茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
次に、誰もが自殺に追い込まれない社会を実現する自殺防止対策について伺います。 警察庁自殺統計によると、令和４年の暫定値の自殺者数は全国で２万1,843名であり、新型コロナウイルス感染症発生前の令和元年比では1,674名増加していることから、自殺原因にコロナ禍の影響があると考えられます。 男女別では、男性と比べ、女性の自殺者数の増加が特筆されます。
次に、誰もが自殺に追い込まれない社会を実現する自殺防止対策について伺います。 警察庁自殺統計によると、令和４年の暫定値の自殺者数は全国で２万1,843名であり、新型コロナウイルス感染症発生前の令和元年比では1,674名増加していることから、自殺原因にコロナ禍の影響があると考えられます。 男女別では、男性と比べ、女性の自殺者数の増加が特筆されます。
◯菅原委員 次は自殺対策について伺います。 新しい自殺総合対策計画の策定の資料を読んでいくと、児童生徒、学生をはじめとする若年層が自殺に追い込まれることを防ぐとして、自殺を防ぐ記述があります。このことは、ぜひ進めていただきたいと思います。 反面、児童生徒、学生などの若年層が自殺に至った場合、未遂でも既遂でも、本人や家族、遺族への対応も重要になります。
自殺対策です。 昨年の児童生徒の自殺者数が五百十二人と過去最多となりまして、文部科学省は二月二十八日、児童生徒の不安や悩みの早期発見など、自殺予防の取組を求めるということになったわけですね、教育委員会の皆さん方には。 具体的には、長期休業明けの時期に自殺が増加するのではないかということでございまして、アンケートや教育相談など、学校現場、頑張ってくださいということです。
２点目ですが、鉄道の関係について、最近ホームでの自殺が特に新快速の通過駅で多いのですが、安全対策のロープはＪＲの責任で設置するのですか。いつも気がかりなので、この整備状況について、お分かりになる範囲で教えてください。 ３点目ですが、空き家対策事業費で、空き家が放置される理由として、解体費がかなり高騰していることがあり、古い一軒家が建っていると土地の値段がかなり下がるということがあります。
今朝の新聞に児童生徒の自殺者が512人と載っていました。若い人に命を大事にしてほしい。そして、自分が悩んでいることや失敗したことは恥ずかしいことではない。人に助けを求めることは恥ずかしいことではない。だから、自分だけで抱え込まないで、みんなの力を借りて、生きていってほしいと私は思います。若い人の心まで呼びかけたいと思います。
厚生労働省の発表によると、令和４年度の累計自殺者数の速報値は２万1,584名で、対前年比で577名増えています。広島県は481名と、前年から11名減ってはいるものの、依然として、500名近い方が自ら命を絶っている状況です。
未知のウイルスであった新型コロナウイルス、これに直面したときに、様々、果敢に挑戦をされ、県民の命を守ってこられたこと、さらには、その大切にしている命を守るという理念の下、自殺対策にも取り組んで、しっかりと成果を出しているということを高く評価をするところであります。一方で、課題のある取組もあると認識をしております。
一方、社会福祉法人における地域貢献につきましても、徳島県自殺予防協会における人材育成や相談窓口の設置、県社会福祉協議会における権利擁護支援や生活困窮者に対する自立生活支援など、県と連携した様々な取組が行われております。
こうした中、去る一月二十日、国から発表された令和四年の年間自殺者数の速報値では、本県は全国で二番目に少ない過去最少となる八十九名、また人口十万人当たりの自殺者数である自殺死亡率は十二・五と、全国最少となったところであります。 もとより、この数値はゼロであるべきである、こうした思いの下、今後とも、関係機関との連携の下、県内自殺者ゼロを目指し、県民の暮らしと命を守るべく、全力で取り組んでまいります。
先月、警察庁が公表した全国の自殺者数は、令和４年の速報値で前年比増の約２万1,000人だった一方で、本県では83人と、ここ数年の微増傾向に歯止めがかけられたデータが示されました。特に本県で100人が亡くなった平成29年を経て、翌平成30年からは鳥取県自死対策計画を策定し様々な対策が講じられ、以降、昨年までの５年間は年間80人から90人で推移している状況であります。
山口県自殺総合対策ページによると、我が国の自殺者数は、平成十年に三万人を超え、平成二十四年に、十五年ぶりに三万人を下回ったものの、大変憂慮する事態が続いています。 山口県でも、毎年二百人を超える方が自ら命を絶たれています。 多くの自殺は、自殺以外にこの苦しみを逃れる手段がないと追いつめられ、孤立した状態で起こっています。孤立を防ぎ、周りの人との絆が保たれることが大切です。
全国の自殺者の総数はここ数年減少傾向にあった中、厚生労働省と警察庁が発表した自殺者数速報によると、二〇二二年の自殺者数は二万一千五百八十四人、前年比で二・七％と、二年ぶりに増加に転じたということです。中でも、小中高生は過去二番目に多かったという結果が出ており、子供たちの自殺対策は急務であると思います。
さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、非正規職の離職やＤＶ、自殺者数の増加など、女性の生活や生命に大きな影響をもたらしています。 こうした中、問題を抱える女性を支援するための基本計画を策定するという今回の提案は、極めて重要な取組です。 そこで、二点伺います。 初めに、来年度計画を策定するに至った背景について伺います。
その中にあって、我が党は、コロナ禍における自殺予防や中小企業等への支援などに取り組むことなどを求めてまいりました。 当初予算案では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、十分な心のケアができるよう、対面や電話はもとより、ＳＮＳを活用した相談体制の確保を図ることとされており、自殺予防対策の着実な推進を期待するものであります。
また、ＬＧＢＴＱに関して、先ほどは触れなかった自殺率や自殺念慮、自殺を考えたことがあるなどの率について触れたいと思います。 二〇一九年に行われた厚生労働省の調査によると、ＬＧＢの自殺念慮は、男性が約三倍、女性が約二倍というデータがあり、トランスジェンダーにおいては、その数値はさらに高くなります。
しかし、残された妹が家事を全て担うことになり、マンションから飛び降り自殺をしようとして、警察官に抱き締められながら命を救ってもらうことがありました。 当時、保健師やケースワーカーの方が、私達の家を訪れることがありました。
4)さらに、近年の災害事情を踏まえた防災対策の充実、医療的ケア児に対する支援、難聴児に対する支援、自殺対策・ひきこもり対策、感染症等対策における障害者への配慮について記載をいたします。 ３番、概要でございます。
それから、もう１点、国の自殺総合対策大綱の中に子供や若者の自殺対策のさらなる推進、強化とあるのですけれども、今回のプランもそうなのですが、予防という観点からこの大綱を見たときに、どちらかというと、自殺を思い悩んでいる方に対してどうケアしていくかとか、どう気づいてあげるかということをメインにこのプランは出来上がっていると思います。
3)地域自殺対策強化交付金についてでございます。地域の実情に応じた実践的な自殺対策の取組を支援するものでございます。また、コロナ禍による自殺リスクを抱える方々に対応するため、自殺防止に係るＳＮＳ・電話等の相談対応や相談員の養成等の取組に継続した支援を行うため、三十億円計上されております。 4)循環器病特別対策事業でございます。
経済の停滞に伴う失業・休業や急激な物価高により、生活困窮者は厳しい状況にあるほか、望まない孤独・孤立や女性の自殺増加も問題となっています。また、子供たちも不安やストレスを抱えるとともに、貧困や児童虐待、ヤングケアラーといった様々な困難に直面しています。これらは、まさにこれまでの我が国が抱えていた社会的課題が顕在化しているものと考えられます。