伊達市議会 2014-12-03
12月03日－03号
平成２６年 １２月 定例会（第７回） 平成２６年第７回
伊達市議会定例会会議録 平成２６年１２月３日（水曜日）議事日程第３号 平成２６年１２月３日（水曜日） 午前１０時１０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 近藤眞一 ２番 橘 典雄 ３番 佐藤清壽 ４番 菅野喜明 ５番 佐藤直毅 ６番 丹治千代子 ７番 大和田俊一郎 ８番 菊地邦夫 ９番 佐々木 彰 １０番 小野誠滋 １１番 佐藤 実 １２番 大條一郎 １３番 菅野與志昭 １４番 中村正明 １５番 高橋一由 １６番 熊田昭次 １７番 清野公治 １９番 半澤 隆 ２０番 八巻善一 ２１番 松本善平 ２２番 吉田一政 ２３番 滝澤福吉 ２４番 大橋良一 ２５番
安藤喜昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １８番
原田建夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 仁志田昇司 副市長 鴫原貞男 会計管理者 遠藤由子 直轄理事 小野 宏 総務部長 長澤健一 財務部長 菅井敏美 市民生活部長 斎藤義則 市民生活部理事兼
放射能対策政策監 半沢隆広 健康福祉部長兼福祉事務所長 佐藤芳明 産業部長 三浦敏徳 建設部長 渡辺治二 上下水道部長 宮島康夫 伊達総合支所長 佐藤眞也 梁川総合支所長 八巻幸一 保原総合支所長 菅野貞一 霊山総合支所長 橘内仙八 月舘総合支所長 長谷部雅彦 健康福祉部次長兼
放射能対策担当参事 菅野康弘 産業部次長兼
放射能対策担当参事兼農林整備課長 大橋孝夫
市長直轄総合政策課長 原 好則 総務部総務課長 大戸久一 総務部人事課長 菅野 勇 財務部財政課長 佐藤芳彦 教育長 湯田健一 教育部長 斎藤和明 こども部長 井間
亮－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 遠藤 彰 事務局次長 菅野浩之 副主幹兼議事係長 橘内善雄 主任 樋口れい子 午前１０時１０分 開議
○議長（安藤喜昭） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 １８番原田建夫議員より欠席届が出ておりますので、ご了承願います。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 一般質問に先立ち申し上げます。 昨日、１４番中村正明議員の一般質問の中で、不穏当発言に当たるのではないかと思われる発言がありました。発言中にも注意をいたしましたが、この件につきましては後日、会議記録を調査の上、議長において措置しますのでご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（安藤喜昭） 日程第１、２日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 ４番菅野喜明議員。 〔４番 菅野喜明 登壇〕
◆４番（菅野喜明） それでは、議長のお許しをいただき、平成２６年第７回定例会におきまして、通告に従い一般質問をいたします。 まず１つ目が、米価の大幅下落に対する農家への支援についてでございます。 米価が大幅下落をした要因は、どのように分析しているのかとお伺いしようかと思っておりましたが、これについてきのう同僚議員が既に質問されておりますので、割愛いたします。 次に、鮫川村で今年、補正予算で食料用の米１０ａ当たり１万５，０００円の生産奨励金を出すとのことで、伊達市でも似たような制度を導入できないかお伺いしようかと思いましたが、これについてもきのう既に同僚議員が質問されておりますので、割愛いたします。 次に、例として生産奨励金というものを出したのですけれども、そういったもの以外にどのように生産意欲を湧かせる施策を考えているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（三浦敏徳） お答えいたします。 国の政策でございます
経営所得安定対策では、稲作に関しては主食用米以外で直接支払交付金が制度化されております。飼料用米につきましては、１０ａ当たり５万５，０００円から１０万５，０００円、ＷＣＳ稲、
ホールクロップサイレージ用稲というように言われておりますけれども、これについては１０ａ当たり８万円、さらに加工用米については１０ａ当たり２万円というふうなことで、直接支払交付金が制度化されているところでございます。さらに、上記作物に対し福島県と伊達市にあっては、条件つきではございますが産地交付金を加算して交付しているところでございます。これら政策支援を活用することによって、生産者における所得の確実な確保が見込めることから、市としては推進をしていきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） そういった国の施策等はあるのですけれども、正直大変米価が下がっていまして、かつ、うちの地元のほうだと何町歩も畜産農家が水田なり畑なりを借りていたのですが、その方が離農されて、離農というか北海道に行って新たに酪農を始められるという話で、何町歩もの農地が返されるという状況になっていまして、このままいったら水田や畑も、私の地元の場合ですけれども、耕作放棄地になるおそれが大変強いのですけれども、例えばなのですが、食料用の米の生産継続が難しい場合の飼料用米への転換や、今お話ありましたけれども、農地集約、人・農地プランの推進など新たな施策も考えられますけれども、それについてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 産業部長。
◎産業部長（三浦敏徳） 高齢者や小規模な稲作農家で稲の作付継続が困難となるような場合には、担い手農家に水田を集約するとともに、人・農地プランの策定を地域全体で取り組みまして、農地の集団化や農地集約などを推進するとともに、機械化、合理化を図り、経営コストの削減に努めながら魅力ある稲作経営の実現が必要と考えているところでございます。 また、畑作や果樹園に転換可能な圃場については基盤整備等を導入し、野菜や果樹への栽培に転換しながら所得の向上を図っていくことが重要と考えているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） ちなみにお聞きしたいのですけれども、人・農地プランの伊達市の担当者はたしかお１人ですよね。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（三浦敏徳） はい、お質しのとおり今現在は１人でございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 地区単位で、もし全体として人・農地プランを推進したいということがあった場合の、人員が足りなくなるおそれもあるかと思うのですが、それについてはどういった考えをお持ちでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 産業部長。
◎産業部長（三浦敏徳） この人・農地プランにつきましては、今現在、県の
伊達農業普及所等と連携をしながら取り組んでいるところでございます。この伊達農業普及所においては、人・農地プランの支援体制を合併前の旧町ごとに担当職員を割り当てているところでございます。 それで、今現在、人・農地プランの作成や実行をしていく上で、地域の合意形成を的確に進めるためにも、人・
農地問題解決加速化支援事業という事業があり、この事業において、
