甲州市議会 2021-02-24 02月24日－01号
主なものといたしましては、歳出においては、総務費へふるさと支援基金積立金等３億5,110万7,000円、農林水産業費へ県営担い手支援型畑地帯総合整備事業費等へ7,517万9,000円、教育費へ中学校教育振興事業費等647万1,000円を追加し、民生費を生活保護施行事業費等4,709万6,000円、衛生費を子ども医療費助成事業費等1,923万9,000円、土木費を建築物耐震化促進事業費等1,193万8,000
主なものといたしましては、歳出においては、総務費へふるさと支援基金積立金等３億5,110万7,000円、農林水産業費へ県営担い手支援型畑地帯総合整備事業費等へ7,517万9,000円、教育費へ中学校教育振興事業費等647万1,000円を追加し、民生費を生活保護施行事業費等4,709万6,000円、衛生費を子ども医療費助成事業費等1,923万9,000円、土木費を建築物耐震化促進事業費等1,193万8,000
衛生費では、東部地域広域水道企業団、病院事業会計への繰出金、子ども医療費助成事業を、また農林水産業費では、地域おこし協力隊事業や農業次世代人材投資資金交付事業などを計上しております。
平成３１年第１回市議会定例会において、木下議員より同様のご質問をいただき、答弁をさせていただきましたが、本市では子ども医療費助成事業について、平成２７年１０月より小学６年生までを中学３年生までに年齢を拡大し、事業を実施しております。
その他必要と認める事業分に9,570万円で、主な事業として子ども医療費助成事業費、予防接種事業費、ワイン振興費、道路維持事業費、市単独水路改修事業費などであります。合計をいたしますと４億7,890万円を充当し、事業を実施している状況であります。 議員ご提言の、具体的メニューの明示や、民間提案活用につきましては、先ほど来担当課長ごと答弁をさせていただいたとおりでございます。
そのほか保護者の経済的負担を軽減する子育て支援事業としまして、高校３年生相当までの通院・入院にかかる医療費を無料とする子ども医療費助成事業、一定の要件に該当する子を出産した世帯に対し、祝い金を支給する出産奨励祝金事業を行ってございます。
また、重点施策として位置づけている子育て、教育、福祉のさらなる充実を図るため、健やか育児支援祝金や、子ども医療費助成事業の拡充、小中学生の公共施設使用料の無料化などに積極的な予算配分を行ったところであります。 最後に、中期財政見通しと比較した、予算規模の隔たりについてであります。
保健衛生費は、ようこそ赤ちゃん事業・不妊治療費助成事業費525万円、高校３年生までの子ども医療費助成事業費１億円などを計上いたしております。 畜産業費、農林業費は、富士ヶ嶺バイオパークセンター機械交換修理費1,260万円、有害鳥獣駆除事業費及び防護柵設置補助事業費760万円などを計上いたしております。
また、子育て・教育・福祉のさらなる充実を図るため、健やか育児支援祝金や子ども医療費助成事業の拡充、小中学生の公共施設使用料の無料化などを盛り込み、重点施策として位置づけております。 さらに、地域資源を生かした産業経済の活性化のため、観光客誘致や定住促進施策、新規就農者支援事業などを拡充し、クラインガルテンにも着手することといたしました。
移住コーディネーター活動事業、高齢者が加害者となる交通事故が増え社会問題化する中、運転に不安を抱える高齢者ドライバーの免許証の自主返納を促し、交通事故防止につなげるための支援事業を含んだ交通安全対策費を、民生費では国民健康保険を始め、特別会計繰出金、地域子育て支援拠点事業を、衛生費では東部地域広域水道企業団、病院事業会計の繰出金、子供にかかわる医療助成の対象年齢を18歳まで拡充したことによる子ども医療費助成事業
保健衛生費は、ようこそ赤ちゃん事業・不妊治療助成事業費525万円、高校３年生までの子ども医療費助成事業費１億円、ロタウイルス・おたふくワクチン接種助成事業に500万円を計上いたしました。 農業費、林業費は、河口湖自然生活館改修工事費１億809万円、有害鳥獣駆除事業費・防護柵設置補助事業費760万円などが主なものとして計上したところであります。
