四街道市議会 2023-03-08
03月08日－03号
令和 ５年 ３月 定例会（第１回） 令和５年第１回
四街道市議会定例会 第１０日 令和５年３月８日（水曜日）午後１時開議 議 事 日 程 （第３号） 日程第１
栗原直也議員の議員辞職の件 日程第２
成田芳律議員の議員辞職の件 日程第３ 代表質問 ・公明党 高 橋 絹 子 ・四街道 石 山 健 作 〇本日の会議に付した事件 １、開 議 １、議事日程の報告 １、諸般の報告 １、
栗原直也議員の議員辞職の件 １、
成田芳律議員の議員辞職の件 １、代表質問 ・公明党 高 橋 絹 子 ・四街道 石 山 健 作 １、散 会午後１時開議 出席議員（１６名） １番 久 保 田 敬 次 郎 ２番 本 田 良 ３番 阿 部 百 合 子 ４番 田 中 徳 彦 ５番 坂 本 弘 毅 ８番 大 越 登 美 子 ９番 保 坂 康 平 １０番 西 塚 義 尊 １１番 関 根 登 志 夫 １２番 戸 田 由 紀 子 １３番 石 山 健 作 １４番 広 瀬 義 積 １５番 山 本 裕 嗣 １７番 高 橋 絹 子 １９番 長 谷 川 清 和 ２０番 清 宮 一 義 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 鈴 木 陽 介 副 市 長 石 田 涼 教 育 長 府 川 雅 司 危機管理監 澤 畠 博 経 営 企画 石 渡 省 己 総 務 部長 岩 井 勝 明 部 長 福 祉 和 田 浩 史 健康こども 山 﨑 裕 之 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 麻 生 裕 文 都 市 部長 野 口 周 平 部 長 上 下 水道 森 田 学
会計管理者 齊 藤 宏 一 部 長 消 防 長 齊 藤 信 行 教 育 部長 石 川 智 彦 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 森 田 智 裕 局 次 長 飯 泉 克 主 任 主事 金 坂 尚 輝 主 事 伊 藤 慎 二
△開議の宣告 （午後１時）
○
清宮一義議長 ただいまの出席議員16名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
清宮一義議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。 ◇
△諸般の報告
○
清宮一義議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。
委員会条例第８条第１項の規定により、
議会運営委員会委員に保坂康平さんを指名しましたので、ご報告します。 次に、今定例会において設置されました
予算審査特別委員会の選任については、
委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付の
委員会名簿のとおりに指名しましたので、ご報告します。 次に、
予算審査特別委員会の正副
委員長互選の結果を報告します。
予算審査特別委員会委員長に西塚義尊さん、同副委員長に
久保田敬次郎さんがそれぞれ決定しました。 次に、
予算審査特別委員会開催表をお手元に配付してあります。委員長が了承していますので、これをもって開催日の通知とします。 次に、３月３日に開催された
都市環境常任委員会における
委員長互選の結果を報告します。
都市環境常任委員会委員長に長谷川清和さんが決定しました。 次に、本日の会派四街道の
代表質問発言者については、同会派の議員に変更することとなりましたので、ご報告します。 ◇
△
栗原直也議員の議員辞職の件
○
清宮一義議長 日程第１、
栗原直也議員の議員辞職の件を議題とします。 辞職願を事務局長に朗読させます。
◎事務局長（森田智裕） 朗読いたします。 令和５年３月３日
四街道市議会議長 清 宮 一 義 様
四街道市議会議員 栗 原 直 也 議 員 辞 職 願 このたび、一身上の都合により
四街道市議会議員を辞職いたしたく、願い出ます。 以上でございます。
○
清宮一義議長 お諮りします。 栗原直也さんの議員辞職を許可することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
清宮一義議長 ご異議なしと認めます。 よって、栗原直也さんの議員辞職を許可することに決定いたしました。 ◇
△
成田芳律議員の議員辞職の件
○
清宮一義議長 日程第２、
成田芳律議員の議員辞職の件を議題とします。 辞職願を事務局長に朗読させます。
◎事務局長（森田智裕） 朗読いたします。 令和５年３月７日
四街道市議会議長 清 宮 一 義 様
四街道市議会議員 成 田 芳 律 議 員 辞 職 願 このたび、一身上の都合により
四街道市議会議員を辞職いたしたく、願い出ます。 以上でございます。
○
清宮一義議長 お諮りします。 成田芳律さんの議員辞職を許可することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
清宮一義議長 ご異議なしと認めます。 よって、成田芳律さんの議員辞職を許可することに決定いたしました。 ◇
△代表質問
○
清宮一義議長 日程第３、代表質問を行います。 初めに、会派公明党の代表質問を行います。 発言時間については、会議規則の運用により、質問時間のみで50分としますので、ご了承願います。 公明党、高橋絹子さんの発言を許します。 17番、高橋絹子さん。 〔
高橋絹子議員登壇〕
◆
高橋絹子議員 議席番号17番、公明党の高橋絹子です。通告に従い、代表質問を行います。 第１項目、市長になられて令和５年度を迎えるに当たり、準備段階からの初の取組となりますが、抱負をお聞かせください。 また、その中で特にこの案件は新しく変えていきたいとか達成したいなど、重要案件を何点かお示しください。 第２項目、
子育て支援について。 （１）、今特にコロナ禍も相まって、出生率の低下を招き、
日本全国子育て支援に乗り出しています。本市の現状とその推移はいかがでしょうか。出生率向上のための取組と課題をお聞かせください。 （２）、昨年度より不妊治療に保険が適用されるようになり、経済的負担が和らぎましたが、保険適用の不妊治療と併用できる先進医療については保険適用されないので、費用負担がかかります。経済負担が理由で不妊治療をためらっている方へ、一条の光を差す意味でもさらなる支援を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 （３）、本市においては、いまだ保育園を増設しなければならないほど需要があるようですが、保育の質の向上についても確保されなければならないと思います。近頃保育士の子供への虐待問題が報道されておりますが、保育士の職場環境も問題なところであります。本市では、保育の質の向上にどう取り組んでおられるのか、また民間保育園にはどのような支援を行っているのか。要望には真摯に対応されているのでしょうか。 第３項目、教育関連。 （１）、不
登校児童生徒の現状とその対策について。
文部科学省の調査によると、2021年度、小中学校での不
登校児童生徒は24万4,940人と、前年度から４万3,813人増えて、過去最多となったとのことです。このうち４万6,000人は、学校内外で相談、指導等を受けず、長期化していると言われています。これは大変に憂慮すべき事態であり、不登校の児童生徒に学びの場を提供し、進学や就職の希望をかなえる環境を整備していく必要があります。そこで、まずは四街道市の不
登校児童生徒が現状何人くらいいるのか、小学校、中学校別にお伺いします。 （２）、近頃
文部科学省は、どのようないじめが犯罪となるのかなど事例を明示し、生徒の命や安全を守ることを最優先に警察との連携強化を要請したとのことで、学校と警察に窓口を配置することなど促されているようですが、本市の状況はいかがでしょうか。また、子供への指導はされていますでしょうか。 （３）、教員不足、
多忙化解消対策の取組状況について伺います。 （４）、図書館の利用状況と図書購入費の３年間の状況はどうなっているでしょうか、伺います。 （５）、
奨学金返還支援の創設に向けた検討状況についてですが、令和３年６月議会でも質問しましたが、学生のときに借りた奨学金の返済を自治体が支援する取組が全国に広がっています。昨年６月１日時点で36都府県、615市区町村で独自に奨学金の返還支援を実施しています。何らかの奨学金を受給する大学生は49.6％に上り、奨学金の役割は重要です。一方で、社会人になっても奨学金の返済が経済的な負担になり、将来に不安を抱える若い世代が多いのも現状です。そのような若い世代を支援し、地域社会の担い手として定住を促進していく取組が自治体による
奨学金返還支援制度です。前回の質問のご答弁では、教育部からは若者の流れをつくる取組として、
奨学金返還支援制度を設ける予定はないと、また経営企画部からは第２期総合計画、総合戦略の基本目標１と基本目標２で若い世代を対象にした支援事業を進めており、これらの施策の効果的な推進を図ることで、若い世代の転入、定住促進につなげたいとのことでした。四街道市の人口は、令和４年８月以降微減、微増を繰り返しており、人口減少の入り口に立っていると言ってもよいと思われます。市の人口を再度増加傾向に導くためにも、
奨学金返還支援という思い切った施策の導入が必要と考えますが、いま一度市のお考えをお聞かせください。 第４項目、
多様性社会の構築。 （１）、本市での
障害者雇用の現状と促進への取組状況について。厚生労働省は、障害者の
法定雇用率を段階的に引き上げることを発表しました。2026年７月までに民間企業が2.3％から2.7％へ、地方自治体が2.6％から３％へ、
教育委員会が2.5％から2.9％へと、それぞれ0.4ポイント増の過去最大の引上げ幅です。障害者の就労は、本人の自立と社会参加の重要な柱であり、
多様性社会の構築に欠かすことのできない取組です。そこで、
四街道市役所及び
市教育委員会それぞれの職員数と
障害者法定雇用人数、雇用している障害者の人数、雇用率をお伺いいたします。 （２）、現在国で
パートナーシップ制度の法制化に向け、進められています。本市においても
パートナーシップ制度導入を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 （３）、2025年に日本で第100回大会が開催される
デフリンピック支援に向けた取組状況と共生社会の構築の取組状況について伺います。 大項目５、健康増進。 （１）、
ボランティアポイント制度導入の検討状況。高齢化の進展に伴う介護需要の増大は、日本が抱える重要課題の一つであり、四街道市も例外ではありません。介護予防の取組とともに、
介護サービスの担い手の裾野を広げる手だてが必要です。そこで、介護支援の
ボランティア活動を通じて地域で交流し、支え合いの構築を促す
ボランティアポイント制度が注目されています。2007年に導入された制度ですが、2020年度までに599の市区町村に広がっています。本議会でも過去に何度か質問で取り上げられてきましたが、調査研究の域を出ていないのが現状です。同事業に取り組んでいる
北海道苫小牧市では、多くの人が社会に役立ちたいとの意欲を持って活動に参加し、自らの介護予防にもつながっているとのことです。改めて四街道市としても
ボランティアポイント制度の導入を進めるべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。 （２）、がん検診の受診率向上への取組状況。厚生労働省は、2023年度から６年間の取組を定める第４期
がん対策推進基本計画案をまとめました。その主眼の一つは、がんの早期発見や効果的な治療を行うために不可欠な検診の受診率をいかに向上させるかです。計画案では、自治体が行う検診受診率について、目標値を現行計画の50％から60％に引き上げています。そこで、四街道市のがん検診の受診率について、胃がん、乳がん、
子宮頸がん、肺がん、大腸がんの５種類の受診率を直近のデータでお聞きいたします。あわせて、コロナ禍による受診率への影響についてもお願いします。 （３）、
子宮頸がん、９価
ＨＰＶワクチン接種の周知状況はいかがでしょうか。 （４）、
週いち貯筋体操の周知状況。人生100年時代を迎える今、健康維持や介護予防を促進し、高齢者が地域に貢献できる仕組みが求められています。運動不足によって筋肉が減少し、体力が弱ると、それが一層の運動量の低下を招くという悪循環に陥ります。また、体を動かさないと空腹になりにくいので、食事の量が減って低栄養状態になるリスクがあります。そのような状況になることを防ぐための取組として、四街道市では
週いち貯筋体操を啓発し、自治会や
シニアクラブなどの団体が高齢者の健康維持に取り組んでいます。主催する団体の地道な取組によって、高齢者の
健康維持増進につながっており、これが四街道市を健康な高齢者が多いと評価される結果に結びついていると考えられます。この事業をさらに広げていく観点からお聞きします。現在
週いち貯筋体操に取り組んでいる団体数と、市が目標としている実施団体数を教えてください。 大項目６、防犯対策。 （１）、
凶悪犯罪防止に
家庭用防犯カメラ設置補助についての検討状況。関東を中心に強盗事件が続発しています。複数人で民家に侵入し、住民を拘束、暴行した上で現金などを奪う卑劣な手口が報道されており、
ひとり暮らしの高齢者や、また離れて暮らす家族は不安な毎日を送っているものと考えられます。そこで、犯罪の抑止につながるとのことから、
防犯カメラを設置する家庭が増えているとのことです。市民の命と財産を守る意味からも、
家庭用防犯カメラの設置補助について導入をいただきたいと考えますが、市の見解をお聞かせください。 （２）、
凶悪犯罪防止に
防犯カメラの増設についての検討状況。現在市内に設置されている
防犯カメラは74台とのことですが、犯罪の抑止につなげる意味からも増設を検討していただきたいと考えています。平成31年３月議会で公明党からの質問に、
防犯カメラは設置や維持管理の費用の負担が大きいことから、犯罪の発生状況などを考慮し、
四街道警察署とも協議の上、判断していきたいとの答弁でした。市内に多くの
防犯カメラが設置されていることは、市民にとっても安心であり、四街道市は防犯対策がしっかりしているまちとアピールすることは、犯罪抑止とともに、安心なまちに住みたいと、転入のきっかけにもなります。これらを踏まえて、市の考えをお聞かせください。 （３）、よめーる登録の周知状況。四街道市のメール配信サービスよめーるは、特殊詐欺の情報や行方不明者の情報など、市民の安心安全につながる大事な情報が随時発信されており、多くの市民に利用していただきたいと考えています。そこで、現在のよめーるの登録者数がどれくらいになっているのかお聞かせください。 大項目７、防災減災の取組。 １、
ペット同行避難の
体制整備状況。災害が起きた際に、避難所に向かうのは市民だけでなく、家族同然のペットも一緒に向かいます。同行避難は、ペットを救うとの理由もありますが、過去には一旦避難した飼い主が、やはりペットも一緒に避難したいと自宅に戻った際に災害に巻き込まれた事例がありました。四街道市でもペットは避難所に同行する旨のお知らせが市政だよりで発信されていますが、ペット用のスペースを避難所で確保するのは難しいとの議会答弁もありました。そこで、現在
ペット同行避難について、市の考えはどのようになっているのかお伺いします。 （２）、避難行動要支援者の
個別避難計画の作成状況。災害弱者と言われる
ひとり暮らしの高齢者、要介護者、障害者などは、災害時にどのような避難行動を取ればよいか、あらかじめ確認しておくために、一人一人の状況に合わせて個別の避難計画を作成する必要があります。令和３年の
災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者の
個別避難計画の作成が市町村に義務づけられました。しかしながら、災害時の避難に当たって支援される人と支援する人のマッチングや台帳の作成などの労力がかかり、なかなか進んでいないのではないかと推察しています。四街道市の避難行動要支援者の
個別避難計画の取組状況が現在どのようになっているのかお伺いします。 第８項目、
市民サービスの向上。 （１）、住民と行政の双方が
デジタル化のメリットを実感できる取組として、書かない窓口を導入する自治体が増えています。書かない、待たない、回らないで済む。市民は、記載内容を確認して署名するだけのようです。業務時間の削減にもつながっているとのことです。
デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し取り組むべきと思いますが、本市の推進状況はいかがでしょうか。 第９項目、交通対策。 （１）、高齢化により通勤者が減り、バス便が減ったために不便を感じているのは現役の通勤者です。電動自転車で
シェアサイクル事業がお隣の千葉市、また船橋市、市川市などで始まっております。本市での取組についてどうお考えか、見解を伺います。 大項目10、救急体制。 （１）、コロナ禍の救急隊員の勤務状況とその課題について伺います。 以上壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○