地域連携推進員の設置というのがございますけれども、これらについては検討しなければならないと認識しているところでございまして、積極的に活用していきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） わかりました。 きのうの同僚議員の一般質問を聞いていますと、農政は大もとは国の施策であろうというお話がありまして、それはそれでごもっともかなとは思うのですけれども、市としても鮫川村までいかないにしても、何らか独自でやっていかないと作付率が大分落ちるような気がするのですが、今、
地域連携推進員のお話がありましたけれども、これは積極的に取り組むという理解でよろしいのですか。
○議長（安藤喜昭） 産業部長。
◎産業部長（三浦敏徳） これについては、積極的に活用していきたいと考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） わかりました。 地域から要望があれば、そっちのほうにおつなぎしたいと思います。はい、ありがとうございます。 続きまして、２項目めに入ります。伊達市のふるさと納税についてです。 前回の９月定例会において、
ふるさと納税制度について一般質問をした際に、具体的に取り組んでいくとのご答弁をいただきましたが、どの程度進んでいるのかお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 財務部長。
◎財務部長（菅井敏美） お答えいたします。 ふるさと納税につきましては、この制度が地方税の一部を故郷の自治体などに寄附することを可能にした制度であるという趣旨を踏まえまして、現在平成２７年度の当初予算に向けまして、伊達市を応援していただける方に伊達市のよさを実感できる返礼品を、どのようなものがよいかということにつきまして、庁内の関係部局と協議しながら検討を進めているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 鋭意進めていただければと思うのですが、これは湯川村のホームページからとったのですが、もうあまりに人気があるので、前回ご紹介しましたけれども、３万円以上寄附していただいたら米１俵プレゼントされますという内容なのですけれども、米価の大幅な下落により困っている農家のためにも、米を特典として贈ったらどうかと思われますけれども、お考えはいかがでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 財務部長。
◎財務部長（菅井敏美） 湯川村の例については、私どものほうも承知しておりますけれども、まず、
ふるさと納税制度、本来の趣旨というのがございますので、米価対策ということでありますと、これまでの寄附等の実績から見ましても取り扱いが少ないということなどから、実効性が期待できないのではないかというふうに考えてございます。 むしろ本来の制度の趣旨に沿いまして、伊達市のよさを広く知っていただき、継続的に支援していただける機会となるような産品として、どのようなものがふさわしいかという観点から、幅広い候補の中から選定してまいりたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） お話はわかったのですが、伊達市のよさをＰＲできるものというのは具体的に何でしょうか。１つでいいので教えていただけますか。
○議長（安藤喜昭） 財務部長。
◎財務部長（菅井敏美） 具体的にまだこれといったものを決めているわけではございませんが、前回議員のほうからも、例えば伊達市においては桃などの果樹などが代表的な産物であろうというようなご指摘がございました。この点についてはそのとおりだというふうに考えてございます。 そのほかにも、例えば観光物産協会のほうでもさまざまな商品等を取り扱ってございますので、そういったものも幅広く検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 伊達市にはいろいろな農産物だけではなくて、加工品も含めていろいろな産物があって、結構魅力的な商品も多いかと思うのですが、１つご提案したいのですが、これは私が先日出た結婚式でもらった贈答品のカタログなのですが、いろいろなものが結構、物だけではなくて食べ物もあるし、旅行券というか旅館の宿泊券みたいなものもあるのですけれども、こういったものを、こんなに分厚くなくていいのですけれども、贈答用のカタログみたいなものをつくって、寄附していただいた方に希望の商品を贈ってもらう。こういったはがきがついているのですけれども、形にしたら話題にもなるし、カタログに載せる業者や商品、伊達市や観光地のＰＲもできてよいように思われますけれども、こんなに分厚くなくていいのですけれども、そのような施策を検討されるおつもりはないのかお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 財務部長。
◎財務部長（菅井敏美） ただいまご提案のございました、カタログ方式での特産品ということでございますけれども、確かに幅広く伊達市のさまざまな特産品をＰＲするというメリットもあるというふうには考えてございます。 ただ、一方で費用負担が従来に比べますと増える。それから、やはりきめ細かく皆様のご要望にお応えするということになりますと、事務量の増大というような課題もございます。こういった課題を解決できるのかどうかということについて、なお慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 今後の検討課題ではあるとは思うのですけれども、事務量については別に、全部自前で市でやる必要もないので、観光物産協会なり外部と協力すれば、事務量の増大には対応はできるかと思うのですけれども、市長、こういったアイデアみたいなものはどうお考えでしょうか。今すぐというのは難しいかと思うのですが、おもしろいとは思いませんか。いかがでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） 営業政策的に考えれば、そういうことというのはいろいろ考えられると思いますけれども、ただ、私はこの
ふるさと納税制度そのものが根本的におかしいのではないかと思っておりまして、これはどう考えたって市町村がですよ、贈答競争、こっちのほうがいいぞみたいな。そうすると現実は、新聞報道によればですよ、わずか２，０００円の負担で米１俵もらえたりとか、１年分の野菜がもらえたりとかそういうような話で、こっちのほうが甘い水というみたいな感じの競争になっているのが実態だというふうに新聞に報道されておりまして、そういうことはいかがなものかと思っていますので。やはり適切なというか、適正なと言ったほうがいいですか、そういうことで応募していただけると。 だから、実際そういう何といいますか、贈答、贈られるものに対して、何かあたかもショッピングというか、こっちのほうがいいのではないかみたいな形で選ばれてふるさと納税される方というのは、そういっては失礼だけれども、ふるさと納税の本来の意味からは外れている人が多いのではないかというふうにも思われるので、その辺はやはり本来の趣旨に沿っていくべきだと。ただ、制度がそうなっていないというのは、これはやはり国として考えてもらわなくてはいけないのではないかと、このように思っております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 市長のおっしゃることもわかるのですが、前回の議会でも私は言ったのですが、これはＰＲになるのではないか。広告のかわりになれば、２次的な要素にはなるかもしれませんけれども、この伊達市の、ただでさえ風評被害等で困っていますので、伊達市のＰＲ並びに観光地のＰＲ、そして桃とか農産物のＰＲ、それから加工品とかの商品と業者のＰＲ、そういうふうに考えれば。