印西市議会 2022-12-19 12月19日－06号
次に、職員の降給を考えた場合、懲戒権まで入れているのは、どの項目なのかとの質疑に対し、職員に対する処分としては懲戒処分と分限処分があるが、本案は分限処分に当たる部分を規定しており、懲戒処分については含まれていないとの答弁がありました。 続いて、議案第４号については質疑はありませんでした。 続いて、議案第５号に係る主な質疑を要約して申し上げます。
次に、職員の降給を考えた場合、懲戒権まで入れているのは、どの項目なのかとの質疑に対し、職員に対する処分としては懲戒処分と分限処分があるが、本案は分限処分に当たる部分を規定しており、懲戒処分については含まれていないとの答弁がありました。 続いて、議案第４号については質疑はありませんでした。 続いて、議案第５号に係る主な質疑を要約して申し上げます。
６月議会では中止を求める請願でしたが、今回は延期を求める請願ということで、改めて、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の延期を求める請願に賛成の立場で討論を行います。 ３年に及ぶコロナ禍に円安・物価高騰が追い打ちをかけ、中小業者、国民の営業と暮らしが極度に圧迫されています。価格、単価の見直しや経費節減など、必死の努力にもかかわらず利益が減少し、倒産、廃業が広がっています。
続きまして、３点目、保育所や幼稚園に通っていない未就園児の把握についてですが、毎年度厚生労働省から乳幼児健診未受診や未就園等で実態の確認ができていない子供についての調査があります。
それで、しみのある箇所につきましては、これまで行った改修の中で新たにしみ出るということがない状況も見られているところから、これまでの補修工事が一定程度の効果がある部分もあるのですが、全面的な改善には至っていないというところです。
△議長の報告 ○議長（石井敬之） 本定例会議案審議のため、地方自治法第121条の規定に基づく出席要求に対し、お手元に配付のとおり出席報告がありました。 △議案の配付 ○議長（石井敬之） 市長から議案の送付がありましたので、これを受理し、既に各議員に配付してありますので、御了承願います。 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。
との質疑に対して、「令和２年度分以降、ＮＡＡから交付金が多く入ってくるようになったことで、交付対象である市内59地区全ての交付金額を増額しています。なお、令和３年度分のＮＡＡからの交付額は、令和２年度分から大きな増額はないため、市から各地区への地区交付金についても、据置きとなっています。」との回答がありました。
それで、次に防犯カメラなのですけれども、これ今までの答弁を聞いていると、県の補助金を活用していて年間10万円ぐらい維持費がかかって、いろいろ質問もありましたけれども、そんな簡単ではないのですという話もありましたが、一方でやっぱり最近見ていますと、市も国からの交付金でいろいろ予算がどんどん、どんどん来る。
③、非正規に女性が多いということは、間接差別です。労働関連の法律にも、それは書いてはあるけれども、現実は全く無視され放置されていて、裁判をしないと明らかにはされない。男性と女性の生涯賃金が１億円の差と言われています。そこで、女性が多く働いている非正規雇用の労働条件の改善と正規職員との格差を縮める考えはあるか、お聞きします。
⑦、物井駅利用者から多くの声が寄せられており、ＪＲに対して売店設置の要望をしてほしいが、どのように考えているか。 ２、総務部所管事項。 ①、市内の交通安全対策について、警察と常日頃から連携は図られているか。 ②、各区・自治会において集会所の老朽化対策に苦慮をされているが、市として支援体制をさらに充実させていく考えはあるか。 ３、環境経済部所管事項。
発言についてですが、自主防災組織補助金に係る御質問で、防災計画とか、規約の片方を持っていれば、補助金申請ができるのかとの質問に対しまして、条件といたしましては、規約と地区防災計画の両方を持っているところになりますと発言いたしましたが、平常時及び災害時における活動を規約等により明確に示していれば、申請が可能でございますに訂正をさせていただきます。
こちらは、冒頭申し上げたように国のほうで進めているということで、地方自治体に何らの裁量があるわけではないことは承知しているんですが、先だって先輩議員の質疑の中でも、富里市内には約1,900の事業所があり、多かれ少なかれ、その全てがこの難解な組立ての中で影響を受けてくるというところです。
そのほか設置を希望される場所が地域の生活道路である場合は、当該地域の区・自治会が地域住民の意見を考慮した上で設置していることから、区・自治会に市民からの設置要望があった旨情報提供を行っております。
そこで、第４次の印西市子ども読書活動推進計画に記載のある内容にちょっと気にかかるところがありますので、平成29年度以降の実績件数や人数の記載が入っているのですけれども、コロナ禍の影響を受けない年次においても伸びていません。子供の読書の重要性を理解している中で、こうした伸びていない結果というものをどういう具合に分析しているのでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
現在はコロナ禍の状況で、駅からの利用者数は減少傾向にあるものの、高齢者等が通院や買物等で御利用いただき、移動する市民の足として役立っているものと考えています。しかし、運転手の高齢化に伴う担い手不足が喫緊の課題であり、同時に燃料価格高騰のあおりも受けて、経営状況はますます厳しい状況であり、課題となっています。
なお、令和４年度の10月末日までの状況につきましては、令和３年度の同時期と比べて87トンの増加となっておりますが、主な要因としては、コロナ禍により停滞していた事業活動が活発になってきたことによる事業ごみの増加であり、家庭ごみの委託収集やクリーンセンターへの直接搬入分については減少していることから、コロナ禍前と比較しますと、全体としては減量が進んでいるものと考えております。
◆17番（軍司俊紀） おっしゃることは分からないではないのですけれども、この長期的な視点の話をさせていただく前に、考えなくてはならないことがあると思います。原小の教室不足について６案ありました。空いている土地はないというお話がありましたけれども、これ本当ですか。これ所有者はいますが、建設予定が決まっていない土地があります。
その中で、御指摘のように、日本全体としては人口減少、そして少子高齢化が進む中ではありますけれども、その中で人口が集中しているところは東京あるいは大阪、名古屋のような大都市圏に集中をしているという現状があります。
市内に祖父母が住んでいるが、仕事をしているので、頼めない。仕事で１時間帰りが遅くなってしまった、学童保育に子どもを迎えに行って、預かってくれる人が欲しい。病院に行く間、子どもを預かってほしい。上の子の就学時健康診断に行くので、下の子を見てほしい。このような声があります。
現在使用されていない施設といたしましては、実験、研究などで使用されている施設以外の建物施設やコロナ禍で利用できなかったため、利用を再開するためには再整備が必要な野球グラウンド、テニスコートなどの運動場が未使用となっている状況であり、コロナ禍が続く現状では運動場の再開のめどは立っていないと伺っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。
さらに経営者の目線でいきますと、旧南小学校跡地に市が建てて、インターコムＲ＆Ｄが借りている建物があります。ほとんどの市民の方は、政策のおかげで地元に新しく会社ができた、企業誘致がうまくいっていると思っているかもしれません。ところが、その建物の建築に幾らかかっているのか。またインターコムＲ＆Ｄが借りている賃料は幾らか。建築コストをペイできるのか。その会社が従業員を何人雇っているのか。