富士吉田市議会 2022-03-08 03月08日－02号
2011年３月11日に発生した東日本大震災は、被災地のみならず、計画停電の影響を受けた地域においても、呼吸器や吸引器など電気が必要な医療機器を使用している在宅障害児や障害者が災害など突発的な出来事に遭ったときに、生命や生活をどう維持するかを考える大きな契機となりました。本市におきましては、さらなる災害に強いまちを目指し、今後におきましても引き続き防災・減災対策に注力してまいります。
2011年３月11日に発生した東日本大震災は、被災地のみならず、計画停電の影響を受けた地域においても、呼吸器や吸引器など電気が必要な医療機器を使用している在宅障害児や障害者が災害など突発的な出来事に遭ったときに、生命や生活をどう維持するかを考える大きな契機となりました。本市におきましては、さらなる災害に強いまちを目指し、今後におきましても引き続き防災・減災対策に注力してまいります。
皆さんも経験がありますけれども、計画停電のときに大変不便なことをしたと思います。あれは３月11日ですから、まだいいんです。真夏とか真冬になったときに停電になったらどうなるかということを考えた場合に、もう冷蔵庫の中はもう腐ってしまうしお風呂は入れない。皆さんも、もうご存じのとおりなので一々言ってもあれなんですけれども。
それで非常に住んでみて普段の生活のありがたさというのがすごくわかりましてね、皆さん計画停電を経験したと思いますけれども、あの計画停電だけでも電気が来てくれるありがたさがわかったと思いますけれども、この避難所に１泊でも泊まってしたら避難者の気持ちが物すごくわかるということで、今、小金井市なんかでは、15年前から夏の夏休みに親子で学校の体育館で避難体験訓練なんていうのをやっているんですよ。
施設についてですが、まず電源系統について、東日本大震災後の計画停電時で実際に起こった事例を申し上げます。 停電時における対応として当然非常用電源はありますが、焼却炉だけを運転するための電源供給でした。ですから、館内の電気、空調は全て停止してしまいますので、葬儀を進める上で寒かったり、暗かったりしますので、作業にも支障が出たそうで、これは安全面においても問題があります。
大規模な地震災害こそありませんけれども、足和田土砂災害、河口湖の異常増水と土砂崩れ、史上最大の豪雪災害等が記憶に残り、また東日本大震災の際も、給水停止や長期間の計画停電などにより、住民生活に多大な支障を来しました。地球温暖化に伴う、大型化した台風は頻繁に当町付近を通過し、そのたび町民の安全確保のため、災害警戒、あるいは対策本部を立ち上げ、関係諸機関、諸団体と協力しながら対応してまいりました。
そういった中で、原発が止まっていても、その当時停電になったのは、火力発電も水力もやられたがために、計画停電が行われたわけです。 ですから現状では原発がなくても、火力発電は間に合っているということの認識はされていると思いますが、そのへんはいかがでしょうか。 ○議長（伊藤公夫） 甲田市民部長。 ◎市民部長（甲田高文） 議員さんがおっしゃるとおりです。
についてでありますが、地震による物損や人的被害はなかったものの、地震直後の停電及びその後の計画停電により、院内での課題が幾つか見つかり、毎月実施している管理会議の中で検討を行い、課題の改善に努めてまいりました。
この間には３．１１の震災もありまして、計画停電の対応もさせていただいたんですけれども、もう５０年を超えている管渠が１０キロメートル以上現在もあります。
◎総務課長（長澤孝幸君） ＬＥＤ関係ではなくて、計画停電の時に、月に本町だけでも、５０万、６０万の節電で効果がありました。 また、ＬＥＤを図書館のほうに導入しておりますけれども、ＬＥＤの効果ということではないんですけれど、町民会館全体の電気料なんですけれども、それも月に何十万というように落ちております。
本市においても、計画停電による影響や節電対策、避難者への支援、放射能測定といった具体的な対応が迫られました。 このような厳しい状況下で平成23年度はスタートいたしましたが、第１次山梨市総合計画の推進を図るため、子育て支援、高齢者の健康、エコライフの普及など充実に向けた取組が進められました。
