四街道市議会 2021-09-13
09月13日－06号
令和 ３年 ９月 定例会（第３回） 令和３年第３回
四街道市議会定例会 第１５日 令和３年９月１３日（月曜日）午後１時開議 議 事 日 程 （第６号） 日程第１ 一般質問 ・阿 部 百合子 ・保 坂 康 平 〇本日の会議に付した事件 １、開 議 １、議事日程の報告 １、一般質問 阿 部 百合子 保 坂 康 平 １、散 会午後１時開議 出席議員（１９名） １番 久 保 田 敬 次 郎 ２番 本 田 良 ３番 阿 部 百 合 子 ４番 田 中 徳 彦 ５番 坂 本 弘 毅 ６番 成 田 芳 律 ７番 栗 原 直 也 ８番 大 越 登 美 子 ９番 保 坂 康 平 １０番 西 塚 義 尊 １１番 関 根 登 志 夫 １２番 戸 田 由 紀 子 １３番 石 山 健 作 １４番 広 瀬 義 積 １６番 森 本 次 郎 １７番 高 橋 絹 子 １８番 岡 田 哲 明 １９番 長 谷 川 清 和 ２０番 清 宮 一 義 欠席議員（１名） １５番 山 本 裕 嗣
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 佐 渡 斉 副 市 長 武 富 裕 次 教 育 長 府 川 雅 司
危機管理監 澤 畠 博 経 営 企画 石 渡 省 己 総 務 部長 岩 井 勝 明 部 長 福 祉 齋 藤 千 裕
健康こども 山 﨑 裕 之 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 麻 生 裕 文 都 市 部長 嶋 田 浩 司 部 長 上 下 水道 外 谷 茂 行
会計管理者 齊 藤 宏 一 部 長 消 防 長 齊 藤 信 行 教 育 部長 伊 藤 克 紀 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局長 岩 堀 精 昇 係 長 金 親 敬 子 主 査 補 植 草 俊 幸
△開議の宣告 （午後１時）
○
成田芳律議長 ただいまの出席議員19名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
成田芳律議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。 ◇
△一般質問
○
成田芳律議長 日程第１、一般質問を行います。 発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。 では、順次通告者の発言を許します。 ３番、
阿部百合子さん。 〔
阿部百合子議員登壇〕
◆
阿部百合子議員 議席番号３番、
日本共産党、
阿部百合子です。通告に従って質問してまいります。 １番、
コロナ関連。
①、四街道市でも７月から急速な感染拡大が続き、以前の飲食店、学校、介護施設などから感染場所は変わってきているのか、お聞きします。
②、感染拡大が止まらない、急速拡大している主な原因は何であると認識しているのか、お聞きします。
③、四街道市での感染者で、
自宅療養者や
入院調整者は直近で何人おられるのか、お聞きします。
④、ワクチンは、全市民に行き渡る量を確保できているのか。また、59歳から12歳までの接種の準備状況、計画状況をお聞きする。 ２番、国からの
コロナ関連地方創生交付金の使い方について
。 ①、令和２年度の決算に第一次と第二次分が入っているが、その事業としての総括は庁舎内でどのように評価しているのか伺う。 ３番、
高齢者緊急支援システム有料化について。この項目は、６月議会でも取り上げ、コロナの今、登録者を集めての説明は無理という回答を受けています。その後の経過を質問します。 ①、現在
システム有料化による
自動引き落としの
口座振替申請書が市に返送されてきていると思うが、登録者の100％近い人から返送はされているのか、お聞きします。 ②、返送がない人は、登録自体を解除するという受け止めなのか、お聞きします。 ③、６月議会でも質問しましたが、コロナによって説明会は難しいとのことだったが、それに代わる意見を言う場は考えているか、お聞きします。 ４番、学童保育の運営について
。 ①、次年度の委託先の変更に向けての進捗状況をお聞きします。 ②、現在行っている
主任指導委員会と市との協議、連携の場は、委託先の変更になったら、どのような位置づけになるのか、お聞きします。 ５、教育関連について
。 ①、通学路の安全を確保する緊急点検はどの程度なされ、具体的に手を打った箇所はあったのか、お聞きします。
②、中学歴史教科書１社だけのために、
教科書採択は再度実施する必要はあったのか、お聞きします。
③、教科書採択は公開で実施の話は、印旛地区で出されているのか、お聞きします。
④、子供たちへの
タブレット使用の５Ｇ環境の人体への悪影響について、
教育委員会の認識をお聞きします。 以上、壇上での質問をいたしました。よろしくお願いいたします。
○
成田芳律議長 阿部百合子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、佐渡斉さん。 〔市長 佐渡 斉登壇〕
◎市長（佐渡斉） 私からは、第２項目、国からの
コロナ関連地方創生交付金の使い方についてのご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、令和２年度において、国の内示決定を受け迅速に対応し、第１弾で23事業、第２弾で28事業の支援策及び
感染症対策を実施したところでございます。妊産婦や
子育て世代、若者、高齢者などに加え、
生活困窮者などをはじめとした市民生活への支援策として22事業、国や千葉県の支援から漏れた
福祉事業者等への支援や
減収事業者への支援策として11事業、
医療機関等への支援策として２事業、その他、小中学校をはじめとした公共施設の
感染防止対策を実施し、幅広い世代等への支援、
感染症対策について、適宜適切に対応したと考えております。なお、
新型コロナウイルス感染症への対応は現在も継続していることから、総括については行う段階にはございません。 私からは以上でございます。他のご質問につきましては、教育長はじめ担当部長よりご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いします。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。 〔教育長
府川雅司登壇〕
◎教育長（府川雅司） 私からは、第５項目、２点目、３点目について順次お答えいたします。 最初に、２点目の
中学校歴史教科書１社だけのために、
教科書採択は再度実施する必要はあったのかについてですが、令和４年度使用の
中学校用歴史教科用図書において、
教科用図書検定規則に基づき令和元年度に検定審査不合格となったものが、翌年度に行われた再申請により、令和２年度に
文部科学大臣の検定を経て合格したため、新たに発行されました。これにより、義務教育諸学校の
教科用図書の無償措置に関する
法律施行規則第６条第３号により、その種目、今回は
中学校用歴史教科用図書の採択替えが可能となりました。
教科用図書印旛採択地区協議会規約では、
教科用図書の採択に関する各
市町教育委員会が行う事務の執行に関し協議し、連絡調整の事務を行うと示されています。協議会を受けて、
中学校用歴史教科書も含めた採択を行いました。 次に、３点目の
教科書採択は公開で実施の話は印旛地区で出されているのかについてですが、
教科書採択を行うに当たっては、
文部科学省及び
県教育委員会の通知により、
教科書発行者に限らず、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、静ひつな環境を確保することが求められています。採択会議を公開することにより、他の市町の採択の動向に影響を与えてしまう可能性があるため、
印旛地区採択協議会では、それぞれの
市町教育委員会の採択会議を非公開としております。 私からは以上となります。 〔何事か言う人あり〕
◎教育長（府川雅司） 失礼しました。答弁を変えさせていただきます。申し訳ございませんでした。 ５の③ですが、採択会議を公開することにより、他の市町の採択の動向に影響を与えてしまう可能性があるため、次の言葉ですが、私は先ほど
印旛地区採択協議会と申し上げてしまいましたが、
印旛採択地区協議会ではというふうに変更でございます。大変失礼しました。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 〔
健康こども部長 山﨑裕之登壇〕
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 私からは、第１項目、
コロナ関連及び第４項目、学童保育の運営について順次お答えいたします。 初めに、１点目、四街道市でも７月から急速な感染拡大が続き、感染場所は以前と変わってきているのかについてですが、感染症については法律で都道府県または保健所を設置している市が調査分析、公表を行うこととなっております。本市の感染者が確認された場合は、千葉県が公表し、市は千葉県が公表した資料に基づき
ホームページ等で毎日
感染者情報を公表しております。また、感染者に関する調査、指導も
印旛保健所が行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症がどこで発生しているのかは、県が公表したもの以上の情報がないため、感染場所が変わってきているかどうかにつきましては把握しておりません。 続きまして、２点目、感染拡大が止まらない、急速拡大している主な原因は何であると認識しているかについてですが、国における評価や県の
専門部会等の分析によると、人流が拡大するとともに感染力の強いデルタ株にほぼ置き換わっている現状が挙げられており、本市における原因も同様と考えております。 続きまして、３点目、四街道市での感染者で、
自宅療養者や
入院調整者は直近で何人おられるのかについてですが、令和３年９月９日時点で、入院中20人、自宅療養166人、入院、
ホテル療養等調整中19人、
ホテル療養１名となっております。 続きまして、４点目、ワクチンは市民全体に行き渡る量を確保できているのかについてですが、本ワクチンは国が一括して確保し各自治体に供給しており、市が独自に確保することはできません。 次に、59歳から12歳までの
接種準備計画状況でございますが、先週９月10日に12歳から15歳、本日より16歳以上の方の予約受付を再開いたしました。今後もワクチンの供給が確定し、予約枠の準備ができ次第、予約枠を増設してまいります。 次に、第４項目、学童保育の運営についてお答えいたします。初めに、１点目、次年度の民間委託に向けての進捗状況についてですが、令和４年度以降の
こどもルームの運営につきましては、新たな
民間事業所との委託に向け、支援員等の処遇及び市独自の配置基準を維持することや、支援員等の継続雇用を推奨するなどを明記した四街道市
こどもルーム運営事業受託事業者の選考に係る基本方針を定めたところです。基本方針につきましては、６月21日の
こどもルーム会議において
主任支援員等に説明を行うとともに、７月11日に開催された四街道市
学童保育所父母の会において
利用保護者の皆様等に説明を行っており、現在説明時にいただいたご意見等を踏まえ、仕様書や
募集要項等の作成を進めているところです。今後につきましては、
補正予算成立後の10月に事業者の公募を行い、11月に事業者を選定する予定です。選定後は、新たな
運営事業者と
社会福祉協議会との業務の引継ぎを開始したいと考えております。今後も引き続き
利用保護者や新たな
運営事業者、
社会福祉協議会等と調整を図り、令和４年度以降の
こどもルーム運営を滞りなく進めていけるよう、努めてまいりたいと考えております。 続きまして、２点目、現在行っている会議と市との連携についてですが、現在は
社会福祉協議会が主催し、
主任支援員等が出席する
こどもルーム会議に市が随時出席し、
主任支援員等の意見や要望をお聞きしたり市の施策を報告するなど、支援員の皆様との連携を図っております。
運営事業者の変更後の市と支援員等との連携方法につきましては、
運営事業者が決定次第、協議してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 〔
福祉サービス部長 齋藤千裕登壇〕
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） 私からは、大項目３の①から③について、順次お答えいたします。 まずは、①と②につきましては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。７月15日に、令和４年１月より、
利用者負担額が発生する方宛てに、
緊急通報装置設置負担額変更決定通知書、
口座振替申込書及び案内文書を送付いたしました。
口座振替申込書については、８月20日を期限とさせていただいておりますが、何らかの事情で返送されていない方もいらっしゃると思われますので、
口座振替申込書の返送がないことをもって、登録を解除する意思とは受け止めておりません。返送されていない方には、現在担当職員が電話連絡を行っていますが、利用者の方にはもう少しお時間がありますので、ご検討いただければとお伝えをしているところです。 次に、③ですが、６月議会でご答弁させていただいたとおり、利用者から
実施事業者への随時相談や
実施事業者から利用者への月に１度の
状況確認連絡が実施されております。今回の通知においても、お電話や窓口にてご意見、ご相談をいただいております。また、
口座振替申込書の返送がなかった方への個別の電話連絡の中でも、利用者の方々の声を伺っておりますので、利用者の意向を伺う機会は確保されているものと考えております。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 教育部長、伊藤克紀さん。 〔教育部長
伊藤克紀登壇〕
