市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
歳出９款教育費では、子育てのための施設等利用給付費という扶助費があるが、具体的にどのような制度で、どこの施設への給付かとの質問に対し、子ども子育て支援制度に移行していない施設を対象にしているもので、富士川町の峡南幼稚園へ通園している園児を基準にした給付であった。本町では、その１施設のみであるとの答弁がありました。
歳出９款教育費では、子育てのための施設等利用給付費という扶助費があるが、具体的にどのような制度で、どこの施設への給付かとの質問に対し、子ども子育て支援制度に移行していない施設を対象にしているもので、富士川町の峡南幼稚園へ通園している園児を基準にした給付であった。本町では、その１施設のみであるとの答弁がありました。
同じく９款教育費のうち保健体育振興費には、県外スポーツ大会出場補助金が追加されているが、補助率はいくらかとの質問に対して、３分の１であるとの答弁があり、県外スポーツ大会は、町を代表し、町のＰＲにも、結び付くことからも、出場者の負担軽減についての検討を行い、補助率を見直してはどうかとの意見もありました。
請願第２号 加配定数の振り替えによらない小学校35人学級の実施、中学校での35人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書について 以上、採択すべきものと決しました。 決定理由。 請願第２号について。
令和４年９月９日 午前１０時００分開議 於議場 日程第１ 付託案件につき委員長報告、質疑、討論、採決 日程第２ 発議第２号 加配定数の振り替えによらない小学校三十五人学級の実施、中学校での三十五人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充
富士吉田市立富士の杜・巡礼の郷公園の指定管理者の指定について 第12 議案第41号 令和４年度富士吉田市一般会計補正予算（第５号） 第13 請願第１号 適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入に係るシルバー人材センターへの安定的事業運営のための適切な措置を求める請願について 第14 請願第２号 加配定数の振り替えによらない小学校35人学級の実施、中学校での35人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充
現在のわが国は、働き方の変化や子どもにかかる教育費の費用などを考え、何人もの子を産み、育てることを悩み、子がいない家庭や少子世帯が増えています。多くの子を産み育てている家庭は非常に貴重であり、町の活性化に寄与しています。多くの子を持つ若い世帯を励まし、財政的に応援することは行政にとって大切な仕事だと私は考えます。その制度を廃止するとはとんでもないことです。
次に、本市における避難民への生活支援についてでありますが、出入国在留管理庁が示している支援内容については、国が生活費、医療費、日本語教育費、就労支援費、避難時一時金を負担し、受入れ自治体や民間においては住居を提供するものとされております。しかしながら、国が支援できない細かな生活支援など、状況によっては国の支援が不十分な場合もありますので、その都度避難民に寄り添った対応について検討してまいります。
９款の教育費では、学校関係の会計年度任用職員の経費の増減が計上されたことから、会計年度任用職員は、一般質間の際に、ひとつの課題となった。
次に９款教育費について、管内小中学校で雇用している町単教諭の数は何人かとの質問について、１２人であるとの答弁がありました。 また、児童・生徒数は何人かとの質問については、小中合計で９９９人との答弁がありました。
議案第49号 住居表示の実施に伴う関係条例の整理について 議案第50号 富士吉田市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 請願第２号 加配定数の振り替えによらない小学校35人学級の実施、中学校での35人学級の実施、教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書について 以上２議案は原案のとおり可決すべきものと、また請願１件は採択すべきものと決しました。 決定理由。
また、加配定数の振り替えによらない小学校三十五人学級の実施、中学校での三十五人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願についても、採択すべきものと決定しました。 以上が当委員会に付託されました案件の審査経過ならびに経過であります。 よろしくご審議をお願いいたします。 ○議長（笠井雄一君） 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
富士吉田市税条例等の一部改正について 第11 議案第49号 住居表示の実施に伴う関係条例の整理について 第12 議案第50号 富士吉田市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 第13 議案第51号 令和３年度富士吉田市一般会計補正予算（第６号） 第14 請願第２号 加配定数の振り替えによらない小学校三十五人学級の実施、中学校での三十五人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充
１つは、留学による国内に住所及び居所を有しなかった方、もう１つは障がい者、あとその他、その納税義務者から前年において生活費または教育費に充てるために仕送りを３８万円以上受けている方、これについては除外されますが、それ以外については、国外居住者については扶養親族から除外されるということになりました。
１４款２項８目教育費国庫補助金１節小学校費補助金及び２節中学校費補助金につきましては、ＧＩＧＡスクールサポーター配置事業に関わります補助金の交付に伴い、情報機器整備費をそれぞれ補正計上するものであります。 ６４ページ、６５ページをお開きください。
市の行政、限られた予算の配分の中で教育費への支出、とりわけ義務教育、学校教育に関わる分野では、学校施設の大規模な改修などハード面の整備、学習環境の充実へのソフト面での整備については、なお一層注力していかなければならないことであります。教育委員会の所管する３課は、市長部局と独立した組織ではありますが、教育費を含む予算の提案権は、地方自治法では市長にあります。
悩みの多くが子供の教育費に関する内容です。 現在、児童手当は子供が生まれてから３歳未満の子に月額１万5,000円、３歳から中学を卒業するまでの子に月額１万円が給付されています。また、令和元年10月からは保育料無料化が始まりました。さらに、富士吉田市では学校給食費が無料化になっており、中学校を卒業するまでの金銭的な補助は手厚くなりました。
○議長（笠井雄一君） 教育総務課長（相川由美君） ◎教育総務課長（相川由美君） ９款教育費の説明をいたします。 ９款２項９目市川南小学校管理費は７０万４千円を増額するもので、１４節工事請負費は小学校非常階段の正面部の亀裂の補修と防水処理および外壁の防水塗装を行うものです。
主なものといたしまして、歳出においては民生費へ子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費等5,943万6,000円、農林水産業費へ農林振興一般経費4,941万1,000円、商工費へ商工業振興事業費、こうしゅう・地元応援商品券事業等２億5,290万8,000円、土木費へ都市再生整備事業1,350万8,000円、教育費へ市教育委員会事務局運営費等1,326万1,000円を追加し、衛生費を診療所特別会計繰出金等
主な補正内容といたしまして、総務費では、一般財団法人自治総合センターに採択された一般コミュニティ助成事業、民生費では、介護施設整備等補助事業、衛生費では新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業、土木費では、市道維持管理事業、消防費では消防庁舎整備事業、教育費では、児童登下校安全バス対策運行事業などに係る事業費の追加により、歳出補正総額は、１億739万円の増額となっております。
第１０款教育費は、サポートティーチャー事業費等に係る小学校費及び中学校費並びに成人式費等に係る社会教育費を追加するための補正であります。 歳入につきましては、第１４款国庫支出金、第１５款県支出金、第１７款寄附金、第１８款繰入金、第１９款繰越金、第２０款諸収入及び第２１款市債を追加更正するための補正であります。 繰越明許費は、橋りょう長寿命化修繕事業を設定するものであります。