趣旨は総務省が最初考えているのはちょっと根本的におかしいみたいな、あと、あるいは商品目当ての方がいるのではないかというのですが、極端な話、商品目当ての方でも伊達市を知ってもらえれば十分もとはとれるのかなというふうには思うのですけれども。そういった趣旨の考えについてはどうでしょうか。お考えをもう一回いただきたいのですけれども。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） 我々も伊達市を全国に発信していきたいという思いは同じであって、どういう方法がいいかというのは、それはいろいろと検討というか知恵を出していかなければならないと、このように思いますけれども、しかし、この種のものは最初に、目新しいものを出したものが、あとそれ以外は何というか、二番煎じ三番煎じになっていくということではないのかなと。それはそれで一過性だと思うのですよ。もっといいものが出るぞとか、何かそういう話になっていってしまって、だんだん埋没していくと。だから、やはり我々行政として伊達市を知っていただくための努力というのは、何かもう少し継続的に地道にやれる方法のほうがいいのではないのかなと、このように考えております
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） わかりました。 これについては、私のほうももうちょっと勉強をして、より具体的なお話があればとは思います。今後また勉強のほうを重ねさせていただきます。 続きまして、３項目めの伊達市の復興をめぐる諸問題について入ります。 先日、月舘町の方とお話をしていた際に、除染作業員の宿舎ができるなどの理由により、朝夕、特に夕方に月見橋近辺での交通渋滞がひどいと聞いております。 市として、交通渋滞について具体的にどの程度把握しているのかお伺いいたします。 また、月舘町での
交通事故発生件数、けがをした人の数の推移を平成２３年度以降、年度ごとにお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） お答えいたします。 月舘町にできている除染作業員宿舎からの作業車両というものは、大体７０台から８０台程度で、布川経由もしくは川俣町経由で飯舘村の作業現場に往復している状況で、約半数が布川経由になっているようでございます。 また、月舘町の月見橋付近における朝夕の渋滞でございますが、これは福島市や伊達市方面からの除染作業車両等が国道３４９号を利用いたしまして、布川を経由して飯舘村の除染作業現場に往復車両が多く見られるということで、これも渋滞の要因かとは思っております。 月舘町の事故発生件数の推移でございますが、事故件数については平成２３年伊達市２３８件に対して６件、平成２４年が２３０件に対して８件、平成２５年につきましては２０４件に対して４件であります。それから、平成２６年につきましては、１月から１０月分でございますが、１４０件に対して４件というふうになって、２％から３％前後の状況でございます。 それから、月舘町の負傷者の推移でございますが、平成２３年伊達市全体で２７１人に対して６人、それから平成２４年が２６５人に対して８人、それから平成２５年が２２５人に対して４人、それから平成２６年が現在１０月までですが、１５５人に対して４人と。これも、全体の３％から２％前後の推移というふうになってございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 数が全然増えていないので安心したのですけれども、その際に、地元の月舘小学校、中学校で徒歩通学をしている子どもの数がかなりないのではないかというふうな話を受けたのですが、親に送り迎えをしてもらっている子どもの数とかお伺いしたいのですけれども。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（斎藤和明） お答えいたします。 まず、月舘小学校でございますが、登校と下校で若干数字が異なります。登校時、徒歩通学者が６６名で、親等による送迎が３６名、バス通学が５名という内訳でございます。これが下校になりますと、徒歩での下校が３８名、親等による送迎が６３名に増加いたします。バスは６名でございます。 月舘中学校につきましては、徒歩通学者、登下校ともに９名、親等による送迎が６０名と、自転車通学者が１６名という内訳になってございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） わかりました。 続きまして、月舘町に除染作業員の宿舎ができたことで、治安とかに問題がないのかどうかお伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） お答えいたします。 除染作業員の宿舎につきましては、平成２６年３月に建設が完了したところですが、その後、月舘地域における治安の悪化や事件等は特に報告されていない状況でございます。 それから、月舘町の地域における犯罪発生件数の推移でございますが、平成２３年、伊達市全体で２６０件に対して２７件、それから平成２４年でございますが、２２３件に対して２件、それから平成２５年が３４４件に対して１１件、平成２６年は１０月までですが、３２０件に対して６件というふうな状況でございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） わかりました。 特に問題がないようですので。地域でかなり不安に思っていらっしゃる方がいたので質問させていただきました。 続きまして、現在、東北中央道、相馬福島道路の建設が進められておりますが、伊達市にできる４つの
インターチェンジ周辺の開発や利活用の計画策定など、今後どのような
タイムスケジュールで行っていくのかお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） お答えいたします。 今後の
タイムスケジュールというようなお質しでございますけれども、現在、相馬福島道路につきましては、それぞれの区間におきまして供用年次が公表されております。
霊山インター付近では道の駅もやっておりますけれども、こういった供用時期も見据えながら、それぞれの地域について計画策定を検討していきたいというふうな考え方でございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） ４号線のインターと、
あと上保原インターの予定の周辺は、コンサルタントに委託とかの予算がついたと思うのですが、その具体的な進捗とかについて。
○議長（安藤喜昭） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 大変失礼しました。 仮称でございますが
福島保原インター、それから同じく仮称ですが４号国道インターということですが、それぞれ既存の計画でございます商業系とか、それから近傍の工業団地系、あるいは商業系等々でゾーニングを計画、それぞれ相互策定しまして、現在、
都市計画マスタープランとの関係もございますので、それぞれ関係機関との協議をしているというような状況でございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） その２つについては、ゾーニング等を行った後はどのようなスケジュールになっていますか。
○議長（安藤喜昭） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 失礼しました。
霊山インター周辺につきましては、現在、道の駅を中心に具体的な整備を進めておるわけございますが、将来的にはこの道の駅を中心として関連するような地域振興施設のための計画などを今後検討していきたいというふうに考えております。 また、
