韮崎市議会 2021-03-09 03月09日－03号
本市においては、平成30年度から生活保護世帯は無料、市民税非課税世帯は半額の負担軽減を実施しており、現時点では、さらなる補助は考えておりませんが、今後も新生児訪問等の活動を通じ、必要とする方の利用につながるよう支援してまいります。 続きまして、家庭訪問型子育て支援ホームスタート事業についてであります。
本市においては、平成30年度から生活保護世帯は無料、市民税非課税世帯は半額の負担軽減を実施しており、現時点では、さらなる補助は考えておりませんが、今後も新生児訪問等の活動を通じ、必要とする方の利用につながるよう支援してまいります。 続きまして、家庭訪問型子育て支援ホームスタート事業についてであります。
保育園、幼稚園等に通っていない子供を持つ世帯のうち、生活に困窮し、食料支援が必要な世帯に対しましては、母子手帳交付の際や出産後の新生児訪問、乳幼児健診等における生活状況等の聞き取りを行う中で、支援が必要な世帯を把握した場合には、関係部署によるケース会議を開催し、食料支援を含め個々の世帯に応じた必要な支援の方策等について講じ、適時適切な支援に努めているところであります。
また、子育て世帯の孤立を防止するために、助産師や保健師による新生児訪問等の実施や、親子が集い交流できる場としてのつどいの広場「たっち」や「ふわふわ」に子育てアドバイザーが常駐するなど、子育てに関する相談に応じています。 今後行う新たな取組としましては、子供とその家庭及び妊産婦等の支援業務を行う子ども家庭総合支援拠点を来年度設置する予定としております。
381: ◯永井母子保健課長 出産後につきましては、産前の、妊婦さんのときから、支援を必要としている方には当然支援をするんですけれども、出産後には新生児訪問事業というものをしておりまして、第１子目の場合にはマイ保健師が直接、今コロナ禍の中なんですけれども、相手の方とお話をして、訪問できる状況が確認できれば訪問をして支援をしております。
産婦の健診や産後の新生児訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業として、全ての新生児及び産婦を保健師が訪問し、必要な初動相談を行っております。また、母親の抱えている悩みや問題の解決を図るため、助産師の訪問事業を行っております。
また、出産後の２回の産婦健診で鬱傾向がある産婦さんに対しては、病院からの連絡をいただき、町の地区担当保健師が必ず新生児訪問を行い、育児状況の確認、母親の不安への相談を行っております。さらに、町内の在宅助産師の訪問や相談、または山梨県産後ケアセンターを紹介しております。 このように、育児不安の母親支援として、病院等を含む地域の支援関係機関と連携し重厚な支援を行っております。
市においてもこのことについては新生児訪問や児童相談所との連携により、具体的な対策をされていると思いますが、もう一度ＤＶとの関連も含め、子どもの命を守る観点から市としてのお考えをお聞かせください。 質問２、小児アレルギー疾患について。 概要、保健指導充実のための手引きについて。
その情報提供に基づいて、町の保健師が３週間目に新生児訪問を行い、母親の精神状況を確認し、その際、育児不安がある方は、健康科学大学の産前産後センターを紹介しているということがあります。 この、ママの里というんですけど、そのへんの県の事業ですけど、市川三郷町としては使っている状況はお分かりになりますか。 ○議長（高尾貫君） 齋藤さん、ちょっと座ってくれますか。
それから、質問の中にありました家庭児童相談員につきましては、保健師と一緒に新生児訪問を行う、また、それから健康づくり課では乳幼児健診などにおいて早期発見に努めるというようなことを行っておりますので、一概に待っているという状況ではございません。 以上です。 ○副議長（浅川裕康君） 秋山祥司議員。 ◆２番（秋山祥司君） ありがとうございます。 ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
現在取り組んでいる対策につきましては、両親学級や新生児訪問、乳児健診、乳児の保護者を対象とした小児科医の子育て教室、離乳食教室など、さまざまな機会に、スキンケアや食事、治療に関する保健指導を行い、アレルギー疾患に対する正しい知識の普及を図っております。また、保育所や幼稚園、小中学校でも、主治医の管理指導表に基づき個別の支援計画を立て、子供の治療状況に合わせた対応を行っております。
