東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和5年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文
人口動態統計速報によりますと、昨年の出生数が初めて八十万人を下回り七十九万人台となりました。 国立社会保障・人口問題研究所が二〇三〇年と推計していた八十万人割れは、八年ほど速いペースで少子化が進んでおります。 このまま行けば、二十数年後にも、日本の人口は一億人を下回ることになるとの予測も出ております。
人口動態統計速報によりますと、昨年の出生数が初めて八十万人を下回り七十九万人台となりました。 国立社会保障・人口問題研究所が二〇三〇年と推計していた八十万人割れは、八年ほど速いペースで少子化が進んでおります。 このまま行けば、二十数年後にも、日本の人口は一億人を下回ることになるとの予測も出ております。
◯中村政策企画局長 TOKYO強靭化プロジェクトでは、東京が直面する風水害、地震、火山噴火、電力・通信等の途絶及び感染症の五つの危機や複合災害に対し、二〇四〇年代に目指す強靭化された東京の姿を実現するため、都が展開すべき事業を取りまとめております。
自衛隊の再編も図られる中で、滋賀県でも福井県との関連性において、緊急時にどうなるかを想像し、今後の避難ルート、避難計画について、国道161号の改善が必要と国に訴えることが、避難者および県民にとって必要と考えますが、どうでしょうか。知事公室長に問います。 ◎中嶋 知事公室長 答弁を藤田防災危機管理監へ委任いたします。
一方、近年、発生頻度が高まっている大雨などの災害や大地震、降雪、そして、今回の新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症の発生などにより、本県を訪れる観光客が災害に巻き込まれる可能性があります。観光における危機管理については、重要な観点だと考えています。
議事堂における緊急時放送についてであります。 議事堂における本会議及び委員会開会中の緊急時放送については、これまで緊急地震速報に限り自動放送しておりましたが、今定例会から、Jアラート情報のうち、特に迅速な避難行動が必要とされるミサイル発射情報等の国民保護情報についても自動放送いたしますので、御承知おきお願いいたします。 以上であります。
そういう生活困窮や企業が追い込まれるような状況に対する緊急対策を全国知事会として近々に求める必要があるのではないか。これで今、大体一致しているところでございまして、その取りまとめに入ったところであります。かなうならば、この議会中にでも政府に対する要請、あるいは政界に対する要請というものを我々としては緊急行動を起こそうかと、今こういうふうに考えているところであります。
そういう中、そうした森林組合の皆さん等と話をする中で出てきたのが、とっとり森林緊急通報カードというものであります。これは、同じようなことをやはりヨーロッパとかでもやっていて、もし万が一のときに、働いている方の情報というものを身につけておくことで、その後の緊急措置がしやすくなるということであります。
しかしながら、この4年間、新型コロナ感染症の世界的な大流行に伴い、国内では、医療現場だけでなく、経済情勢にも混乱の波が押し寄せ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による外出自粛や時短営業など、国民生活のあらゆる場面に大きな影響を及ぼしました。
さて、私は、県議となったときから、地震対策など危機管理をライフワークとして、多くのことを追求し、提言してまいりました。そして、その一番最後の質問が、危機管理上最も重要な問題となったことに、不思議な因縁めいたものを感じます。その問題とは、間近に迫った南海トラフの地震により、ほぼ確実に起こると思われる食料危機の問題です。
東日本大震災は、二〇一一年三月十一日十四時四十六分に発生した東北地方太平洋沖地震による災害、及び、これに伴う福島第一原子力発電所事故による災害であり、大規模な地震災害であることから大震災と呼称されています。
今定例県議会でも何度か取り沙汰をされておりますけれども、我が国の少子化は深刻な状況にありまして、厚生労働省から発表された人口動態統計速報によれば、二〇二二年の出生数は初めて八十万人を割り込んで、七十九万九千七百二十八人であり、七年連続で過去最少となったということであります。
国はこれを教訓に災害対策基本法を制定し、九月一日は、国、地方公共団体等関係諸機関をはじめ、広く国民が台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備するために防災の日が制定されています。 現在、災害は、地震に限らず風水害など、激甚化、多様化、複合化しており、その対策を着実に推進しなければなりません。
近年、我が国においては、相次ぐ異常気象により全国各地で甚大な被害の頻発化が見られ、さらに首都直下型地震などの地震の発生や、それに伴う津波なども懸念されております。
まず初めに、北海道・三陸沖後発地震注意情報について申し上げます。 国では、北海道・三陸沖の日本海溝・千島海溝周辺で大地震が発生した場合、続いて発生するおそれのある巨大地震への注意を呼びかける注意情報の運用を12月16日から開始いたします。
一方、県内の観光産業は、熊本地震、新型コロナ、令和2年7月豪雨災害の影響により、大変厳しい状況に置かれており、現在、旅行助成事業による需要喚起等により体力回復を図っている段階です。 こうした中での宿泊税の導入は、旅行者のマインド低下、徴税に係る宿泊事業者の負担増加など、懸念される面があります。
洪水、地震等自然災害や原子力災害時における被災者の避難および応急対策に必要な要員、物資等を輸送するための道路利用に関しましては、地域防災計画において定めております。
また、南海トラフ地震などの巨大地震の切迫度も年々高まっておりまして、国民の皆さんの命と暮らしを守るインフラは極めて重要な役割を担っているというふうに考えます。
具体的には、出力五十キロワット以上の太陽光発電施設を対象に、地域住民への情報の提供、土砂災害発生のおそれが高い区域への設置の禁止、施設撤去の日まで損害保険、地震保険に加入すること、維持管理計画の作成、公表等が求められております。さらに、宮城県の村井知事は九月定例議会で、森林区域に発電施設を立地する事業者に課税する条例の制定を目指す方針を表明しました。
しかしながら、一刻を争う緊急時や、今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延の初期段階のように、購入したくても購入できない非常時には、県で所有する物資に災害用か否かの判別は不要です。各部局が所有する物資を緊急時に災害備品として使用できるよう情報管理をすることは、災害時にも有効ではないでしょうか。 そこで伺います。
漁業共済での対応が基本となることは承知しているが、このままでは2年間収入がなくなると同時に事業再開に向けた稚魚の購入もできないことから、途方に暮れていたところ、今回、経営継続緊急支援事業が補正予算として上程されており、このことは知事の御英断に大変感謝する次第です。 令和6年度には本県で全国豊かな海づくり大会も開催される予定となっており、引き続き水産業の振興を図っていく必要があります。