甲府市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第３号） 本文
全国的に見ても、昨年から新型コロナウイルス感染症の影響もあって下がってはいますが、それまでは、平成２３年の東日本大震災以降、年々右肩上がりで外国人登録者数が増え、一時は２９万人を超える人々が暮らしていました。
全国的に見ても、昨年から新型コロナウイルス感染症の影響もあって下がってはいますが、それまでは、平成２３年の東日本大震災以降、年々右肩上がりで外国人登録者数が増え、一時は２９万人を超える人々が暮らしていました。
しかし、インド人の外国人登録者数はここ数年横ばいであります。人数も平成２９年では２５４人と、ブラジル連邦共和国に次いで６位ですから、余り多いとは言えません。しかし、来航するインド人を多く見かけるようになりました。 なぜマスコミはインド料理店をこうも取り上げるのでしょうか。カレーが好きな日本では、インド料理店イコールインドカレー店が多いです。
平成31年３月１日現在の本市人口は３万4,907人で、外国人登録者数は206人、外国人登録者比率は0.59％となっており、近年、外国人登録者は増加傾向にあります。また、外国人労働者数は市町村ごとに公表されておりませんが、厚生労働省発表の平成30年10月現在の「外国人雇用状況の届け出状況まとめ」によりますと、山梨県、全国ともに増加傾向にあります。
本市の外国人登録者数は、平成２３年８月１日現在で５８か国５，５０９人の方々が登録しており、平成２２年度の相談内容につきましては、国民健康保険、税金、戸籍や在留資格が多く、５８１件の相談が寄せられました。
平成１９年１２月末現在、山梨県内の外国人登録者数は１万７，０６１人で、その約３分の１、５，６１６が居住する甲府市や、総人口に対する外国人登録者が７％を超える２，２６３人が居住する中央市においては、外国人登録担当窓口に外国語に堪能な嘱託職員を配置し、外国人に対する支援を行っています。
また、外国人登録者数は２４２人で、３３８万４千円であります。今後の予定につきましては、本日、議決をいただければ、明日、１９日木曜日ですけれども、全世帯へ定額給付金申請書を発送いたします。
中央市の外国人登録者数は、先ほども申し上げましたとおり、人口の約７％と、県内トップであります。現在、中央市で多文化共生のために取り組んでいる事業について、３点紹介させていただきます。 １つ目は、コミュニティー支援事業として、情報の多言語化、ポルトガル語による自治会放送（山王第２自治会）や日本語教室の開催であります。
本県は、平成１６年１２月のデータにおいて、人口比で外国人登録者数は全国で１１位、また、厚生労働省の人口動態調査で国際結婚の比率が全国で第４位と、全国の中でも国際化が進んでいる地域だと言えます。こうした実態があるわけですから、県が指針づくりに取り組むのは当然であり、どのような指針になるかはともかくとしても、こうした姿勢は評価するところです。
はじめに外国籍市民の市政参加についてでございますが、本市の外国人登録者数は、本年１０月末で６２国籍、５，７３５人と、１０年前の約２倍と増加し、今後も増加が予想されます。
せめて公共施設等への案内板は、外国人登録者数の上位３国ぐらいまでの外国語表記と、すべての漢字と片仮名にルビを振るといった配慮をしてほしいものです。 そこでお聞きいたします。内なる国際化への対応、多民族、多文化共生社会への転換を図るため、学校教育、社会教育、福祉、社会保障など、あらゆる分野の業務において進められるべき施策を定めた基本計画の策定をすべきではないでしょうか。
本市の外国人登録者数は、対人口比で見た場合、平成１０年度が約１．９％、平成１１年度には２％を超え、ことし７月末で２．１７％と年々増加しており、国際化は急速に進んでいます。こうした意味でも外国人を抜きにして市政を運営することは不可能な状況になりつつあるといえます。しかし、余りに急激に進む国際化に、制度や法律がついていけない現状ではないでしょうか。
外国人登録者数も年々増加し、ことしは５０か国約３，７００名にもなっていますし、その他オーバーステイ外国人を含めればかなりの数に上ります。こうした定住外国人の増加などによる地域における国際化に対し、基本的に本市としてどのような考え方を持っているのでしょうか。
この１０月末現在の外国人登録者数は３,４４６人とのことで、就学適齢期の人数も年々増加をしているものと推測をされると同時に、最近の傾向は多国籍が顕著であるとのお話を伺っております。言葉や生活慣習の違う子供の生活指導は大変な御苦労があるものと考えますが、教育の機会を保障する立場から、適切な指導体制を確立していく必要があります。
全国の外国人登録者数は既に総人口の１％を超え、甲府市においては、平成７年３月現在、３,０７８名の外国の方々が在住しており、この数は国際化時代を迎え、年々増加するであろうと思われます。本年２月末、最高裁判所は「国内永住外国人の自治体レベルでの選挙権付与は違憲ではない」との判断を示しました。
さきの法務省の統計で、1992年度末の外国人登録者数は、我が国の総人口の１％を占めるようになりました。また、外国人登録をしていない、在留資格のない外国人も約30万人いるといわれております。在留資格のあるなしにかかわらず、こうした外国人の中には日本に定住する人もふえつつあります。国の法整備がおくれている中で、ますます地方自治体の役割や負担が重くなることは明らかでございます。
現在在日外国人登録者数約100万人以上ともいわれております。入管法に違反して日本に滞在している外国人の数は、21万6,000人、半年で35.4％もふえているとのことであります。