市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
生活困窮者等に対する食糧支援につきましては、町社会福祉協議会とフードバンク山梨において月２回の支援を行っておりますが、今年度からは町内のスーパーや本町のＮＰＯ法人「みんなの広場」にもご協力をいただきながら支援活動の充実を図ったところであります。 今後も生活困窮者や高齢者等への継続した支援活動を続けて行きたいと考えております。 農業の振興についてであります。
生活困窮者等に対する食糧支援につきましては、町社会福祉協議会とフードバンク山梨において月２回の支援を行っておりますが、今年度からは町内のスーパーや本町のＮＰＯ法人「みんなの広場」にもご協力をいただきながら支援活動の充実を図ったところであります。 今後も生活困窮者や高齢者等への継続した支援活動を続けて行きたいと考えております。 農業の振興についてであります。
山梨県内でも、４月の都留文科大学の学生向け食糧支援に400人以上が集まったそうです。 国は、昨年５月、新型コロナウイルスの感染拡大による休業の影響で、アルバイトの収入が減少した学生への支援策として１人10万円を給付し、このうち住民税非課税世帯の学生には20万円を給付しました。しかし、対象が高等教育を受けている学生全体の１割だったため、国の支援から漏れた学生への支援が八王子市などで進められました。
この間、困窮した人や学生を対象とした食糧支援が、本市を含め県内各地で実施をされております。 甲府健康友の会が５月に実施をしたお米やレトルト食品、衣料品、学用品、日用品などを配布する、春の市と銘打った企画には３日間で１０２人の方が来場されて、訪れた方たちからは、例えば観光に関連する仕事が激減したであるとか、様々な苦境が語られたところであります。
例えばですけれども、国内における食品ロスの問題、１年間の日本の食品ロスというのは366万トンであり、そして１年間の世界の食糧支援というのは320万トンであります。こういったことも社会への関心につながることでありますので、ぜひ食育を通して伝えていっていただきたいと思います。 最後に、今後の公共施設の有効活用についてお伺いしたいと思います。
認定ＮＰＯ法人フードバンク山梨が、食糧支援を行った子育て中の生活困窮世帯を対象に、５月に行ったアンケートでは、７８％が「コロナ禍で収入が減少した」と答えた。
３つ目の県外の学校に進学した本市出身の学生に対するふるさと甲府の気持ちが伝わる食糧支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の解除を受け、社会活動が再開し始めており、加えて６月１９日には県境をまたぐ移動が全面解除となったことなどから、今後の動向を見てまいりたいと考えております。
現在、市といたしましては、ひとり親家庭に限らず、子育て世帯応援臨時給付金の支給や生活困窮世帯への食糧支援、住宅確保の給付等を行っております。 また、国の支援策につきましては、影響を受けている世帯のために、早急な準備を進め、今後も、子育て世帯が安心して生活できるよう努めてまいります。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。 ○議長（宮川文憲君） 堀川教育長。
そのような学生に対し、ふるさと甲府の気持ちが伝わる形で食糧支援を行うべきとの意見がありました。支援の内容としましては、米や市内産の野菜、甲府ブランド「甲府之証」の製品や特産品など、ふるさと甲府を感じられる産品を甲府市からのメッセージとともに送ることで、食糧支援をし、一時でも自粛の中の寂しさを忘れてもらうことを目的とします。
次に、生活保護に至る前の段階における生活困窮者に対しましては、生活困窮者自立支援法に基づく事業として、自立支援の強化を図るための相談支援・一時生活支援などの実施と併せ、本年度から開始いたしました生活困窮世帯等の子供を対象とした学習支援及び食糧支援事業を引き続き実施し、支援を行ってまいります。
今、申し上げましたように、食べ物がすぐないというふうなことではないんですけれども、本来、その食糧支援をしていただくことによって、食品を買うお金が、子どもたちの学用品だとか、子どもたちの衣服を買うとか、そういうところに回せるという波及効果もあろうかというふうに思いますので、フードドライブそれから食品ロスに絡めまして、これらの事業については非常に有効的な事業ではないかというふうに考えておりまして、今後もさらに
また、今年度から生活困窮世帯等の子供の学習支援事業として、中学生を対象に食糧支援もあわせ実施したところであります。 今後は、地域コーディネーターを中心として、本市における子供の貧困対策について、関係機関との必要なネットワークの構築を推進するとともに、県内他市の状況も踏まえまして、貧困対策推進計画の策定を含めた総合的な対策について調査研究をしてまいりたいと考えております。
生活困窮者への食糧支援に取り組むフードバンク山梨、米山理事長様は、自治体を回り協力を要請し、理解を求めてきました。そこで本市の市長も、支援をすることに賛同されたことは承知しております。同時に、企業や市民の皆さんからも、食品など寄附をいただき、生活困窮者に届ける、日々の積み重ねの輪が広がり、このような前向きな気持ちで活動されています。
フードバンク山梨から今回発表されたデータにつきましては、昨年度の夏休みにフードバンク山梨が食糧支援を行った世帯を対象に調査を行ったものであります。本市におきましても、昨年夏休みに食糧支援を受けた世帯が８８世帯、子どもの数で１７２人ありました。市内で食糧支援を受けた世帯にも今回の調査が行われたと聞いておりますが、回答が無記名であったため、市内での状況は把握はできておりません。
相談の中には、食糧の支援を希望するものもあり、本市の社会福祉協議会で行っておりますパーソナルサポートセンターによる食糧支援につなげております。 また、衣類バンクや子供食堂などによる支援につきましては、実施に向けたニーズや課題の整理等を要することから、引き続き調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
本市では、食糧支援が必要な子供に対し、潜在的な生活困窮家庭の特定と円滑な支援が実施できるよう、市内全小・中学校の校長で構成する16校会において、甲斐市パーソナルサポートセンターの取り組みとして、食料等による生活支援の実施内容と、その活用方法について説明を行い、教育委員会、社会福祉協議会と連携を図る中で支援を行っております。
フードバンク山梨の食糧支援を受けているご家庭につきましては、平成30年度は延べ74世帯、223人と伺っております。また、生活困窮者から福祉課への食糧支援相談件数につきましては、１カ月当たり約５人から６人程度の支援の実績があります。 以上です。 ○議長（小俣武君） 谷垣議員。 ◆１２番（谷垣喜一君） 本市でも、それだけの人数がいらっしゃるということ、今、お聞きをいたしました。
次に、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対しましては、生活困窮者自立支援法に基づく事業として、自立支援の強化を図るための相談支援・一時生活支援などを引き続き実施するとともに、新たな取り組みといたしまして、生活困窮世帯等の子供を対象とした学習支援及び食糧支援事業を開始し、充実を図ってまいります。
それから、心配なことは、備蓄しているものが全てアレルギー対応だったとしても、食糧支援物資が来た場合に混同する場合があると思うんですね、アレルギー対応食備蓄しているものと。
この調査は、昨年12月に生活困窮世帯に食糧支援を行っている認定ＮＰＯ法人フードバンク山梨が、山梨県保育協議会の協力を得て、計222の保育所と認定こども園の施設長らと現場の保育士などを対象に実施し、乳幼児期の子供の貧困の実態を把握し、今後の支援につなげていくことを目的としたものであります。
その中で、必要に応じ、町、社会福祉協議会が行っている、経済支援・食糧支援等をはじめ、県福祉事務所などの各関係機関及び関係者との連携を図り、ご本人の望まれる生活を一緒に考えていくこととなります。 現行の制度を活用する中で支援と自立に向けた包括的な支援体制を構築しているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（有泉希君） 一瀬正君。