阿武隈インター周辺につきましては、現在、昨年から検討しております霊山高原構想ということがありますが、こういったものも中心にしながら
インターチェンジ周辺部全体としての将来構想などを、今後検討していきたいというふうな考えでございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 今、下小国の道の駅、インターがあそこにもできるのですが、それから阿武隈インターの霊山高原構想との絡みの２つのお話があったのですけれども、これについては来年度、具体的に計画策定をコンサルなりに委託するとかそういったご予定はあるのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 具体的なことは今のところ持っている状況ではありません。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） いつぐらいにやっていこうとか、そういった予定も全くないでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 具体的なことも今現在は持っていないわけでございまして、先ほども申しましたように、相馬福島道路の供用ということもありますので、こういったものも視野に入れながら、時期的なものも含めて今後の検討というふうなところでございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 霊山の小国の道の駅も、霊山道路自体が平成３０年３月までには開通予定なので、できる限り早い時期に、インター周辺をどうするかとか地域の方の意見も入れてやっていったほうが、時間があまりないので早い段階でそういった活動をやられたほうがいいのではないかなと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） そういうお話もあろうかと思いますが、特に
霊山インター周辺につきましては、今現在、具体的に道の駅が動いておりますので、当面これにつきまして、具体的な整備を進めていきたいというふうな考えでございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 霊山インターの近くに、一応霊山の都市計画区域なわけで、準工業地域に指定されている４町歩から５町歩ぐらいの土地もありまして、そういった土地の利活用も結構、今後インターができれば大切になってくるのかなという思いもありまして質問させていただいたのですが、とりあえず道の駅に集中してその後ですか、では、インター周辺のそういった利活用みたいなものを考えられるというのは。
○議長（安藤喜昭） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 当面、道の駅を先行しておりますので、そちらのほうをまずは確実に進めていきたいと。その進め方を見ながら、今、工業団地というようなお話があったようでございますが、そういったものも見ながらということでございますが、当面は道の駅を中心に進めていきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） わかりました。 これについては市の計画等もあるかと思いますので、また改めて今後、私もいろいろ検討してお聞きしていきたいと思います。 続きまして、今お話ありました霊山の小国地区に予定された道の駅の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） ９月の際にもお答え申し上げましたが、今年度につきましては用地買収、それから道の駅の基本計画、あるいは地質調査を行う予定でございます。また、道の駅開設準備のために、今般、駅長候補者ということで募集しておりまして、施設の整備の内容、あるいは企画運営、地域振興の企画とかそういう運営のほうの計画もあわせて今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 今、駅長の公募の話があったと思うのですが、１２月２８日までだったと思うのですが、何人ぐらい応募がありましたか。
○議長（安藤喜昭） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） １３名の方の応募がございました。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 選考スケジュールみたいなものはどんな感じですか。最終的に決まるのは年内ですか、年明けてからになりますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 大変失礼しました。 １２月中に書類選考等を行いまして、１２月中には第２次ということで面接でございますが、そういったものを経て選考を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） わかりました。 では、その点も含めて鋭意進めていただければと思います。誰が駅長になるかで大分道の駅の性格が変わるようですので。安達の道の駅、新しくできたほう、下り線のほうの。大分やり手の方が入られたのであんなような形になったという話も聞いておりますので、ぜひ慎重に公募のほうを進めていただければと思います。 続きまして、４項目めに入ります。伊達市の交流館についてです。 地域自治組織の立ち上げがどの程度進展しているのか、各町、大字単位で状況をお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） それでは、お答えいたします。 平成２５年１０月９日から各地域において、公民館から交流館の移行説明会を開催し、また、平成２６年度は各地域で自治組織の設立に向けた説明会などを随時開催しているところでございます。 現在、組織の設立検討委員会等の立ち上げなどと同時に、組織化に向けた事業交付金を活用いただいて、設立に向けて協議をいただいているところでございます。 平成２５年度は、地域の説明会２５回ほど、内部協議３２回ほど、それから平成２６年度については地域説明会を６８回、それから内部協議を３４回ほど開催して、調整を進めてまいりました。 現在の状況でございますが、伊達地域につきましては、川西地区が、伊達川西地区町内会連合会が中心となり、各種団体を交えて協議を進めております。川東地区については、設立検討委員会を組織し協議を進めているところでございます。 梁川地域でございますが、地区交流館７地域への説明会を開催し、この地域については基礎自治区ということで自治会がございますので、継続して話し合いを進めているところでございます。市街地については、組織エリアを含め検討中でございます。 それから、保原地域でございますが、地区交流館４地域でございますが、これについては設立の検討委員会を組織して協議を進めてございます。市街地は、組織エリアを含めた組織づくりの検討を行う準備会設置に向けて調整中でございます。 それから、霊山地域でございますが、霊山地域は７地区で区民会や振興会という基礎自治区がございまして、継続して話し合いを進めている状況です。それから、掛田、大石、山戸田、小国地区については、設立検討委員会等を組織して協議中ということでございます。泉原、石田地区については、既に地域自治組織を形成した組織ということでなっております。 それから、月舘地域でございますが、地区交流館地域及び大字単位で設立検討委員会を組織して協議するということでございます。月舘、布川、御代田、糠田、下手渡の各地区が検討委員会を組織しております。