市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
令和５年度の新年度予算では、次期第９期の「介護保険事業計画および高齢者福祉計画」の策定予算を計上しており、本町の介護保険および高齢者福祉の実態に即した計画となるよう、策定を進めてまいります。
令和５年度の新年度予算では、次期第９期の「介護保険事業計画および高齢者福祉計画」の策定予算を計上しており、本町の介護保険および高齢者福祉の実態に即した計画となるよう、策定を進めてまいります。
◎町長（遠藤浩君） ネーミングライツを積極的に取り入れる考えについてでありますが、ネーミングライツとはスポーツ施設や文化施設などの施設の名称に、スポンサー企業の社名や商品ブランド名を付与する権利であり、命名権が付与され、事業者から命名権の対価として金銭の納入を得て施設等の運営および維持管理に要する費用の一部に充てる事業であります。
具体的には、中東の工芸の国オマーンとの交流を生かした和紙、はんこ、花火の販路開拓や、新商品開発、信玄公まつり、ＪＲ東海との交流を生かした神明の花火大会のさらなる集客と収益性、六郷インター周辺整備による活性化、これらを観光と結びつける戦略。 歴史や文化、農産物などを活用した体験型観光の推進、地域食材のさらなるブラシュアップなど、本町独自の豊富な資源を活用してまいります。
本町の誇る伝統産業の新たな販路開拓と新製品開発につながることを願っております。 また、１０月２２日に河口湖ステラシアターで開催された「東京ガールズコレクション」では、本町からの提案により県内の地場産業紹介コーナーが設置され、ステージ上では、市川和紙を用いた扇子を知事からご紹介していただきました。
まず、１点目の新総合体育館基本構想・基本計画の見解及び施設の概要についてでありますが、本年度より、新総合体育館建設基本構想・基本計画策定に向けて、作業を進めているところであります。
議案第５６号 一般会計補正予算（第５号）では、歳出６款商工費の地域活性化商品券事業について、多くの質疑がありました。 今回の商品券は、町内店舗のうち大型店、一般店などの区分はあるかとの質問に対し、当該予算の議決後すみやかに商工会と打ち合せを行い、区分を決定していくとの答弁がありました。
大塚地区に隣接する新ごみ処理施設についてであります。 先月１０日、山梨西部広域環境組合において、管理者、大塚地区区長および私、山梨西部広域環境組合議会議長、大塚道林区区長立会いの下、町から要求しておりました地域の懸念に誠意をもって対応する旨の条件を盛り込んだ、一般廃棄物処理施設に関する基本協定書に調印をいたしました。
○副議長（渡辺新喜君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長（堀内茂君） 伊藤議員の３回目の御質問にお答えいたします。
長い長い討論となりましたが、無投票で当選した新町長が高額な人件費が必要な副町長を置き、先進的な福祉支援、そして子育て支援策を廃止・縮小することに、私は怒りをもって反対するものです。 以上で、議案第２４号 令和４年度市川三郷町一般会計当初予算に関わる総務厚生常任委員長報告に対する賛成の討論を終ります。 ○議長（笠井雄一君） 傍聴席の皆さま方にお願い申し上げます。 拍手等は控えてください。
青色パトロールカー運転委託料、プレミアム商品券発行事業、まちづくり研究会補助金など、発足当初の目的を果たした事業を廃止。街灯設置費補助金事業、歌舞伎鑑賞助成事業は縮小。新自治公民館建設、大塚地内のＰＦＩ手法による町営団地建設はウッドショックなど、世界的な建設資材の高騰に対応するため事業を見合わせ。
しかし、富士吉田市の将来を創出するには、感染症と共にある低炭素社会を意識した地域公共インフラの整備や商業、農林業の新形態を行政がプッシュしていく牽引力が何よりも必要だと考えております。
新町長のまちづくり構想の１つ、峡南医療センター市川三郷病院の建て替えに伴う政策として示したことで、町民からの期待というのは非常に大きいと思います。
さらに、経済効果を主とした事業への取り組みは否定しないが、高齢者等への配慮も必要ではないかとの質問に対し、別に本議会へ上程している商品券事業のほうで町民全体への支援を考えているとの答弁がありました。
午後１時00分開議 午後３時05分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（20名） １番 渡辺 将君 ２番 伊藤 進君 ３番 藤原栄作君 ４番 渡辺大喜君 ５番 鈴木富蔵君 ６番 渡辺新喜君
市川三郷町としては、これまで町民１人当たり１万円の商品券を発行、マスクの無料配布、給食費無料化を中学生まで拡大など、町独自の援助施策を展開してきました。特に１人１万円の商品券発行事業は県下でも先進的事業で、一般町民はもとより商店の経営支援という面からも経済的効果は甚大だったと評価できると考えます。
次に、ゼロカーボンシティ宣言に基づき、甲州市が検討している事業の主なものについての質問ですが、この後、中村勝彦議員から新エネルギー関連の質問が通告されておりますので、その分野以外の事業について市長にお伺いしたいと思います。
本市において昨年度実施したこうしゅう地元応援商品券の実績につきましては、全ての市民の皆様３万751人に5,000円分の商品券を交付させていただきました。発行額１億5,375万5,000円のうち、利用額は１億4,939万円で、利用率は約97.2％、未使用額につきましては436万5,000円、約2.8％でありました。
午後１時00分開議 午後２時15分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（19名） １番 渡辺 将君 ２番 伊藤 進君 ３番 藤原栄作君 ４番 渡辺大喜君 ５番 鈴木富蔵君 ６番 渡辺新喜君
人口増対策として、また市内企業への人材活用として、奨学金返還新制度を創設すべきだと思いますが、市の考えを伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（相馬保政君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業建設部長、答弁。 （産業建設部長兼建設課長 坂本和彦君登壇） ◎産業建設部長兼建設課長（坂本和彦君） 奨学金返還支援制度についてお答えいたします。
◎商工観光課長（塩沢正也君） 続きまして、６款商工費、１項２目商工振興費は特産品事業拡大促進事業、３目観光費は第３２回の神明の花火大会中止によるもの、４目製紙試験場費につきましては、和紙夢工房ＰＲ事業、５目地域活性化商品券事業は心の絆商品券等の事業の確定によるものの財源更正であります。 次に、土木整備課長に代わります。 ○議長（笠井雄一君） 土木整備課長、立川潔君。