◎教育部長（伊藤克紀） 私からは、第５項目、教育関連についての１点目及び４点目のご質問にお答えいたします。 初めに、１点目、通学路の安全を確保する点検は、どの程度なされ、具体的に手を打った箇所はあったのか伺うについてですが、通学路の安全点検は、学校の現況報告で上げられた小学校87か所、中学校17か所で実施しました。これまでに関係各課が対応した箇所につきましては、注意喚起の看板の設置や移設、
ストップマークの貼付けなどを10か所に実施しました。今後も、可能な箇所から速やかに安全対策が進められるよう、関係各課、警察、学校と連携に努めてまいります。 続きまして、４点目、子供たちの
タブレット使用への５Ｇ環境の電波の人体への悪影響について、
教育委員会の認識を伺うですが、
市内小中学校の児童生徒に１人１台配付されている
タブレット端末は、各学校及び各家庭においてＷi―Ｆiによる
ネットワーク環境で使用されており、５Ｇの
ネットワーク環境での使用はしておりません。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 再質問はありませんか。
阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 それでは、１番の
コロナ関連から再質問させていただきます。 ①の再質問です。最近の市の
ホームページでは、感染者の職業がなくなっているが、その理由は何でしょう。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 感染者の急増によりまして、保健所の業務が逼迫している状況にあることから、報道発表に係る業務を軽減するため、公表項目を千葉県が見直しし、令和３年８月13日の公表分から、
報道発表内容のうち職業、感染経路の項目がなくなり、年代、性別、居住地、
検査確定日のみが公表されることとなったためでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 ②のことです。
先ほど人流拡大とかデルタ株が増えたからだという回答いただきましたけれども、コロナの感染終息よりも
オリンピックの開催を優先させたことが国民に誤ったサインを与え、人の流れは止まりませんでした。その結果、今の感染爆発は、まさに政治の人災と言わなければなりません。
オリンピックの参加選手や関係者から、500人以上が感染者を発生させました。また、日本に来た参加者が自国に戻って発症などがないことを祈るばかりです。 そして、②の再質問です。学校の２
学期スタート前に、児童生徒に
全員ＰＣＲ検査をの声も出ていましたけれども、県からそういう通知は来ていませんでしたでしょうか。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。
県教育委員会から、
児童生徒全員に対して
ＰＣＲ検査を実施する旨の通知は、
市教育委員会には届いておりません。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 先日、担当部から学校の２学期初めの児童生徒の欠席者数の実態を聞きました。怖くて学校に行かれない、行かせられないという親や子供たちの多いことを知りました。熱があるとか家族に
濃厚接触者がいるなら欠席は理解できますが、欠席者500人前後の約３割が怖くて学校に行かれないというものでした。ほかの議員への回答で、市内３校が
オンライン授業を実施をしていると聞きました。学習の遅れへの手当てはもちろん保護者の心配を軽くするため、
子供たち全員の
唾液ＰＣＲ検査を実施する予定はないか、再度お聞きします。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 先ほども答弁させていただきましたが、
県教育委員会から
児童生徒全員に対して
ＰＣＲ検査を実施する旨の通知は
市教育委員会に届いておりません。現在
市内小中学校、約7,700名の子供たちがおりますけれども、現在では全員に
ＰＣＲ検査を実施する予定は考えておりません。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 今の教育長からの回答は分かりました。では、感染を怖がって学校に行かれない、行かせたくない家庭に対しての手当ては、自然に減るというふうに、何もしないで見ているのか、どのようにしていく予定ですか、分かる範囲内で教えてください。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 現在市内の小中学校、コロナの不安で学校登校しておられないお子さんは、９月１日からと比べてだんだん、だんだん減少しております。今日現在は合計17校で85名ということで、今日月曜日でございますので、金曜日と比べて52名減っております。そういう現状でございますので、先ほども申し上げましたように、コロナ不安で学校に来れない子供、そういう子供に対しましては学校のほうで適切に、家庭での学習等々連絡を取り合いながら進めておる状況でございます。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 分かりました。だんだん減っていることは、うれしいことです。先日の高橋議員への回答では、四街道の感染が急増しているときなのに、子供たちへの対応は従来の取組の感染源を防ぐマスク、手洗い、そして登校時の
観察カードのチェックを受けるくらいの内容でした。今、より感染力が強いデルタ株に置き換わり、これまで感染しにくいと言われていた子供の感染が増え、
家庭内感染も広がっています。それで四街道市の感染率を落とせるのでしょうか。市内でも大規模校の中央小や四街道小などから、意見は上がってきていませんか。自然減だからそのまま、何にも意見は上がってきていないでしょうか、特に大規模校の心配を聞いておりますが。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 今日現在、先ほどのコロナ不安についての欠席者の状況は説明させていただきました。今日現在ですけれども、四街道小の欠席者は47名です。ですから、学校から具体的に、こういうふうな取組をしてもらいたいという声は、
教育委員会のほうには上がってきておりませんが、
教育委員会のほうでは適切に学校と連携を取りながら、保護者や子供の不安を解消するような手だてをとっていただきたい。例えば文書で発出するとか、メールで発出するとか学校だよりで発出する。そして、家庭でも
コロナ対策、そういう協力をしっかりとしていただいて、学校の中に、あるいは学校の入り口で、コロナの感染を止めていくと、学校は先生方が必死になって朝から取り組んでいただいております。そういうことでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 分かりました。小さい小規模校よりは、やっぱり大規模校のほうが大変だろうなと思って聞きました。児童生徒、教職員への定期的な
ＰＣＲ検査で陰性を確認して、安全、安心な学校にするため、無症状者の
唾液ＰＣＲ検査に踏み出していただきたいが、再度お聞きします。これ何度もやりませんというお答えなのですけれども、やっぱりやるつもりはないのですね。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 先ほども申し上げましたが、現在約7,700名の児童生徒がおります。全員に
ＰＣＲ検査を実施していくという考えは現在のところ考えておりません。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 この１番の
コロナ関連で、私は意見として申し上げます。
日本共産党千葉県議団は、８月５日、無症状者への大規模検査千葉方式を県に提言し、学校、保育所などの唾液の
ＰＣＲ検査キットを定期的に無償配布することなどを求めました。学校が始まる前から、保護者や教員などから大きな不安の声が寄せられていました。より感染力が強いデルタ株に置き換わり、これまで感染しにくいと言われていた子供の感染が増え、
家庭内感染も広がっています。我が党の試算では、県内の公立小中高、
特別支援学校の児童生徒と教職員、合計約60万人の１回分の検査費用は34億円から35億円です。県教委の受け止めは、費用も手間も時間もかかるということでしたが、今消毒、マスク着用など従来の
感染防止策に加えて、無症状者の児童生徒、教員を検査し、陰性を確認すれば、より安全、安心な学校にできます。学校再開で再度９月３日、県議団は知事と
県教育長宛てに、学校での無症状者への徹底した検査を求める緊急要請を行っています。
コロナワクチン接種後も万全ではないことが分かってきました。県もどうやら動かなかったことは残念に思います。引き続き我が党は
コロナ唾液ＰＣＲ検査の抜本的拡充を国に求めていきます。 それと、千代田中で
新規感染者が発生したとき、
濃厚接触者だけしか
ＰＣＲ検査を行わなかったと保護者から聞いたが、デルタ株は感染力が強い。感染拡大を打破するためには
ワクチン接種を進めつつ、併せて
ＰＣＲ検査の対象を広げ、徹底した検査により
陽性感染者や無
症状感染者を早期発見、隔離、保護を繰り返すことにより感染の連鎖を断ち切り、終息に向かわせる必要があると考えます。市独自で市民に対する
ＰＣＲ検査を実施する考えはないか、お聞きします。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 現在、
新型コロナウイルス感染患者の急増を受け、保健所では患者の入院調整や健康観察に重点を置かざるを得ない状況となっており、
濃厚接触者の特定及び連絡、受診調整が困難となっております。このため、業務が逼迫している保健所においては、症状のある
濃厚接触者の受診枠確保のため、無症状の
濃厚接触者については、
ＰＣＲ検査の案内を行っていない状況でございます。このような状況下におきまして、市独自で
ＰＣＲ検査を実施することは、医療現場へのさらなる負担を強いることとなるため、実施する予定はございません。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 何度も同じようなことを聞いてすみません。四街道市は、住民10万人に相当した感染人数に匹敵すると、千葉県内で一番多い感染者数と８月27時点でなっていました。市長も記者会見でおっしゃっていました。少なくはなってきていますが、これを打開するための特別な施策を実施する予定はないのでしょうか、お聞きします。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 確かに感染者数につきましては、県内でも高い水準となっております。しかしながら、昨今、最近は感染者数につきましても、徐々に減少傾向にございます。このため、市といたしましては、これまでと同様になりますが、市民の皆様に
感染防止対策を徹底していただいて、感染しないように努めていただく、こちらのことにつきまして、市民の皆様にご協力等を要請していきたいと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 意見を言います。高齢者施設職員などは、国から
ＰＣＲ検査を定期的に実施、費用助成もされています。市役所でも、ケースワーカーや保育士、保健師、学童指導員などに対し、定期的に検査を行うことを要望します。四街道市長宛てには、９月２日に
ＰＣＲ検査の拡充の要請を出してあります。 ③に行きます。自宅療養など、本当はあってはならない処置だが、当面
自宅療養者に対する相談体制は
印旛保健所ではできている状態にあるのか、お聞きします。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 保健所において、陽性者への
自宅療養者を含めた方、陽性者への相談ということですので、そちらのほうにつきましては
印旛保健所のほうで行うことについては、特に問題がなかろうかということでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 分かれば教えてください。先週９月９日の千葉県
コロナ対策本部で、
自宅療養者が急増したことから、感染者への支援を充実させるため市町村と覚書を締結し、原則として本人の同意を得た上で患者情報を共有し、県と市町村で連携して、
自宅療養者に対する健康観察及び生活支援などを実施すると出ていました。既にこの連絡は四街道市に来ているのか、お聞きします。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 大変申し訳ございませんでした。確かに９月８日付で各市町村のほうに、県では感染者の支援を充実させるために、今後市町村の協力をいただき
感染者情報等を市町村に提供して、県と市町村が連携して、
自宅療養者等に対する生活支援等を実施していくということとする旨の通知来ておりました。大変申し訳ございませんでした。なお、
自宅療養者に実施する連携の業務の内容につきましては、今後市町村と市町村を所管する保健所とでの協議において、その内容等を詰めていくということですので、この協議が明日14日に行われる予定ですので、そちらのほうでの協議内容を踏まえ、私どものほうで協力できるものにつきましては積極的に協力してまいりたいと考えております。大変申し訳ございませんでした。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 市役所の職員さんは、今保健所に２人ぐらいもう派遣していますね。そして、また新たにお願い、お願いって県が言ってきているって、できるのってちょっと心配して聞きました。意見を言います。重症者以外は自宅療養という国の方針自体が間違っています。そうならないために、１年も前から医療機関の経営支援など、
日本共産党は主張し続けてきました。四街道市として、どのような努力をしているのか、以下お聞きします。 市内の病院で病床を広げてもらう手だては、どのように進めているのか、お聞きします。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 市内の病院で病床を広げてもらう手だてということでございますが、医療人材や病床等の確保や調整につきましては県において行われております。県では、
