熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
しかし、最近、主要作目の米を初め、ミカン、牛乳、豚肉などが恒常的過剰基調にあるため生産調整策がとられていますが、生産調整策が生産抑制策となっているのではないかと心配でなりません。農業者の生きがいは、少しでも多くとりたいという素朴な生産の喜びを求めて営々と努力するところに農業の発展があります。
しかし、最近、主要作目の米を初め、ミカン、牛乳、豚肉などが恒常的過剰基調にあるため生産調整策がとられていますが、生産調整策が生産抑制策となっているのではないかと心配でなりません。農業者の生きがいは、少しでも多くとりたいという素朴な生産の喜びを求めて営々と努力するところに農業の発展があります。
ここで、他県の地熱利用の実例を紹介しますと、岩手県の松川の場合、生産井からの蒸気を湧水と熱交換し、七十度の熱水を造成し、付近の旅館及び六キロ離れた旅館、別荘の暖房、浴用に利用されています。大分県の大岳、八丁原でも、やはり発電に伴って生産される熱水を河川水と熱交換し、七十度の熱水を造成し、一キロ離れた旅館街の暖房、浴用に利用されています。
彼の場合、市街化区域内に十六・九アール、調整区域内に六十四・一アールの耕作を行っているわけであります。ことしの減反割り当ては、市街化区域が三六・四六％、調整区域が二五・四六％になっておりまして、ことしは合わせて二三・二アールの減反を実施しなければならぬと、こういうことを話してくれたわけであります。
これは、イグサの多角的利用を促進し、イグサの有効利用と付加価値の増大を図り生活に役立つ新製品を開発するかどうかの問題であります。ちなみに、どのような製品が考えられるかといいますと、ざっと列挙するだけでも、上敷き、センターラグ、寝ござ、テーブルマット、玄関マットあるいはカークッション、座布団、いす用シーツ、民芸品など多数あるのであります。
今日、農政の中で最も緊急を要する課題の一つに、水田利用再編対策の効率的な推進があります。御承知のとおり、米は、先般発表されました農業白書によりますと、昭和五十六年度におきまして四百四十万トンの古米を抱えております。
県としては、国の中長期エネルギー政策に沿った電源開発計画を進めるとともに、省エネルギー対策の推進と代替エネルギーの開発利用、すなわち地熱開発利用など地域の特性を生かし、住民のニーズに応じた開発を計画的に実施していく旨の説明がなされました。
令和５年度予算において、法人二税と地方消費税の増収が見込まれていますが、今年度税収増で366億円の財政調整基金への積み増し補正を踏まえれば、令和５年度はさらに県の見込みを上回る増収になることは確実だと考えます。当初予算からきちんと計上し、物価高騰対策や子育て・教育支援、福祉施策の拡充に充てるなど県民要望に応える予算とすべきです。
また、国民健康保険の窓口負担軽減を図るための基金、介護保険利用者の利用料負担軽減を図るための基金を創設し、それぞれ１億円、合計２億円を支出します。憲法２５条に基づき、生活困窮の人は誰でも申請できる生活保護制度を広く普及するための啓発費１０万円を計上します。高齢に伴う難聴を改善するため、補聴器支援制度、購入費の半額最高５万円までの支援を行うため、５,０００万円を計上します。
次に、県立中井やまゆり園における利用者支援等の改善についてです。 外部調査委員会や支援改善アドバイザーの指摘を受け、これまでの支援が否定されたと感じた職員もいることと思います。そうした中で、目の前の利用者に真剣に向き合い、葛藤を乗り越え、新たな取組に挑戦し、園が少しずつ変わってきていることを評価します。
議案の調査の過程で、各委員からは、まず、土木交通部所管予算では、空き家対策事業費について、空き家になる原因を分析した上で、空き家の発生を防ぐ啓発に努めるとともに、解体支援に当たっては、解体費用が障害になっているため、特に危険な家屋については、解体費用の補助の増額なども含めて検討されたい、総合交通企画費について、公共交通は住民の利用が進むことで、運営が効率的になり、公的負担が少なくなることが大事であることから
次に、広報は昨年８月から９月末まで、名古屋駅をはじめ利用者の多い４駅でデジタルサイネージ広告を掲出したほか、申請期限の延長に合わせて、12月と本年２月に広報あいちによる新聞広報などを行った。 また、市町村への支援として、昨年８月にウェブ会議を開催し、交付率が高い団体の取組を共有したほか、郵便局への申請サポートの委託について日本郵便株式会社と調整し、７団体で郵便局での申請サポートを実施した。
2: 【災害対策課担当課長（調整・支援）】 犬山市では犬山市民交流センター、犬山市体育センター及び楽田ふれあいセンターの３か所の施設をペットと同室で過ごせる避難所に位置づけた。 例えば楽田ふれあいセンターでは２階の情報工房という部屋をペット同室避難場所として、ペットはケージなどに入れることを条件に飼い主と同じ部屋で避難生活を送ることができる。
例えば、経路やスケジュールを利用者の予約に応じて運行するデマンドタクシーやデマンドバスの利用、飲食店でのタブレットの端末を使った注文、オンラインによる行政手続など、今後、さらに日常生活におけるデジタル化は進んでいくことでしょう。
◯福田都市整備局長 駅の無人化を行う場合の安全対策は、駅の利用特性などを鑑みて、鉄道事業者が実施すべきものでございます。 国は、令和四年七月に、駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関するガイドラインを公表し、利用者の安全性、利便性確保に係る具体的な目安を示しました。
また、個人利用促進を考えるならば、もう少しこのライフスタイルに合わせた利用の方法の検討も必要なのではないかと考えます。この個人利用の促進に向けて、どのように今後取り組んでいくのか伺います。 ◯横山生活文化スポーツ局長 海の森水上競技場のさらなる活用に向けましては、競技大会やイベントなどの団体利用に加えまして、練習や宿泊など、個人の利用を促進していくことが重要でございます。
それと、資料73ページの琵琶湖レジャー対策費のプレジャーボートの航行規制について、今も湖岸や湖上からいろいろと監視していただいていますが、琵琶湖の近くに住んでいる私から見れば、ボート利用者がやはり増えており、かなり傍若無人な航行をしている方がよく見られます。監視も四六時中はできませんし、水上の事故など、もし何かが起きた場合には、特に地上と違い証拠がないのでどうするのかいつも心配しています。
例えば、熊本地震などでは、平時はキャンプ施設などで利用していたトレーラーハウスを災害時の住宅等に利用した事例や、長野県でも、豪雨災害の際にトレーラーハウスを住居として活用した事例があります。
○桑野仁 委員長 今の九里委員に関連してですけれども、当初の駐車場事業で大津市が１億2,000万円の出資金を出していますが、その出資金も含めて大津市とどのような調整ができているのか教えてください。 ◎野田 道路整備課長 大津市と県が出資金を出し、併せて主要銀行からの借入れ等を行い、事業をしながら償還を行っておりました。
これに対し、委員から、エアコンを更新する際は、学校ともよく調整し、授業などに支障が出ないよう工事の時期を調整するなど、安全・安心な教育環境の確保に向け、しっかりと取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。 次に、郷土愛を育む地域教育についてであります。
また、令和２年度には琵琶湖森林づくり条例の改正と琵琶湖森林づくり基本計画第２期の策定、令和４年度には建築物における滋賀県産木材の利用方針を変更するなど、県産木材の利用拡大に向けた取組が進められてきました。県内13市６町においても、平成28年度には全ての市町で公共建築物における地域産木材の利用方針が策定され、取組が進められています。