清宮一義議長 高橋絹子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。 〔市長
鈴木陽介登壇〕
◎市長（鈴木陽介） 皆様、こんにちは。また、傍聴にお越しの方も市政にご関心を持っていただいて、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 会派公明党、
高橋絹子議員の代表質問にお答えいたします。私からは第１項目及び第２項目の１点目のご質問に順次お答えいたします。 初めに、第１項目、市長の抱負の２点のご質問について併せてお答えいたします。まずは、市民や議員の皆様のご協力により、この１年市長職を務めることができましたことを心から感謝申し上げます。ありがとうございます。その中で、対話と現場主義を貫き、私に求められている役割や年度を通じた行政の流れ、
各種政策課題を把握することができました。また、私のビジョンや仕事の進め方について、日々職員の理解も進んできていると感じます。今後も健康、住みよさ、未来という３つの軸を中心に市民一人一人が感じる幸せ、市民幸福感を大切にするまちづくりを展開してまいる決意でございます。そのために、全庁一丸はもちろんのこと、四街道を愛してくださる市民や議員の皆様をはじめ、多様な主体と積極的につながり合い、みんなで四街道の価値を高めてまいりたいと考えております。 ご承知のとおり課題が山積しておりますが、特に
次期ごみ処理施設については、早期に方向づけをしたいと考えております。また、庁舎をはじめとする公共施設の
老朽化対策、本格的な少子高齢化に対応する
子育て支援や福祉の充実、通学路等の
交通安全施設の充実、企業立地の推進による自主財源の確保など、四街道を前に進めるための挑戦を皆様と共に進めてまいります。 続きまして、第２項目の１点目、本市の出生率とその推移、今後の課題についてでございますが、千葉県の統計によりますと、平成30年が1.47、令和元年が1.49、そして令和２年が1.50と上昇しておりました。令和３年においては、一宮町、流山市、印西市に次いで県内４位の1.43となっております。本市では、
子ども医療費の無償化や待機児童ゼロを目指した保育施設の整備、産後ケアの充実など、
各種子育て支援の充実に取り組んでおります。今後も子供を産み育てていただく環境のさらなる充実のため、市民の的確なニーズを把握し、施策につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○
清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。 〔教育長
府川雅司登壇〕
◎教育長（府川雅司） 私からは、第３項目の１点目から３点目についてお答えいたします。 １点目の不
登校児童生徒の現状とその対策についてですが、今年度１月末までの不
登校児童生徒数は、小学校74名、中学校124名、合計198名です。これを昨年度１月末と比較すると、小学校19名、中学校１名増加しております。 不
登校児童生徒への対策として、各学校は教室以外の生活の場の確保や
タブレット端末を活用した家庭学習の支援等を行っています。また、
市教育委員会では、来年度から新たに市内全ての中学校に
校内教育支援センターを設置するとともに、指導員を派遣し、不登校生徒の支援の強化に取り組んでいく予定です。そのほか
学校教育相談室ルームよつばを設置して、学校以外の生活の場を確保し、子供個々の状況に応じて、集団活動、学習支援、体験活動等様々な学びに取り組んでおります。 次に、２点目の悪質ないじめに対する警察との連携状況についてですが、市校長会では
市学校警察連絡委員会を開催し、学校と警察、ＰＴＡが相互の連絡を密にして情報共有を行っております。
市教育委員会でも、警察には四街道市
いじめ問題対策連絡協議会の委員として意見を求めるとともに、
市小中学校生徒指導担当者会議の講師としても指導をしていただいております。また、令和５年２月
文部科学省通知、いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底についてに基づき、各学校に対し、いじめに対する警察との連携の徹底及び
被害児童生徒、
加害児童生徒、保護者に対して適切な指導支援に努めるよう改めて指導を行いました。 次に、３点目の教員不足、
多忙化解消対策の取組状況についてですが、
県教育委員会に継続的に人的配置を要望しております。また、市少
人数指導教員から
県費負担教職員への任用替えや教員経験のある方々への個別連絡、校長会への協力依頼など、
県教育委員会の教員確保に全力で協力しております。
多忙化解消対策については、市費による人的配置、
校務支援システムの活用、会議や研修の
オンライン方式の導入、送付文書及び報告書類の電子化など、
多忙化解消のための業務改善を支援しております。また、各学校においても
ペーパーレス化の促進など今行える小さな改善を積み重ねているところです。 私からは以上でございます。
○
清宮一義議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 〔
健康こども部長 山﨑裕之登壇〕
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 私からは、第２項目、
子育て支援の２点目、３点目及び第５項目、健康増進の２点目、３点目のご質問につきまして順次お答えいたします。 初めに、第２項目の２点目、
不妊治療者数とさらなる支援の検討状況についてですが、県が実施している
特定不妊治療費助成事業の助成件数よりご報告いたしますと、令和３年度、四街道市民が助成を受けた方は77人、
助成延べ件数は133件、
うち体外受精が23件、顕微授精が57件でした。令和４年度から、これらの治療は保険適用となりましたので、現状では当市においては助成は考えておりません。保険適用外の先進医療に対して他自治体では助成を行っているとは認識しておりますので、先進地の状況等を注視してまいります。 続きまして、３点目、保育の質の向上と民間保育園への支援の取組状況につきましては、一定の基準を満たした保育士の加配に対して補助金を交付する保育士配置改善事業補助金や保育士１人当たり月額２万6,000円を支給する保育士処遇改善事業補助金、保育士のために宿舎を借り上げる事業者に対する保育士宿舎借り上げ支援事業補助金などを交付しております。市といたしましては、民間保育園への支援により保育士の配置や待遇の改善を図ることで、保育の質の向上に努めているところです。保育施設などからの要望については様々なご意見、ご要望をいただいており、保育士の事務負担を軽減するため、補助金の申請事務の簡略化など業務改善を進めました。今後もどのような施策が有効であるかを精査、検討し、順次対応してまいりたいと考えております。 次に、第５項目の２点目、がん検診の受診率向上への取組状況についてお答えします。対象年齢人口に対するがん検診の受診率についてですが、令和３年度とコロナ前の令和元年度を比較しますと、胃がん検診は5.4％で1.7％の減、乳がん検診は15.8％で6.1％の減、
子宮頸がん検診は11.9％で2.9％の減、肺がん検診は8.7％で2.6％の減、大腸がん検診は10.1％で３％の減となっております。新型コロナウイルス感染症の流行による緊急事態宣言中の検診の中止や外出自粛のあった令和２年度は受診率が大幅に低下しましたが、少しずつ受診率は戻りつつある状況です。 続きまして、３点目、
子宮頸がん９価ワクチン接種の周知状況についてですが、３月中に対象者へ個別通知による周知を行う予定です。小学校６年生から高校１年生までの定期接種対象者、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した24歳までのキャッチアップ対象者へ、定期接種に９価ワクチンが加わったこと、接種方法等の説明書を送付します。また、同時に市のホームページにも掲載する予定です。 私からは以上でございます。
○
清宮一義議長 教育部長、石川智彦さん。 〔教育部長 石川智彦登壇〕
◎教育部長（石川智彦） 私からは、第３項目の４点目、５点目、第４項目の１点目のうち教育部所管分についてお答えします。 初めに、第３項目の４点目、図書館の利用状況、図書購入費について、項目ごとに令和元年度から３年度までの実績をお答えします。貸出冊数は、令和元年度から順に35万5,330冊、23万8,317冊、30万3,899冊、利用者数は10万4,620人、７万356人、８万9,306人、当初の購入冊数及び金額は１万385冊、1,720万572円、１万607冊、1,735万2,966円、9,814冊、1,702万6,743円となっております。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症や臨時休館の影響があり、利用が大幅に減少しましたが、令和３年度は回復の傾向にあります。 次に、５点目ですが、
市教育委員会では若い世代の定住を促進する取組として、
奨学金返還支援制度を設ける予定はございません。 次に、第４項目の１点目、
市教育委員会の
障害者雇用ですが、令和４年６月１日現在、算定基礎となる職員数は92.5人、
障害者法定雇用人数は２人、雇用している障害者は１人、法定に基づく本市の雇用率は2.16％となっております。 私からは以上です。
○
清宮一義議長 総務部長、岩井勝明さん。 〔総務部長 岩井勝明登壇〕
◎総務部長（岩井勝明） 私からは、第４項目の１点目のうち、市長部局について及び第６項目のご質問について順次お答えいたします。 初めに、第４項目の１点目についてでございますが、直近の令和４年６月１日現在では、算定基礎となる職員数は508人、
障害者法定雇用人数は13人、雇用している障害者は９人、法令に基づく本市の雇用率は2.56％となっております。 次に、第６項目の１点目、
家庭用防犯カメラの設置補助についてでございますが、個人による
防犯カメラの管理やプライバシーに配慮した適正な設置や運用等が求められます。設置や運用に関するルールづくりなどの課題もありますので、現在のところ検討しておりませんが、先進自治体の取組について調査研究を行ってまいります。 次に、２点目、
防犯カメラの増設についてでございますが、市内において74台で運用しておりましたが、千葉県市町村
防犯カメラ等設置事業補助金を活用して２台の増設が完了し、令和５年２月１日より運用を開始しております。76台での運用により、治安維持や犯罪抑止等に十分な効果を発揮するものと考えておりますが、今後の犯罪等の発生状況を考慮し、
四街道警察署とも協議の上、判断してまいります。 次に、３点目、よめーる登録の周知状況についてでございますが、交通防犯カテゴリーのよめーるの登録者数につきましては、令和５年２月末において186件でございます。今後も引き続き登録を促す周知啓発に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○
清宮一義議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 〔福祉サービス部長 和田浩史登壇〕
◎福祉サービス部長（和田浩史） 私からは、第４項目、
多様性社会の構築の２点目と３点目、第５項目、健康増進の１点目と４点目、第７項目、防災減災の取組の２点目について順次お答えいたします。 初めに、第４項目の２点目、本市における
パートナーシップ制度の条例制定への検討状況についてですが、パートナーシップ宣誓制度については、県内でも千葉市をはじめ複数の自治体で要綱を制定し、制度を導入しているものと認識しております。本市といたしましても、性を含めた多様性を尊重される社会の実現に向けて、性的少数者に対する理解促進を一層進めていかなければならないと考えておりますので、国の法制化に向けた議論や千葉県の動向などを注視してまいります。 続いて、３点目の
デフリンピック支援に向けた取組状況と共生社会の構築の取組状況についてお答えいたします。
デフリンピック支援に向けた取組については、現在市内在住者の出場に関する情報や関係団体からの協力要請もないことから具体的な取組は行っておりませんが、今後情報等がありましたら対応を検討してまいりたいと考えております。また、共生社会の構築については、障害のある方もない方も地域で共に暮らしていけるよう、社会参加の拡充や暮らしやすい生活環境の整備など、各種の障害福祉施策の推進に取り組んでおります。 次に、第５項目の１点目、
ボランティアポイント制度についてお答えいたします。高齢者が
ボランティア活動により社会貢献することを奨励及び支援し、社会参加を通して高齢者自身の介護予防を目指すことは重要であると考えております。本市においては、
ボランティアポイント制度は導入しておりませんが、社会福祉協議会のボランティアセンターにおいて、介護施設へボランティアの紹介を行うなど、コーディネート業務を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大以降は、ボランティアの受入れ施設の確保が難しい状況が続いておりましたが、今後は受入れ再開も見込めることから、高齢者の
ボランティア活動をこれまで以上に推進する観点から、
ボランティアポイント制度導入も視野に、近隣市の運営方法などを研究してまいります。 続いて、４点目の
週いち貯筋体操についてですが、令和５年２月末時点で活動中の団体は29団体となっております。目標値につきましては、四街道市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画第８期計画において、一般介護予防事業における自主活動組織の実施箇所数を令和５年度35か所と設定しております。 次に、第７項目の２点目、避難行動要支援者の
個別避難計画の作成状況についてですが、避難行動要支援者
個別避難計画の作成を推進するため、四街道市
個別避難計画作成モデル事業を実施しております。さちが丘１丁目自治会をモデル地区として、市職員が中心となり、自治会、地区担当民生委員、要支援者に日頃から関わる福祉事業所等の協力の下、９名の要支援者について実際の
個別避難計画を作成いたしました。今後は、要支援者本人及び事業にご協力いただいた関係者からの意見聴取結果などを基に、福祉サービス部において本モデル事業の総括を行っていく予定でございます。 私からは以上でございます。
○
清宮一義議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第７項目の１点目についてお答えいたします。
ペット同行避難の考え方につきましては、市の災害時における指定避難所運営マニュアルでは、避難所においてペットの受入れ場所を確保することとしております。ただし、アレルギーや感染症予防のため、ペットは避難者が生活する場所とは別の場所に受け入れ、動線が交わらないよう注意することが必要となります。ペットの受入れ場所といたしましては、避難所敷地内で屋根のある場所に飼育場所を設置して、リードによる係留またはケージなどに入れた上で、飼い主の責任により飼育していただくことになります。 また、避難所ではペットのための備蓄がないため、当面の食料や薬及びケージなど、必要となるものについては飼い主にご用意いただくこととしております。 私からは以上でございます。
○
清宮一義議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎経営企画部長（石渡省己） 私からは、第８及び第９項目についてお答えします。 初めに、第８項目の１点目、書かない窓口の推進状況についてですが、現在本市においては書かない窓口とはなっておりませんが、今後は書かない窓口のほか、行政手続のオンライン化の拡充などによる行かない窓口も含め、四街道市情報化推進計画に基づき、市民が行政サービスの利便性向上を実感できるよう各取組を推進してまいります。 次に、第９項目のシェアサイクルの導入についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響等により路線バスの利用者が減少していることから、今後もその維持確保に努める必要があると考えております。このため、シェアサイクルについてはさらなる路線バスの利用者の減少が見込まれるため、公共交通対策の観点からは導入する上での課題は大きいものと考えております。 私からは以上でございます。
○
清宮一義議長 消防長、齊藤信行さん。 〔消防長 齊藤信行登壇〕
◎消防長（齊藤信行） 私からは、第10項目についてお答えします。 コロナ禍における救急出動件数は、令和２年は社会経済活動が大きく制限されたことにより一時的に減少しましたが、令和３年及び４年には過去最高件数を更新し、救急隊が長時間消防署に戻れない事案が発生していることから、依然として厳しい勤務状況が続いているところです。 課題につきましては、救急隊員の負担を軽減させることや医療機関で軽症と診断される割合が高いことから、救急車の適正利用を市民に浸透させていくことが必要であると考えているところです。 私からは以上でございます。
○
清宮一義議長 再質問はありませんか。 高橋絹子さん。
◆