新型コロナウイルス感染症について、感染が大きく拡大する局面を見据えて、またそれ以外の疾患の患者に対する医療の確保も適切に図られることができるよう、病床確保計画を策定しております。県によりますと、この計画の最高レベルであるフェーズ４に移行した８月４日の県の病床数なのですが、1,275床から９月５日現在の県の確保病床数は1,449床まで拡大してきておりまして、引き続き病床の確保を進めていくとのことでございました。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 それでは、四街道市役所の職員さんが市内の病院に、すみません、ベッドを広げてくださいということはしていないということですね、県がやっている。これも駄目とおっしゃるけれども、もう一回聞きます。あわせて、受入れ医療機関に財政支援を行うことは考えていないでしょうか、お聞きします。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 こちらにつきましても、医療人材とか病床の確保については県のほうで行われておりまして、千葉県では国の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、医療分というものを財源として、
新型コロナウイルス感染症対策として必要のある医療体制の整備等を行っておりまして、費用のほうの補助金または協力金を支給することによって、医療機関への財政支援が県のほうで行われておりますので、市のほうで独自ということでは考えておりません。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 四街道は小さい市ですけれども、広い会場を確保しての野戦病院というのでしょうか療養センター、そういうことまでやる必要は今のところないという認識ですか、準備しなくてはいけない、そこまで考えていない。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 療養センターの準備ができそうかとのご質問だと思うのですけれども、市としてどうかということなのですが、先ほどまでの答弁と重複してしまいますけれども、医療人材とか病床数の確保についての調整は県で行っておりますので、市単独で感染者患者の受入れのための療養施設を整備する考えはございません。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 分かりました。 ④に行きます。若い現役世代の方たちを含めて、残りの世代全員に効率よく接種するために、どのような工夫を考えているのか、お聞きします。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 若い世代、現役世代につきましては、土曜日や日曜日、夜間の接種をなるべく多く設定していただくよう、医療機関にお願いするとともに、10月から集団接種会場において、新たに15時30分から夜19時45分までの時間帯での接種の実施も計画しておりまして、受けやすい環境を整え、接種を効率的に行えることを目指しております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 国から、要望した分の量が、ワクチンが届かないということを聞いておりますが、国に向けて、ちゃんとワクチンの量は確保して届けてほしいという要請は、もちろんされていると思いますが、確認です。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 ワクチンは、国から県に供給されまして、県が市町村に配分するため、本市がさらにワクチンが必要な状況であることを、県のほうに要請しております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 意見を申し上げます。こういう質問をせざるを得ないことに悲しさがあります。また、市役所担当部署の皆さんのいら立ちも分かります。国の対応がきちんとしていないと、全部地方自治体に影響が出る、こういった緊張感を持って、日常から国に対して意見を言う自治体であってほしいものです。 大きい２番の再質問に行きます。２番の１番の再質問、市として最大限市民に役立つ支援策とはと話し合われたはずです。11億円という金額の市民からの評価は、前半としてどれくらいと受け止めていますか。先ほど市長から、途中だから総括は出せないのですという話は聞きましたけれども、担当者の方として何か、お願いします。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらにつきましては令和２年度において、妊娠された方から高齢者までの幅広い世代の支援や事業者への支援、また
医療機関等への支援、公共施設の
感染防止策など、全体で51事業もの支援、感染対策などを実施してきたわけですけれども、こちらにつきましては適切に対応したものと考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 災害避難所でも欲しいものがどんどん変わってくると聞きます。第一次のときの高齢者施設へ10万円、コロナ患者受入れの医療機関へ50万円プラス医療マスクなど現物支給の経費も出されています。金額というより、市民をお願いしますという市からの陣中見舞い的な心温まる効果があったと思います。今回のコロナでは、暮らしへの影響はやはり停職者の方や非正規労働者、中小零細企業の皆さんでした。コロナ臨時創生交付金の使い方を短期間で決めていく困難さはあると思いますが、生きた支援だったのかという視点で、中間総括としてどうだったかをお聞きしましても、さっきと同じような感じですね、それを聞きたかったのです。 意見とします。では、次にそのまま言います。国としての政策、例えば持続化給付金など、すぐに出すべきところを出し惜しみしたりして、地方自治体として短期間で内容を決めなければいけない中で自治体担当者は迷ったことでしょう。経済が長く悪い状態になっていくとき、地元経済の底支えが重要です。住民は守られているのか。税金の支払い猶予など、該当者に伝わっているのか。支援金は生き金になっているのかの視点で総括をお願いします。
日本共産党は、自粛には補償をと国会で発言してきております。 大きい３番、高齢者支援システムのところですけれども、①、②含めての意見を申します。月1,000円といえども、悩んで悩んで、今回は手続をしなかったという人もおられます。担当部長からも、緊急通報システムは一定の役割を果たしているという評価が語られています。命に直結する尊い制度なのに、住民税課税という線引きで有料化するやり方は、命を大事にする政策とは言えないと思います。国がこういうやり方なので、地方自治体もその方向に引っ張られていくことが残念です。市も踏ん張って抵抗していただきたいことを要望します。 ③のところの意見を申し上げます。介護用品給付事業の見直しの説明が、先週教育民生の委員会でありました。ああ、これも緊急通報システムと同じなのだとがっかりしました。実は、私の家も介護用品給付事業の支給を受けていました。介護保険が始まる前でしたが、１日１枚、月30枚の大人用紙おむつが、高齢者在宅生活支援事業として無料で支給されていました。四街道は、こういう支援制度があるのだとうれしく思っていました。今回の提案では、本人は非課税者で、世帯が課税者ということで、4,000円のグループに我が家は入ります。我が家の子が小さかったときに、国や市がこんなことをしてくれているのだと話すと、国も市も偉いねと彼なりの評価を、小さいなりにも理解していったと思います。地域支援任意事業の対象外となったことは国で決められており、市単独事業の見直しを迫られての提案です。ということは、四街道市は、市独自の施策事業をたくさん持っていた優しいまちを再確認しているところです。持っていたと言わざるを得ないところが残念なのですが、シティセールスとはこういうことを言うのではないでしょうか。あわせて、国の施策の方向性を変えていかないと、地方自治体はやっていけないことも事実です。小さかった子も今では47歳、四街道に帰りたいなとつぶやくことがあります。障害者のおばを囲むまち全体の優しさ、自然の豊かさが思い出されるのでしょう。緊急通報システムの問題では、引き続き使い勝手のよいものや、説明会ができないなら有料化を延期したらどうですかなど、質問や意見を引き続き発信していきます。 ４番の学童保育の運営について、①の再質問します。運営の委託先の変更で何がメリットか、お聞きします。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 委託先を変更することのメリットといたしましては、他自治体で運営実績のある事業者への委託先を変更することによりまして、多様な経験やノウハウを四街道市の
こどもルーム運営に生かすことが可能となることなどが考えられます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 公設公営でできない理由は何ですか、お聞きします。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 運営を民間事業者に委託することで、限られた市職員の人数で、効率的、効果的に事業を進めることが可能と考えますので、
こどもルームの運営につきましては、民間事業者への委託により実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 佐倉では、５ブロックに分かれて民間委託されており、それぞれ処遇、労働条件が違っているそうです。市内でそういうばらつきが出てくることを、どう受け止めていますか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 当市におきましては、おおむねＪＲ線で南北に区域分けをし、各１事業者を選考することに加えて、支援員等の処遇について、現在の処遇を下回ることのないよう、仕様書に明記することとしておりますので、大きな差は生じないものと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 ６月議会で高橋議員への回答で、公募の事業所で熱意のある事業所に加配というくだりがありましたが、その熱意はどこで判断するのですか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 基本方針におきまして、支援員の継続雇用に熱意のある事業者に加配、加点を行うこととしております。今後、公募型企画提案方式により事業者を募集し、事業者の企画提案書を審査していくこととなりますけれども、その提案において、継続雇用のための説明会や面談等について、その内容が具体的であるか、頻度をどのように考えているのかといったところ等を、事業者の積極性を評価していくことと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 支援員の採用が大変が理由で、
社会福祉協議会が撤退すると聞きました。処遇を改善できるだけの予算を準備する決断はしないのですか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 支援員等の処遇につきましては、四街道市
社会福祉協議会と連携を図り、これまで基本給のベースアップについては、平成28年度より５年間かけて段階的に改善してまいりました。また、キャリアアップ手当やみなし支援員制度の導入なども併せて取り組んできたところでございます。今回の
こどもルームの受託先の変更に当たっては、基本方針の中で、支援員等の処遇については現在の処遇を下回ることのないよう、仕様書に明記することとしておりますので、これらを踏まえて委託金額を設計し、本議会において債務負担行為設定の予算案を上程させていただいたところでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 公設一部委託と言っていますが、学童保育は市の仕事です。学校に準じて動いています。新たに委託先が変わっても、今回のようなコロナのような緊急シフトで対応してくださるのでしょうか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 急な一日保育への変更等にも対応できるよう、仕様書に定める予定でございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 要望を申し上げます。昨年３月から一律休校が始まり、朝からの学童保育は指導員の大車輪と学校に登校してもいいよという学校側の対応で何とか乗り切ったわけですが、特別の感謝金は出たのでしょうか。これ質問ではありません。契約時間外で協力したのです。こういうことが、委託先の変更になっても、対応していただけることを要望します。 ②の再質問です。１年前、学校の一斉休校のとき、学校の先生がルームに来て応援してくださったと聞きました。そういった支援関係はできなくなりますか、お聞きします。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 １年前の緊急事態宣言下における、学校の一斉休校時の対応のことかと存じますけれども、同様の事態となった場合には、委託先がどこかということには関係なく、
教育委員会と協議協力をして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 要望を言います。クラスターが起きれば、施設閉所となり、子供の居場所がなくなります。支援員も一度切りの雇用調整助成金だけでは不十分、長い緊張感の中、もうよれよれの状態で働いています。児童が登所してくる前の施設の消毒のため早く出勤し、子供たちが帰った後また消毒して帰宅、今でも委託の事業とは承知していますが、そういった実態に寄り添い、手だても実施する、そういう関係が続けられるよう望むものです。支援員の解雇事件が裁判として続いています。民間同士のことだから、市は入れないと言えますか、委託といえども市の仕事です。県内で学校給食費の調理員さんたちが相次いで委託となったときがありました。新しい委託先が現在の調理員さんを雇用しないということが起きて、結局学校給食の仕事を出している
