富士吉田市議会 2022-12-08 12月08日－02号
厚生労働省のデータによると、加齢性難聴は65歳を過ぎると増加傾向にあり、75歳以上になると７割以上の高齢者に見られることから、本市の加齢性難聴者の実態を把握し、生活習慣病対策の充実を図る中で、保険者機能強化推進交付金等を活用した加齢性難聴者に対する補聴器購入の支援について、前向きに検討してまいりたいと考えています。 以上、答弁といたします。 ○議長（小俣光吉君） 前田厚子君。
厚生労働省のデータによると、加齢性難聴は65歳を過ぎると増加傾向にあり、75歳以上になると７割以上の高齢者に見られることから、本市の加齢性難聴者の実態を把握し、生活習慣病対策の充実を図る中で、保険者機能強化推進交付金等を活用した加齢性難聴者に対する補聴器購入の支援について、前向きに検討してまいりたいと考えています。 以上、答弁といたします。 ○議長（小俣光吉君） 前田厚子君。
国立がん研究センターの２０１８年度にまとめた統計によりますと、前立腺がんに罹患する男性は年間９万２千人で、膀胱がんに罹患する人は１万７，５００人に上り、前立線がんの、罹患数は増加傾向で、罹患数は第１位となっております。今後、男性トイレにも汚物入れの需要は見込まれるものと考えています。 使用した尿漏れパットの廃棄場所がなく、持ち帰りを余儀なくされなかなか声に出せないと伺いました。
さらに、この１０年で２０歳代から４０歳代までの発症率も増加傾向にあります。既に帯状疱疹にかかったことがあるという方は、その痛みはお分かりのことと思いますが、身体の左右どちらか一方に、最初はぴりぴり、ちくちくと、刺すような痛みがあり、夜も眠れないほど激しい場合があります。そして、赤い斑点と小さな水ぶくれが神経に沿って帯状に現れることから、帯状疱疹と名づけられました。
その上、疲労、ストレスが重なれば、高齢者にとどまらず20歳から40歳代の発症率も増加傾向にあると言われています。 帯状疱疹の原因は、体の中に潜んでいたヘルペスウイルスの一種である水痘・帯状疱疹ウイルスです。幼少期に水ぼうそうにかかったことのある人なら、誰でも帯状疱疹にかかる可能性があります。水ぼうそうが治った後もウイルスは体内の神経節に潜んでいます。
なお、歳入の審査の中で、市税について、市民税等が増加傾向であるが、不測の事態にも対応できるよう、しっかりとした財源確保に努めてほしいとの要望がありました。 指定寄附金（ふるさと納税）について、市全体でさらに盛り上げていくために、市内業者全般に対し、返礼品作成の協力を広く要請してほしいとの要望がありました。
当該計画の中で、町民にとって切実な買い物弱者、買い物難民、いわゆる買い物困難者が増加傾向にあると考え、私はこの中に、一項付け加える必要があることから質問します。 １つ目は、人口減少と高齢化による過疎化の影響と大型店の影響を受けて街の中のいわゆる生鮮食料品販売の小売店が減少してまいりました。
ここ数年の傾向といたしましては、様々な要因から生産量が減少傾向でありますが、販売額につきましては前年度並みか、増加傾向にあります。 今後も市場の動向や天候、果樹の生育状況に注視をしながら、見守っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（丸山国一君） 高野浩一君。 ◆５番（高野浩一君） 答弁のとおり、防除の注意喚起などがよかったのかもしれません。
令和３年２月１日の住民基本台帳を基準とした場合、令和９年度には５校で10学級が複式学級となる見込みで、緩やかな増加傾向が予測されます。 また、現在の基準で最も先の予測となる令和10年度には、８校で13学級が複式学級となることが予測されるところでございます。 ○議長（丸山国一君） 平塚 悟君。
文部科学省が令和元年度に実施した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、全国の小中学生の不登校数は１８万１，２７２人であり、小中学校共に増加傾向が続いております。
厚生労働省によると、５０歳までに１度も結婚したことのない生涯未婚率が増加傾向にあり、その要因の１つに、結婚したくても経済的な理由で踏み出せないことが挙げられ、結婚をためらう若者が増えれば、出生率の低下につながり少子化が進むおそれもあると指摘されています。
こうした取組により、県内産の食材数を使用する割合は、年々増加傾向にあります。 今後におきましても、献立作成委員会や物資選定委員会等を通じて、郷土料理や伝統料理を献立に取り入れる機会を増やすなど、より工夫を図る中で、学校給食への地場産物使用をさらに増やすことができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
113: ◯寺田委員 それに関しては、今後は一切、一般会計から繰り入れることのない中でのやりくりを前提とした、企業債の増加傾向ということでよろしいでしょうか。
32: ◯近藤医務感染症課長 生活保護の受給世帯の状況でございますけれども、やはりコロナ禍の影響もございまして、今年度、増加傾向にございました。 来年度も、今の状況を見ますと、増加していくのではないかと想定をしております。
今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税等を取り巻く環境は厳しく、社会保障関係費や公共施設老朽化への対応、公債費の増加傾向などにより厳しい財政運営になることが見込まれます。
これまでの状況ですが、転入者数については増加傾向となっており、目標に対して一定の成果が出ておりますが、出生数及び転出者数については、目標に対して下回る結果となっております。
本市において、納税額が平成30年度は1億5,162万円、令和元年度2億3,682万円、令和2年度の見込みで3億2,000万円と増加傾向ではありますが、コロナ禍の経済状況の中において、さらなる税収の増加を見込む方法を再検討されたらと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） ふるさと納税についてお答えいたします。
市債残高は、本年度まで増加傾向にありますが、実質公債費比率につきましては、減少にあるということが一つの前提と考えております。
その中でも、効果として基幹産業であります農業関係では農地の集積化が進み、新規就農者についても目標値に届かないまでも増加傾向にあります。また、新規ワイナリーの創業もあり、商工会等関係機関との連携により、小規模ではありますが成果が出つつあります。 さらに、次世代の本市を担う子どもたちへの教育環境については、学校満足度等の数値が向上しており、一定の成果が出ております。
本市では、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に向けた甲斐市版ネウボラプロジェクトを推進しているところであり、人口も引き続き微増ながら増加傾向にあるところであります。
加えて、放課後児童クラブについては、利用希望者が増加傾向にある中、待機児童ゼロを維持し、小学校の余裕教室等の活用及び民間委託などにより、受入児童の拡充を図ってまいります。