高橋絹子議員 多岐にわたる質問に対しての答弁、ありがとうございました。 最初に、１番目でございますけれども、市長どのような答弁をされるか分かりませんでしたので、再質問は用意していないのですけれども、感想なりをさせていただきたいと思います。市長の一番の売りは若さであるかと思いますので、今回施政方針の中に、一番最初に総合計画の策定というのが書いてありましたので、さすが若さだなと思われるようなものをつくっていただきたいなと要望いたします。 重要案件の中で、
次期ごみ処理施設について方向性を示すと、今年度、令和５年度示せるようにお願いをしたいなと思います。少しずつ中間報告を聞かせていただいておりますけれども、単独で行わない場合は、どうしても他市町村との連携が必要になるかと思います。広大な人脈を、水面下でも結構ですので、人脈を駆使して、方向性がきちっと決まるようにお願いをしたいなと思います。 もう一点、自主財源の確保ということで、施政方針の中に企業立地促進事業補助制度ということ、推進室を設けるということでありましたけれども、ちょっと感じるのは市街化調整区域とか、売りたい土地を、売りたい方の調査とか、もうまめに情報を取るようにして取り組んでいただきたいなと思います。できれば立地もできるような、誘致できるような、計画を立てていただきたいなと思います。不法ヤードにつながるようなことにならないように、ぜひこれもお願いをしたいなと思います。 ２点目に行きますけれども、その流れかとも思いますけれども、少子化対策も重要な案件かと思います。これ国を挙げてやっておりますので、四街道市も例に漏れずで、少し下がったということと思いますけれども、市町村の中でいろんな例が出ており、ほかの国との比較とか、いろんな例が出ておりますけれども、市長がこのほど取りました男性の育休という、これも非常に重要だというふうに思って、その一つだと思いますけれども、２つ例を挙げますと、兵庫県の豊岡市ですか、1.71という合計特殊出生率だそうですけれども、人口を増やそうということで、若者のＵターン者を増やそうとしたのですけれども、男性の方は帰ってくるけれども、女性が帰ってこないと。女性が住みにくい市だというふうに言われて、女性が住みやすいまちを目指そうということで、ジェンダーギャップ対策室というのをつくったということで、非常に今女性が増えてきているという、1.71というふうに増えているとおっしゃっておりました。 それから、京都の福知山市が2.02なのです。これは、社会関係資本って、地域が非常に充実しているということで、学校は近い、医療も充実している、買物も近い、親も近くにいるとか、そういう非常に宣伝もすごくチラシが出ておりますけれども、社会関係、地元の関係が非常に子育てには豊かだというふうなことが言われております。ぜひそういうところを参考にしながら、総合計画の中に入るのか、どういうところに入るか分かりませんけれども、合計特殊出生率の向上に努めていただければなと思います。 ２点目の不妊治療についてですけれども、東京都で、都内全域で実施しているようですけれども、この辺だと実施しているところとしていないところがあるようで、産婦人科の先生から、四街道市ではないですけれども、補助金が出る方と出ない方と差があるようでありまして、いかがなものかと疑問が投げかけられておりました。そういうことで、
子育て支援の拡充策の一つとして、ぜひ検討をお願いをしたいなと思います。要望といたします。 ３点目の保育士についてですけれども、保育士の虐待問題が報道されてから各市調査みたいなのをしているような報道がされておりますけれども、本市ではどんな対応をされたのでしょうか。
○
清宮一義議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 保育士の虐待等を含む不適切な保育につきましては、昨年12月発出の国通知に基づきまして、市内の保育所等に対し、国の作成した不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引、そのほか保育所、認定こども園等における人権擁護のためのセルフチェックリストを配付いたしまして、発生防止のための周知啓発に努めているところでございます。 また、不適切な保育が疑われる事案を迅速に把握するために、相談窓口といたしまして、保育課の学童幼稚園係を相談窓口と定めまして、市のホームページに直通電話番号を含む案内文を掲載したところでございます。 以上でございます。
○
清宮一義議長 高橋絹子さん。
◆
高橋絹子議員 相談窓口をつくっていただいたということで、保育士さんも非常にいっぱいいっぱいになっているところもあるかと思いますので、その辺の市からの支援というものを、どんなふうにされているのかなという思いで聞きました。このたび幼稚園には、外国にルーツを持つ子のための支援がされるようですけれども、保育園ではどのように行っているでしょうか。
○
清宮一義議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 保育園等に対しましては、言語とかコミュニケーションに対する相談があった場合には、個別に相談に私どものほうで応じておりまして、また関係機関の協力を得ながら支援をしているところでございます。 以上でございます。
○
清宮一義議長 高橋絹子さん。
◆
高橋絹子議員 どこの保育園も幼稚園もそうでしょうけれども、学校でもそうですけれども、言葉、外国の方のちょっと風習がやっぱり日本のと違った対応とか、日本語に直す気がない方とか、日本語を教える気がない方とか、家庭の事情でいろいろ大変困っていることもあるかと思います。真摯に協力をしていただきたいなと思います。 私のほうからは、４項目めのパートナーシップの制度についてですけれども、今国でもＬＧＢＴについてクローズアップされているところでありますけれども、令和元年の12月に相談窓口を設けてはどうかと一般質問しましたけれども、現時点で相談は全然ないということで大変消極的な感じがいたしました。今このような時期ですので、相談があろうとなかろうと、常時これは体制を取っておくべきであろうと、そういうふうに思います。2023年の２月時点で260の自治体が導入済みということです。人口カバー率にすると、もう65％だそうです。国の法制化が進みましたら、すぐに取り組めるよう体制を検討すべきと思いますので、これは要望としておきます。 私のほうからは、もう一個ありました。第８項目の
市民サービスの向上の書かない窓口についてですけれども、行かない窓口に向けて推進していくということであります。先日河野デジタル大臣が書かない窓口の深谷市を視察したという報道を見ましたので、また四街道は進めているのかなという思いで伺いました。もう既に70自治体が導入しているということで、北海道の北見市の担当職員は、この行政の
デジタル化というのは業務改善にもつながるということで、市民に優しいだけではなくて職員に対しても優しいシステムなのだということですので、国が進める内容ですので、ぜひ積極的に進めていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の第９項目のシェアサイクルについてですが、バスの利用者が減るということもありますし、自転車があるから、自転車に乗ればという方もいらっしゃいました。ですけれども、千葉市のアンケートを見ますと、自転車持っていてもこれを利用するという方もいらっしゃるようで、両方使っているという方もいらっしゃるようであります。四街道で、どこにあるのかなと思いまして、ヤックスに置いてありました。いつも８台ぐらいありますけれども、かなり使われており、いつも１台ぐらいしか残っていなかったり、使われているようであります。今後検討を、どんなふうにしていくべきか分かりませんけれども、千葉市が行ったように実証実験というのをやってみたらどうかなと思ったのですけれども、それ以外にも電動キックボードというのが国でも法制化を進めているようで、この問題も出てきますので、それとともに体制がどのような体制にしていくのか、四街道市の中でも検討していっていただきたいなと思います。大体要望で終わりましたけれども、今後ともよろしくお願いいたします。 以上です。
○
清宮一義議長 残り時間がありますので、同会派の関連質問を許します。 関連質問ありませんか。 ４番、田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 よろしくお願いいたします。 教育関連の③、教員不足、
多忙化解消対策の取組状況の中の関連質問をいたします。小中学校の教員の月平均残業時間は何時間か伺います。
○
清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答え申し上げます。 令和４年の11月に、県の
教育委員会が行いました
県費負担教職員の在校等時間調査において、市内の教職員の時間外在校等時間の平均は、小学校で50時間35分、中学校で60時間35分でございます。 私からは以上です。
○
清宮一義議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 続いて、残業代の代わりに受ける教職調整額の見直しは要望されているのか伺います。
○
清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答え申し上げます。 教職調整額の見直しについては要望はしておりません。学校における人的支援でございますけれども、本年度は公立小中学校、義務教育諸学校定員配置基準を改善に向けて見直していただきたいと、そういう要望を千葉県市長会を通じて県へ要望しております。人的配置の要望でございます。 私からは以上です。
○
清宮一義議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 その人的要望をされたということで、最終的に残業時間が減るということでよろしいでしょうか。
○
清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えをします。 先生方を手伝っていただく、担任とか手伝っていただく人数が増えれば残業時間の軽減に結びつくというふうには認識をして、要望しておるところでございます。
○
清宮一義議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 続いて、児童生徒に配布するプリントのコピーなど、授業の準備、校内掲示物の作成、行事や会議の準備、片づけ、調査統計のデータ入力等、各学校長が指定した内容の業務を行うスクールサポートスタッフについて、配置状況をお伺いします。
○
清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 スクールサポートスタッフの令和４年度の配置状況でございますが、４月に小学校に２校、中学校に１校、県より派遣されました。さらに、追加で６月以降、小学校７校、中学校１校に派遣されております。合計で、今申し上げましたように小学校９校、中学校２校で勤務をしております。 以上でございます。
○
清宮一義議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございます。 文科省は、公立学校の教員に残業を認めていない教員給与特別措置法の見直しに向けた検討を開始しておるというところなので、残業代に見合う給料体系にすべきだなと思っております。 続いて、図書館の利用状況と図書購入費の３年間の状況ということで先ほど聞きましたが、関連質問として、まず図書館で古くなった本はどういう手順で廃棄するのか伺います。
○
清宮一義議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） お答えします。 本の廃棄は、まず図書館で定めた資料除籍基準を基に対象を決定します。主な基準としては、汚れや破損により利用できなくなったもの、時間の経過により資料価値が低下したものなどとなっています。次に、除籍した本はリサイクル資料として、市民へ無償提供を行っております。令和３年度のリサイクル提供冊数は、当初9,124冊、雑誌2,381冊でした。最後に、市民リサイクルに適さない本や持ち帰る方がいなかったものは廃棄処分とし、古紙業者に搬出して、再生紙活用の資源循環に努めております。 以上です。
○
清宮一義議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございます。 続いて、四街道市子ども読書活動推進計画（第四次）の報告書の中で、課題で学年が上がるにつれて読書から離れる傾向が見られるということですが、この対策はどうされているのか伺います。
○
清宮一義議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） お答えします。 図書館では、子供たちが本に親しむきっかけづくりに取り組んでいます。乳幼児からの読み聞かせ、小学校へ移動図書館の定期巡回、図書館司書が選んだ年代別おすすめ本リストの提供などのほか、児童生徒が作成した本の紹介カードを、本とともに図書館内に展示する活動にも取り組んでおります。これらを通して子供たちや保護者と本をつなぎ、生活の中に読書が息づくよう努めております。 以上です。
○
清宮一義議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございます。市の電子図書館は、令和３年２月１日から開設されましたが、過去２年間の利用状況を伺います。
○
清宮一義議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） お答えします。 電子図書館の利用状況ですが、令和２年度の２か月は貸出冊数4,126冊、利用者数834人、令和３年度は貸出冊数7,676冊、利用者数1,976人でした。利用時間は、図書館が閉館している19時から翌日９時までの利用時間帯の利用が38％を占めているほか、図書館への来館が少ない40代、50代の方の利用が高いことから、いつでも、どこにいても利用可能な電子図書館の機能が役立っていると考えております。 また、
市教育委員会が配備した小中学生の
タブレット端末に電子図書館のショートカットアイコンを設けており、小学生の利用も多いことから、児童書の選定に力を入れているところでございます。 以上です。
○
清宮一義議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 今のご回答で、
タブレット端末から図書館のほうにもつながるということなのですね。分かりました。ありがとうございます。 続いて、令和元年度には読書バリアフリー法が施行されましたが、視覚障害、発達障害、肢体不自由等、多様な障害のある人が読書しやすい環境を整備する必要があるとされていますが、その対応はどうされているのか伺います。
○
清宮一義議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） お答えします。 図書館では、市民の誰もが読書を楽しめることを目指し、文字を読むことや内容を理解することが苦手な人にも写真やイラストによって読みやすく工夫された本や、大型の活字でつくられた本の購入に取り組んでおります。また、来館することなく、24時間ほぼ年中無休で本が楽しめる電子図書館では、音声読み上げ機能を備えた電子書籍もあり、多様な本の提供に努めております。このほか障害者手帳をお持ちの方など、図書館への来館が困難な方の下へ本を届ける配送サービスを実施しておるところです。 以上です。
○
清宮一義議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございました。 続いて、
多様性社会の構築の③、
デフリンピック支援に向けた取組状況と共生社会の構築の取組状況の関連質問をします。障害者がスポーツや文化、芸術に取り組む環境や基盤整備について、障害の有無や種類を問わず参加できるスポーツやイベントを増やしていく機運は、地域の共生や多様性を深めていると考えます。聴覚障害をはじめとして、障害者がスポーツや文化芸術に取り組む環境や基盤整備として、どのような取組をしているのか伺います。
○
清宮一義議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） お答えします。 スポーツでは、今年度実施した四街道ワラビーランにおいて、障害者部門を設けていないのにもかかわらず、障害をお持ちの方のご参加をいただきました。来年度は障害者部門を設け、より多くの方にご参加いただけるよう進めてまいります。 文化芸術では、市民文化祭や市の共催事業である舞台公演で、障害のある方も出品者や出演者として参加されています。また、市民ギャラリーでも障害のある方や障害者施設による作品展が開催されており、障害のある方にも文化芸術に取り組む機会を提供しておるところです。 以上です。
○
清宮一義議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 続いて、情報バリアフリーの推進についてなのですけれども、昨年５月、国では障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法が施行されまして、本市でも障害があるなしにかかわらず、暮らしやすく活躍できるまちづくりのために、飲食店や公園、施設など、多くの市民が利用する場所においても、あらゆる情報のバリアフリーを推進していく積極的な取組が重要と考えますが、現状の取組について伺います。