教育委員会の長が、和解協議に引っ張り出されたという事件がありました。民間のことだから関係ないとは言っていられないと思います。学童ルーム支援員解雇事件に対して、市の積極的な関与で早期の解決に努力していただくよう要望します。 ５番の教育関連の①の再質問です。通学路点検で、通学路のブロック塀の倒壊危険箇所など、学校側から上がってきていないか、お聞きします。
○
成田芳律議長 教育部長、伊藤克紀さん。
◎教育部長（伊藤克紀） お答えいたします。 通学路のブロック塀の危険箇所につきましては、１か所学校から報告を受けております。危険箇所を担当課へ報告し、情報を共有した上で対応を図ってまいります。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 意見といたします。通学路に横断歩道があって、そこの白線がほとんど消えているところは、横断歩道は警察の管轄だなんて言っていられないのではありませんか。警察は警察で予算がないと言っていますが、その調整も急いでいただきたいものです。そして、ゾーン30でのスピードの出し過ぎ抑制で山鉾設置や、これ山鉾というのかどうか分かりませんが、設置が無理ならヨッピィが走っている大日桜ケ丘の道路のように、両端にピンを立てる方法など、上がってきた要望に沿って、具体的に、早急に進めていただくことを要望します。 通学路も生活道路の中にあり、その補修や工事費への国、県などの助成金が減ってきていると八街の議員は嘆いていました。10年間で半分近くの額になってしまっていると言っていました。四街道でも、そう変わらない状況ではありませんか、分かれば教えてください。生活道路援助金とか……
○
成田芳律議長 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時０２分 再開 午後 ２時０２分
○
成田芳律議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 ②の再質問です。１年で教科書が変わると先生も負担になる、そういう話は職員間では出なかったのか、お聞きします。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。
教育委員会には、学校からそのような意見は報告されておりません。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 教科書展示の感想はどのような内容でしたか。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 令和３年６月11日から６月24日に、市役所第二庁舎で行った教科書見本本展示において、延べ23件の意見、感想票をいただきました。内容については、中学校用歴史の
教科書採択に関すること、教科書の内容に関すること、教科書事務採択に関すること等の意見、感想等をいただきました。内容の詳細につきましては、公開することを前提としたものではありませんので、控えさせていただきます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 意見を申し上げます。船橋の
教科書採択会議の傍聴に私は行きました。ほかの自治体でも、ほぼ現在の教科書でいくという結果です。私の感想は、何という時間の浪費かということ、そうでなくても１年半に及ぶコロナ禍にあって、もうへとへとの全国の
教育委員会と教師の手間をかけさせてまでと思いました。ひどいことです。四街道市は、教科書の展示会まで実施していただきました。その件につきましては、感謝申し上げます。 ③は意見だけ言います。印旛採択地区はたくさんの市町村が集まっているので、何度も無理だと回答がありました。今日も無理だと言われました。この間、県内で２つの町の採択地区でも同時開催、同じ日の同じ時間に開催するなどして開催になっています。実現できる方向で工夫をしていただくことを要望として述べておきます。 ④のところですが、分かればひとつ教えてください。Ｗi―Ｆi環境でやっているから、５Ｇ環境には当たらないという回答でしたけれども、配線にくっついてるのですか、構造的な話です。
○
成田芳律議長 教育部長、伊藤克紀さん。
◎教育部長（伊藤克紀） お答えいたします。 学校、家庭用のＷi―Ｆiなのですけれども、通常光回線と電話回線のほうから、その学校の中にＷi―Ｆiで電波を飛ばしておりまして、そこで利用ができるというものでございます。また５Ｇのほうは各携帯電話会社が屋外のほうにいろいろアンテナ基地を立てて、極力いろんな箇所で、どこでも通話ができるとか大容量の情報が取れるとか、そういうものとなっておりますので、今回の
タブレット端末のほうは、５Ｇの対応にはなっていないというところでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 単純な質問で、配線だらけではなくて、机に組み込まれているのですか。
○
成田芳律議長 教育部長、伊藤克紀さん。
◎教育部長（伊藤克紀） お答えいたします。 学校の中に電波を飛ばすアンテナを立てておりまして、そこからそれぞれのタブレットに流すというものでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 意見を言って終わりにします。この項目は、新しい機器に対して、便利だ便利だとばかり言っていられない状況が発生しているということです。2020年春から５Ｇ配信がスタートしています。児童のタブレットは、Ｗi―Ｆiの線を使っているから該当しないとのことですが、まちには携帯スマホのアンテナもあちこち立っており、保護者の中には通学路にスマホのアンテナが立っていない道を選んでほしいという方もおられるそうです。コロナ禍で、会議、授業、飲み会までがオンライン化され、スマホやパソコンが必須アイテムの現代です。子供たちは小さいときから電磁波に被曝しています。その深刻な健康被害は、マスコミでは報道しません。
○
成田芳律議長 阿部議員、時間になりましたので、まとめてください。
◆
阿部百合子議員 終わり。
○
成田芳律議長 以上で
阿部百合子さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時０８分 再開 午後 ２時２５分 〔議長、副議長と交代〕
○関根登志夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 暫時議長職を交代します。
○関根登志夫副議長 引き続き一般質問を行います。 ９番、保坂康平さん。 〔保坂康平議員登壇〕
◆保坂康平議員 議席番号９番、れいわ輝、保坂康平、通告に従いまして壇上より一般質問させていただきます。 １、施政概要について。 ①、公園長寿命化計画の方針、内容についての詳細。 ２、公道と同様に使われている私道について。 ①、当市における公道と同様に使われている私道をめぐってのトラブルの状況。 ②、今後のトラブルになりそうな箇所。 ③、トラブルを防ぐための市の施策。 ３、公園の今後の再配置計画、計画運用。 ①、今後の公園の再配置計画の必要性をどう考えるか。 ②、公園の市民ニーズの変化をどう捉えるか。 ③、千代田近隣公園多目的広場でのボール遊びに問題はないか。ボール遊び監視員はどのような役割を果たしているか。 ④、公園に関するトラブルでの市が取らなくてはいけない責任の範囲。 ４、公共工事の際の騒音、振動対策。 ①、近隣住民と騒音、振動によるトラブルを防ぐための取組について。 ②、委託業者に騒音、振動によるトラブルを起こさせないための取組。 ③、騒音、振動によるトラブルが起きてしまってからの当市としての対応。 ５、空き家対策。 ①、当市における空き家対策とその効果。 ６、特別定額給付金業務の業務負担について。 ①、特別定額給付金業務に当たって見つかった課題。 ７、福祉作業所について。 ①、福祉作業所の利用者減少をどのように捉え対応していくか。 ８、総務省の自治体ＤＸ推進計画書を受けて。 ①、手順書の中にあるステップゼロからステップ３までの流れ、ＤＸの認識共有、機運醸成、全体方針の決定、推進体制の整備、ＤＸの取組実行をどのように進めていくか。 ②、デジタル化推進による業務削減成果を定員適正化計画に反映していくことはできないか。 ９、行政改革。 ①、再配置計画が先延ばしになることによる機会損失をどのように捉えているか。 10、新市庁舎整備。 ①、今の時期に庁舎整備をすべきと判断した理由。 11、監査委員の人選について。 ①、監査委員の多選をどのように捉えているか。 ②、監査委員の多選が続いている理由。 ③、新任の人選の進め方。 12、市内の注意喚起の看板、電柱幕の管理について。 ①、市内の注意喚起の看板、電柱幕をどのように管理しているのか。 13、四街道市企業立地促進基本方針について。
①、四街道市企業立地促進基本方針を受けての具体的な施策。 ②、産業用地の可能性を調査する予定の有無。 14、可燃、不燃ごみの収集業務の一般入札。 ①、可燃、不燃ごみ収集委託が随意契約から一般入札にされたにもかかわらず、コスト削減につながらなかった理由。 15、吉岡残土問題。 ①、市の責任をどのように調査しているか。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○関根登志夫副議長 保坂康平さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 都市部長、嶋田浩司さん。 〔都市部長 嶋田浩司登壇〕
◎都市部長（嶋田浩司） 私からは、第１項目から第５項目につきまして順次お答えいたします。 初めに、第１項目の１点目、公園施設長寿命化計画の方針、内容についての詳細につきましてお答えいたします。公園施設長寿命化計画につきましては、公園施設の計画的な維持管理の方針を、明確化するとともに、施設ごとに管理方針、長寿命化対策の予定時期、内容などを最も低廉なコストで実施できるよう整理するものでございます。計画策定におきましては、国の策定指針に基づき、公園施設ごとの劣化や損傷の状況、安全性などを確認し、各施設の補修もしくは撤去、更新の必要性について、総合的な判定を行い、長寿命化に向けた対策内容及び時期等の計画を策定するものであり、社会資本整備総合交付金を活用し、令和３年度中に策定を行うものでございます。 続きまして、２項目めの１点目、当市における公道と同様に使われている私道をめぐってのトラブルの状況、２点目、今後トラブルとなりそうな箇所並びに３点目、トラブルを防ぐための市の施策につきまして順次お答えいたします。 初めに、１点目及び２点目につきましては、私道は一般的に個人が単独で所有しているか複数の個人が共同で所有しているため、市におきましてはトラブルの状況並びにトラブルとなりそうな箇所の把握はしておりません。 次に、３点目につきましては、トラブルが発生した場合につきましても、トラブルを防ぐための市の施策はございません。なお、市の道路として寄附を受ける場合の要件といたしましては、両端が公道に接し、４メートル以上の幅員がある私道において、担当課と事前協議の上、道路舗装、排水施設等の整備について所有者等が実施し、測量図が作成されて、土地の寄附申出がなされた場合となります。私道の舗装新設、改修または排水施設整備につきましては、四街道市私道整備助成金交付要綱により、所有者等が契約した工事費用の一部を市で助成しておりますので、相談をいただければ、その概要につきまして説明をしているところでございます。 続きまして、第３項目めの１点目、今後の公園の再配置計画の必要性をどう考えるかにつきましてお答えいたします。都市公園の配置につきましては、都市公園法、都市公園法運用指針並びに四街道市都市公園条例において、公園の配置基準が規定されているところでございます。街区公園のような小規模な公園から総合公園のような大規模な公園まで、様々な規模、種類の公園がございますが、その機能を最大限に発揮させるため、都市公園の種別ごとの配置及び規模の基準が定められていることから、公園の配置を見直すことは難しいものと考えております。 続きまして、２点目、公園の市民ニーズの変化をどう捉えるかにつきましてお答えいたします。少子高齢化など社会状況に対し、公園への市民ニーズは多様化し、変化しているところでございますが、自治会などの意見や要望を聞きながら、できる限り地域の実情に合わせた対応を行ってまいります。 続きまして、３点目、千代田近隣公園多目的広場でのボール遊びに問題はないか、ボール遊び監視員はどのような役割を果たしているかにつきましてお答えいたします。千代田近隣公園多目的広場におけるボール遊びにつきましては、現在のところ問題はございません。 次に、ボール遊び監視員の役割につきましては、利用者同士の事故やトラブルなどを防ぐためのものであり、利用状況に応じた注意、禁止事項を遵守させるため、指導を行っているところでございます。 続きまして、４点目、公園に関するトラブルでの市が取らなくてはいけない責任の範囲につきましてお答えいたします。公園に関するトラブルにつきましては、様々なケースがあり、遊具等の破損による事故等のトラブルにつきましては、管理者である市の責任の範囲となります。なお、利用者間のトラブルにつきましては、基本的に市が介入することはございませんが、当事者から相談等があった場合は、ルールやお願い事項を説明し、トラブル解決に向けた対応をしているところでございます。 続きまして、４項目めの１点目、近隣住民と騒音、振動によるトラブルを防ぐための取組、２点目、委託業者に騒音トラブル起こさせないための取組並びに３点目、騒音、振動によるトラブルが起きてしまってからの当市としての対応につきまして順次お答えいたします。 初めに、１点目並びに２点目につきましては、公共工事の際の騒音、振動対策として、建設工事に伴う振動の発生を可能な限り防止し、生活環境の保全と円滑な工事の施工を図ることを目的とした建設工事に伴う騒音振動対策技術指針、昭和62年４月建設省通達に基づき、施工方法や低騒音型機械を選定するなど、現場条件に即した工事発注を実施しております。また、請負者との工事契約締結時には、公害対策関連の事項を契約条件として明示するとともに、四街道市土木工事標準仕様書に周辺住民の生活保全に努めることを規定し、適切に工事を実施しております。 次に、３点目につきましては、工事の施工時に第三者に被害を及ぼした際には、工事請負契約書の条項の中で、受注者がその損害を賠償することとなっておりますことから、市は受注者と協力して解決に向け対応しているところでございます。 続きまして、５項目めの１点目、当市における空き家対策とその効果につきましてお答えいたします。当市における空き家につきましては、平成29年度に市内全域を対象に行った空き家等実態調査の件数374件並びに市民からの情報提供による件数96件があり、全てが適正に管理されている家屋とは限らず、草木の繁茂や家屋の破損等により、近隣住民に影響を与えている空き家も存在しております。近隣住民に影響を与えている空き家につきましては、所有者の必要となる情報等を確認するとともに現地調査を行い、所有者に対し、空き家の現況写真を添えた文書を送付して、空き家の現状把握並びに適正な管理についてお願いしているところでございます。その効果といたしましては、所有者ご自身の対処、改善や市が空家等相談業務について協定を結んでいる関係団体に相談の上、対処された空き家もあり、７月末現在の空き家件数は330件であり、効果を得ているものと思われます。 私からは以上でございます。
