千葉県議会 2021-12-04 令和３年12月定例会（第４日目） 本文
若干話は異なりますけども、教育社会学者の舞田敏彦氏によりますと、共働き世帯率と虐待相談率にはマイナスの相関があると指摘しております。同様に、乳幼児の保育所在所率と虐待相談率にマイナスの相関があるとのことで、保育所など保育施設を広げることで親の負担が軽減されるだけではなく、子供の命を救うこともできる、このように評価することもできます。
若干話は異なりますけども、教育社会学者の舞田敏彦氏によりますと、共働き世帯率と虐待相談率にはマイナスの相関があると指摘しております。同様に、乳幼児の保育所在所率と虐待相談率にマイナスの相関があるとのことで、保育所など保育施設を広げることで親の負担が軽減されるだけではなく、子供の命を救うこともできる、このように評価することもできます。
経済協力開発機構──ＯＥＣＤによる二〇一八年の調査結果をもとに教育学者の舞田敏彦氏が分析したところによると、日本の生徒のうち、自宅にノートパソコンがあり自分もそれを使うと答えた割合は三五％で、アメリカの七三％、イギリスの七八％、デンマーク九四％、韓国六三％と比べて大きく差が開いています。さらに、学校での使用率は五十カ国中最下位とのことであります。
教育社会学者の舞田敏彦さんは、親と同居の未婚・非就業男性の増加について、地方では、雇用がない、家が広い、親が勤勉志向で貯蓄があるなどの条件が影響しているのではないか。都市部では、家賃の高騰も響いているのかもしれない。また、今の40歳代後半や50歳代はいわゆる団塊ジュニアやバブル入社の世代で、量的に多く、人件費がかさむので企業がリストラをしていることもあるだろう。
無論、学業に支障が及ぶ児童労働は社会の力で排除されるべきであると、教育社会学者の舞田敏彦氏が論評を加えていた日本教育新聞に記事がありました。 さきのファストフード店のアルバイト高校生は、家庭の中で認められ、社会勉強、自立への道程としての職業観を習得できるようなキャリアの磨き上げを実践しているのだと感心しました。
もう一つの数字は、武蔵野大学の舞田敏彦講師により、昨年春、発表されました。大学進学率の男女差が都道府県によって違うのです。最も差が大きい北海道では、男子の進学率が女子の一・三九倍に達していますが、本県はそれに次いで一・三六倍。男女格差がほとんどない徳島、高知、東京、岡山、熊本などと、大きな開きがあります。 本県の男女の機会均等、男女共同参画はまだまだと痛感させられる数字三つ挙げました。
教育委員会にこの資料の中身がないもんですから、把握されていればということなんですけれども、ああして今、日本の子どもの１６．５％が貧困家庭にあるというふうに言われて、６人に１人だというふうに言われてますけども、そういう中で、けさ新聞見てたら、何だったっけ、日経ＤＵＡＬっていう７月１８日付の新聞の報道の中に、子どもの学力にとどまらず、体力も家庭の経済力に左右されるっていうことが、武蔵野大学、杏林大の兼任講師の舞田敏彦先生