○
清宮一義議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 私も田中議員がおっしゃる共生社会の実現というのは全力で取り組んでまいりたいと思っておりますし、先ほどから石川部長がお答えしているようなスポーツや文化、様々な場面で、障害のあるなしにかかわらず、みんなで取り組めるという機会をできるだけつくってまいりたいと思います。 この情報バリアフリーの推進についてにお答えいたしますけれども、障害のある方の円滑な情報の取得や利用、また意思疎通を図るための支援、市民や事業者への理解促進を図っております。障害のある方への支援については、特性に応じて円滑な意思疎通が図れるよう外出先での手話通訳者、また要約筆記者の派遣による通訳、また同行援護や移動支援等を利用した代読や手続支援等を行っております。 また、情報取得のための拡大読書器やポータブルレコーダー等の支援用具の給付を行っております。市民や事業者に対しましては、理解促進や合理的配慮が進むように、手話奉仕員養成講座を開催し、手話の普及を進めております。また、市民講演会の開催や市政だより掲載を通じて普及啓発を行っております。 以上でございます。
○
清宮一義議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございます。 共生社会の構築のための啓発活動についてなのですけれども、学校や幼稚園、保育所などの教育現場や福祉と連携し、手話スポーツを実際に体験したり、デフアスリートに触れる機会というのは、ここはちょっといらっしゃらないということですが、市民への積極的な情報や機会の提供を通じて、共生社会の構築のための啓発を進めるべきだと思いますが、ご意見を伺います。
○
清宮一義議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。 東京でのデフリンピック開催を機に、障害者スポーツへの関心も高まることが期待されます。このため、障害者スポーツに関する情報提供等の充実を図り、障害のある方もない方もお互いに理解し、支え合える共生社会の実現に向けて取組を進めてまいります。 以上でございます。
○
清宮一義議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございます。 続いて、応援事業、ホストタウンの参加についてなのですけれども、国が令和４年３月に策定した第３期スポーツ基本計画でも、特に東京オリンピック・パラリンピック競技大会、東京大会のスポーツレガシーの発展に向けて、スポーツを通じた共生社会の実現を掲げています。また、手話や言語であるという認識の下、手話への理解促進を図り、地域の手話の使いやすい環境を構築することで、市民が自立した日常生活を営み、社会参加をするなどを目的とした手話言語条例が全国の自治体で成立しています。既に鳥取県とかデフリンピック応援宣言を行っていますが、本市においても国際大会が日本で行われる、世界各国からの多くの人が訪れることにより、地域経済の活性化に寄与すべきと期待もできると考えます。デフリンピックを応援する取組やホストタウンに積極的に参加すべきと考えますが、ご意見を伺います。
○
清宮一義議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） お答えします。 ホストタウンは、外国の大会参加者が市内に一定期間滞在し、練習会場や宿泊場所を確保するとともに、市民との交流事業などを実施して相互に親睦を深めるものと認識しております。現時点では、ホストタウンに関する情報は公表されていないため、市として詳細は把握しておりませんが、本市ではそのベースとなる宿泊施設などが不足していることが課題と考えております。 以上です。
○
清宮一義議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございます。 続いて、健康増進に移ります。③の
子宮頸がん９価ワクチン接種の周知状況から関連質問します。
子宮頸がんワクチンの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、昨年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨差し控えの期間の定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっております。 そこで、まず本市の積極的勧奨再開に伴う対象と現状についてお伺いします。積極的勧奨再開に当たり、定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知は、いつどのように行ったのか伺います。
○
清宮一義議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 令和４年の３月に、令和４年度に高校１年生になる対象者の方388人へ予診票と説明書を同封した個別通知を郵送しました。また、令和４年７月には小学校６年生から中学３年生、合計で1,610人へも同様に通知を行いました。また、８月にはキャッチアップ対象となる高校２年生から24歳の対象者3,069人へも、通知をいたしたところでございます。 以上でございます。
○
清宮一義議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 今年度直近までの接種率はどのようになっておりますか。
○
清宮一義議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 令和５年１月までの12歳から24歳までの接種の状況ということでお答えさせていただきますが、１回目を終えている方が1,014人で17.3％、２回目を終えている方が884人で15.1％、３回目を終えているのが625人で10.7％となっております。 以上でございます。
○
清宮一義議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 現在定期接種やキャッチアップ制度で使用できるＨＰＶワクチンは、２価ワクチンと４価ワクチンとなっていますが、これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ワクチンについて、厚生労働省は本年４月以降、定期接種とする方針であると報道がされております。定期接種として新しいワクチンも使えるようになることは、対象者にとって接種を検討するための大変重要な情報だと思いますので、周知のほどをよろしくお願いいたします。 あと、ＨＰＶワクチンの男性接種についてどうお考えか、伺います。
○
清宮一義議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。
子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスは、肛門がん、尖圭コンジローマなど男性の発がんにも関係しておりまして、これらの予防のために男性を対象にＨＰＶワクチンが薬事承認されております。また、性交渉で感染を引き起こすため、パートナーを感染から守る効果もあります。定期接種化につきましては、国の審議会で今後の検討事項として言及がありましたので、動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
清宮一義議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 情報としてですが、千葉県いすみ市は４月から
子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスワクチンの男性が接種する際の費用を全額助成するということで、男性の接種に対する控除は県内で初めてと。2023年度の一般会計当初予算案に盛り込みということで、28日開会の定例市議会で提案をしたということです。市によると、
子宮頸がんの原因の多くを占めるＨＰＶは性行為で感染するということで、感染予防にはワクチン接種が有効とされ、女性は法律に基づき中学１年生で公費で接種できる。一方、男性は任意で自己負担になり、３回の接種で約５万円ぐらいかかると。市内の医師からは、感染を防ぐには男性の接種も必要と指摘があり、市独自で助成することとしました。対象は、市内の小学６年生から高校１年生の男子で約630人、当初予算案の予算額は５人分の接種費用に充てる約25万円ということで、接種状況に応じて増やしているということでございます。こちらについてもご検討をしていただければと思います。 続いて、大項目10の救急体制についてお伺いいたします。四街道消防署での令和３年、４年の救急出場件数は何件か伺います。また、１現場当たりの活動時間を伺います。
○
清宮一義議長 消防長、齊藤信行さん。
◎消防長（齊藤信行） お答えします。 令和３年及び４年の救急出動件数でございますが、３年は4,325件、４年は5,166件であり、３年と比較しますと841件増加しております。また、１現場当たりの活動時間でございますが、救急隊が出動してから消防署に帰署するまで最も時間を要した事案につきましては、３年は13時間10分、４年は８時間48分となっております。 以上でございます。
○
清宮一義議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 昨年12月、東京消防庁では隊員の激務が続き、居眠り事故が発生しております。この件について、今お聞きした時間もすごいなと思いますが、この件について本市ではどのような対応を取っておるのか、お伺いします。
○
清宮一義議長 消防長、齊藤信行さん。
◎消防長（齊藤信行） お答えします。 本市では、救急隊の労務管理を行うため、令和２年度より毎日勤務の再任用職員を消防署に配置し、救急隊員の入替えを行っております。また、同日に勤務する救急隊員以外の有資格者を可能な限り入れ替えるなど、東京消防庁の事故が発生する以前から救急隊員の負担軽減に努めております。 以上でございます。
○
清宮一義議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 東京消防庁では、軽症、重症の判断がつかないようなケースは救急車を呼ぶという、呼ぶかどうか迷った場合の電話相談窓口＃7119というのがございまして、これを利用してほしいということなのですが、本市でもこういった取組があるのか伺います。
○
清宮一義議長 消防長、齊藤信行さん。
◎消防長（齊藤信行） お答えします。 本市単独では、このような取組は行っておりませんが、緊急度判定を支援する総務省消防庁の救急受診アプリＱ助や千葉県の事業である救急安心電話相談＃7009、小児救急電話相談＃8000を利用していただくため、市ホームページで広報するとともに、救急フェア等のイベントを通じて市民の皆様に広く認識していただけるよう啓発してまいりました。しかしながら、浸透が十分でないと思われることから、今後はさらに新たな広報手段を考えてまいります。 以上でございます。
○
清宮一義議長 会派公明党の質問を保留し、暫時休憩します。 休憩 午後 ２時２７分 再開 午後 ２時４５分
○
清宮一義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
清宮一義議長 残り時間がありますので、同会派の関連質問を許します。 関連質問はありませんか。 10番、西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 よろしくお願いいたします。 私からは、まず大項目の３番、教育関連の（１）、不
登校児童生徒の現状とその対策から関連質問させていただきます。先ほど壇上答弁で、教育長のほうから令和３年の不
登校児童生徒数が小中合わせて198名ということで、前年と比べて20名増加しているというようなご答弁がありました。この不
登校児童生徒の割合についても、過去５年間の傾向性を小学校、中学校別に教えていただけますでしょうか。
○
清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答え申し上げます。 不
登校児童生徒の過去５年間の状況についてでございますが、小学校では平成29年度末0.47％、30年度末0.70％、令和元年度末0.96％、２年度末0.91％、３年度末1.32％、中学校では平成29年度末2.67％、30年度末3.83％、令和元年度末3.44％、２年度末3.87％、３年度末5.65％と増加傾向でございます。 以上です。
○
清宮一義議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。中学校の令和３年が5.65ということで、急増していますね。ここは、ちょっとよく見ていかないといけないのかなというふうに感じます。千葉県には、この不登校特例校という、不
登校児童生徒が通学するような不登校特例校というのがあるのですけれども、千葉県にはないのです。四街道市内から、例えば県外の不登校特例校に通学している児童生徒はいらっしゃるのかお伺いいたします。
○
清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 不登校特例校への通学についてでございますが、居住している市町村域内に設置されている学校のみへの通学という運用でございます。 以上です。
○
清宮一義議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ということは、千葉県には不登校特例校がないので、四街道市内から不登校特例校に通っているという児童生徒はいないということですね。承知いたしました。 四街道市では、不
登校児童生徒の相談支援に取り組むルームよつば、先ほど壇上で教育長のほうからご紹介がございましたけれども、ここに通室している児童生徒数と、それからそのルームよつばの取組状況で、その結果元気に学校に戻ることができたなどの成功事例あれば教えてください。
○
清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 学校教育相談室、ルームよつばでございますが、令和５年２月末現在の在籍児童生徒数は27名でございます。ルームよつばでは、児童生徒の心の居場所となることを目指して、社会的自立や学校復帰に向けて、集団活動や学習支援、体験学習等の支援に取り組んでおります。
教育委員会では、児童生徒が学校に戻ることのみを成功として捉えてはおらず、家を出てここで過ごす時間が少しずつ増えたり、ここでの生活の中で人との関わりが回復したりと、その子なりの前進を大切にしておるところでございます。小学校のほとんどの時間をルームよつばで過ごしていた児童が、中学校への進学を機会に登校できるようになった改善事例もあります。これからも子供一人一人の歩みに寄り添いながら支援をしてまいります。 以上でございます。
○
清宮一義議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。この生活の中で人との関わりが回復することが一つの目標であるというお話、非常に大事だと思いますし、またこのルームよつばの中で、子供たちに携わっていただいている職員の皆様も本当に大変なお仕事をされているのだなというふうに感謝を申し上げたいなというふうに思います。 次に、ある調査なのですけれども、一部の授業にだけ出席する部分登校とか、保健室などに登校する教室外登校、この教室外登校というのは、今教育長のお言葉をお借りすると、心の居場所というところになるのかもしれないのですけれども、あるいはまたほぼ毎日学校に行きたくないと思っているいわゆる仮面登校とか、不登校には定義上当てはまらないけれども、不登校と同様の苦しさを抱えている児童生徒がいるようです。このような不登校傾向にある児童生徒は、本人が先生や親とかに自ら意思表示をしない限り、なかなか表面化することができない難しい問題なのですけれども、放置しておくと不登校につながりかねないと。このような不登校傾向にある児童生徒へのアプローチはどのように行っているのか、お伺いいたします。
○
清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 義務教育期間は、心身ともに著しく、そして心も体も不安定になりがちでございます。そしてまた、様々な悩みと向き合う時期でございます。各学校では、児童生徒の心情に寄り添いながら、教育や支援を取り組んでおるところでございます。そして、教育相談週間の実施、悩みを伝えられるようアンケートの実施や教育相談箱の設置、学校だより等による相談窓口の情報提供を行っております。そのほか個々の状況に応じまして、関係機関、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家の方を活用して対策会議を実施したり、児童生徒や保護者をつないだりして、より効果的な対応に努めておるところでございます。 以上です。