それから、下手渡地区については現在準備中というような状況になってございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） ちなみに、一番進んでいるところと一番おくれているところはどこになりますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） おくれている、進んでいるというと、なかなか難しい部分もあるのですが、梁川の山舟生地区は去年から準備をしておりますし、霊山の泉原とか石田、あそこは当然もう自治組織の形成がなされているという部分もございます。 おくれているというと語弊があるのですが、保原、梁川の中央交流館地域における大きな市街地部分が、やはりおくれている状況にあろうかと思います。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） わかりました。 続きまして、今、保原と梁川の市街地のほうが、立ち上げがおくれているという地域自治組織があるというお話でしたが、どのような対応を考えられているのかお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） これについても先ほどお話ししましたとおり、保原地域については、現在地域の各役員、町内会の役員や団体の皆さんを含めて、その区域のエリアとかそういう部分も含めて検討しているところでございます。 梁川地域についても各町内会がございますが、町内会を基本として進めていくような方向で考えているようでございますが、まだ具体的な話し合いには及んでいないという状況でございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） すみません、一番最後に質問しようかと思ったのですが、ちょっとやはり保原と梁川の市街地は難しいと思うのですけれども、なかなか。今、進んではいるかと思うのですが、来年４月に立ち上げが間に合わない場合は、この中央交流館はどういう扱いになるのですか。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） 中央交流館につきましては、その地区、それから地域全体、それから伊達市全体の活動拠点という部分もございますので、この中央交流館については一部の委託という考えで、公社等の法人等に委託をし、管理していきたいというふうなことで現在検討を進めているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） これについては後でまたお聞きしたいと思います。わかりました。 続きまして、昨年、ちょうど１年前です。１２月定例会におきまして、当時の生活産業常任委員会で、伊達市交流館設置及び運営のあり方について附帯決議をつけさせていただきまして、この決議に対してどう対応されているかというのは以前お聞きしたことはあるのですけれども、これについて今も同じような対応をされているのかお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） この件につきましては、先ほどもご答弁いたしたとおりなのですが、公民館から交流館の移行に対してのご理解をいただくためということで、平成２５年度から現在まで、地域自治組織の説明会を含めて各地域で約９７回の丁寧な説明を行ってきたところでございます。 それから、各地域の説明会については地域の要望で、市民の方が集まりやすい夜間や休日に開催するとともに、総合支所、それから市民協働課、市民活動支援センターが連携し、各質問や交流館運営の疑問などについて丁寧に説明を行っているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） ９７回といったら大変な数なので、本当にご尽力はいただいているかとは思うのですけれども、ただ、ちょっと地区によっては地域自治組織の立ち上げに際し、その必要性、緊急性がよくわからないという意見もありまして、その場合は、とりあえず地区の現状が理解できる、市が把握している資料を教えてほしいというか、現在から１０年後の人口動態等です。 あと、住民に対して地区の問題や課題を出してもらうアンケートや、行政地区会議の実施、先行して自治組織をつくっている方の意見交換会など、より理解を深める機会を提供してほしいというご意見をいただいたのですが、それについてどういうお考えなのかお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） 地域自治組織を立ち上げていく過程の中では、地域課題を共有するということが重要になってまいります。必要に応じて、市としては地域の現状や人口動態、小学校の生徒数など各種の資料を提供して、検討委員会や準備会での地域課題の抽出資料としてご協議をいただいておるところでございます。 地域課題を発見するためのアンケート等の調査につきましては、市が直接行うよりは組織検討委員会が必要性に応じて行うということが重要でありますし、地域自体が地域住民の意見等を把握していくことが必要と考えております。 こういう中で、各地区の検討会や地域の懇談会の出席要請については、今後も積極的に出席し、地域自治組織の必要性の意識醸成に努めるとともに、各地区での地域自治組織の設立に向けて丁寧な説明を行い、市民の皆様にご理解をいただくように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） それであれば、例えば地域の課題を抽出する場合にアンケートをとったりするというのは、その地域自治組織の準備会みたいなものが、住民が望めばお手伝いしますという考えでよろしいですか。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） そのとおりでございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） わかりました。 それから、それ以外に例えば資料を出してほしいというのは、もちろん出されますよね。人口動態とか、空き店舗の数とかのそういった情報は、住民が望めばもちろん提示するということでよろしいですよね。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） 先ほどもお答えしたように、地域の現状や人口動態、小学生の生徒数など、地域の要望に応じた資料を提供してまいりたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） わかりました。 それでは、次の質問に移ります。 先ほども聞いたのですが、中央交流館については規模が大きくて、今の話を聞いていますと地域自治組織の組織化もおくれているというお話だったのですけれども、中央交流館については、ＮＰＯ法人との指定管理を行うなどの対応を今後考えられていくのかなと思うのですけれども、先ほどちょっとお話がありました公社等に委託するというお話だったのですが、公社というのはどういった公社になるのですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） お答えいたします。 現在、伊達市における公社という部分については、保原の振興公社や、それから霊山の振興公社、また月舘の振興公社、それからスポーツ振興公社等がございますので、そういうことも含めて現在、検討・調整をしているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 今、保原振興公社だったのですが、定款上そういった業務を一部で委託するという話があったのですが、例えばの話です。保原振興公社が中央交流館を一部業務委託してやるということは、法的には何ら問題がないという理解でよろしいですね。