○関根登志夫副議長
福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 〔
福祉サービス部長 齋藤千裕登壇〕
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） 私からは、第６項目及び第７項目についてお答えします。 最初に、第６項目、①の特別定額給付金につきましては、日々大量に届く申請書を迅速に間違いなく処理し、確実に申請者のお手元に給付金をお届けするための体制の構築が課題であったと考えております。 次に、第７項目、①についてお答えします。福祉作業所の利用者減少は、就労系事業所や生活介護事業所等、利用者が選択できる事業所が増えたことや保護者、利用者の高齢化により、通所が難しくなったことなどによるものと捉えております。現在、利用者を増やす方策として、
特別支援学校への訪問による働きかけや実習生の積極的な受入れなどを行っているところでございます。 私からは以上です。
○関根登志夫副議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎経営企画部長（石渡省己） 私からは、第８項目の１点目及び第９項目、第10項目について順次お答えします。 初めに、第８項目の総務省の自治体ＤＸ推進手順書を受けての１点目、手順書の中にあるステップゼロからステップ３までの流れをどのように進めていくかについてですが、自治体ＤＸ全体手順書で示す一連の手順につきましては、ＤＸの取組状況により、各自治体が必要と考える手順から実施することや手順の内容の見直しなどが各自治体に委ねられております。本市においては、令和３年３月に策定いたしました第10次四街道市情報化推進計画は、国のデジタル化に対する方針や内容を踏まえていることから、手順書にある認識共有、機運醸成、全体方針、ＤＸの取組の実行につきましては、本計画に基づき着実に取り組んでまいります。また、推進体制の整備につきましては、ＤＸを推進していく中で、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。 次に、第９項目、行政改革についてお答えします。再配置計画が先延ばしになることによる機会損失をどう捉えるかについてですが、第８次行財政改革推進計画の項目ナンバー10、公共施設の適正管理、適正配置については、令和２年２月に策定した公共施設再配置計画に基づいて実施する公共施設の統廃合による行革効果額を計上していくこととなります。計画上の目標額については、第８次計画を策定した平成30年時点では、公共施設再配置計画の策定に至らず、効果額の目標値を設定できなかったことから、毎年度定めていくこととしたものです。今後も、引き続き公共施設再配置計画に基づく取組について適切に進行管理を行い、第８次行財政改革推進計画の着実な実施に努めてまいります。 次に、第10項目、新庁舎整備についてお答えします。今の時期に庁舎整備をすべきと判断した理由についてですが、現庁舎は建築後約50年を経過する本館をはじめ、行政需要の拡大に応じて新館や分館、新分館などを順次増築し、四街道市政の拠点として重要な役割を果たしてきました。しかし、本館及び新館は耐震性が低く、特に本館においては電気や情報系の基幹設備が集中しており、大地震が発生した際の人的被害や業務継続は困難であることが想定されます。また、経年劣化による問題や庁舎全体としてスペースにゆとりがないこと、バリアフリーへの対応が不十分であること、一部事務が駅前の第二庁舎に分散されていることなど、市民のための庁舎としても十分に機能し得ない状況にあります。これらを踏まえ、災害時においても防災拠点としての機能を失うことのない強い庁舎を備えること、並びに行政サービスの拠点として適切なスペースや機能を確保することなどを目的として、平成30年９月に庁舎整備基本設計書を作成したところです。しかしながら、東京
オリンピック・パラリンピックによる建設需要の増加に伴い建設物価が高騰し、事業費が増大したことなどから事業を一時中断し、適切な時期に改めて事業費の再算定を行い、再開を判断することとしておりました。現在、新型コロナウイルスへの対応が最重要課題であると認識しておりますが、
コロナ対策と同様、災害に対する備えも重要であり、また老朽化が激しい狭隘な現庁舎は来庁者等への
コロナ対策も十分ではないことや、事業実施に有利な財源である市町村役場機能緊急保全事業を活用できること、建設物価が落ち着いたことなどから、本年度より事業を再開したところです。 私からは以上です。
○関根登志夫副議長 総務部長、岩井勝明さん。 〔総務部長 岩井勝明登壇〕
◎総務部長（岩井勝明） 私からは、第８項目、総務省の自治体ＤＸ推進手順書を受けての２点目、第11項目、監査委員の人選について及び第12項目、市内の注意喚起の看板、電柱幕の管理について順次お答えいたします。 初めに、第８項目の２点目、デジタル化推進による業務削減成果を定員適正化計画に反映していくことはできないかについてですが、令和３年３月の市議会定例会において、会派四街道の代表質問に対するご答弁の中にありましたとおり、市では近隣市等の情報を精査しながら、現状と比較して導入による効果が期待できる業務について検討を進めてまいりたいと考えておりますが、デジタル化推進による業務削減効果は、対象とする業務によりその効果は異なるものと考えております。そのため、対象業務が決定していない現段階では、定員適正化計画に反映できるか否かについて判断することはできないものと考えております。 次に、第11項目の１点目、監査委員の多選をどのように捉えるか及び２点目、監査委員の多選が続いている理由についてですが、監査委員の選任については、委員の任期満了の都度、そのときの状況に応じて適切に判断した上で選任しており、結果として再任が続いておりますが、制度上問題はないものと考えております。 次に、３点目、新任の人選の進め方についてでございますが、監査委員は
地方自治法の規定により、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し優れた識見を有する者を、市長が議会の同意を得て選任しているものでございます。 続きまして、第12項目の１点目、市内の注意喚起の看板、電柱幕をどのように管理しているのかについてですが、市内の注意喚起看板や電柱幕の管理は、注意喚起の内容別に在庫数量や購入数量、設置箇所や払出し数等を台帳で管理をしております。 私からは以上でございます。
○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第13項目、第14項目及び第15項目のご質問について順次お答えいたします。 初めに、第13項目の１点目、四街道市企業立地促進基本方針を受けての具体的な施策でございますが、本年４月に四街道市企業立地促進基本方針を策定し、住宅都市として発展してきた本市に合った企業立地の促進につながる取組を開始したところであり、具体的な施策といたしましては、県内進出希望企業に関する情報収集や進出企業及び土地所有者等への補助制度の創設等があり、当該補助制度につきましては現在創設に向け準備を進めているところでございます。 次に、２点目の産業用地の可能性を調査する予定の有無でございますが、現在四街道市企業立地促進基本方針に基づき進出企業等への補助制度の創出等に向けて動き始めたところであり、今のところ産業用地に関する調査を実施する予定はございませんが、千葉県企業立地課などの関係機関との連携により、企業立地の促進を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、14項目の１点目、可燃、不燃ごみ収集委託が随意契約から一般入札されたにもかかわらず、コスト削減につながらなかった理由でございますが、収集業務につきましては、平成２年度より令和２年度まで随意契約にて可燃ごみの収集委託を行ってきており、契約における設計については、人件費をはじめとした諸経費などについて、可能な限り抑制することにより委託費の縮減に努めておりました。しかしながら、本年度においては契約方法を随意契約から一般競争入札に見直したことにより、収集業者の限定がなくなり、どの業者でも参加できるための標準的な設計が必要となったことから、県の公共工事設計労務単価などを基に積算を行ったため、結果として随意契約による設計額を上回る形となり、一般競争入札の導入による事業費の削減効果を得ることができなかったものでございます。 続きまして、15項目の１点目、市の責任をどのように調査しているかでございますが、市といたしましては、過剰土砂及び汚染土砂の搬入について、事実確認を行うことが重要であると考え、当時の担当者等への聞き取りや決裁書類等の検証を進めております。 私からは以上でございます。
○関根登志夫副議長 再質問はありませんか。 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ご回答ありがとうございます。順次、再質問に移らせていただきます。 まず、質問項目２番目について、議員になって１年間、様々な要望をお伺いする中で、当然公道だと思っていた道が実は私道であったりすることが多く、大変驚いております。特に所有者の変更時には、半ば既成事実として公道のように思われていた私道をめぐってのトラブルが全国各地で頻発しています。先ほどのご答弁のとおり、直接行政に責任が発生する問題ではないというのはよく分かるのですけれども、誰も解決できない、当事者間でも解決できないという事態になってくると、さすがに行政に助けを求めるという声も当然出てくるというふうに思いますが、こうした全国のトラブル、今後も注視していただけないでしょうか。
○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えいたします。 議員仰せのとおり、その情報につきましては、道路の関係で都市部には不動産の関係の方等来庁されます。その調査の中で、どういうトラブルになっているかというのは、担当のほうには伝わっているところでございます。ですので、その情報については市が把握していないということはまずないということが理解をしていただければと思います。また、それによってトラブルになった場合には、壇上でもお答えしましたとおり、どうしても民と民、民地の話になりますので、法律相談とかに行っていただくよう指導をしている、相談に対して回答しているというところでございます。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ありがとうございます。そうなりそうな私道を、そうなる前に寄附によってやっぱり公道にするというのも大事なことだとは思うのですけれども、寄附は募っているとのことですが、自治体によっては
ホームページで結構大々的にやっているような自治体もお見受けしました。当市では、そういう積極的な呼び込みをする予定はございませんでしょうか。
○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えいたします。 市内の私道につきましては、寄附の要件を満たさない道路構造での整備や、土地の権利関係が複雑になっているなどの理由がございまして、積極的に募る予定はございません。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 できれば、ここの点もご検討をお願いしたいと思います。 続いて、質問項目３番目、街区公園としての利用が増える中、幼児向けの対応、現在小規模保育なんかがよく、街区公園を遊び場として使っているケースが多いと思いますが、柵の強化や砂場柵の設置などを求める声を頂戴することがございますが、こうしたニーズに対応する動きはございますでしょうか。
○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えいたします。 議員仰せの柵等の公共施設の新設や、遊具の入替えなどを実施する場合は、できる限り地域の実情に合わせた対応は行っております。なお、ご質問のそういう幼児のための柵の強化や砂場の柵の設置の要望は、今のところいただいてはおりません。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 私宛てに直接保育園から賜ったご要望ですので、受け止めていただきたいと思います。 続いて、ボール遊び監視員を状況に応じて、柔軟に設置を再考する余地はございますでしょうか。