○
清宮一義議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 分かりました。ありがとうございます。不登校児童の関連質問は以上です。 続いて、先ほど田中議員の関連質問の図書館のお話があったのですけれども、図書館の２つ目の関連質問の中で、石川教育部長から学年が上がるにつれて読書から離れる傾向の対策として、読書の紹介カードの展示を行ってというお話がございました。これで、ちょっと私思いつきで大変恐縮なのですけれども、ビブリオバトルというものをやっている学校であったり、地域であったりとかがあるのですけれども、これぜひやってみたらどうかなというところ、これはご提案、検討していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、（５）番、
奨学金返還支援の創設に向けた検討状況の中での関連質問なのですけれども、高校卒業後、進学や就職で市外に転居する方がどのくらいいらっしゃるのか教えていただけますか。
○
清宮一義議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 転入転出手続では、異動届に理由を記載する必要がないために、進学、それから就職による転出というのはちょっと分かりかねるのですけれども、高校を卒業する18歳の方の総数と転出人数につきまして、過去３年間でお答えをさせていただきます。初めに、令和３年度に18歳になられた方の総数は841人で、３月の末日までに44人、5.2％の方が市外に転出をしております。次に、令和２年度の同様の期間の18歳の方の総数が879人で、44人、５％の方が市外に転出をしております。最後に、令和元年度、同様の期間の18歳の方の総数は830人で、93人、11.2％の方が市外に転出している状況でございます。 以上です。
○
清宮一義議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。元年が多いのですね。２年、３年はちょっとコロナの影響もあるのかなとは思いますけれども、ありがとうございます。 それで、次に若い世代の結婚という視点からお伺いいたします。四街道市の婚姻率は、平成30年3.8％と、全国の平均は4.7％、千葉県は4.6％と比較して低い水準にあります。実際に、
奨学金返還支援制度を利用した人、その地域が
奨学金返還支援制度を行っていて、そこに実際に転居なりして、そこでその制度を利用した人からの声としては、奨学金を無理なく返還する計画を立てることができ、結婚を現実的に考えられるようになったとの声が聞かれております。改めて
奨学金返還支援の必要性を訴えさせていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○
清宮一義議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 若者の結婚支援の観点からお答えさせていただきます。今年度実施した若者アンケート調査におきまして、結婚しやすい環境づくりをお聞きしました。それで、その結果なのですが、８割以上の方から結婚や住宅に関する経済的支援を望む声がありました。このことから、現在結婚新生活応援事業として実施しております結婚に伴う住宅の購入や家賃等に関する経済的支援のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
清宮一義議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。結婚支援で、四街道市が頑張っていただいているのは重々承知の上で、この
奨学金返還支援も併せてお願いしたいなというところで質問させていただきました。また、様々な情報を入手しながら提案していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、大項目の４番、
多様性社会の構築で、
障害者雇用の件についてお伺いさせていただきます。壇上答弁の中で、市役所及び
市教育委員会の
障害者法定雇用人数と雇用率をお伺いしたのですけれども、ちょっと国が定めている目標ポイント数よりは下がっているような状況なのですけれども、できる限りこれを近づけていっていただきたいし、2026年にはさらに目標ポイント数が高まってまいりますので、そこに向けて努力していただきたいなというふうに考えております。 関連質問なのですけれども、障害のある方がやっぱり不本意な離職というのが出るケースが多いというふうに言われておりますが、この不本意な離職者を出さないように障害者が仕事に定着できるためには、働きやすい環境整備が大切だと考えております。このことについて、市が取り組んでいることをお伺いいたします。
○
清宮一義議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 人事評価面談や人事担当者によります面談等を通じまして、随時勤務状況の把握や体調への配慮を行っております。また、一例ではございますが、例えば視覚障害のある方などについては、画面の読み上げソフト、こういったものを購入するなどして、職員の適正な環境で仕事が進められるよう環境整備を進めているところでございます。 以上です。
○
清宮一義議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 障害のある方は、その障害の数だけやっぱり環境整備が必要になってくるなというふうに思いますので、できる限り対応していただけるようにお願いいたします。 続いて、市の職員が障害のある方とともに働くことについての理解と支援のスキルが必要になってまいりますけれども、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
○
清宮一義議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 障害のある方への基本的な知識を身につけ、様々な障害に応じた望ましい接遇態度の取得を図るための庁内研修を通じまして、
障害者雇用に関する職員の意識の向上、こういったものを図っているところでございます。 以上です。
○
清宮一義議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。意識の向上というお話があったのですけれども、この支援のスキル、こういった障害のある方にはこういう支援が必要だよというようなところの技術面というか、スキル面でのそういう研修みたいなのというのはやっていますか。
○
清宮一義議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 障害には視覚障害であるとか聴覚障害、また精神障害とか様々な障害がある方がいらっしゃいますけれども、庁内では年に１回ではございますけれども、例えば令和４年度であれば聴覚障害の方への対応のための研修、それから３年度は視覚障害、令和２年度は精神障害と、毎年内容を変えて対応している状況でございます。 以上です。
○
清宮一義議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 分かりました。ありがとうございます。 次に、先ほどまた田中議員の質問の中で、障害者がスポーツや文化芸術に取り組む環境整備や基盤整備についてのご答弁の中で、ワラビーランの話が出てきました。私もワラビーラン、見に行かせていただきました。特別支援学校の子供たちが一生懸命走っている姿を見て、本当に涙が出そうに感動しました。ぜひ来年、ほかにも障害のある方が走れるような、あそこで車椅子はちょっと大変かなとは思うのですけれども、そういったものも含めて検討していただきたいなというふうに、これは要望させていただきます。 次に、健康増進、第５項目なのですけれども、
ボランティアポイント制度導入の件でお伺いいたします。過去のご答弁で、ポイントや基金の管理を行う機関が必要なことが導入に踏み切れない理由の一つとして挙げられておりました。 そこでご提案なのですけれども、
ボランティアポイント制度、これをマイナポイントの仕組みを活用したらどうかというふうにご提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○
清宮一義議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。
子育て支援や健康づくりなどの事業と併せて、介護支援ボランティアに国の自治体マイナポイントの仕組みを活用している事例は把握しております。自治体マイナポイント制度の導入となりますと全庁的な取組が必要となりますので、先進自治体の動向などにも注視しながら、高齢者にとって利用しやすい仕組みについて研究してまいります。 以上でございます。
○
清宮一義議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。壇上の答弁では、
ボランティアポイント制度の導入を視野に運営方法を検討するというふうにご答弁いただいたのですけれども、これは前向きな答弁というふうに捉えてよろしいのでしょうか。ありがとうございます。 次に、がん検診の受診率向上への取組というところで、再任用職員も含めた市役所職員のがん検診の受診率についてお伺いいたします。
○
清宮一義議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 市職員のがん検診の受診率でございますけれども、令和４年３月１日現在で胃がんが19.1％、乳がんが56.9％、
子宮頸がんが41.6％、肺がんが89.4％、大腸がんが84.6％となっております。 以上です。
○
清宮一義議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。さすがに壇上答弁でお伺いした市民の検診率に比べると高くなってはいるのですけれども、やはりこの目標とされているがん検診の受診率には、到達しているのもあるのですけれども、例えば胃とかというのは非常に低いのかなというふうに思いますので、胃がん検診の受診率の向上も含めて、何か取組を考えていかなければならないなというふうに思います。 次に、小中学校の先生方、がん検診受診率を同様にお伺いいたします。
○
清宮一義議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） お答えします。 学校保健安全法に基づく教職員の健康診断の項目の中で、がん発見に特化したものはありませんが、これに関連するものとしては、胸部エックス線検査と胃疾患検診があります。この受診率は、令和３年度市町村立学校職員の健康診断実施状況調査によると、胸部エックス線検査が94.1％、胃疾患検診が94％となっております。 以上です。
○
清宮一義議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 学校の先生方と市職員の受診の方法がちょっと違うというところで、大きく差が出ているような気もするのですけれども、いわゆる自治体のがん検診受診率が60％に引上げになった場合、四街道市としてはどのように周知啓発に取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○
清宮一義議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 西塚議員が取り扱っていただいているがんの対策については、非常に私も関心を強く持っておりまして、県議会議員の頃に私自身が、今まさに稼働している第３期の千葉県がん対策推進計画の策定のメンバーとして、病院の先生方と一緒に議論をしながら今の現計画をつくっております。その中で４つの柱がありまして、予防と早期発見、これが１つ目です。２つ目が医療、まさに治療のところです。３つ目が県議会の公明党の皆様もすごく政策テーマとして持っていらっしゃったのですが、がんとの共生です。アピアランスケアとか就労継続とか、そういった面です。４つ目が研究ということで、がん研究とかがん登録のところだったのですが、特徴的だったのが、それまでの第２期の計画までは医療が一番上だったのですね、柱の中で。３期になって、先生方ともいろいろ話して、やっぱり予防と早期発見が大事だよねというところになりまして、今の計画がスタートしています。 その中で、がん検診というものは非常にやはり重要であると私自身も思っておりまして、今西塚議員がおっしゃったように、しっかりと目標に向かって、やはり市としても走っていかなければいけないと。そういう中で、今普及啓発のところを一生懸命頑張っているところなのですけれども、その取組としては、令和元年度より、その年にその人が受けられる全ての検診を案内する受診券を送付しております。しばらく検診を受診していない方には、５歳刻みの節目年齢時に受診券と問診票を送付して、思い立ったときにすぐに受診ができるように受診勧奨を行っております。また、受診券は受診済みのものと未受診のものが一目で確認できるようになっておりまして、ご自身での確認や検診会場での受診勧奨に役立つものとなっております。さらに、転入時や乳幼児健診受診時に受診勧奨のリーフの配布を行い、市政だよりに検診勧奨の記事を年５回掲載させていただいております。令和４年度は、受診券送付者のうち検診期間前半の未受診者の方に再勧奨のはがきを送付しております。市といたしましては、今後さらなる受診率向上のために、手法をいろいろ工夫しながら、しっかりと市民の皆様に働きかけをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
清宮一義議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。市長から今がんの４つの柱の中の１つとして、がんとの共生とアピアランスのお話がございました。ちょっとアピアランスに関しては、また改めてご提案させていただきたいというか、引き続きということで前々から訴えさせていただいておりますので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。私自身もがんサバイバーというか、がん経験者として思っているのが、やはり治療と仕事を両立できる就労支援の充実、これが必要というふうに思います。市の職員さんや小中学校の先生方ががんに罹患したときの支援の体制というのがどのようになっているのか、お伺いいたします。
○
清宮一義議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 私からは、市職員に対する支援体制についてお答えをさせていただきます。市職員ががんに罹患した際は、現在の状況や今後の予定などを確認しまして、療養休暇や傷病手当、こういったものなど状況に応じた説明を行いまして、治療や仕事での不安を取り除くよう支援を行っているところでございます。 以上です。
○
清宮一義議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） お答えします。 私からは、小中学校に勤務する
県費負担教職員についてお答えさせていただきます。がんの罹患にかかわらず、疾病のため療養する必要がある場合は、療養休暇を取得することができます。また、治療やリハビリをしながら勤務する職員に対しては、まず本人の意向をしっかりと確認して、校長の判断により学校運営に支障のない範囲で、可能な限り職務への配慮を行っておるところです。 以上です。
○
清宮一義議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、
週いち貯筋体操の周知状況についてお伺いいたします。先ほど壇上のご答弁の中で、29団体が実施しているということなのですけれども、この人数、
週いち貯筋体操に参加している方、全体でおおよそどのぐらいの人数の方が参加されているのか、お伺いいたします。
○
清宮一義議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。
週いち貯筋体操の参加実人数は、令和５年２月末現時点で591名となっております。 以上でございます。
○
清宮一義議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。591名の方が参加していただいているということです。
週いち貯筋体操を開始してから、他市と比較して健康な高齢者が四街道には多いということが示せる指標があれば、教えていただけますでしょうか。
○
清宮一義議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。 令和４年３月末時点の要支援、要介護認定率を全国平均と比較したところ、65歳から74歳まででは全国平均4.4％に対して、四街道市3.5％、75歳から84歳まででは全国平均18.3％に対して四街道市15.0％、85歳以上では全国平均58.8％に対して四街道市52.2％であり、いずれの年齢区分においても全国平均を下回っております。特に、85歳以上では全国平均を6.6ポイントと大きく下回っております。また、85歳以上の認定率を