○議長（安藤喜昭） 保原総合支所長。
◎保原総合支所長（菅野貞一） 定款にも、公の施設の管理等もやるようになっておりますので、問題はないかと思います。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） わかりました。 それでは、万が一間に合わない場合は、４月から一部業務委託する可能性があるということで理解いたしました。 続きまして。 〔「ちょっと。引き続き答弁したい」の声あり〕
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） 今の中央交流館の運営のあり方につきましては、ちょっと説明不足な点がありますので補足したいと思いますけれども、前にもちょっとご答弁はいたしたのですけれども、その後の検討でも、要するに今回の交流館というのは地域自治と一体化してやろうということなのですけれども、保原地区とか梁川地区とかというのは中央交流館ということになるのですけれども、そもそも中央交流館というのはもともと全体であって、では今度は、例えば保原地区なら保原中央交流館は保原地区、梁川中央交流館は梁川地区と。 しかし、この人口というのは大きいわけですよね。保原だけで１万人ぐらいいると。すると、これは地域自治の観点からいったときに、それ全体で一つの地域自治というのが現実に合うかどうかという話になれば、これは合わないと思うのです。やはりある程度顔の見える範囲、わかる範囲でやっていくというのが地域自治ではないかと。 そういう観点から言うと、現実的には保原、梁川とか、掛田とか、そういうところ。月舘の場合はちょっと違うと思うのですけれども。あと、伊達の場合は１本でやられるということのようですので、それはそれでいいと思うのですけれども、そういう意味では、やはり地域自治のあり方については、さらに地域で細分化してやっていく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、そうすると、中央交流館は必ずしも地域自治の拠点、広い意味での拠点ではあるのですけれども、それを中心とした地域自治のプラットホームというよりは、その性格上から言うと、いわゆるいろいろな会合とかそういったものに全体で使うという、中核的施設というふうな性格が強いと思うのです。 そうすると、それはやはりどちらかというと館の運営管理ということで、必ずしも地域自治と結びついていく必要はないのではないかというふうに考えますと、その意味では純然たる大型館の施設管理、運営管理という点に絞って、業務委託なり、あるいは指定管理者制度なりの活用で運営を任せていくと。 地域自治のあり方については、大きい保原、梁川とかについては、もう少し地域の実態に合ったような取り組みをこれからさらに引き続き検討していくということが現実的ではないかと、このように考えておりますので、そういう意味では、現在中央交流館というのはそれぞれ人が張りついてといいますか、配置されておりまして、その中でやってきている。その形態は来年度以降も継続してやれるような、つまり業務委託なり指定管理者なりの制度を適用して、館の運営管理ということに重点を置いて、力点を置いてやっていくということが現実的であると。こういう判断をしているということであります。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 今までは、地区交流館も中央交流館も規模の違いはあれ地域自治組織の拠点というようなご説明だったので、そういった点では、やはり規模が違うので考えをちょっと修正していかなければいけないのかなというふうに理解をいたしました。わかりました。 それで、来年４月以降の具体的な話も少しお話ししたいのですが、これは市民協働課の公民館から交流館へという資料で、九十何回やった説明会の資料かとは思うのですけれども、先日も地域自治組織、上小国・下小国区民会のほうで役員の方とご相談していましたら、８ページ目で管理体制というＱ＆Ａがありまして、こちらのほうに管理体制のことが聞いてありまして、読み上げますと、「もし管理を引き受けた場合に万が一事故があった場合の責任は誰か。自治組織の事業だから自治組織の責任だと言われるのが困る」というふうに住民の方が質問していて、回答が、「市の施設であり市が管理をお願いしているが、事故の内容により対応する」という文面でございまして、これはどのようにも解釈できるような、ちょっと曖昧で、その方が言うには怖い文面だというので、地域自治組織、基本的に住民の集まりですので、賠償してほしいと言われても限界があるわけなので、綿密な契約とかが必要ではないかと。そういった契約書を示してもらわないと、怖くてなかなかお引き受けできないというお話があったのですが、これについてはどういう考えでいらっしゃるのでしょうか。来年４月なので、ちょっとお聞きしたいのですけれども。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） お答えいたします。 施設を管理運営していく場合については、さまざまな事故等も想定はされることとは思いますけれども、市の施設ということで総合賠償補償制度という部分がございますが、そういう部分も活用できるというふうに考えてございます。 その辺も含めて、詳細については今後、あと各自治組織との間で調整して協議して進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 住民に不安を与えないように、あと責任が生じないように。責任をとれと言っても難しいので、その点慎重に進めていただきたいと思います。この回答の内容だと、正直言ってちゅうちょするというふうに言われた方もいらっしゃいますので、きちんと対応できるようにしていただきたいなと思っております。 それから、来年度の新体制にもし間に合わない場合はどうなされるのかお聞きしたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） 現在も各地域で設立協議を進めている状況でございまして、今後も地区民の皆様方のご理解をいただきながら、設立に向けて努力してまいりたいと思っております。 各地区で４月から設立された自治組織というものが先進地のように、事業活動を活発に行うというのは、当然なかなか難しいだろうというふうには考えております。地域自治組織の事業として、交流館の利用運営や、それから地区の各種課題から重要課題を絞り込んで、事業を計画し実施することが望ましいというふうに考えてございます。徐々に組織の成熟を図りながら地域の課題解決に向けた事業が展開できるように組織力の向上に努めて、協働による地域社会づくりを推進していくということが重要であるというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 今、来年度の当初予算のほうのつくりがもうとっくに始まっているかと思うのですが、予算については結局のところ、従来のままですと従来の予算でいきますし、新しい制度になれば新しい予算になるかと思うのですけれども、それはどちらに合わせる予定なのか。もちろん新しい制度に全部合わせた予算をつくられるのですか。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） 基本的には新しい制度に向けた事業予算を確保していくということで、現在詳細について調整中でございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） そうしますと、新体制にもし間に合わないところが出てきた場合には、従来の形態もとりつつも、例えば嘱託職員をそのまま雇うような話になっても、予算は既に新体制の予算になっているので社会保険等はつかないという理解でよろしいですね。