○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えをいたします。 ボール遊びの監視員の配置につきましては、今後の利用状況に応じて対応を考えてまいります。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 市民はやはり自由な公園の使い方を、自由に公園を使用できるのを望んでおります。ボール遊び監視員、やはりどうしてもモラルの問題もございますので、ボール遊び監視員という制度が、監視員を設置したのは分かるのですけれども、できればない、モラルが遵守されているようだったら、必ずしもないほうがいいものだというふうな前提でお考えいただければと思います。自由な公園の使い方という点に関しましてもう一点、広く市民に開放された公園とするためには公園内のルール、これもできれば少ないほうがいいかと思います。もちろん近隣住民やほかの利用者に迷惑のかかるような行為は控えるべきですし、それなりの呼びかけは必要かもしれませんが、そのためには公園の利用をめぐって利用者が守るべき規則、規則は市が取らなくてはいけない責任の範囲内で最低限とすべき、あまり利用者間のトラブルや行き過ぎた過剰な要求に応じるべきではないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えをいたします。 ボール遊びで例えさせていただきたいと思います、お答えに関しまして。本来であれば、管理者は置かない、配置をせずに、地域の皆様方の理解と見守りの中で、子供たち自身で危ないとか、小さい子も一緒だから気をつけて遊ぼうとかというような考えをその場で学んでいただいて、楽しくボール遊びができるようなルール、それが公園全体にも言えることだと思いますが、これが理想の公園だと思われます。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 分かりました。ぜひ、お願いいたします。 続いて、質問項目の４番目なのですけれども、住民の苦情相談、委託業者への指導、近隣住民への説明、さらに住民から苦情があった場合の相談はどのように聞き、対応しているのでしょう、もうちょっと詳しく教えてください。
○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） 先ほど壇上でもお話ししましたが、四街道市土木工事標準仕様書の中で、受注者は工事着手前に施工計画書を市の監督職員に提出しております。その監督職員が承認した後に工事を着手することとなっており、施工計画書の計画書の中で、環境対策として、騒音振動の対策、地域住民への対応方針などについて、現場の状況に即した内容で策定し、適切に工事を実施しているというところでございます。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ありがとうございます、ちょっと重複しました。円滑な工事と公共事業への信頼性のため、地権者や住民の協力をしっかり得られるように、業者への指導と住民の苦情対応をしっかりしてほしいと思います。他市では騒音や振動による苦情の相談先を
ホームページなんかに掲載していますが、こういう積極的な周知は検討されないでしょうか。
○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えをいたします。 市、受注者に寄せられた要望、苦情につきましては、市、受注者と情報を共有して協力してまいるスタイルを取りますので、そういう
ホームページ上での公開はいたしません。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 本当にこれは今後大規模な公共工事も控えていますので、真摯にご対応していただきますようよろしくお願いします。 質問項目、５番目、まず空家等対策の推進に関する特別措置法による行政代執行が必要となるかもしれない、そんな空き家はございますでしょうか。
○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えをいたします。 今のところ、そのような空き家は当市にはございません。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ありがとうございます。今後、行政代執行が必要となることも十分考えられますので、他市の例に注視していただきたいと思います。 続いて、先ほど空き家の流通が進んだことにより、空き家減少したというご回答いただきましたが、流通が進んでいる理由は何だとお考えでしょうか。
○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えをいたします。 まず、当市においては都心から40キロ圏内にあります。また、成田空港にも近く、交通の便がよいために通勤通学に適しており、買物などの生活利便性や自然環境にも恵まれており、子育てしやすい環境であることが、その好条件ではないかと思われます。また、土地の価格につきましても、千葉県の中でも東葛地域や千葉市の中心部と比べた場合には、比較的安価ではないかという要因もあろうかと思います。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 今ご答弁のとおり、大変な住環境としての魅力が四街道市にあると思います。ただ、流通の障害になっているものは何だとお考えでしょうか、阻んでいること。
○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えいたします。 通常のというと失礼かもしれませんが、空き家で管理されている空き家については、さきの利便性等でそのまま流通されると思いますが、やっぱり権利関係が相続とかの問題で障害になっている、これはずっと放置される空き家ではないかと思われます。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 今のご答弁のこともあると思いますけれども、私が感じている中ではやはり固定資産税の税体系、空き家のままにする、更地にすると税金が上がるということや不動産取得に伴う課税、これが大きな障害になっているのではないかなというふうに考えます。空き家対策計画の中にも今後の利活用について約半数が売りたいというふうに言っているのにもかかわらず、やはり固定資産税の税体系、更地にすると高くなってしまうということが障害となってしまっていることがうかがえます。空き家対策に有効な税制改正を、政治家として私自身ちょっと議員活動の中から発信していく必要性を感じているのですけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○関根登志夫副議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） 四街道市においては、470件ほどの空き家があったのですが、一応令和２年の、昨年における主に６月とか９月とか、その辺でいろんな手続を取っておったのですが、今何とか流通とか相続の関係も、例えば相続ですと行政書士等を紹介しておりますし、それが470件が330件に減少しています。一応140件ほどの空き家対策ができたと、こういう状況ですけれども、ただ相続の関係とか、そういうのは相続人の関係等々で、なかなか我々行政入れないのですが、行政書士の方々が適切にある程度助言とか相談等に乗っていただいておるので、今のところそういう状況です。今のところ
特定空家というふうに特定する空き家は、四街道市内にございません。330あるのですが、ある程度適切に、そんな管理されていて、ひどい状態ではなくて、いろんな管理を所有者の方やっていただいているので、これからもその空き家の状態がひどくならないように、また流通がどんどん促進されるように、相続がうまくいくように、そういったものに力を入れて頑張りたいと思います。 以上です。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 すみません、ちょっと急に振ってしまいまして、意図がうまく伝わっていなかったようですけれども、今の税体系が逆にその流通を阻む一つの要因になっているという認識はございませんか。
○関根登志夫副議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） 今の税体系については様々なご意見がありますので、今の税体系を全部なくしてしまった場合に、更地にしないで家を建てれば、要は市街化が進めばというような考え方での税体系だと思います。その空き家になった原因に、それが逆効果になっているのですが、私としては、今の税体系についての私個人としての考え方は固まっていません。つまり、更地にしても家を建てても、何かあまり固定資産税上の優遇措置がない状態だった場合に、結局は家を建てなくても更地のままでもいいではないかみたいな地主さんがいらっしゃいますので、ですからちょっとこれは今の税体系どれがいいのかというのは、なかなかこれ判断難しいのではないかなというのが私の見解です。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 私は、やはり今さっき都市部長のご答弁にございましたように、流通が進めば、もともとやっぱり四街道市は住環境としての魅力が非常に大きいですから、十分に住宅地としての需要も今後とも見込めるというふうに思っています。ですので、こうした、どうでしょう、こういう今の税体系がやっぱり……これはでは私の意見としてお伝えさせていただきます。 続いて、６番、特別定額給付金業務の業務負担についてなのですけれども、国主導の事業の窓口が自治体になることが増えておりますが、あまりに過剰な負担が重なると職員への負担のみならず、通常業務への支障となるおそれがあるように思われますが、現場取り仕切られてどのようにお感じになられたでしょうか。
○関根登志夫副議長
福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 特別定額給付金業務につきましては、短期間で給付金をお届けするために、全庁的に事務処理を行う必要がございまして、平日の昼間は担当職員として兼務辞令が発令された職員、福祉サービス部の職員並びに人材派遣会社より派遣された社員が行いまして、他部署の職員には通常業務に支障がないよう配慮いたしまして、夜間及び休日での業務を依頼いたしました。本業務につきましては、国から直接給付するシステム等が整備されておらず、コロナ禍による景気後退下での生活者の支援や経済対策という事業の趣旨を踏まえまして、自治事務として市区町村が実施主体として位置づけられていたことから、市単独で自治体の負担を発信することというのは考えておりませんでした。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 私この事態をいろいろちょっと深刻に受け止めまして、議会から意見書という形で国に、あまり自治体にむちゃぶりはしないようにということを訴えようというのを試みたのですけれども、やはりちょっと議会が実務の詳細は把握できないので、なかなかまとめるのに難しかったということがございます。これは職員から発信しにくいことを発信するのも、これも政治家の役割だと思います。私自身議員活動の中から発信していく必要性を感じていますが、市長のご見解はいかがでしょうか。
○関根登志夫副議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） 職員の負担、それを配慮していただいて、国が地方に一方的にいろんな事務事業を押しつけてくる、それに対するやはり地方が大変だと、そういう状況を議会として理解していただけるというのは大変ありがたいと思います。しかし、今回の場合我々地方としては、コロナウイルス対策のために国民１人10万円、この特別定額給付金をやはりもらうことによって、市民生活を安定させる一助とする。そのためには我々地方も、やはり今回もう緊急事態でございますので、これ努力しないといけないという認識の下、市役所総力を挙げて対応したところです。こういう緊急事態でなければ、国もこんなむちゃぶりはしないとは思うのですが、ちょっとこれが１つの既成事実となって、いろんな事務を一方的に国が押しつける、こういう前例とならないように願うものであります。 以上です。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ぜひ願うだけではなくて、事に応じてその願いを発信していただければというふうに思います。ありがとうございます。 続いて、質問項目７番目なのですけれども、公営の福祉作業所を残している自治体は少ないかと思います。民間の福祉施設の充実に伴い、そのニーズは大きく変わってきているかと思いますが、民営化や民間委託の可能性は検討されていないでしょうか。
○関根登志夫副議長
福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答えを申し上げます。 先ほど壇上でお答えしたとおり、多様な事業所の選択が可能になったことも、利用者減少の要因としては当然考えられます。なお、本年４月に、旧第一福祉作業所と第二福祉作業所を統合いたしまして、新たな四街道市福祉作業所として再スタートを切ったところでございますので、民営化の可能性につきましては、今後の利用者動向の推移を見ながら考えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ありがとうございます。前向きで柔軟な対応をお願いいたします。 そして、次に質問項目８番目、６月議会では手順書を待ってという趣旨の答弁をいただきましたが、市の問題意識の洗い出しだけでも、国の指示を待たず主体的に取り組むことを期待することはできなかったのでしょうか。
