市川三郷町議会 2019-06-03 06月03日－01号
主な災害を数えれば、地震災害１５回、これは平成に入ってからですけれども、これは２年に１回、豪雨災害は１２回、３年１回、噴火災害は４回、１０年に１回、また、本町でも経験しました豪雪災害は３回、これは10年に１回でした。小規模な災害も併せれば、さらに多く発生しておるところであります。 大事な事は、平成に起きた事故災害について、過去を学び、教訓として対策を講じることだと思っております。
主な災害を数えれば、地震災害１５回、これは平成に入ってからですけれども、これは２年に１回、豪雨災害は１２回、３年１回、噴火災害は４回、１０年に１回、また、本町でも経験しました豪雪災害は３回、これは10年に１回でした。小規模な災害も併せれば、さらに多く発生しておるところであります。 大事な事は、平成に起きた事故災害について、過去を学び、教訓として対策を講じることだと思っております。
平成26年２月の大雪では、一夜にして市内全域が孤立するという想像を超えた豪雪災害に見舞われました。このときの教訓は、議員ご指摘のとおり、災害規模が大きくなればなるほど常備消防だけでは災害対応が困難となり、消防団や市民の皆様との連携が必要であるということでありました。
一昨年の豪雪災害の教訓からも、道路の寸断や交通麻痺を考えると、各地区の公共施設や一時避難場所を利用し、自治会ごとに整備することが必要だと思います。また、備蓄の飲料水や保存品にも一定の期限があります。
大規模な地震災害こそありませんけれども、足和田土砂災害、河口湖の異常増水と土砂崩れ、史上最大の豪雪災害等が記憶に残り、また東日本大震災の際も、給水停止や長期間の計画停電などにより、住民生活に多大な支障を来しました。地球温暖化に伴う、大型化した台風は頻繁に当町付近を通過し、そのたび町民の安全確保のため、災害警戒、あるいは対策本部を立ち上げ、関係諸機関、諸団体と協力しながら対応してまいりました。
このマニュアルは、基本的に職員用として作成しており、配備体制の基準、豪雪災害警戒本部や災害対策本部の設置、市民が利用できる排雪場所の設置や豪雪災害対策本部の人員配置と各課における所掌業務を全庁的に定めております。 今後、豪雪災害が発生した場合には、この対応マニュアルに基づき対応し、一日も早い市民生活の復興に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（古屋忠城君） 矢崎和也君。
②増築部分に計画される防災拠点機能については、各種ハザードマップや分析資料を活用し、また、東日本大震災、記憶に新しい本年２月の記録的豪雪災害等を鑑み、あらゆる災害に対処出来る機能を備えた、中央市全市民が安心感を得られるような施設とされたい。
ことし２月には、記録的な大雪による豪雪災害も経験し、これからは地球温暖化や東日本大震災を引き金とする地殻変動の活発化などが原因と言われる、いつ起こるともしれない災害に普段から準備をし、災害時の災害を最小限にとどめるよう、万全を期さなければならないと考えております。
ことし２月の大雪、豪雪災害を初め、南木曽町の土砂災害、広島の豪雨災害、御嶽山の噴火、長野県北部白馬方面での大地震、さらに最近では雪に全く無縁と思われる四国徳島県での豪雪災害など、またこの冬、私たちの地域にもあり得るような予感を感じさせて、私たちに無関心でいてはいけないと警鐘を鳴らしているかのようであります。
また、平成25年度は豪雨災害、豪雪災害などの脅威を実感する中で、いざ災害による被害の危険が迫ったときにどこにどのように避難するのか、その情報はどのように伝達されるのか、要援護者の避難対策はどうするのか、災害被害を減らすために事前の対策を強化することなど課題の解決をもはや先延ばしにはできないことも浮き彫りになった年でもありました。議員として自分自身の責任も痛感させられた１年でもありました。
第２に、ことし２月に起きた豪雪災害に対してこれから冬を迎える上での新たな対策についてお伺いいたします。２月の時点では未曽有の豪雪ということで全ての対応が手探りであったのではないかと思われますが、今後同じような事態が起きた場合にはもう想定外という言葉では言いわけをすることができません。
先ほどの答弁の中で、出前講座の実施、また今後、防災士の活動要請等を考えているようでございますが、私は２月１４日、１５日の豪雪災害時に、町内各所で協力し合って、雪かき作業を一生懸命実施している姿には、非常に心強い地域力を感じたところでございます。 都会とは違いまして、まだ本町にはとても、共に協力し合う地域力があると思っております。
これまで県の豪雪災害復旧対策本部に報告しております直近の３月７日の報告についてを発表させていただきます。 建物被害でございますが、申請のあった家などは税務課において調査し、罹災証明や被災証明などを発行しており、その取り扱いは140件で、内訳として住家の全壊が１件、大規模半壊または半壊が６件、一部損壊が66件であり、その他として物置や工場、車庫等の非住家等は67件となっております。
これまで県の豪雪災害復旧対策本部が２月18日に発足しましたが、それに関して１週間に１回報告をしております件について、ここでご報告いたします。 直近３月７日の報告でございます。まず人的な被害ですが、これは雪による転倒が主な要因で、中等傷者４名、軽傷者４名、計８名となっています。
２月初めに当町を含む多くの地域を襲った豪雪災害は、死傷者を生み、住民生活や営業に甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方に対し深く哀悼の意を表します。そして、被害に遭われた全ての方にお見舞いを申し上げます。また、この災害の対応に昼夜を分かたず当たられた除雪作業員、町職員、全ての関係者の皆さんに心より敬意を表します。一日も早く復旧できるよう私もさらに力を尽くしたいと思います。
そうした中、県が２月28日に災害対策本部を解散し、豪雪災害復旧本部に移行したことを踏まえ、本市といたしましても今回の雪害に対しての対応は一定の区切りがついたと判断をし、３月３日に災害対策本部を解散し、総務部長を中心とした雪害対策部を新たに設置し、その後の対応に当たっているところであります。 次に、情報提供はどのように行ったのかについてであります。
都留市がいまだかつて経験してことのない豪雪災害により、ボランティアの支援を受ける状況が発生し、都留市地域防災計画の都留市災害ボランティアセンター設置等に関する協定により、都留市からセンター設置要請を受け、都留市社会福祉協議会が２月19日、都留市災害ボランティアセンターを設置し、２月20日に受け入れ開始、２月27日現在でボランティア受け入れ人数は延べ387人と聞いております。
よく新聞、マスコミは、豪雪災害対策本部をつくったかつくらないかという、そういう質問が来るけれども、そうじゃなくて、うちはとにかく災害本部でマニュアルどおりやって早期に対応して、450人の職員に連絡をとったと。
その前に、このたびの豪雪災害に当たり、被災された皆様に心から御見舞い申し上げますとともに、市民生活の安全安心の回復に全力で取り組んでこられた全ての皆様に感謝を申し上げます。 それでは、質問に入ります。 最初に、産後育児支援の取り組みについてお伺いいたします。
日程第２４ 議案第２１号 中央市道路線廃止の件 日程第２５ 議案第２２号 中央市道路線変更の件 日程第２６ 報告第１号 和解及び損害賠償額の決定の件 日程第２７ 報告第２号 和解及び損害賠償額の決定の件 日程第２８ 報告第３号 和解及び損害賠償額の決定の件 日程第２９ 請願第１号 特定秘密保護法撤廃を求める意見書の提出を求める請願 日程第３０ 意見書第１号 平成２６年２月の記録的豪雪災害