市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
まず、議案第３号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、職員の定年延長の制度開始により、今まであった退職後の再雇用の制度との関係はどうなのかとの質問に対し、再雇用の制度は定年延長に組み込まれるような形にはなるが継続する。また、会計年度任用職員制度は定年延長制度とは別で、従前のとおり継続するとの答弁がありました。
まず、議案第３号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、職員の定年延長の制度開始により、今まであった退職後の再雇用の制度との関係はどうなのかとの質問に対し、再雇用の制度は定年延長に組み込まれるような形にはなるが継続する。また、会計年度任用職員制度は定年延長制度とは別で、従前のとおり継続するとの答弁がありました。
次に、議案第２７号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件については、関係条例の整備を行う必要があるため、６条例を一部改正および廃止するものでありました。
また、都道府県別で最も多かったのは、山梨県で、次いで秋田県、宮崎県と続いていますが発見者ベースなので、毎年山梨県は県外者が多い傾向にあるようですが、それでも人口比でワーストランクにされております。 私は過日開催された自殺防止対策の研修会に参加して、その折に峡南地域の１０代の自殺者が３名になるという統計結果が公表されました。若年者の自殺の原因は、交友関係、友人関係、先生との関係、家庭環境問題など。
日本中に本市のファンを増やすことにより、関係人口を創出することができました。 こうした私の政策を評価していただき、前回を超える70以上の団体から立候補の御要請をいただきましたことは、率直にうれしく思います。特に、今回初めて多数の市議会議員各位から立候補の御要請をいただいたことは誠に光栄であり、議会との両輪において多くの施策を実現することができた結果として、重く受け止めたところであります。
大きい２番といたしまして、人口増の取り組みについてでございます。 山梨県の「住み続けたいまちランキング２０２２年」では、本町は第２位となり、大変喜ばしい結果となりました。これは大東建託が山梨県に住む成人を対象に、過去最大級の居住満足度調査を実施したもので、１位の昭和町に続いて嬉しい躍進となりました。さらに住み続けたい町にしていくためにも人口減少対策は喫緊の課題です。
◆１０番議員（高尾貫君） 職員給与の関係、いわゆる人勧報告の関係ですから、多くは語りませんけれども、ここでちょっと確認をしておきたい部分が何点かありますから、お願いしたいと思います。 まず、職員でも一般職員と、それからさらには再任用職員がございます。
人口減少対策事業について、子育て支援等の充実による住みやすく魅力あふれるまちづくり推進での人口減少対策も大変評価できる一方で、当該事業において、有識者の積極的な活用、県外在住のリタイアしたシニア層等への移住・定住あっせんの検討、本市に住み続けてもらうための調査研究・創意工夫の継続をお願いしたいとの要望がありました。
あわせて、福祉避難所の確保・運営ガイドラインに基づき、関係機関や市役所内の関係部局と連携して要支援者の現況等を把握し、優先度の高い要支援者の個別避難計画の策定を進めるとともに、福祉避難所を利用する必要性の高い要支援者に対しては、受入れ先の福祉避難所の体制が整った上で、直接避難できるよう推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（小俣光吉君） 前田厚子君。
これまで、財政部会では入札制度改革に向けて関係業界の方々との意見交換などを実施、また総務部会では現在、機構改革に向けた各課のヒアリングを進めております。今後、これらの状況も参考に改革内容の検討を進め、来年度の実施を目指してまいります。
このようにドットワークＰｌｕｓに来ていただいたテレワーカーを市内に分散させ、交流を促すことで、東京圏の企業と地元企業とのビジネスマッチングや市内の飲食店、観光スポット等の利用者数の増加が期待でき、さらに複数の事業者がワークスペースやオフィスをシェアすることで、市内をまるごとサテライトオフィス化し、関係人口の創出、テレワークを活用した企業進出や従業員の移住・定住を図るなど、地域の活性化にもつなげていきたいと
議案第２号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例整備に関する条例制定の件については、法律の施行に伴い関係条例を一括で整備するためのものでありました。 議案第３号 組合個人情報保護条例中改正の件については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでありました。
本委員会は、３月８日、委員全員と議長、執行部から町長以下関係職員が出席し、開会いたしました。 また、委員外議員多数が傍聴されました。 当委員会に付託されました案件は、議案第６号ほか２５議案でありました。 付託案件の審査の結果は、すべて原案のとおり可決すべきものでありました。 各議案に対しては、多くの質疑がありましたが、主な質疑は、次のとおりであります。
今後におきましても、人口減少や高齢化をはじめとする急速な社会経済環境の変化や取り組むべき課題の複雑化の中にあって、市民の主体的な参加による持続可能な社会づくり、地域づくりに向けて、生涯学習はこれまで以上にその役割を果たすことが期待されています。
それ以前、前の内閣総理大臣菅義偉氏が表明された自助・共助・公助そして絆と示されているように、わが国の方向性としてすべての利害関係者を尊重した考え方が主流になっていると考えます。 町の行政運営を考えた場合も同様で、全方位に意識を向け、関係を構築することで、社会的責任を果たしながら、存在意義を高めていくことが求められております。
国内高齢者の割合がピークを迎える2025年を目前に控え、社会の少子高齢化による人口減少が進んでおります。この先の人口減少に歯止めをかけられるよう、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を基に、「豊かに暮らせる力強いまち、富士吉田」の実現に向けた取組を継続してまいります。
本委員会は、１２月３日、委員５人と副議長、執行部から町長以下関係職員が出席し、開会いたしました。 また、委員外議員全員が傍聴されました。 当委員会に付託されました案件は、議案第７４号ほか１０議案であり、付託案件の審査の結果は、議案第７４号および議案第７５号については否決、議案第７６号から議案第８７号までは、原案のとおり可決とするものでありました。
次に、市立病院と看護専門学校の開設に至るまでの経緯と私の判断についてでありますが、市立病院及び看護専門学校の開設が、関係する様々な団体や関係者の皆様の多大なる御尽力により実現したことは、私も十分承知いたしております。
私が投げているのは、それは大変普段から関係課で、さまざまないわゆる今言っている出張販売、移動販売の方々が何をしているのかということについては調査をしていますことも、事実承知しています。
これも、地域住民の皆様の御協力や関係者の御尽力がなくては実施することができなかったものであり、改めまして感謝を申し上げます。 この地域への誘客を広げる今後の展望についてでありますが、本市では、下吉田地区中心市街地のにぎわいを目標に、これまで様々な誘客施策を展開してまいりました。
本町の人口が、近隣町と比較しても緩やかな漸減に留まっているのは、第１次・２次人口ビジョンにおける分析と対策、および第１次・２次総合計画に基づくさまざまな施策の目に見える成果であろうと考えます。 一方で、国全体での抜本的な少子化対策が乏しい現状では、町も常に次の手を打ち続け、大きな落ち込みを避けねばなりません。