○関根登志夫副議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 今回の自治体情報システムの標準化、共通化についてですけれども、手順書に基づいて各自治体が足並みをそろえて実施していくものと考えております。しかしながら、その他の創意工夫ができる部分につきましては、市民また職員双方がデジタル化の恩恵を享受できるように、先行的な自治体の事例等も参考に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 前の６月議会でも申し上げましたけれども、やはり上から言われて入れるデジタル化というのは効果が少ないです。ちゃんと自分たちの業務に照らし合わせて、合うものをしっかり入れて活用できるようにしていただければと思います。そのためには、自分たちで問題意識を持って取り組むことが大切です。 続いて、質問項目９番目、民間企業は必要性の低い資産を抱え続けていると決算書にダイレクトに悪影響が出ますが、行政はなかなか意識しないと認識しにくいという側面があるかと思います。また、毎年単年決算、単年会計なので、やはり１年その必要性の低い資産を抱えることによる機会損失というのが、意識しないと把握できません。どのようにして意識づける工夫をされていますでしょうか。
○関根登志夫副議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） 現在、第７次に続きまして第８次の行財政改革推進計画を策定しまして、18項目の取組について今現在実施しているところでございます。毎年度進行管理を行い、目標とする効果額を達成できるように努めているところでございます。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 それでは、その中でこうした機会損失の件も意識できるよう、認識できるように努力していただけるということでよろしいでしょうか。
○関根登志夫副議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 この行革効果のところで、毎年度その進行管理というところを実施することで、目標に対する効果額の達成というところに努めていきまして、計画期間内の達成に向けて取り組んでいければと思っています。 以上です。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 分かりました。では、私の指摘も受け止めていただければと思います。 続いて、再配置を進める上での課題はどこにあると感じておりますでしょうか。
○関根登志夫副議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） 公共施設再配置計画の推進につきましては、現在
新型コロナウイルス感染症拡大防止措置に対する業務、こちら最優先として取り組んでいるところでございまして、今現在令和２年度に実施予定であった計画内容への対応措置に一部遅れが生じているところもございます。課題といたしましては、各施設利用者等のさらなる理解が必要となること、また
新型コロナウイルス感染症に対する対応についても、１つの課題ではないかと考えているところでございます。 以上です。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 実際にやってみようとしても、住民の反発やいろんな意見の集約ということが大きな壁として立ちはだかるのではないかなと思いますが、その点はいかがお感じでしょうか。
○関根登志夫副議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 各施設利用者の方々と思われますけれども、そういった方への対応につきましては、各施設所管課等におきまして、丁寧な説明等が必要になってくるのではないかと考えております。 以上です。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 先日全国の自治体に先駆けて再配置を積極的に進めている習志野市の宮本市長の話を伺うことがあったのですけれども、市長自ら住民の元へ、やはり非常に反発というのが大きくて、市長自ら住民や利用者の元に足を運んで説得したという話を聞きました。佐渡市長にその覚悟はございますでしょうか、決意のほどをお聞かせください。
○関根登志夫副議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） 再配置計画を策定する中で、やはり総論賛成各論反対という事例は当然ございますので、今現在は先ほどから経営企画部長がご答弁しておりますが、やはり
コロナ対策の関係で
ワクチン接種対策室等に人員を配置したりとか、あるいは印旛の保健所がなかなか情報をくれなくて機能しない状況なので、四街道特別に２名職員派遣したりとか、派遣した職員なかなか個人情報は絶対守って情報はくれないのですけれども、今ちょっとそういう状況でありますので、この再配置計画、これ各論で具体的に動き出して、そして住民の理解を求めなければならない、そういう状況はもう当然想定できますので、その時点では適切に地元にやはり足を運んだり利用団体の理解を得る、これは市長自ら必要だと思っています。 以上です。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 大変頼もしく思います。よろしくお願いします。 続いて、質問項目10項目なのですけれども、庁舎整備に関しては十分な説明もなく、６月議会では資材の高騰にも対応していきたいという答弁をいただきましたが、もう少し具体的にどの程度の変化を想定し、変化があった場合にはどう対応すべきかというのを、どんな感じで話し合ったのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○関根登志夫副議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 こちらの資材の高騰というところでございますけれども、令和３年度より千葉県の営繕工事単価が微増の傾向を示していることは承知しているところでございまして、６月議会以降におきましても設計者等と協議を図りながら、詳細な設計を進めておる状況でございます。あと流動的な工事単価にも柔軟に対応できるように、建設工事費約50億、こちらを目標に実施設計に現在取り組んでいるところでございます。 以上です。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ちょっと具体性に乏しくて、なかなか把握できないのですけれども、ではあまりそこら辺の変化に関しては建設に大きな影響を与えるという認識はなかったということでよろしいですか。
○関根登志夫副議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） 具体的なところといたしましては、その設計業者と調整する中で、コストの削減というところで、先日坂本議員のご答弁の中でも申し上げさせていただきましたけれども、外観等の美観向上に要する経費ですとか、あと高機能な仕様に要する経費、具体的には屋上室外機の目隠しフェンスの見直しですとか、あと内装材の見直しですとか、そういったところを事細かに削減、コストの削減という観点で、削減効果が出るように今現在調整を図っているところでございます。 以上です。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 コストの削減についてはよく分かりましたが、こういった価格の変動に対してもやっぱり、どれぐらいになったらちょっと建設を延期しようかとか、またそういう事前の話というのは十分にされていなかったのでしょうか。今のお話を伺うだけだと、ちょっと伝わってこないのですが。
○関根登志夫副議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） 物価の変動というところですけれども、今現在物価の変動というところで、横ばいにあるもの、微増であるもの、あと木材関係はかなり上昇しているという現状は把握しているところでございますけれども、今後さらにというところで、実際仮定の話になってしまうというところがございますので、庁内では引き続き建設工事費の、先ほどと繰り返しになりますけれども、約50億円の、それを目標に実施設計に取り組んでまいりたいと思っております。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 仮定の話でいいのです。仮定の話をたくさん出しておいて、いろんなケースを事前に想定して用意周到に物事を進めるということは、これは公共事業をする上で非常に大事だと思いますが、ちょっと今の部長の答弁から伺うと、それをした形跡があまり感じられませんでした。庁舎整備に関しては十分な説明もなく、経過、結果の報告もなかった。附帯決議にもその点についての言及がございましたが、決議を受けて、市はどのように受け止め、反省していますでしょうか。
○関根登志夫副議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 附帯決議の部分ですけれども、市民に対して分かりやすい説明責任というところで、今年度から市民の方に対しまして、
ホームページや市政だよりを通じまして、いろいろとみんなの新庁舎と題しまして、そういった中で庁舎建設の必要性ですとか、今後の財政の状況ですとか、そういったところを発信しているところでございまして、今後におきましてもできる限り分かりやすく、庁舎整備に向けた説明等をさせていただこうと考えております。 以上です。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 説明について改善があったのは大変ありがたいのですけれども、ただ反省していただきたいのが、やっぱり先ほど申し上げたとおり、これからどういう事態が起こるのかという仮定をたくさん積み上げて、そのための危機対応を一つでも多くつくると、その努力がやはり見られなかったことに対して反省をしていただきたいというふうに思っておりますが、その点について部内で考え直す必要性は感じられていないでしょうか。
○関根登志夫副議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） またこれは繰り返しにやっぱりなってしまいますけれども、そういった反省というところですけれども、今後できる限り、そういった１つはコストの関係も含めまして、そういった物価上昇に関しましては、そういった物価上昇に柔軟に対応できるように、コストの削減等の見直しを図るというのが１つでございまして、あと庁舎建設に関しましては、やはり今後いろんな市民の方のご理解も必要になってきますので、そういったところは分かりやすいように説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 私がここで訴えたいのは、もうちょっとしっかり練ってから、やっぱりこの庁舎整備を提出すべきだったのではないかという点ですけれども、その点の認識はやはりまだこの場では何も言えないでしょうか。
○関根登志夫副議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） もう少し練ってからというところでというご質問ですけれども、先ほども壇上のほうでもなぜこの時期にというご質問に対して、ご説明をさせていただいたところでございますけれども、東京
オリンピック・パラリンピックによる建設需要の増加に伴って建設物価が高騰し、事業費が拡大したことなどから一時中断したというところで、それが落ち着いたというところを判断したというところと、あと事業を実施するに当たって国の財源等が有利な財源が確保できるというような、そういったところを総合的に判断して今回庁舎整備の再開をさせていただき、再開について３月の全員協議会の中でのご説明をさせていただいたところでございます。 以上です。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 分かりました。部なりにいろいろご検討されたというのはよく分かりましたが、今私がちょっと申し上げたような指摘もあり、これ以上本当にもっともっと考えるべきことはなかったのか、よくよく反省していただきたいと思います。 続いて、質問項目11番目ですが、監査委員は独立性の確保という観点から、多選は、できれば好ましくないと考えますが、お考えをお聞かせください。
○関根登志夫副議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えいたします。 監査委員の多選についてのご質問でございますけれども、監査委員の人選につきましては、人事案件になりますので、明確なご答弁を差し上げることはなかなかちょっとできかねるところもございますけれども、監査委員の任期、こちらにつきましては、監査機能の適切な行使や監査技術の熟練度の必要性から、任期が昭和31年から２年から３年に、また昭和49年に３年から４年へと改正されてきた経緯がございます。また、財務管理や経営管理、行政運営等に精通して、高度の学識や経験を有する監査委員の候補者となり得る人材、こういった人材がなかなか希少であるということが一つの理由として考えられますけれども、では何をもって何期以上が多選なのかというのも、なかなか明確なものがございませんので、多選が必ずしもいいものだとは申し上げませんけれども、先ほどご答弁いたしましたように、任期の満了に伴って、その都度適切な人材を検討して選任してきたというふうなところでございます。 以上です。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 先日、市長、協議会の場で新規の人選を進めているということでおっしゃっていましたが、スムーズになかなかいかないというお話を伺いました。ただ、当市と監査委員の報酬が同額の成田市、印西市は長くやっても２期です。他市から人選をスムーズに進めるための方法を、もうちょっと学ぶ必要性は感じられていないでしょうか。