はじめに、「子ども医療費助成の１８歳までの年齢拡大」についてでありますが、本市では子ども医療費助成事業について、平成２７年１０月から小学校６年生までを、中学３年生までに年齢を拡大し、単独事業として実施しているところであります。
保健衛生費は、ようこそ赤ちゃん事業・不妊治療費助成事業費525万円、高校３年生までの子ども医療費助成事業費１億479万円、予防接種事業費7,318万円、住民健診事業費3,060万6,000円、富士高原診療事業費894万円、新生児聴覚検査助成事業費175万円、産婦産後健診助成事業費250万円、保護者歯科疾患検診事業費74万円などを計上いたしました。
市民課では、子ども医療費助成事業とひとり親家庭医療費助成事業による医療機関を受診した際の窓口無料化があり、福祉課では、放課後、保護者が家庭にいない児童に遊びの場、生活の場を提供し、その保護者の就労を支援する児童センター運営事業、子育て家庭の交流の機会と場の提供、多様な子育て支援事業の推進を行う地域子育て支援センター運営事業などがあります。
まず最初に、当町における平成28年度決算で子ども医療費助成事業の窓口無料化に係る、いわゆるペナルティーは約202万円となっております。平成29年11月１日付、厚生労働省、関係三課長連名による子ども医療費助成係る国民健康保険の減額調整措置の見直しにより生じた財源についての中で、この財源をさらなる医療費助成の拡大でなく、他の少子化対策の拡充に充てるよう通達がありました。
市政の概要で、財政調整基金や公共施設整備基金を取り崩さず、合併特例債で市道の改良ですとか、小学校のエアコン整備、塩山南小の大規模改修、またふるさと支援基金の繰入金で子ども医療費助成事業に充てるなど、工夫された執行がされていると思います。 決算の項目の中から、幾つかの点について触れたいと思います。 全国的にも非正規労働者がふえていますけれども、市の22条職員数は減っていません。
「生み・育むことに優しい環境を創生する」につきましては、保育所建設７億3,051万円、新生児聴覚検査助成費175万円、妊婦産後健診女性125万円、ようこそ赤ちゃん事業による不妊治療費助成事業525万円、子ども医療費助成事業１億694万円、つどいの広場ファミリーサポート事業666万円、ふれあい児童クラブ1,776万円、子育て支援サイト運営事業194万円などとなっております。
保健衛生費は、ようこそ赤ちゃん事業・不妊治療費助成事業費525万円、高校３年生までの子ども医療費助成事業費１億693万9,000円、予防接種事業費8,132万円、住民健診事業費3,098万7,000円、富士高原診療所事業費863万5,000円、新規事業として新生児聴覚検査助成事業費175万円、産婦産後健診助成事業費125万円、保護者歯科疾患検診事業費74万円を計上いたしました。
ことし３月の議会でも質問いたしましたが、地域創生に関する住民アンケートでも強い要望があり、市の総合戦略では、子ども医療費助成事業の拡充については高校３年生まで拡充し、子どもの健やかな成長と保護者の経済的負担を軽減するとなっており、人口増の対策からも早急に実施するよう求めました。 先ほどの山梨子どもの貧困を考える会が取り組んだアンケートでも、７割の世帯が高校３年生までの医療費無料化を求めております。
歳出、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、19節負担金補助及び交付金の内容につきましては、子ども医療費助成事業に対するものであります。
また、子ども医療費助成事業の対象を６月から高校３年生までに引き上げた成果としまして、６月分の窓口無料化は延べ407人、町助成費は89万6,107円となっております。 さらに、今年度から高校生のインフルエンザ予防接種も１人当たり2,500円を公費負担とすることとしまして、補正予算に計上させていただいたところであります。