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） 現在まで人員の配置に合った地区交流館が主になるかとは思うのですけれども、それについては、現在その地区で運営しやすいような予算づくり、予算の内容ということで、使い勝手のよい中で、そういう地域交流館の利活用、それから事業費、事業の活動支援というふうに考えてございます。 当然、地域においてできなかった場合を想定するのは、現在のところでは想定しておりません。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） わかりました。 では、予算についてなのですが、これは今の地区交流館で、予算は嘱託職員の人件費、人がいるところですが、あと事業費、維持管理費など区分されておりますが、それについてはどういう予算計上をする予定でしょうか。一括でしょうか、それとも分けてでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） 交流館の管理費用でございますが、光熱水費を含めて、これは市の管理で総合支所が担当した上で管理していくというふうになってございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 光熱水費は、総合支所で従来維持管理費を払っているのですが、では人件費とか事業費は従来どおり分けてやるという理解でよろしいですか。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） 人件費という考え方ではなくて、事業費の中で、地域が使い勝手のよい中で調整をさせていただくということで、現在詳細な内容を調整しているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 地区の役員の方と自治組織の話し合いをしている際に、もし一緒くたにされると、例えば今後シーリング等でカットされる場合に、人件費も含めてどんどんカットされていくのは困りますという話もあったので、できれば分けてほしいというご意見もあったのですが、いかがでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） 議員がご心配をされている来年の体制のことだと思うのですけれども、ちょっと答弁がわかりにくいと思いますので、もう少しざっくばらんに私のほうで答弁させていただきますけれども、まず中央交流館は、これは先ほど申し上げましたように地域自治とは直接関係なく、もうとにかく館の運営をやって、現在もたくさんの人が使っているという現状にあるわけですから。 これは、そして今、職員を配置していますけれども、職員ではなくて今度は業務委託なり指定管理者になるところが、しかるべき人を採用して運営していただくと、こういうことですから。これについては、来年度当初から契約することについては、実務的には問題ないと思うのです。 それから、いわゆる地区交流館と言われるところで、人のいるところといないところがあります。人のいるところは、私は急ぐ必要があると思うのは今の答弁でもありましたし、若干議員のほうのご要望と違うかもしれないけれども、基本的な考え方は、今は直接行政の市のほうでお願いをして、人に対して、人件費というのかな、お支払いをしているのですけれども、直接ですね。しかし、これからは人件費とか何とかそういうことではなくて、地区交流館の活動運営費ということで、１本で市のほうからお金を拠出しますので、それに対して地域で例えば今までどおりの人を雇うとか、あるいは今までどおりの活動の範囲でやるとかということは別に構わないのですけれども、もちろんそれに、従来より切り下げる話には私はならないと思っておりますけれども、だからその中でいろいろ工夫してやっていただくということだと思うのです。 ですから、４月１日からはやはり、市のほうのそういった拠出の交付金が受けられる組織がないと形式上は支出できないものですから、ぜひつくってもらってそこで受けて、実態的には当初は変わりない運営であっても、市から直接当該職員の方にお支払いするのではなくて、あくまでも地域の運営主体から管理の中でやっていただくと、こういうことだと思うのです。ですから、現在人がいるところなどにつきましては、ぜひとも受け皿ということで、受けられるようにしてもらいたいと思うのです。 それから、現在張りついていないところにつきましては、もちろん４月１日のほうがいいのですけれども、間に合わなければとにかく年度途中でも、今のように地区館を、こういう活動の中で常勤で人を置きたいとか。あるいは、２日に１遍ぐらいですか、１日おきに人を置くとか。あるいは、人は、何といいますか、ボランティアでやって、みんな活動費に充てるとか。要するにそういう何といいますか、地域自治に合うような活動をするということについての一定の交付金のようなものは拠出しますので、その中で活動をやっていただくということなのです。 だから、そういう観点でいうと、従来のずっと閉まりっ放しということは、できるだけあけるような工夫をしていただくということだと思うのです。 その交付金の額については今、実務的に詰めておりますけれども、これは基本的な考え方として、市民の数に応じての部分と、それから基礎的な部分と。ですから、固定プラス変動のような格好で、人数に応じた部分と固定的な部分と合わせた額、これを算定して拠出していくと。その中で自由な活動をやっていただくと。その額が十分かどうかというのはこれからまた予算の中で、もっと活動を多くするためには活発にやって、増やすべきだとか何とかというのは、これはいろいろな議論の中で、予算審議の中で、全体の枠の中でどう判断するかということだと思うのです。それは議会のご意見も当然反映していくと思いますから、そこはこれからの議論だと、このように思っておりますけれども。そういう形で今、案をつくっているところです。 ですから、来年度につきましては具体的に言えば、整理しますと、中央交流館については何ら現状と変わりなく、ただ雇用はそういった公社等に、既存の組織に委託していくと。これは問題なくいくのではないか、実務的にはです。あと、現在地区交流館で人が配置されているところについては、受け皿をつくっていただかないと。それができるまでは執行できないということになりますので。あと、人が今現在配置されないところはそういった受け皿をつくっていただければ、４月１日からでも新しい体制ができるというふうに私としては期待しておりまして、それぞれよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） いろいろ今のお話を聞いて、大変腑に落ちたというか理解できたということと、ちょっとまた疑問が少し出てきたのですけれども。 予算が上がってから議会で修正をかけるというのは多分、こちらも大変ですし執行部も大変かなと思うので、今ちょっとお聞きしたいのですけれども。まず、その活動費とか交付金が市民の数と、あと固定的なもの、基本的なもので、２つでやられるという話があったのですけれども、そうすると、今までの予算とは大分増えたり減ったりする自治組織が出てくるという理解でよろしいのですか。