熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
その他、氷川については中小河川改修事業で、老朽化しました堤防、護岸の補強に努めており、今後とも危険個所の早期解消を図ってまいりたいと考えております。 次に、坂本村地内の県道中津道八代線でございますが、本路線は、御承知のとおり球磨川と国鉄肥薩線にはさまれました地形的に非常に厳しい条件の個所が多いわけでございます。したがいまして建設費が高くなっております。
その他、氷川については中小河川改修事業で、老朽化しました堤防、護岸の補強に努めており、今後とも危険個所の早期解消を図ってまいりたいと考えております。 次に、坂本村地内の県道中津道八代線でございますが、本路線は、御承知のとおり球磨川と国鉄肥薩線にはさまれました地形的に非常に厳しい条件の個所が多いわけでございます。したがいまして建設費が高くなっております。
さらに、歳入面では、税収の確保、未収金の早期解消等に、歳出面では、一層の事務事業の見直しと効率的、計画的な執行に取り組み、併せて国に対し財政支援を継続的に働きかけるなど、財源確保に努めるよう求めるものであります。第４ 施策推進上改善または検討を要する事項等 審査の過程において各委員から出されました施策推進上改善または検討を要する事項等について申し上げます。
また、去る10月28日の高知新聞に掲載されていましたが、梶原大介参議院議員が国土交通委員会で、災害発生時に救命や復旧、物資の供給などに大きな役割を果たす四国８の字ネットワークは不可欠な社会資本であり、整備促進とミッシングリンクの早期解消が求められると質問をし、それに対して斉藤鉄夫国土交通大臣は、四国８の字ネットワークは平時は地域の産品を効率的に輸送し、災害発生時には命の道になる、ミッシングリンクの解消
江戸川左岸流域下水道事業においては、関連８市の下水道未普及人口約25万人の早期解消や市川市菅野処理区などの流域下水道への編入を進めるとともに、高度処理を進めるためにも江戸川第一終末処理場の速やかな増設が必要となっています。
これからの高速道路は、激甚化・頻発化する災害や、ポストコロナ時代の新たな日常に対応するため、ミッシングリンクの早期解消によるダブルネットワークの構築や、暫定二車線区間の四車線化、老朽化に対応する大規模更新、自動運転などの時代に合わせた進化等が求められており、その整備に必要な財源の安定的な確保が課題になると認識しております。
そのために、現在、中日本高速道路株式会社により、上り線小仏トンネル付近の別線トンネルを含む工事や下り線相模湖付近の付加車線設置工事が進められていると承知しておりますが、本県への多大な影響を及ぼしているこれら渋滞の早期解消に向け、県としての対応も必要であると考えております。 そこで、中央自動車道上野原以東における渋滞対策工事の進捗状況と、県の取り組みについてお伺いいたします。
また、電気事業会計では、関根発電所のリニューアル工事の債務負担行為を設定し、浸水事故により発生した騒音問題等の早期解消に向けた工事を前倒しして実施いたします。 次に、事件議案のうち主なものについて申し上げます。 第155号議案及び第156号議案は、個人情報保護法の改正に伴う必要な事項を定めようとするものです。
最後に、今後の県の取組について伺いますけれども、骨太の方針二〇二二では、国保財政健全化の観点から法定外繰入れなどの早期解消を促すとともに、普通調整交付金の配分の在り方について方向性を示すべく、地方団体等との議論を深めるということで、国保財政運営については、今後さらに厳しくなっていくのではないかというふうにも懸念をしております。
次に、保育所整備事業でございますが、待機児童の早期解消を図るため、国の交付金や補助金を活用した民間保育所の施設整備に県単独の上乗せ助成を行い、保育所整備の促進を図りました。また、保育士の確保・定着対策を一層推進し、県内の保育環境の改善を図るため、市町村が行う民間保育所の保育士の給与を改善する事業に対し補助を行いました。