市では、山梨県小児救急医療事業推進委員会から発行される子供の救急ガイドブックをもとに、新生児訪問や乳児健診の場において救急のかかり方の説明やパンフレットの配布、ホームページでの周知を図っているところでございます。 なお、今後とも医師派遣について山梨大学病院への積極的に働きかけるとともに、地域医療振興協会にも鋭意努力していただくよう要請し、企業の充実に努めていきたいと考えております。
この情報提供ですが、各医療機関から２週間目の産婦健康診査を受診した結果報告が町の子育て支援課にありますので、これに基づいて町の保健師が３週間目に新生児訪問を行い、母親の精神状況を確認します。その際、育児不安がある方には、健康科学大学の産前産後ケアセンターを紹介しています。 また、４週間目の産婦健康診査、これは１カ月に当たりますが、２週間目と同様のサポートをしています。
また、新生児訪問や、母親学級等に助産師さんに加わっていただいておりますので、ともに検討ができたらと思っております。 以上です。 ○議長（有泉希君） 第３番、高尾貫君。 ◆３番議員（高尾貫君） ぜひお願いをしたいと思います。
子育て世代への支援策につきましては、本市の子育て支援の中核であり、他の市町村にはない充実した設備と利用者数を誇る子育て支援センターの運営をはじめ、新生児訪問や乳幼児健診、保育所での保護者等相談支援など、ライフステージに応じた支援を実施するとともに、保護者の経済的負担を軽減するため、産後ケア、幼稚園就園奨励費、子ども医療費などに対する助成といった施策を保健・医療・福祉・教育の分野で実施しております。
アウトリーチ型は、現在、市が行っております新生児訪問や、まだ実施されていない産後ヘルパー派遣事業などがあります。産後の家事、育児、買い物などをサポートする産後ヘルパー派遣事業も必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。 また、妊産婦にとって特に出産間近や入院時、産後の退院時など家族の支援が得られない場合、病院までタクシーを利用しなければなりません。
また、出産後につきましても、保健師等の新生児訪問の際、状況に応じて利用を進めることもございます。 以上であります。 ○議長（西野賢一君） 木内吉英議員。 ◆２番（木内吉英君） ４カ月までの利用ということなので、気づいたら期間が終わっていたということもございますので、周知徹底をより図っていただきたいと思います。
子育て世代包括支援センターが県をリードする本市ですので、産後ケアの新生児訪問等の際に母子健康手帳を活用して、新生児聴覚検査の実施状況の把握及び要支援児や保護者に対するフォローアップなどの取り組み、早期発見・早期療育につないでいくよう強化していただけると考えます。 本市においても、早急な新生児聴覚検査に対する公費助成への実施を期待しておりますが、お考えをお聞かせください。
利用者が少ない理由としましては、出産後、家事や育児などを支援してくれる家族が身近にいること、新生児訪問や産後ママの安心相談室など出産後間もない時期に保健師や助産師が母親とかかわりを持つことで、育児不安などの解消につながっていることなどが考えられます。
なお、センターの利用周知につきましては、母子健康手帳交付時や新生児訪問時、またホームページなどで行い、妊娠中から申請ができるよう対応して利用の促進に努めております。 続きまして、産婦健診の助成につきましては、過日国から事業概要が示されたところでありますので、今後検討してまいります。 続きまして、新生児聴覚検査についてであります。
母子健康手帳に記載をされている検査結果を新生児訪問のときなどに確認をさせていただき、平成28年度においては、今のところ異常があった新生児はおりませんでした。 しかしながら、里帰り等で訪問できていない新生児等につきましては、受検の有無や結果について確認できていないケースもございます。新年度からは新生児全員の受検状況を確認をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。