中央市議会 2017-12-15 12月15日－03号
そういうことではなく、原因というのは政治家、議員である私たちとか、ある意味有権者にもあると思いますし、また大きくはライフスタイルの多様化もあったり、選挙までのプロセスとか、選挙システムにも及んでくるのではないかなというように考えますけど、本来は市としても、その理由をしっかり把握した上で、やはり次の選挙に結び付けていくということがとても大事ではないかなというように考えているわけです。
そういうことではなく、原因というのは政治家、議員である私たちとか、ある意味有権者にもあると思いますし、また大きくはライフスタイルの多様化もあったり、選挙までのプロセスとか、選挙システムにも及んでくるのではないかなというように考えますけど、本来は市としても、その理由をしっかり把握した上で、やはり次の選挙に結び付けていくということがとても大事ではないかなというように考えているわけです。
審査につきましては、総務課長から、歳入では繰越金、公共施設建設基金繰入金、歳出では４月の人事異動に伴う人件費、町議会議員選挙システム委託料について、政策企画課長から、総合計画策定審議会委員報酬について、地域防災課長から、歳入では船津財産区繰入金、歳出では河口財産区繰出金、富士山噴火避難訓練参加報償費及び食糧費、富士見町可搬消防ポンプ購入補助金、上九一色コミュニティセンター嘱託職員賃金について、税務課長
総務費につきましては、総合計画策定審議会委員報酬28万9,000円、公共施設建設基金に積み立ててありました河口干拓地１工区の国・県への売り払い収入の残額を河口財産区特別会計に繰り出す繰出金1,607万4,000円、マイナンバーを記入した納税通知書を簡易書留で送付するための通信運搬費62万7,000円、公職選挙法の改正による選挙システムの改修費92万円であります。
政策財政課長からは、歳入で地方交付税の増額補正があり、また、歳出では、町債元利償還金及び一時借入金利子について明許繰越があったことと、借入債の利率が確定したことによる減額補正、総務課長からは、議会費の職員手当等、公職選挙法改正に伴う選挙システム改修委託料について、税務課長からは、地方税法の改正に伴う軽自動車税徴収システム等の構築による委託料及び法人町民税の還付金の増額について説明がありました。
しかし、一方では、この歳出において、世界の宝とまで言われている平和憲法、日本国憲法を憲法違反とも言われている憲法改正の手続を定めるための国民投票を行うための選挙システムの改修のために、選挙管理委員会運営事業の予算が計上されていますが、この点はとても認められるものではありません。 よって、本予算にこうした内容から反対を表明するものであります。 以上。 ○議長（猪股尚彦君） 次に、１番、込山伸一君。
昨年１２月議会で提起された電子機器による選挙システム、今議会でも指摘をされました。これなどには、実に新たな巨額な投資が見込まれているはずであります。高度情報化社会に対応した行政サービスの提供、行政執行のより高い効率性と透明性の確保、これと対局にあるものは投資と事務事業の効果ということでありましょう。