このページは、収入未済の早期解消に関する内容が記載されたものでございます。 中ほどに記載のア 収入未済額の縮減と新規滞納の発生防止につきましては、教育委員会といたしましても、所管する債権について、全庁的な取組方針の下、令和３～７年度までの５年間の中期縮減目標を掲げ、縮減に取り組んでいるところでございます。
いずれの児童相談所におきましても、民生費負担金、児童措置費負担金に収入未済が認められたことから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めるように求めたものでございます。
（２）の収入未済の早期解消と不納欠損の適正処分についてでございます。令和３年度の一般会計及び特別会計の収入未済額は、１行目に記載のとおり、県全体で63億1千万円余でございます。 ７ページを御覧ください。このうち、（イ）県税以外について御説明いたします。８ページを御覧ください。一般会計の収入未済額につきましては、一般会計の項目の１行目にございますとおり、県全体で５億９千万円余でございます。
まず、（２）の「収入未済の早期解消と不納欠損の適正処分」ですが、県税以外のいわゆる税外債権につきまして、土木建築局では、道路、河川、港湾、住宅等の使用料などを所管しております。 債権縮減に向けた取組としては、「滞納債権回収強化月間」を設定して、地方機関と連携し、電話・訪問による催促のほか、新規滞納者への文書催促の集中的な実施などを進めております。
（２）収入未済の早期解消と不納欠損の適正処分についてです。環境県民局の収入未済額は、記載にはありませんけれども、県全体の一般会計における収入未済額48億9,671万円余のうち、１億7,644万円余です。収入未済額の内容につきましては、廃棄物排出抑制リサイクル施設整備費等助成事業の補助金不正受給に係る損害賠償金などによる未収金です。
次に、（２）収入未済の早期解消と不納欠損の適正処分です。まず、ア、収入未済額の縮減と新規滞納の発生防止です。（ア）県税につきましては、県税の徴収対策の一層の推進と徴税コストの縮減につながる取組の検討が求められております。 ８ページをご覧ください。ページ下段に「一般会計の収入未済の状況」の表を掲げておりますが、県税収入未済額は一番上の欄にあるとおり、41億8,900万円余となっております。
広報誌やＳＮＳなど各種広報媒体により、全県を挙げた統一的な広報を行うとともに、差押え処分などの滞納整理に重点的に取り組むことにより、年度内徴収の徹底と累積滞納事案の早期解消に向けて取り組んでまいります。 次に、男性職員の育児休業の取得促進に係る取組について御報告いたします。
県としましては、引き続き太田市及び地元関係者と連携を取りながら、藪塚西部地区の排水施設整備を着実に進めるとともに、残る六千石地区につきましても、今後、対策計画を策定し、湛水被害等の早期解消に努め、農業経営の安定化と安全安心の農村地域の実現につなげてまいりたいと考えております。 ◆藥丸潔 議員 ありがとうございます。
このような遊休農地の対策につきましては、未然防止と早期解消が肝要であり、農地を借り受け、規模拡大を考えている耕作者と所有者とのマッチングがその中心となります。 県では、市町村や農業委員会などと連携し、農地を貸したい人と借りたい人を橋渡しする農地中間管理事業、いわゆる農地バンク事業の推進により、耕作を希望する農家へ農地の集積を図ることで、遊休農地の未然防止と解消を進めております。
本件について、我が会派は、度々教育長に対し、定数欠の早期解消をただすとともに、教員採用について抜本的な見直しを提言してきました。具体的には、二〇二一年度までに小中学校の正規教員率を九三・二％に増加させるとともに、新規採用年齢の上限の撤廃、常勤講師の給与改善などを提言し、いずれも現在取組が進められています。しかしながら、定数欠の問題は毎年のように発生しております。
また、さきの我が会派の代表質問において、子ども政策については、妊娠や出産・子育てに関する相談体制の充実・強化や待機児童の早期解消の実現、さらには安心して子育てができる環境づくりに努めると答弁されました。