週いち貯筋体操実施以前の平成27年３月末時点と比較しますと5.2ポイント改善しており、高齢者の皆様が日頃より健康維持に取り組まれている成果であると考えております。 以上でございます。
○
清宮一義議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。こうやって数字で見せていただくと非常に分かりやすいです。平成27年、
週いち貯筋体操が始まる前と比べても、5.2％も改善されているということ、これ毎回この健康の話になると私はお話しするのですけれども、やっぱり目には見えないですけれども、社会保障の抑制に非常に大きくつながっているものだというふうに思いますので、どんどん増やしていっていただきたいなというふうに思います。 そこで、実施団体で
週いち貯筋体操が継続的に行われるように、定期的に体力測定を行っているようですが、高齢者の体力的な部分での成果があれば教えていただけますでしょうか。
○
清宮一義議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。 今年度立ち上げ支援を行った会場において、活動開始時と３か月後に体力測定を行ったところ、維持改善率はバランス能力を見る開眼片足立ちでは64％、全身の筋力の指標となる握力では59％となっております。数値以外にもシニアカーを利用していたが、使わなくても歩けるようになった、太ももの筋肉がついたことで膝の痛みが軽減したなど、体力がついたことで日常生活動作の改善につながっております。 以上でございます。 ◇
△発言の訂正
○
清宮一義議長 総務部長より答弁の訂正の申出がありましたので、これを許可します。 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） 先ほど西塚議員の関連質問で、市職員のがん検診受診率のところで、その基準日、令和５年３月１日現在と申し上げるところを令和４年３月１日現在と申し上げてしまいました。訂正しておわび申し上げます。
○
清宮一義議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 分かりました。
週いち貯筋体操、私の家の近くの高齢者の方もよく通って、毎週１回通っているのですけれども、行くときに何人か連れ立って行くのを見かけることがあるのですけれども、本当に楽しそうなのです。できれば、たくさん広げていっていただきたいなと思います。 そこで、参加者の声があればお聞かせいただけますか。
○
清宮一義議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。 参加者からは、歌いながら筋力アップできて楽しい、
週いち貯筋体操をきっかけに、ほかの地域活動にも参加するようになった。姿勢がよくなったことで周囲から褒められることもあり、何事も前向きに捉えられるようになった。周囲とのつながりができ、友達が増えたなどの声を聞いております。 以上でございます。
○
清宮一義議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。体を動かすことによって、はつらつと生きていけるということが非常に効果が出ているのかなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、防犯対策なのですけれども、
家庭用防犯カメラの設置補助についてはいろんな問題があるので、先進地の調査をするということでした。また、引き続き粘り強く対応、ご質問していきたいと思います。 防災減災なのですけれども、ペット用のケージ、これが段ボールタイプのケージがありまして、これの備蓄が必要だと考えるのですけれども、市の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○
清宮一義議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） 原則といたしまして、避難時にはご自宅からケージを持参していただくこととしております。しかしながら、同行ペットは逃げ出したり、かみついたりする事故を防止する観点から、避難所にケージを持参できない方への対応も検討していく必要がありますことから、既に備蓄している他自治体の情報を収集してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
清宮一義議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。 同行避難してきた飼い主同士の連携が重要となることから、飼い主の会というのを避難所ごとに立ち上げることを提案したいと思います。ペットと同行避難してきた方は、ペット登録台帳を記入してもらいますので、この中で代表を決めて避難所運営委員会との窓口になってもらうと。日常からペットとの生活をしている人同士のつながりで理解し合えることが多いと思いますが、いかがでしょうか。
○
清宮一義議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） 市の災害時における指定避難所運営マニュアルでは、避難所におけるペットの世話につきましては、原則として飼い主自らで行っていただくこと。また、ペットの受入れ場所の清掃は飼い主間の当番で行うこととしております。このことから、飼い主のグループをつくることは、けがなどのため飼い主本人によるペットの世話が困難になる場合や、ペットの避難頭数が多い場合など、飼い主同士が連携してペットの世話を行うことができるメリットもあると考えられることから、この飼い主の会などを立ち上げている他自治体の情報を収集してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
清宮一義議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○
清宮一義議長 以上で公明党、高橋絹子さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時２０分 再開 午後 ３時３５分 〔議長、副議長と交代〕
○坂本弘毅副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 暫時議長職を交代します。
○坂本弘毅副議長 次に、会派四街道の代表質問を行います。 発言時間については、会議規則の運用により、質問時間のみで45分としますので、ご了承願います。 四街道、石山健作さんの発言を許します。 13番、石山健作さん。 〔石山健作議員登壇〕
◆石山健作議員 会派四街道、石山でございます。代表質問を行います。 １番、令和５年度予算編成について。 ①、予算編成における特筆すべき点は何かを伺う。 ②、国、県の補助金に関する情報につき、どのように把握する体制となっているかを伺う。また、課題は何か。 ③、現在の編成手法に課題はなかったか伺います。 ２番として、行財政運営。 ①、行財政改革推進計画の進捗状況と今後の予定を伺います。 ②、歳出削減、歳入増につながる取組はどのようになっているのかを伺います。 ③、行革として、ＤＸに関する取組はどのように評価する考えか伺います。デジタルトランスフォーメーションというのですか。 ④、行革効果の捉え方に関して、金銭面だけではなく市民の満足度まで加味しているか評価しているのか、伺いたいと思います。 ３番、庁内人事体制。 ①、行政上の課題への対応について、組織体制として課題はないか。 ②、職員提案や新たな取組がなされた場合、人事評価にどのように反映するかを伺います。 ４番、
次期ごみ処理施設問題。 ①、今定例会に
次期ごみ処理施設に関する方針を出すとのことであるが、どのようになっているのかを伺います。 ②、汚染土壌搬入問題の真相究明に向けて、どのように取り組んだのか伺う。また、再発防止策や内部での検証がどのようなものであったか伺います。 ５番、庁舎建設。 ①、庁舎敷地内でも工事が始まりましたが、改めて今後のスケジュールを伺います。 ６番、鹿渡南部特定土地区画整理事業。 ①、令和４年12月定例会以降の状況と今後の予定を伺います。 ７番、都市計画道路。 ①、都市計画道路３・３・１号山梨臼井線第２工区の必要性をどのように捉えているかを伺います。 ８番、市内インフラ対策。 ①、公共施設個別施設計画に基づき、施設の長寿命化に向け、どのように
老朽化対策を進めていくかを伺います。 ②、生活道路整備や通学路の安全対策をどのように捉え、どのように進めていくかを伺う。また、ゾーン30やポールでの対応状況を伺います。 ③、大日東西通り付近の同一箇所において、３年で４回の事故が起きている信号のない交差点がある。当該箇所に対する市の認識と今後の対応を伺います。 ④、公共交通不便、空白地域への対応をどのように捉え、どう進めていくかを伺います。 ９番、住みよさ増進策。 ①、健康づくりに向けて、現状をどう捉え、どう改善を図るか伺います。 ②、高齢者支援策として、現状をどう捉え、どう改善を図るか伺います。 ③、子育て環境の充実として、現状をどう捉え、どう改善を図るのか。 ④、生涯学習の環境整備に対し、現状をどう捉え、どう改善するのかも伺います。 ⑤、障害のある方の支援として、現状をどう捉え、またどう改善を図るのか。 ⑥、ふるさと納税の増収策を伺います。 ⑦、市内業者の入札参加状況について、過去３年間の推移を伺う。 ⑧、市内商工業の活性化について、現状をどう捉え、どう改善を図るかもお聞きします。 ⑨、市内地域猫活動をどのように把握し、どう対応を図るかも伺います。 10番目、障害者（児）の虐待。 ①、虐待事案についてはどのように把握しているのか伺います。 ②、虐待事案の通報を受けた場合、どのような対応をするのか伺います。 ③、近年の市で受けた虐待事案の通報件数と虐待と認定した件数を伺います。 ④、虐待のあった事業所に対し、どのような指導対応を行っているのかを伺います。 ⑤、虐待ではないかと告発された件について、関係機関との連携を含めた対応を伺います。 11、教育環境増進策。 ①、いじめ対策につき、現状をどう捉え、どう改善を図るのかを伺います。 ②、ＩＣＴ機器の導入、利用状況につき、現状をどう捉え、どう改善を図るかを伺います。 ③、教職員の負担軽減につき、現状をどう捉え、どう改善を図るのか伺います。 12番、
デジタル化推進策。 ①、庁内における、ＡＩ、ＲＰＡの導入に対し、どのように捉えているかも伺います。 最後に、②、市民の利便性向上のための道具として、
デジタル化を進める必要があるが、どのように進めていくのかを伺います。 以上壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。
○坂本弘毅副議長 石山健作さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。 〔市長
鈴木陽介登壇〕
◎市長（鈴木陽介） 会派四街道、石山健作議員の代表質問にお答えいたします。私から、第１項目の１点目、第４項目及び第９項目の２点目のご質問に順次お答えいたします。 初めに、第１項目の１点目、予算編成における特筆すべき点についてでございますが、５年度が総合計画後期基本計画の最終年度であることから、本市の将来都市像である「人 みどり 子育て 選ばれる安心快適都市 四街道」の実現を目指し、計画に位置づけた事業の達成に向け的確に予算へ反映し、積極的かつ着実に推進していくこととしております。また、私が就任以来行ってまいりました、市民や職員との対話などを通じて必要と感じた課題について、全部署と共有してまいりました。 それらを含め、主な新規拡充事業として、市民の安全安心な暮らしを支える防災拠点となる庁舎整備、子供の保健対策の充実、保護者の経済的負担の軽減を図るため、
子ども医療費助成制度の対象年齢を18歳まで拡大、多子世帯支援としての第３子以降学校給食費の全額補助、日常的に医療的ケアを必要とする幼児、児童が安全安心に保育施設、または学校で生活できるための支援の充実、高齢化の進行により高まる成年後見へのニーズを受け、実施する市民後見人育成の充実、安全で快適な自転車通行空間を効果的、効率的に整備するための自転車ネットワーク計画の策定など、課題が山積する中で５年度予算に計上し、幅広く取り組んでまいります。 続きまして、第４項目の１点目、
次期ごみ処理施設整備についてでございますが、前年４月より広域化を含めたあらゆる可能性の検討を開始し、絞り込んだ想定パターンにおいて、整備に要する期間や概算事業費とそれに伴う財政負担、実現性などの視点から検討を進め、３つのパターンに絞り込み、中間報告を取りまとめました。絞り込んだパターンの検討結果といたしましては、１つ目は本市単独のごみ処理施設を建設する方法、２つ目は広域処理として、新規の一部事務組合を設立し、当該組合のごみ処理施設を新設する方法、３つ目は民間委託によるごみ処理をし、民間施設までのごみ運搬の効率化を図るため、市内にごみ中継施設を設置する方法でございます。また、この中間報告の中では、それぞれのパターンにおける特徴を整理し、整備期間と概算事業費及び安定性、継続性についての評価を行いました。 今後は、さらなる情報の整理、補充を進めた上で、総合的な評価を行い、なるべく早期に最終的な方針決定をしてまいります。 続きまして、２点目、汚染土壌の搬入等の諸問題についてでございますが、再発防止の観点から、関係する職員等に直接対面により聞き取りの実施を行い、そこから得られた証言を基に検証を行い、業務体制や職員の対応、市の制度について課題を整理いたしました。その浮かび上がった課題に対して、市として今後取り組むべき再発防止策を検討し、大きく３項目を挙げ、取りまとめを行いました。再発防止策の内容といたしましては、第１に業務体制の確立について、第２に職員の意識改革について、第３に制度の導入や変更について、それぞれ対策を講じることといたしました。今後は、この再発防止策について全庁挙げて徹底してまいります。なお、真相究明につきましては、現在係争中の民事裁判において明らかになるものと考えております。 続きまして、第９項目の２点目、高齢者支援策についてでございますが、四街道市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画第８期計画に基づき、全ての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題を見据え、増加が見込まれる介護や支援を必要とする高齢者ができる限り住み慣れた地域で自分らしい生活が送れるよう、各種施策を展開してまいります。 令和５年度におきましては、民間研究機関と連携して実施しております健康と暮らしの調査の結果分析を行い、地域の実情に即した効果的な介護予防事業を推進していくほか、施設整備では認知症対応型共同生活介護、グループホームの整備などを進めてまいります。 私からは以上でございます。
○坂本弘毅副議長 教育長、府川雅司さん。 〔教育長
府川雅司登壇〕
◎教育長（府川雅司） 私からは、第11項目について順次お答えいたします。 初めに１点目、いじめ対策につき、現状をどう捉え、どう改善を図るかについてですが、いじめの認知件数は小中学校で、令和３年度末110件、令和４年度１月末現在で121件であり、増加しております。いじめ認知件数増加の理由としては、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限により、周囲との関わりの中で育まれる人とのコミュニケーションの取り方や感情のコントロールの仕方を身につける機会が十分に持てなかったことがいじめ増加の一因として考えられます。この現状の改善を図るために、話合い活動や体験的な活動を実施し、他者との関わり合いを持つことができるよう各学校に指導、助言してまいります。 また、学校、関係機関との連携を図るとともに、いじめをテーマにした子育て学習講座の開催や専門家を招いて教職員の研修会を実施するなどして、保護者と学校が同一歩調でいじめ問題に向き合っていくことができるよう努めてまいります。 次に、２点目、ＩＣＴ機器の導入、利用状況につき、現状をどう捉え、どう改善を図るかについてですが、
市教育委員会ではＧＩＧＡスクール構想に基づき、市内各小中学校の全児童生徒、授業を担当する教員に
タブレット端末を整備するとともに、この活用効果を高めるためにＩＣＴ支援員を配置して、教員がＩＣＴ支援員の支援を受けながら
タブレット端末を積極的に教育活動に活用することで、児童生徒の調べ学習やドリル学習、資料等の共有、プレゼンテーションソフトによる発表等の学習ツールとして習熟が図られております。また、家庭学習では教員からオンラインで配信された課題に取り組み、児童生徒もオンラインで提出したり、学習支援ソフトを活用して自分に合った方法で自主学習に取り組んだりしております。
タブレット端末を全ての児童生徒が持つ本格的な教育の情報化はまだ扉を開いた段階ですが、子供一人一人により適した学習環境を整えたり、子供たちが学校内外の様々な人とつながり、学びを広げたりしていくことが期待されます。学校が教育活動の創意工夫や研究に取り組み、子供たちの学習が充実するよう、
教育委員会としても環境を整備、指導助言に努めてまいります。 次に、３点目、教職員の負担軽減につき、現状をどう捉え、どう改善を図るかについてですが、令和４年11月に行った