○関根登志夫副議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えいたします。 他市の状況ということでございますけれども、監査委員の人選につきましては先ほど来ご答弁させていただいておりますけれども、市長の専権事項であって人事案件であるということで、他市の人選の進め方、こういった詳しい内容につきましては把握をしていない状況でございます。こちらも先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、委員の任期の満了の都度、新任また再任に関わりなく、そのときの状況に応じて人選をしていくということでございます。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 やっぱり同じような報酬でやっている市で人選が進んでいるのに、当市では同じ方がずっと何期もやられているという状況ですので、ちょっとそこはよくよく考え直すべきかと思います。先日の議会での人選、承認に関しても反対票が、私は賛成しましたが、反対票が多数あったと思います。この点もよくお含みおきの上、今後の人選を進めてください。 続いて、12番目、市内の注意喚起の看板、電柱幕なのですが、これ要望に応じて設置しているということなのですが、逆に無制限に増え過ぎたりする可能性もありますので、適度に棚卸ではないですけれども、確認があったほうがいいかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○関根登志夫副議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えいたします。 注意喚起の看板、電柱幕の設置につきましては、その道路とか場所の状況に応じまして関係機関と協議等をした上で設置をしておりますので、無限に設置をするというようなことはないものと考えておりますし、また台帳等で管理をさせていただいておりますので、例えば場所の偏りであるとか、そういったものは十分に考慮した上で、設置をしているところでございます。 以上です。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 私もできればこういうところをつけてほしいということを、いろいろと要望させていただく側なのですけれども、同一箇所のダブりや交通状態の変化によって、特に注意も要らなくなったような道路も散見されますので、適時に応じて整理していただければと思いますし、私も気がついたところはまた随時申し上げるようにします。 続いて、質問項目13番目なのですけれども、国道51号線沿いに、複線化に伴い有力な企業促進誘致があるかと思いますけれども、ここを調査候補地にする予定はございませんでしょうか。
○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 国道51号線につきましては、４車線化の整備によりまして、都市間交流が活発になると想定されますことから、四街道市企業立地促進基本方針においても、沿道地域を流通機能と商業業務機能、また沿道サービス機能を有する企業の立地を促進する地域と位置づけるなど、重要な拠点として考えているところでございます。 以上です。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ありがとうございます。 続いて、鹿放ケ丘が今虫食い的にヤードが建っていますが、これ団地としてやっぱり整備していくことも今後検討できると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） 鹿放ケ丘地区におきましては、現在ヤードが点在している状況というのは承知しているところでございますけれども、団地として整備、集約をすることにつきましては、優良な農地も鹿放ケ丘地区多く残ってございますので、現在もその地で農業を営んでる方々が多いということ、また土地所有者の意向にも配慮する必要がありますことから、現状ではなかなか難しいものと考えております。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ありがとうございます。 続いて、四街道駅前の駐輪場や支援学校、下志津病院、教育庁北総教育事務所の用地など、駅から近いということもあり、準商業用地としても使えれば有効だと思うのですが、いかがでしょうか。
○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 今議員ご指摘いただきました四街道駅周辺の用地でございますけれども、有効とは存じますが、各施設がそれぞれの用途によって今現在も使用されており、また将来移転や撤去するというような情報も、現在においては確認できておりませんことから、現状において産業用地として使用したり指定したり、検討することはなかなか難しいと考えておりますけれども、今後も有効な土地に関する情報収集に鋭意努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 私実際に教育庁北総教育事務所のほうの方にちょっといろいろ聞いてみたのですけれども、ここを熟練した遺跡の調査員の通勤が確保されれば、特にたまたまあそこにあった遊休施設を使っているというだけであって、移設も可能と感じました。経年劣化によって建物の耐震基準にもここは問題が出てきており、市内に代替施設を紹介できれば同地の活用も十分にあり得るというふうに考えたのですけれども、前向きに検討していただけないでしょうか。
○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 当該地については、四街道市役所や四街道高校と同じように、官有無番地で国の用地だったかというふうに記憶しておりますので、そこの調整等もあるかと思いますので、いろいろな情報ある中で、いろいろ研究の余地はあると考えております。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ありがとうございます。企業誘致のためには、やっぱり市だけの人員で行うには限界があります。県や国から人的支援や助言を積極的に請うていくつもりはございませんでしょうか。
○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 千葉県企業立地課におきまして、県内への企業誘致を促進するための市町村企業誘致担当職員研修の開催や各市町村の潜在的な産業用地の状況や企業誘致への取組状況等に関する聞き取り調査などのほか、立地企業補助制度による支援などが行われておりますことから、今後も企業誘致への取組について県よりご助言をいただくなど、連携は図っていきたいと考えております。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 こうした企業誘致の外部資源を活用し、積極的に進めるためにはやっぱりこれも市長のリーダーシップが必要になります。重点的に進めようとしている施策と企業誘致へのビジョンをお聞かせください。
○関根登志夫副議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） 現在の企業誘致のビジョンなのですが、流通業務を中心とした、そういう誘致を進めたいという方針で進めておるところであります。例えば鹿放地区、それからまた成台中地区、ここに実際に企業誘致がもうできていますので、これからも進めたい。今回、51号線沿線をぜひ流通業務関係の誘致を進めたい、進めていくための重点的な地域と、これ４車線に拡幅されますので。ですから今の私のビジョンとしては、いろんな製造工場を持つ会社ですと、やはり中国の影響でなかなか人件費で勝てないので、対抗できる手段というのはやはり流通業務だろうということで、今業種的には流通業務を中心に進めています。あと法的な問題としては、市街化調整区域の開発になると、都市計画法の縛りがあるので、結局は市街化調整区域の地域住民の方のための日常生活のための商業施設とか、あるいは沿道サービスぐらいしか今まで認めていないのですが、やはり51号線の沿線における、そういう流通業務を中心とした企業誘致によって、何とか打開できないかなと、私のビジョンは今その程度でございます。 以上です。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ありがとうございます。私も同じように考えておりますので、ぜひ積極的な取組を期待させてください。 続いて、第14番目、来年度以降、削減に期待は持てますでしょうか。
○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 可燃ごみ及び不燃ごみの収集の委託の契約につきましては、令和３年の４月１日から令和７年の９月30日までの債務負担行為による契約であり、支出額がこの間は定まってございます。なお、次回の契約において、委託費を縮減できる要素といたしましては、家庭系ごみ処理手数料制度の導入効果によりまして、今後ごみ排出量が減少していくものと想定しております。また、それに伴いまして１日当たりのごみ収集における収集時間や運行回数の減少により、経費削減が見込まれるものでございます。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 この件に関しては当初の見込みがちょっと違ったということだったのですけれども、この一般入札の意向を協議した担当部局は、現場の事情をよく把握してしっかり進めていくということをお願いしたいと思います。 続いて、15項目め、６月議会ではごみ処理処分場建設ができない責任、これを私質問させていただきましたが、業者の違法性を証明するという責任に言及していただきました。市が残土搬入を許してしまった市の責任は、どのように捉えておりますでしょうか。
○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 ６月議会における市長答弁のとおり、市では被告を含めた関係者の違法性の有無につきましてを明確にする責任があると考えております。なお、現時点では違法性の有無等につきましては、明確な根拠がない中にあって、その判断をすることができないものでございます。したがいまして、まずは裁判を通じて原因の究明を行っていく必要があると考えております。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 業者だけではなく市の、市がしっかりとした注意義務、完全義務というものを果たしたのか、あるいは市がしっかりとした確証に基づいて契約を結んだのか、それでは市の内部での反省、これに言及するつもりはございませんでしょうか。
○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 まずは裁判で事業者の違法性を追及してございますので、そこに傾注をしてまいりたいというふうには考えているところではございますけれども、責任、当時の市の管理体制などにつきましては、裁判の影響が出ない段階において、そこのところははっきりと検証も同時に進めていくわけですけれども、して、結果至らなかったというところがあれば、その部分についての反省はしていくべきものというふうに考えております。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 今裁判に影響がない程度でというふうにおっしゃいましたけれども、本来だったら裁判より先にそちらを始めるべきだったのではないでしょうか。
○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） なかなか難しい問題ではありますけれども、市といたしましては今汚染土を入れたのは下野商事、下野側であり、その過失と違法性を裁判で争っている最中でございますので、市の管理責任の是非を、市がこの場で申し上げるということは控えたいと存じます。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ちょっとこれうがった見方なのかもしれませんけれども、その答弁をしたいがために民事訴訟を起こしたのではないかと、そういうふうに思う人もいるのではないでしょうか。本件について、市の説明と姿勢は市民に理解されていると感じていますでしょうか、いかがでしょうか。
○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 次期ごみ処理施設用地における残土問題につきましては、今保坂議員がおっしゃっていただいたように、意見も含めまして多くの市民の方が強い関心とご意見を持たれているということは、そのようには捉えてございます。その中で、様々な厳しいご意見があることにつきましては、真摯に受け止めていかなければならないものと考えております。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ぜひ真摯に受け止めてください。市が残土搬入を許してしまったことへの責任をもっと深刻に考えなければ、市民の納得は到底得られないというふうに思っておりますし、今のご答弁では、到底納得のいくものではないというふうに感じておりますが、その点はいかがお考えでしょうか。
○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 様々な、これまでの残土搬入に関する経過を調べていく中で、明確にしていく中で、今のご意見についても真摯に受け止めなければならないと考えております。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ぜひ受け止めて実行に移してください。よろしくお願いします。 ごめんなさい。ちょっと戻るのですけれども、先ほど途中で終わった空き家対策についてなのですけれども……
○関根登志夫副議長 すみません、戻れないです。
◆保坂康平議員 戻れない。失礼しました。では、私からは以上です。
○関根登志夫副議長 以上で保坂康平さんの質問を終結します。 ◇
△散会の宣告
○関根登志夫副議長 以上で本日の日程は終了します。 明日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 散会 午後 ３時５２分...