市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
◆１１番議員（笠井雄一君） 私がなぜそんなことを聞くかといいますと、今回の機構改革に当たって保育所と、いきいき健康課、それに該当する課が、今の福祉支援課ですか、ここが該当しているということで、私は実は保育所のほうへは、以前から何回か、保育所のほうへ行かせてもらっています。といいますのは、過去に保育所ができて間もなく、私が保育所に行ってみた時に、建物に亀裂が入っていたんです。
◆１１番議員（笠井雄一君） 私がなぜそんなことを聞くかといいますと、今回の機構改革に当たって保育所と、いきいき健康課、それに該当する課が、今の福祉支援課ですか、ここが該当しているということで、私は実は保育所のほうへは、以前から何回か、保育所のほうへ行かせてもらっています。といいますのは、過去に保育所ができて間もなく、私が保育所に行ってみた時に、建物に亀裂が入っていたんです。
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２２名） 町長 遠藤 浩 副町長 依田誠二 政策秘書課長 井上靖彦 防災課長 林 茂一 総務課長 一瀬 浩 財政課長 海沼良明 町民課長 立川祐司 税務課長 芦沢 正 いきいき健康課長 望月和仁 福祉支援課長 櫻井 茂 保育課長
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２３名） 町長 遠藤 浩 副町長 依田誠二 政策秘書課長 井上靖彦 防災課長 林 茂一 総務課長 一瀬 浩 財政課長 海沼良明 町民課長 立川祐司 税務課長 芦沢 正 いきいき健康課長 望月和仁 福祉支援課長 櫻井 茂 保育課長
加えて、看護師への各種手当の支給については、県内公立病院と比べ優遇しており、福利厚生面におきましても、院内保育所の定員が80名と県内でもトップクラスであるため、子育て中の看護師も安心して勤務できる環境であります。これらの強みを積極的にＰＲすることで、看護師の安定的な確保は図られるものと認識いたしております。
１番 秋山豊彦 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２１名） 町長 久保眞一 政策秘書課長 井上靖彦 防災課長 林 茂一 総務課長 一瀬 浩 財政課長 海沼良明 町民課長 丹沢美男 税務課長 芦沢 正 いきいき健康課長 望月和仁 福祉支援課長 櫻井 茂 保育課長
ワクチン接種の対象者でない子供たちと近い距離で接する保育士、幼稚園及び小中学校の教職員、児童クラブの従事者など、早期に接種を行う重要性は認識をしており、本市といたしましては優先接種の対象といたしました。
私、余裕教室という形ではなくて、学童保育に対して、学校としても、ぜひ支援や、その理解の拡大をしていただけるように、校長先生を通じてお伝えいただきたいというところです。
の設備及び運営に関する基準を定める条例中改正の件」、議案第16号「大月市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例中改正の件」、議案第27号「令和２年度大月市一般会計補正予算（第９号）」中、本委員会所管、議案第28号「令和２年度大月市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」、議案第31号「令和２年度大月市介護保険特別会計補正予算（第２号）」、議案第32号「令和２年度大月市後期高齢者医療特別会計補正予算
本市においても、堀内市長の公約でもあります「子育てしやすいまちナンバーワンに」のとおり、平成29年には子育て支援センターの開設、令和元年度には未満児保育のニーズに対応するための第七保育園の開園や学童保育の拡充など、子育てにおける環境が著しく改善されたと実感しております。
公立保育所では東雲保育所を引き続き運営してまいりますが、年度初日の入所児童数を見てみますと、近年のピークは菱山保育所閉園後の平成26年度の73名でありました。その後は減少が続きまして、令和２年度では42人まで減少しております。
まず１つ目は、認可保育園に入りたい人が入れているのか。２番目に、認可保育所の保育利用枠の今後の増設の状況。ちなみに日本一の松戸市は全年齢の保育数、2019年から2020年にかけて1,062人増やしております。2021年、2022年にかけて約1,000人ずつ増やしていく予定だそうです。 次に３番目に、認可外保育施設などの受け皿がどのぐらい用意されているか。また、その利用者への助成はあるか。
市内こども園や保育所、子育て支援センター、学童保育所につきましては、入り口に消毒液を配置するとともに空気清浄機の設置を進めているところであり、こども園、保育所においては、手洗い、うがいを励行し、園児、職員全員のマスク着用を徹底しております。 また、市が主催するイベント等につきましては、市民等の皆様の健康と安全を最優先に考え、当面３月末までの間は中止する方針といたしました。
今までに出された委員からの意見を参考に、コロナの状況等を勘案した結果、感染症対策を十分に講じる中で、学童保育の運営状況について調査をする必要があるとの意見で一致し、閉会中の継続調査とすることに決定しました。 以上、文教厚生常任委員会の報告といたします。 ○議長（川島秀夫君） 続きまして、予算特別委員会副委員長、白鳥純雄君。 ◆予算特別副委員長（白鳥純雄君） 予算特別委員会の報告を行います。
なお、扶助費につきましては、幼児教育、保育の無償化など全世代型社会保障の充実に要する財源につきましては、消費税の増税によります地方消費税交付金の増によって相殺されると見込まれることから増減なしと計上してございます。
続いて、学童保育について業務が委託されていますが、新型コロナウイルス感染症の対策について、委託業者にどのような依頼をされているでしょうか。 ○議長（川島秀夫君） 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長（山口和裕君） お答えいたします。
令和 ２年 ９月 定例会 令和２年甲州市議会９月定例会会議録 令和２年９月２９日（火）午前１０時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 令和２年９月２９日（火）午前１０時開議 第１ 厚生経済常任委員会付託事件の報告 ◯議案第６７号 甲州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業
子育て保健課では、両こども園に関する保護者の意見と入所相談や特定不妊治療の件数等、学童保育所の委託料について。 長寿介護課では、介護事業者の処遇改善や生活支援コーディネーター、ボランティア・ポイント事業の現状について。 教育委員会所管、学校教育課では、学校地域伝統行事補助金の期限や奨学金制度の充実、いじめ問題対策連絡協議会、部活指導員事業、スクールバスの台数について。
具体的には、大月みらい協議会において、市内事業所の協力によるキャリア教育や地域のボランティアの方々の協力による学童クラブでの子供たちとの交流、市内飲食店の皆様による食彩の会において、市内のデジタルガイドマップの作成協力や石井食品のハンバーグを活用したコラボ商品の開発、また大月商店街協同組合や観光協会など、多くの市民の皆様と協力して事業を進めております。
幼児教育・保育無償化に伴う副食費についてお伺いいたします。 令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化がスタートしました。今までは、３歳以上の給食費については保護者負担として、ごはんやパンなどの主食費は実費負担、または持参、おかずやおやつ、牛乳などの副食費は、教育認定（１号認定）は施設へ直接納付、保育認定（２号認定）は保育料に含まれておりました。
次に、学校が休業となった４月以降の、学童クラブの受入れ体制について伺いたいとの問いに対し、学校休業中は、家庭内保育などの協力をいただき、保育人数は通常時の２割程度であった。また、学校のグループ分け授業開始以降は、併設の児童センターや小学校の空き教室、公民館の一室を借り、分散保育を実施し、３密を避ける対応を取っているとの答弁がありました。