甲府市議会 1991-12-01 平成３年12月定例会（第３号） 本文
既に昨年12月、教育委員会あてに適正規模化調査検討委員会より報告書が提出されており、詳しい問題点を把握していらっしゃることと思いますが、現状を踏まえ、小学校の学区の見直しを早急にしていかなければならない時期だと考えます。教育委員会のお考えをお聞かせください。 次に、公立普通校に入学を希望する心身に障害のある児童生徒の受け入れについて質問いたします。
既に昨年12月、教育委員会あてに適正規模化調査検討委員会より報告書が提出されており、詳しい問題点を把握していらっしゃることと思いますが、現状を踏まえ、小学校の学区の見直しを早急にしていかなければならない時期だと考えます。教育委員会のお考えをお聞かせください。 次に、公立普通校に入学を希望する心身に障害のある児童生徒の受け入れについて質問いたします。
去る９月市議会定例会において当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第88号 平成２年度甲府市各会計別決算の認定について及び議案第89号 平成２年度甲府市各企業会計別決算の認定についての２案について、慎重に審査した経過と結果を報告いたします。 委員会は委員長に不肖私を、副委員長に斉藤憲二君を選任し、11月16日から11月22日までの間、７日にわたり審査をいたしました。
端的に言って、この選挙区制は、政府が強硬に導入をしようとする背景には、自民党の永久安定政権を維持をしようとする党利党略の最たる制度であります。我が新社会クラブは断固反対をするものであります。 現行選挙制度の問題点として指摘されているものは、１つ、各選挙区間の人口格差は１対２未満とする。２つ、市町村の区域は分割をしない。
最後に教育委員会の問題を少し触れてみたいと思います。 実は、この教育委員会がこの中心部の小学校の統廃合の問題で、過去委員会等から出されて検討委員会を持ったといわれております。検討委員会は、「近い将来それは望ましいけれども」と、こういったと。近い将来というのは一体いつなんだ。10年も近い将来なのか、20年も近い将来。
18: ◯教育委員長（澤田福太郎君） 中学校の完全給食の実施より教育施設の充実についてのお尋ねでございますが、中学校の完全給食につきましては、昨日雨宮議員の質問にもお答えをいたしたとおりでございまして、現在教育委員会におきまして、中学校給食検討委員会からの報告書に基づきまして検討を進めておるところでございます。
保坂選挙管理委員長は公務出張のため本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第19までの19案及び日程第20 市政一般についてを一括議題といたします。 これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 本日は、最初に新社会クラブの代表質問を行います。 斉藤憲二君。
６月28日の本会議終了後、議会運営委員会を開き、議会運営委員会委員長に福島 勇君、同じく副委員長に石原貞夫君が互選されましたので、報告いたします。 次に、樋口農業委員会会長は、公務のため本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。
まず甲議第２号 甲府市議会委員会条例制定については、地方自治法の一部改正に伴い、議会に議会運営委員会を設置し、委員会に参考人制度を設けるとともに、規定の整備を行うための全部改正であります。 次に、甲議第３号 甲府市議会会議規則の一部を改正する規則制定については、議会運営委員会の設置に伴う規定等の整備を行うための一部改正であります。
市長から追加議案の提出について通知がありました。 提出議案は、議事日程記載の日程第21 議案第61号及び日程第22 議案第62号の２案でありますので、朗読を省略いたします。 次に、保坂選挙管理委員長は、公務出張のため本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。
よって、９案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第11から日程第16までの６案を一括議題といたします。 ６案に関し民生文教委員長の報告を求めます。 民生文教委員長 大村幾久夫君。
よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、それぞれの常任委員に選任することに決しました。 ただいま選任いたしました各常任委員は、休憩中それぞれ委員会を開会し、正副委員長の互選を行い、速やかに委員会の構成を終わるようここに招集しておきます。 暫時休憩いたします。
──┼────────┤ │議案第38号 │収入役の選任について │ 〃 │ 〃 │澤田良太郎 同意│ ├──────┼───────────────────────┼───────┼────┼────────┤ │議案第39号 │監査委員の選任について │ 〃 │ 〃 │小池 文男 同意│ ├──────┼─────────────
近い将来の短期大学への移行も視点に入れて、その施設や教育機能にも意を用いてまいる必要があると考えております。 さらにまた、行財政運営を効率的に進めるため、少数精鋭主義の職員管理、事務の減量化、省力化にも自治体固有の責任と市民サービスの確保を前提に取り組み、公共施設の管理運営や資源ごみ収集選別作業の民間委託を進め、住民情報のオンライン化、予算編成事務その他のＯＡ化も行いました。
したがって多額になる維持管理費用のうち、上乗せ規制した分の費用を対象として、助成を行うよう前向きに検討を行っていきたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、この事業の目的は水源上流域の自然環境の保護と水質の保全を図るものである。
それ以来２０年間にわたって今日まで地方統一選挙、いわゆる市長選挙の後に行うというのが１つの不文律といいますか、慣例になっておるわけでございます。