8214件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮城県議会 1961-06-01 07月05日-03号

また農学校にこれのテストプラントを作つたらばよろしいではないかというお話しでございますが、これも今後考えて参らなければならない問題だと思います。 次は、仙台に高等専門学校を設置したらばどうだろうかというお話しでございますが、御承知のように経済長期計画におきましては、工業高等学校三校の設置をきめております。

東京都議会 1960-03-07 1960-03-07 昭和35年第1回定例会(第2号) 本文

同時に都の教育においても、小中学校における基礎科学高等学校、代諾における科学技術及び産業教育に特段の努力をされてきていることは、よく了解するのでありますが、なお現況においては、一例をとりましても、昨年九月調査全国小中学校学力テストに現われた結果によりますと、国語平均四十九点あるいは六十九点であるのに対し、算数は平均四十三点程度であり、都だけについて考えてみましても、国語は五十七点あるいが六十九点

宮城県議会 1959-09-01 10月07日-05号

知事 三浦義男君登壇〕 ◎知事三浦義男君) 平野君の質問は、非常に微に入り細にわたつての御質問でございましたか、私どもといたしましては、セメント関係に多額の出資もいたしておりますし、また品質においても、他のテストの結果から見ましても、決してほかのものとは違いを持つておりませんというテストの結果が出ております。

東京都議会 1959-03-03 1959-03-03 昭和34年第1回定例会(第3号) 本文

最近世界各国出入者激増に伴い発着機数はいよいよ増加し、その騒音学校によりましては一〇〇ホン以上に達することもしばしばあり、ことに飛行発進準備のためのエンジンテスト等の場合は実に一一五ホンをこえ、しかもその騒音が十分ないし三十分間も継続されることもあつて、全教科を通じ授業がたびたび中断を余儀なくせられ、生徒も教員も常にこの騒音の悩みを訴えており、長い期間には精神的に焦燥感を覚え、生徒思考力は減退

東京都議会 1957-06-22 1957-06-22 昭和32年第2回定例会(第11号) 本文

現在八号地におきましてこれのテストプラントを作つておりますが、これはまだ屎尿をまぜない純粋のアルカリ性堆肥でございますから肥効性はございませんが、しかしこれに屎尿を混ずることによつて高性能肥効性のあるものができ上るのでございます。これも将来やつて参りたいと思つております。  それから砂町の消化槽知事も非常に関心がありまして、将来これをもつと改善して参りたい意向でございます。

東京都議会 1957-03-08 1957-03-08 昭和32年第1回定例会(第3号) 本文

それから三部制高等学校を増設せよ、する意思はないかということでありましたが、これは昨年度におきまして初めは全国テストケースとして一ヵ所設けたのであります。その後いろゝな角度からこれを調査もし、私ども検討いたしておるのでありますが、非常に困難があつたにもかかわりませず、たんゝ順調な運営がなされているように思います。

新潟県議会 1957-03-06 03月06日-一般質問-02号

ことに再建団体としての再建計画投資的経費のワクが一応あるのであるから、福祉県への総合的、計画的なテストケースは、本県の諸条件の中から描かれる理想図の中において生まれなければならぬと思うのであります。もちろん、そのためには国の5カ年計画との関連もありましよう。またこのことは、国が計画を樹立するということよりもはるかに困難でございましよう。

東京都議会 1956-12-15 1956-12-15 昭和31年第4回定例会(第22号) 本文

なお先ごろ行いました文部省のテストの結果は、東京都の成績がよかったということでありますが、その内容を仔細に検討すると、書取り、かな使いとか、そういう形式的な結果は成績がいいのでありますが、数学、理科等、じっくり考えるところの学科の成績は憂慮にたえないものがあるのであります。これは一教室に大勢ぶち込んで一斉教育をしておるところの弊害ではなかろうかと思います。

新潟県議会 1952-03-24 03月24日-一般質問-07号

私をして言わしめれば、これは決して軍国的なものではなくて、自分たちの体力のテストになるのでありますから、こういうものは復活してもいいのではないかと思います。最近はスポーツ・バツジ・テストということが言われておりますが、こんなものも県内に広めて行つたらいいのではないかと思つております。この点、教育長の方で何かそういうようなことをおやりになるような計画をお持ちかどうか。

宮城県議会 1951-08-01 08月30日-02号

いたしましたT・W・I、あるいは中堅幹部養成のM・T・C方式あるいは大幹部補導のC・C・Fという、そういうシステムによりまして、アメリカが幹部百七十五万人を養成いたしまして、その下に千四百万人の労働者を十二分に驅使することによりまして、監督機能と、そして労働生産力というものの十分に効果ある発揚をしたということを聞いているのでございますが、戦後このシステムが国内に取入れられまして、すでにこのシステムテスト