県費負担教職員の在校等時間の調査において、時間外在校等時間が上限である月45時間を超えた本市教職員の割合は、小学校では48.0％、中学校では58.8％という状況です。コロナ前の令和元年11月と比較し、小学校ではマイナス14.4ポイント、中学校ではマイナス5.9ポイントと割合は下回っており、改善の傾向がうかがえます。しかし、約半数の教職員が時間外在校等時間、月45時間を超えていることから、今後も改善のための支援や取組が必要だと考えております。
市教育委員会では、導入した
校務支援システム機能活用方法の周知、送付文書及び報告書類の電子化による調査報告簡略化などの業務改善を支援しております。また、市費による市少
人数指導教員、語学指導員等の人的配置拡充に努めております。加えて、
県教育委員会の教員確保にも継続して努力してまいります。今後も校長会や教頭会などの定例会議、
市教育委員会による学校訪問等の機会を通じて好事例等を紹介し、指導、助言してまいります。 私からは以上でございます。
○坂本弘毅副議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎経営企画部長（石渡省己） 私からは、第１項目の２点目から第12項目のうち経営企画部所管事項について順次お答えします。 初めに、第１項目の２点目、国、県補助金に関する情報の把握と課題についてですが、国、県の予算編成の動向を注視し、国、県からの各種通知や情報提供メールなど、補助制度の新設や変更について担当部署において的確に情報収集し、対応する体制が取れるよう予算編成方針において全庁に通達しております。 課題については、情報の見落としや不適正な積算による予算計上が挙げられると思いますが、そのようなことがないよう、各部署において特に留意しながら対応するよう併せて通達しております。 続いて３点目、現在の編成手法の課題についてですが、本市においては各分野での施策のバランスを取りながら、全体の収支の均衡を図るため、財政担当部署において一件査定方式を実施しております。現在は特に課題はございませんが、今後も効率的かつ効果的な行政運営ができるように、他の手法も含め、研究してまいります。 次に、第２項目の１点目、行財政改革推進計画の進捗状況と今後の予定についてですが、第８次行財政改革推進計画の３年度の進捗状況、行革効果額４億4,917万9,000円の目標に対して、５億4,875万3,000円の実績で、9,957万4,000円のプラス、達成率は122.2％となっており、おおむね順調に取り組めているものと考えております。 今後の予定につきましては、第８次行財政改革推進計画の計画年度が５年度に終了することから、６年度から次期計画である第９次行財政改革推進計画の策定を進めております。 続いて２点目、歳出削減、収入増への取組についてですが、行財政改革推進計画の各項目に様々な歳出削減、収入増に向けた取組を掲げており、これまでと同様に着実な実施に努めるとともに、全庁を挙げた収支改善の取組を進めてまいります。 続いて、３点目、ＤＸに関する取組の評価方法についてですが、第８次行財政改革推進計画では、事業費を削減した額を行革効果額として評価してきましたが、次期計画である第９次行財政改革推進計画では
デジタル化の推進を設けており、例えば行革効果額に加え、市民の利便性の向上につながるような分かりやすい成果目標を設定するなど、評価してまいりたいと考えております。 続いて４点目、行革効果の評価についてですが、第８次行財政改革推進計画においては、悪化していた経常収支比率の改善のため、行革効果額を目標額として設定しておりましたが、第９次行財政改革推進計画では、行革効果額だけではなく、その取組に応じた目標や指標の設定を検討してまいります。 次に、第５項目の１点目、庁舎建設のスケジュールについてですが、市役所北側に新築棟を建設する第１期工事は、６年６月末を工事期間として、現在既存倉庫の解体工事やインフラ設備の切り回し工事などを実施しているところです。本庁舎から新庁舎への機能移転は６年８月を見込んでおり、その後第２期工事として本館の解体、新館の建築、大規模改修などを実施し、７年度中の完了を予定しております。 次に、第８項目の１点目、施設の長寿命化に向けた
老朽化対策についてですが、公共施設個別施設計画では、継続して利用する施設の長寿命化を図るため、劣化状況や使用状況などを総合的に評価し、施設ごとに改修等の時期や手法を示しております。改修等のサイクルは20年を基本とし、施設の状況に応じた内容で
老朽化対策を進めてまいります。 続いて４点目、公共交通不便、空白地域への対応についてですが、現在はバスの利用見込みや道路状況など地域の実情を考慮しながら、既存バス路線の活用及び交通事業者による新規路線の開設を基本としているところです。また、地域において路線バスを利用する機運を高め、地域主体による公共交通の課題解決に向けた取組も推進してまいります。 次に、第９項目の６点目、ふるさと納税の増収策についてですが、ふるさと寄附の推進に当たっては、より多くの方に応援していただけるよう、ふるさと寄附のポータルサイトや特典商品等の充実に努めているところです。また、今年度から新たにふるさと寄附の返礼品に係る紹介動画をユーチューブ市公式チャンネルにて配信を開始し、市のＰＲに努めております。 続いて７点目、市内業者の入札参加状況の推移についてですが、入札結果等の公表に関する事務取扱要領第６条により、公表の期間は入札をした日の属する年度及び翌年度になっていることから、前年度と今年度の２月末現在での状況をお答えします。 前年度の一般競争入札件数は287件、そのうち市内業者が参加した件数が105件、今年度の一般競争入札件数が253件、そのうち市内業者が参加した件数が80件となっております。 次に、第12項目の１点目、庁内におけるＡＩ、ＲＰＡの導入についてですが、ＡＩ、ＲＰＡについては、
市民サービスの向上や業務効率化といった様々な効果が期待されております。本市においては、市ホームページ、チャットボットを導入しているほか、今年度より一部窓口業務において多言語翻訳機を導入し、窓口対応に活用しております。今後もＡＩ、ＲＰＡの活用により、
市民サービスの向上などの効果が期待できる業務について導入の検討を進めてまいります。 続いて２点目、市民の利便性向上のための
デジタル化についてですが、これまでも行政手続のオンライン化、キャッシュレス決済サービスの導入、スマホ講習会の開催など、デジタルを活用した市民の利便性向上の取組を進めているところです。今後も四街道市情報化推進計画に基づき、市民が行政サービスの利便性向上を実感できるよう各取組を推進してまいります。 私からは以上です。
○坂本弘毅副議長 総務部長、岩井勝明さん。 〔総務部長 岩井勝明登壇〕
◎総務部長（岩井勝明） 私からは、第３項目、第８項目の２点目及び３点目について順次お答えいたします。 初めに、第３項目の１点目についてでございますが、将来的に見込まれる人口減少、少子高齢化、
デジタル化への対応や災害など突発的な事態への対応、また
次期ごみ処理施設関連など喫緊、緊急の課題への対応と本市を取り巻く課題は山積しております。また、このような状況下において新たな総合計画を策定し、効果的な行政運営を目指して取組を進めていかなくてはなりません。特に公共施設の建て替えや
次期ごみ処理施設関連など重点的に取り組む課題に対応するためには、現在も第６次定員適正化計画に基づき職員を増員しているところではございますが、引き続き適正な職員数について検討する必要があるものと考えております。 次に、２点目でございますが、本市の人事評価においては能力評価と業績評価を実施しております。業績評価では、職員があらかじめ設定した目標ごとに、その目標を達成した程度を評価いたしますので、新たな取組について目標設定している場合には評価の対象になります。また、職員提案制度は、自部門、他部門を問わず、やりたいこと、変えたいこと、伝えたいことを職員が自由に提案できる制度となっておりますが、直接人事評価に反映させるような仕組みとはなっておりません。 続きまして、第８項目の２点目のうち総務部所管事項についてお答えします。現在市内のゾーン30の指定区域は５地区となっております。ゾーン30を指定することにより、指定区域内を走行する車両の速度超過や通過交通が抑制され、生活道路や通学路における歩行者等の安全が確保できているものと考えております。今後におきましても、区自治会からの指定要望には真摯に向き合い、指定区域内の安全対策の実効性を高めるため、交通管理者及び道路管理者と連携を図り、適正な運用がなされるよう努めてまいります。 次に、３点目についてでございますが、ご質問の交差点につきましては千葉県警交通規制課と
四街道警察署交通課、市が合同で点検を実施しており、見通しが悪い危険な交差点であることを認識しております。現在交差点部のカラー舗装やカーブミラー、注意喚起看板につきましては既に設置しております。 今後の対応につきましては、一時停止の交通規制の実施に向け、千葉県警をはじめとする関係機関へ働きかけてまいります。 私からは以上でございます。
○坂本弘毅副議長 都市部長、野口周平さん。 〔都市部長 野口周平登壇〕
◎都市部長（野口周平） 私からは、第６項目、第７項目及び第８項目の２点目について順次お答えします。 まず初めに、第６項目についてお答えします。事業の進捗状況といたしまして、現在組合は昨年11月14日に株式会社大松建設と調査設計業務委託を締結し、来年度に執行予定の残工事のための調査設計を行っており、履行期間は３月30日まででございます。市では調査設計業務完了後、組合からの助成金交付申請を受け、出来高を審査した後に助成金を交付いたします。 今後といたしましては、令和５年度は地区内の残工事を行い、令和６年度には画地確定測量及び換地計画を定め、令和７年度に換地処分を行い、事業完了と組合解散を目指してまいります。 続きまして、第７項目についてお答えします。３・３・１号山梨臼井線第２工区を整備することにより、国道51号から四街道インターチェンジへの円滑な交通が図れるほか、市街地の中心部に流入する通過交通の大幅な減少や災害時の物資供給等のための緊急輸送道路である東関東自動車道と国道51号を結ぶ重要な路線となることから、２工区は必要であると認識しております。 しかしながら、財政状況や現在進行中である他の大型事業等の動向を注視しながら、早期に事業着手できるよう内部協議を進めてまいります。 続きまして、第８項目の２点目のうち都市部所管事項についてお答えします。生活道路の整備につきましては日々の道路パトロールや自治会等からの要望などにより、その都度状況を把握し、職員による応急的な補修や予算化を図り、修繕工事を行っております。また、通学路の安全対策につきましては、令和３年度に行った緊急合同点検や通学路合同点検を基に実施しており、視覚的に歩行空間の存在を明確にする手法として、路側帯を緑色に着色するとともにオレンジ色のポールを設置し、注意喚起を促し、安全な歩行スペースの確保に努めております。 私からは以上です。
○坂本弘毅副議長 教育部長、石川智彦さん。 〔教育部長 石川智彦登壇〕
◎教育部長（石川智彦） 私からは、第８項目の２点目の
教育委員会所管事項、第９項目の４点目についてお答えいたします。 初めに、第８項目の２点目、通学路の安全対策についてですが、令和３年度の小学校通学路緊急一斉点検により、今年度対策予定の危険箇所25か所は全ての対策が完了する見通しです。今年度の新規危険箇所15か所の対策については、５か所の対策が完了しております。今後も関係各課及び関係機関と連携し、可能な箇所から対策を進めてまいります。 次に、第９項目の４点目、生涯学習の環境整備につきましては、市総合計画をはじめとした各種計画に基づき施策に取り組んでまいりました。昨今高度情報化の進展や価値観の多様化に伴う社会変化により、私たちが学ぶ環境や目的にも変化が表れているものと捉えています。これらに応じた事業展開を目指し、適宜内容や実施方法などの改善を図ってまいります。 また、生涯学習の中核施設である市内３公民館及び図書館は老朽化が進んでいるのが現状です。老朽化が著しい旭公民館は、令和５年度から改修工事を行い、学習環境の改善に取り組みます。他の施設についても計画的に維持管理を進めてまいります。 私からは以上です。
○坂本弘毅副議長
健康こども部長、山﨑裕之さん。 〔
健康こども部長 山﨑裕之登壇〕
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 私からは、第９項目の１点目及び３点目についてお答えいたします。 初めに１点目、健康づくりについてですが、本市においては第２次健康よつかいどう21プランに基づき、健康に資する各種施策を全庁的に展開し、毎年改善を重ねているところです。現在本プランの中間評価を実施しておりますが、昨年９月に行った健康に関する市民意識調査で読み取れる状況として、コロナ禍の生活による運動や外出、食事などの生活習慣の変化、社会状況の不安定さによる心の健康への影響などを把握したところです。 こうした市民意識調査の結果やこれまでの市の取組の分析を行い、令和５年度中に計画後期に重点的に取り組むべき課題を抽出した上で、プランの見直しを行ってまいります。 続きまして、３点目、子育て環境の充実についてですが、こどもプラン、第２期子ども・
子育て支援事業計画に基づき、全庁的に各種施策を展開、推進しているところです。計画に位置づけられた各施策は、毎年実施状況から進捗評価を行っており、令和３年度の評価では新型コロナウイルス感染症の影響により事業の中止、制限などを行った施策もありましたが、全118施策中105施策が計画どおり進んでおります。 市といたしましてはさらなる充実を目指し、次年度につきましては子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、
子ども医療費助成の対象を高校３年生等まで拡充したいと考えております。 私からは以上でございます。
○坂本弘毅副議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 〔福祉サービス部長 和田浩史登壇〕
◎福祉サービス部長（和田浩史） 私からは、第９項目、住みよさ増進策の５点目、第10項目、障害者、障害児の虐待の各ご質問について順次お答えいたします。 初めに、第９項目の５点目、障害者支援策につきましては、障害者基本計画及び障害福祉計画、障害児福祉計画に基づき、各種の施策を展開しているところです。障害のある方の高齢化やそれに伴う障害の重度化等により、障害福祉サービスに対するニーズは複雑多様化しており、特に親亡き後も安心して、その人らしく暮らし続けることができるよう、地域生活支援拠点等の整備を進めております。昨年４月には、障害者基幹相談支援センターを開設し、相談支援体制の充実や権利擁護、虐待防止の普及啓発などに取り組んでまいりました。令和５年度においては、緊急時の対応、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築や医療的ケア児等に対する支援体制の構築に向け、障害のある方への生活を地域全体で支える体制を整備してまいります。 次に、第10項目の１点目、虐待事案についてどのように把握しているかについてですが、障害者虐待防止法では、虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合、速やかに市町村の担当窓口などに通報することが義務づけられております。本市においては、担当窓口である基幹相談支援センターが通報を受け、来所相談や電話、電子メールなどにより内容を把握しています。 続いて、２点目の虐待事案の通報を受けた場合の対応についてですが、市で通報を受けた場合、まず障害者支援課内で通報内容を共有します。次に、虐待事実確認の調査は、千葉県や国の手引に基づき複数の職員で行い、調査が終わると課内で再度検討し、虐待の有無について判断を行います。なお、県とは通報から虐待の判断まで一貫して助言を受ける等、連携を図りながら対応を進めています。 続いて、３点目の近年の市で受けた虐待事案の通報件数と虐待と認定した件数ですが、令和３年度の通報件数は６件で、内訳は養護者からの虐待が疑われる事案が４件で、そのうち事実認定が２件、施設における虐待が疑われる事案が２件で、事実認定はありませんでした。４年度は12月末までの通報件数が20件で、内訳は養護者からの虐待が疑われる事案が６件で、そのうち事実認定は１件、施設における虐待が疑われる事案が13件で、そのうち事実認定は３件、使用者からの虐待が疑われる事案が１件で、事実認定はありませんでした。 続いて、４点目の虐待のあった事業者への指導対応についてですが、千葉県の助言を受けながら、事業所に対し注意や指導を行うほか、再発防止のため文書による改善計画の提出を求め、その後おおむね３か月を目安に改善結果の報告を求めています。そのほか県が実施する虐待防止に関する研修の受講や千葉県障害者虐待防止アドバイザー派遣事業の活用により、事業所に対して運営体制の見直しを求めています。 最後に、５点目の虐待ではないかと告発された件について、関係機関との連携を含めた対応状況を伺うについてですが、千葉県や市内の相談支援事業所等と協力連携を図りながら虐待の事実確認の把握に努め、虐待と認定した場合は事業所に対して改善指導を行い、是正措置を求めております。 なお、障害者福祉施設等の所在地と福祉サービス等の支給決定を行った市町村が異なる場合、通報を受けた所在地の市町村が通報者への聞き取り等の初期対応を行い、速やかに支給決定を行った市町村に引継ぎを行います。その上で、問題の早期解決を図るため、支給決定を行った市町村の訪問調査に同行する等の協力をしております。 私からは以上でございます。