各自治体や企業は、昨年、計画停電や節電目標が設定されたことから、太陽光発電のメガソーラー発電など、電力エネルギーの地産地消や窓ガラスの遮熱、断熱シートなどで、ピーク時の電力消費を抑制するため、また本年７月から再生エネルギーの固定価格買い取り制度が始まったことで、電力エネルギーの地産地消や、スマートシティー構想とも言いますが、民間の活力をかりて太陽光のメガソーラー発電や太陽光発電の公共施設の屋根貸し事業
平成２３年に関しましてもいろいろ放送を、３・１１の東日本の震災が起きたときに計画停電等の放送を今まで以上に防災無線を使って放送した経過がありまして、その中で聞き取りにくいと。あとは中にはうるさいというふうな御意見もいろいろあったわけですけれども、そういうふうな地区とか、そういう地域を調整をしたりとか、あと設計に反映させたりとかというふうなことでやっております。
本市におきましても計画停電による影響や節電対策、放射能測定といった具体的な対応を余儀なくされました。被災地から本市に避難された被災者へは、住宅家賃や水道費などの補助を行い、現在も継続しております。
新病院の照明器具のＬＥＤ化につきましては、当初の計画からも主要な箇所は採用する予定でありましたが、東日本大震災におきます計画停電等の措置を受けまして、節電の必要性もあり、一部施設を除きＬＥＤ化をいたしました。 今、議員さんのご指摘のありましたとおり、病院全部ではないんじゃないかということですが、一部、施設によってＬＥＤの不採用の箇所がございます。
赤色で、「万が一の場合、計画停電のお知らせ」として印刷し、大飯原発を再稼働しても、電力不足による計画停電もあり得ると脅す内容でした。このような中で、橋下徹大阪市長も再稼働に賛成。安全性無視で、野田内閣が一気に再稼働へ突っ走りました。 ところが、大阪市でのこの夏の最高気温は36.7度、猛暑はほぼ一昨年並みなのに、企業や家庭による節電などで、電力需要のピークは関電の予測の90％以下になりました。
需用費では、特に昨年、３月１１日発生した、東日本大震災と、原発事故による大規模な計画停電や、節電への対応で、本町としても大きな成果を上げ、光熱水費の不用額が多めになっていることに関しては理解をしつつ、消耗品費、あるいは印刷製本費など検討すべきところがあります。 役務費については、さらなる経費節減予算の組み立てが必要。委託料にあっては、設計委託などの入札差金にばらつきが見える。
また、昨年のように計画停電が実施された場合、東電の送電網を使用して、特定規模電気事業者からの供給はどのようになるのか、お聞かせください。 ○議長（佐藤勇君） 雨宮一昭管財課長。 ◎管財課長（雨宮一昭君） 再質問にお答えします。
昨年を振り返りますと、この事故による電力不足の影響により、計画停電などが県内各地でも実施されたところであります。現在の状況では、ことしの夏も同様に電力不足が予想されることから、市においても県内トップを切って５月からクールビズに取り組ませていただき、節電に心がけているところであります。市民の皆様におきましても、熱中症などには十分注意をしていただく中で、節電にご協力をなおいただきたいと思います。
それと、あと先ほど、災害の通知方法としてメールマガジンというお話がありましたけれども、前回の3.11のときにはほとんど携帯もメールもつながらなかったという部分があるので、メールマガジンとかそういうものに頼り過ぎるのもちょっとどうかなという部分があると思うんですけれども、前回災害のときに計画停電があったときに、私、ちょっといろいろなホームページを見せていただいたんですけれども、韮崎市のホームページは情報
そして計画停電などもありまして、これに対する節電宣言も、当局のほうでは宣言をいたしまして、その効果もしっかりと上げてまいりました。そして、さらに浜岡原発に対する対応としましても、議会としましても停止を求める意見書を提出いたしましたし、当局のほうからも今回、浜岡原発の廃炉を求める意見書というのを提出してまいりました。