○坂本弘毅副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第９項目の８点目と９点目についてお答えいたします。 初めに、８点目の商工業の現状につきましては、中小企業者の高齢化による高齢者問題や販路拡大の取組などの問題があるほかに、さらに新型コロナウイルス感染症や原油、原材料の高騰による影響もあるものと認識しております。また、商工業の活性化への対応につきましては、市と商工会、商店会が連携して、中心市街地のにぎわいを創出するために行うイベントや啓発事業などを実施するとともに、経営の改善等に関する相談につきましては商工会と協力しながら、事業者に寄り添った支援策を検討、実施してまいります。 次に、９点目についてお答えいたします。市では、市内で地域猫活動を行っている団体といたしましては、１団体を把握しております。当該団体への対応といたしましては、団体より活動実績及び活動予定の報告を受け、公益財団法人動物基金が実施しているさくらねこ無料不妊手術事業による手術費用が無料となるチケットを市が行政枠として取得し、団体に交付することにより、活動をサポートしております。今後とも市政だよりや市ホームページなどで地域猫活動の普及啓発に努めるとともに、当該活動へのサポートについて継続して行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○坂本弘毅副議長 再質問はありませんか。 石山健作さん。
◆石山健作議員 詳細な答弁ありがとうございました。１時間かかったというふうなことです。 それでは、初めからちょっとお伺いしたいと思います。予算編成です。市長は後期基本計画の中でいろいろやっていきたいというようなことでございます。ぜひ、あと５年でございますので、よろしくお願いしたいと。 次に、国、県の補助金に関する情報、ある情報が入りました。今年千葉県誕生150周年ということで、何か県から補助金が出ると。そういうお話をちょっと聞きまして、何の補助金かなと思ったのですが、その点について副市長が非常に詳しいというようなことでございますので、副市長、ちょっと説明していただきたいと思います。
○坂本弘毅副議長 副市長、石田涼さん。
◎副市長（石田涼） お答えをいたします。 千葉県につきましては、明治６年、1873年６月15日に今の千葉県という名称と同じで、ほぼ圏域が同じ県というものがつくられました。これを本年、令和５年、2023年ですけれども、ちょうど150周年に当たるということで、県のほうでこれをぜひお祝いをしましょうということ、それで県のほうでも事業を行いますけれども、ぜひ県内の市町村のほうでも広く皆でそういったものを盛り上げてほしいというようなことでございまして、新たに補助金というものがつくられました。この150周年というようなものを冠にしまして、記念の事業を新たに行う、あるいは既存の事業でも新たに県のほうで、いろんなテーマですとかキーワードということで、アートとか音楽とかＳＤＧｓとか、そういったものに関連するような新たな取組というようなものを行うものについては補助金を出しますので、一緒にやりましょうよというようなお話になりました。 県のほうからは通知がありましたし、私のほうで印旛地域のほうの副市町長会議のほうに出席をしましたが、その際にもぜひ活用して、一緒に事業をやりましょうと、そういうようなお話をいただきました。本市におきましても、ぜひこの補助金を活用して、一緒に盛り上げていきたいということで現在県のほうと協議、調整をしておるところでございます。 以上でございます。
○坂本弘毅副議長 石山健作さん。
◆石山健作議員 県からの出向というようなことで今副市長お願いしているということで、非常に県のほうも副市長に対して、大変うれしいお話をいただいたと思うのですが、これ副市長、この助成金、交付金というのですか。金額的には大体幾らぐらいの予定なのですか。
○坂本弘毅副議長 副市長、石田涼さん。
◎副市長（石田涼） 本市につきましては、人口規模で大きな市、あるいは小さな市、あるいは町村と上限額というのは分かれているのですけれども、本市につきましては５万人以上の市のほうに該当しますので、上限1,000万、ただし補助率２分の１というような制度になっております。なお、５万人未満、あるいは町村につきましては上限が500万ということで設定をされております。 以上でございます。
○坂本弘毅副議長 石山健作さん。
◆石山健作議員 市内のこういう事業に対しての、500万って大きいですよね、これね。それでいろいろ、先ほど副市長がおっしゃった中の事業として、四街道市で言えばふるさとまつり、それから産業まつり、またロードレースというようなことで事業としてあるのですが、そのような事業の中でこの交付金というのは使えるのですか、どうでしょう。
○坂本弘毅副議長 副市長、石田涼さん。
◎副市長（石田涼） お答えをいたします。 現在県のほうと協議をしておりますのは、ふるさとまつりにこの補助金を活用したいというふうに考えております。先ほども申しましたように、既存の事業でありましても新たな取組ということで、県のほうの設定するテーマ、キーワードに合致するような取組というようなものができること、それから市内の市民の方、大変多くご参加をいただけるというようなところなどを加味しまして、ふるさとまつりにこの補助金を活用して、お祭りのほうを盛り上げていけないかということで協議をしておるところでございます。 以上でございます。
○坂本弘毅副議長 石山健作さん。
◆石山健作議員 実は、私ふるさとまつりの実行委員長として大変うれしいのですが、この補助金というのは市に来るのか、どこへ入るお金なのでしょうか。ちょっと分かったら。
○坂本弘毅副議長 副市長、石田涼さん。
◎副市長（石田涼） お答えをいたします。 ふるさとまつりにつきましては、実行委員会の形式となっております。実行委員会でありましても、市町村のほうが構成員になっていれば、市町村と同様に扱うというようなところで聞いておりますので、ちょっと確認はしておりませんけれども、実行委員会のほうに県のほうから交付がされるのではないのかというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○坂本弘毅副議長 石山健作さん。
◆石山健作議員 分かりました。じゃ、４月に決定するのではないかというようなことでございます。今度８月のふるさとまつり大変ですね。そういう補助金がいただければということでございます。 次に、２の３ですか、行革としての話なのですが、継続事業において特に業務棚卸しを行うことができると。そのミスを減らし、ＲＰＡの導入がスムーズにいくと考えられるのかということでございますが、これどうでしょう。大丈夫でしょうか。
○坂本弘毅副議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 ＲＰＡの導入に向けては、導入目的を明確にすることや対象となる業務の処理手順などを精査することで、スムーズに進むものと考えております。ただし、イニシャルまたランニングコストが新たに発生しますので、導入に際しては費用対効果等をしっかり検証してまいりたいと考えております。 以上です。
○坂本弘毅副議長 石山健作さん。
◆石山健作議員 お願いしたいと思います。 次に、
次期ごみ処理施設問題、市長は大変悩んでおります。中間報告で、民間にするのか、広域にするのか、３つの案があるということで、これ市長、大変ですよ。これ市長が手がけたことではないけれども、やはり継続した市長としての引継ぎとありますので、ぜひ頑張っていただきたいと。大変な仕事ですよ、これ。お願いしたいと思います。 次に、市庁舎建設、これ令和７年度にはもう完成でよろしいでしょうか、ちょっとお聞きします。
○坂本弘毅副議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 完了は、令和７年度中の完了ということで、今取り組んでいるところでございます。 以上です。
○坂本弘毅副議長 石山健作さん。
◆石山健作議員 早く見たいですよね。 次に、鹿渡南部特定土地区画整理事業、11月14日に大松建設というのが工事を請け負うというようなことでございまして、これ地権者の方にとっては大変なのです。早く自分のうちが、早く登記をしてもらいたいと。あと３年も待つのかというようなことで、この地権者の方、何か苦情なんか来ていますか、ちょっとお聞きします。
○坂本弘毅副議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平） お答えいたします。 登記に関して、特に苦情というようなものは市のほうには来ておりません。 以上です。
○坂本弘毅副議長 石山健作さん。
◆石山健作議員 私のほうにもいろいろ話が来ておりまして、分かりました。ぜひ市のほうで、一緒に早くやっていただこうというようなことで話しておりますので。 次に、先ほど８番の市内インフラ対策の中で、大日の東西通りの交通事故が多いというような話でございますが、実は２月５日の朝日新聞の１面にこのような大きい記事が載っておりまして、学校近く229交差点事故続発というようなことで、四街道のこの場所が載っているのですよね、朝日新聞の１面で。３年で計４件の交通事故があったと、この場所で。四街道市の信号機のない交差点というようなことで、近くの女性は、私が中学生の頃から地元では有名な魔の交差点だと。自転車の中学生がはねられた事故を目撃したこともありますよと。40歳の女性が、私が中学生の頃と言うのだから、13から14の、そのときからこの交通事故はちょいちょい見かけていますという話なのです。先ほど、今答弁で、警察と市というようなことでこれから話なのですが、実は私も現場を見てきたのですが、確かに見通しが悪いというようなことで、部長、どういう話合いするのですか、例えば。ちょっとそこお願いします。
○坂本弘毅副議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 先ほどの壇上のほうでも、今までに交差点のカラー舗装、それからカーブミラー、注意喚起看板等につきましては既に実施をしているということで、今後におきましては、今度は一時停止という、交通規制の実施に向けまして警察と協議をしていくというところでございます。 以上でございます。
○坂本弘毅副議長 石山健作さん。
◆石山健作議員 確かに道路はカラーになったり、非常によくなっているのですが、まさかここで信号をつけるという場所でもないのかなと思うし、学校と言えば、これ西中学校は一番近いのではないかなと。小学生の方はどうなのですかねと思うのですが、中学生の方が今事故に遭っているというようなことで、ぜひこの朝日新聞の１面に大きく四街道市なんて出て、地図も出ているのです。四街道駅から西へ２キロとかなんとかと。そういうことで、あまりよくないニュースが載っておりました。ぜひ検討していただきたいと思っております。 次に、９番の市内業者の入札参加状況、この３年間の推移をというようなことで、前年が287件で、地元業者が105件、今年は253件の80件ということで、非常に地元業者が少なくなっていると。これは、どういう状況ですか。ちょっと分かったら教えていただきたいと思いますが。
○坂本弘毅副議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 前年度と今年度の件数ということでお示しをさせていただいた状況でございまして、今年度まだ２月の時点での数値ということになっております。この数字を見ると、減っているというような状況でございますけれども、これあくまでも一般競争入札でやっておりますことですから、それに市内業者の方が参入している結果というところを捉えておるのですけれども、今後まだ、今年度残っておりますので、件数的にはもう少し伸びるものではないかなというふうに考えております。 以上です。
○坂本弘毅副議長 石山健作さん。
◆石山健作議員 これは全て入札というような考えで、例えば地元優先だとか、そういうお話が私はあるのかなと。例えば土木協力会の方なのですが、市長、よく聞いてください。もう16年ぐらい前かな、四街道市で大雨降ったのです。すごい雨だったのです。それで、ちょうど四街道の工業団地の隣の高速道路の土砂が崩れたと、夜２時頃。その中に、車１台巻き込まれたのではないかと、そういう情報が来たのです。そこへ頼んだのが地元土木協力会なのです。地元土木協力会の方たちが出て、ブル２台か３台出して、土砂を取り除いてくれて、最終的には車が巻き込まれていなかったと。ああ、よかったなと、朝方。みんなでご苦労さんと、安堵したのです。私もそのときちょうど町会にいましたので。そのときに言われましたよ、土木協力会の方たちが。いざとなったら呼び出されて、まちの仕事は入ってきていないと。そういうこと、私実際に聞いているし、見ているし、だからそういうことをやはり、市の職員だってそういう状況になった場合には、やはり土木、地元を頼むと思うのです。大きい土木会社の下請の孫請とか、そういうことではなくて、やはり地元の皆さんにお願いすると思うのです。 それに対して、何らかのがあってもいいのではないかなと私自身考えるのです。あのときも大変だったです。だから、これからいろいろ災害が起きるかというような中で、そういうこともひとつ考えていただきたいと、私自身。確かに商工会の会員の方から来ますよ、いろいろ。ぜひ考えていただければと思っております。 次に、その下、市内商工業の活性化についての現状どう捉えているかというようなことで、大変だったのですね、２月の終わり頃から、市内が車が渋滞で、もう日曜、祭日関係なくて、もう１日渋滞だったのですよね。何でかというと、キャッシュレス決済ありましたね。促進事業ということで25％、市長も専決処分しましたよね。あれが物すごく効いていまして、私の友人も、千葉の人とか佐倉の人、四街道安いな、買いに行ったよ、女房とと。すごく四街道はいいなと言って、そういう近隣から来た車が、道路を渋滞させたような感じなのですが、非常に人気ありました。市外の方々も。 そこでちょっとお聞きしたいのですが、まず最終的に統計を取ってあるのかないか分からないのですが、大手スーパーは大変忙しかったと思います。車も常に満タンだというようなことで、この地元業者に対してどのような行政として考えているのか、どのぐらいそういう好影響があったのか、分かったらお聞きしたいと思いますが、どうでしょう。 ◇
△会議時間の延長
○坂本弘毅副議長 あらかじめ会議時間の延長をします。
○坂本弘毅副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 地元業者が幾らであったかということにつきましては、統計的にちょっと取れない状況ではございますけれども、第４弾のこの２月１日からの15日間のキャッシュレス決済の普及促進事業につきましては、経済効果として約11億6,000万円程度あったものと考えておりますので、そこからいたしますと、大手も確かに買物客のほうでにぎわったものと考えておりますけれども、地元の事業者さん、小売業者さん等につきましても一定の売上げに貢献したものと考えております。 以上でございます。
○坂本弘毅副議長 石山健作さん。
◆石山健作議員 何しろ地元の方、結構駅前辺りでは、食堂は食べ物屋さんが混んだということで、大変喜んでいる方もいらっしゃいました。このキャッシュレス決済の中で、そういう方もいらっしゃると思います。それで、またこの省エネ家電製品等購入補助金ありましたね。これについても、ある電器屋さんに、地元の電器屋さんにお聞きしました。そうしたら、こういう大きい事業というのは、ほとんど家電のお店に行くと言うのですよ、大きい家電の店、ほとんど。その電器屋さんが言うことには、今回非常によかったですねと。普通大きい事業の中で、大型店に行くのがほとんどで、地元では0.5％の売上げしかないと言うのです。今回は1.5％ありましたと。その1.5％というのは、我々地元は非常に助かりますという話なのです。何か私も聞きまして、1.5ですか。何件ぐらいですかと言ったら、何十件か来たと言って喜んでいましたので、ぜひまたやっていただきたいというような、話してもらいましたけれども、それだけ効果があったということではなかろうかと思いました。 いろいろ多方面からお聞きしましたが、何しろ私一人でございまして、何とか20分を残しまして終了させていただきました。どうもご協力ありがとうございました。
○坂本弘毅副議長 以上で四街道、石山健作さんの質問を終結します。 ◇
△散会の宣告
○坂本弘毅副議長 以上で本日の日程は終了します。 明日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 散会 午後 ４時５３分...