それについては何かお見込みがあるのですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） 地域自治組織の運営活動ですか、これは今までの補助金とか交付金とか全然別の段階の制度でございますので、当然地域の人口とか世帯数とか、そういう部分では各地域自治組織のエリアごとにそれぞれ違ってまいりますので、当然その自治組織の区域ですか、人口割合等々でそれは変動が出てくるというふうには考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 私の地元ですけれども、地域の方としゃべっていると、そういうやり方で今後やっていく必要があるというのは、理解はされる方はされるのですけれども、できれば急激に変化されるのは、大変皆さん保守的な方が多いので、できれば従来どおり嘱託職員の方を雇って数年面倒を見てほしいみたいな話の方もいました。いきなりお金を渡して、皆さんでご自由にと言ってもなかなか難しい面もあるので。例えばですよ、交付金も今までの人件費分も含めて同じような金額が出れば不満もないかと思うのですが、いきなりカットされたりとかしてくると、私も話が違うではないかといふうに地域の方に言われそうな気がするので、その点はちょっとご理解を賜りたいなと思うのですが。変動と固定というのはもうちょっと先でもいいのかなと思うのですけれども、来年４月からそれを導入されるおつもりなのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） 現在、具体例で言いますと、小国のほうでは今、人が張りついているわけですよね。そのお金というのは市が出しているのですか、でしょう。それを削るということはないということです。だから、それをただ市が出すという形ではなくて、地域で雇用してください、具体的に言えばですよ。ただ、雇用にするのか、そのお金をどう使うかというのは、もう自由ですよということですよ。だから、予算を削るという考えは全くないですので。 それから、町内会費として別に今、出ていますけれども、町内会活動はまた町内会活動で別にあるわけですけれども、それは若干この地域自治組織ができれば重複するところはあって、若干調整するところはあるかもしれませんけれども、基本的にはですよ、地域自治というのは新たな活動だというふうに理解しておりまして、その新たな活動によって予算は、私は増えてもある意味当然ではないかと。なぜならば、例えば地域自治がだんだん機能してきまして、今この高齢社会で問題になっている、例えば認知症の方の見守りの問題だとか、それが行政でいろいろやっているケースもあります。もちろん、我々も考えていかなければいけないと思いますけれども、しかし、それを市民の自治組織の中で共助とかそういった形でやっていただけるとすれば、市が何か市単独でやるというよりは、ずっとトータル経費としては少なくなるのではないかと。 だから、むしろ地域自治組織の強化のほうに予算を回していったほうが、全体としてはかえって安心できる方向に行くのではないかと。これももちろん、具体的に計算をしたわけではありませんけれども、性格的には、定性的にはそういうふうに見られると。ですから、私は予算を削るとかという考え方は必要ないと思いますけれども。だから、そこはご心配なさらなくてもいいのではないかと。 それから、もう一つあえて言えば、責任問題とかそういうのについては、本来は地域自治というのは、お任せしてそれで終わりとかそういう話ではなくて、あくまでもそれは市行政との関係で市民の自治というものをやっていただくと。そこで発生するいろいろな事象について、責任問題というのは最終的に、これは市当局が負わなければならないと、こういうことですから。いや、それは町内会の話だとか、あるいは地域自治の話だとかとそういう話には私はならないと。そこは、では明文化しろということだと思いますけれども、そこは何らかの形でわかるようにしたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） わかりました。 市長のお話、お言葉をちゃんと住民にお伝えしますので、かなり不安な方がいらっしゃるので、それは住民の声というふうにして受けとめていただきたいと思います。 それでは、この項目については以上でございます。 続きまして、最後の項目に入ります。旧特定避難勧奨地点地区への施策についてです。 まずは、地区の教育環境についてでございます。 小国小学校と富成小学校の来年度の入学予定者数についてお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（斎藤和明） お答えいたします。 来年度の入学予定者は、小国小学校、富成小学校それぞれ３名というふうにお聞きしております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 全生徒数は今と、それから来年度はどれぐらいになるとか予測はありますでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 教育部長。
◎教育部長（斎藤和明） お答えいたします。 小国小学校、来年度は２３名、富成小学校が３６名というふうに見込んでおります。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 今年よりは明らかに両小学校とも生徒数は減るかなと思うのですが、人数が減ると教員とか事務職員、養護教諭等が減る可能性があるというふうに聞いております。大変不利な条件に置かれていた地区なので、心のケアなどが重視されると思いますので、できれば現在の体制を維持したほうがよいと思いますけれども、どのようなお考えなのかお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 教育部長。
◎教育部長（斎藤和明） お答えいたします。 今年度につきましては、小国小学校には震災対応と申しますか、加配として教員定数のほかに１名配置されております。富成小学校につきましても、複式学級解消ということで、２名の非常勤講師が配置されております。教職員人事につきましては、県の人事異動実施要項に基づいて行われるというものでありますけれども、来年度も今年度と同様の体制がとれるように機会をとらえてお願いをしているところでございますし、今後順次打ち合わせ等が行われるわけですが、それらの機会でも同様のお願いをしてまいりたいと思っております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） わかりました。 人数がある程度減ると、事務職員がいなくなって教頭の負担が大変増すみたいな話も聞いていましたので、ぜひ今年度と同じ体制を続けていただけますよう要望していただきたいと思います。 続きまして、これはインターネットでの記事なのですが、「１１月１３日に福島民友新聞において、復興ビジョン年内着手、就任会見で内堀新知事」という記事がありまして、ここでは被災１２市町村の復興ビジョンの具体化が書かれております。 伊達市は入っていないのですけれども、ただ被災してからの人口減少や少子高齢化の進展、小学校生徒数の減少や水田の作付率の低下、放射能による不安などは、少なくとも条件不利地域として他の被災地域と変わらない面があるかと思いますけれども、国や県に対し、復興ビジョン策定に伊達市も加えてほしいというふうに求めるおつもりがあるのかお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長直轄理事。
◎直轄理事（小野宏） 福島県の復興ビジョンについては、平成２３年８月に福島県全域を対象として策定されまして、それに基づいて福島県の復興計画が策定されてきたというような経緯がございます。 新聞報道の内容でございますけれども、避難地域の住民の帰還を加速する狙いで、今回は福島復興再生特別措置法自体、その改正の動きに連動した形で１２市町村に特化した将来像など具体を持たせるための計画策定をしていくというような内容のようでございます。 本市については、旧特定避難勧奨地点を有し、周辺地域としての放射能影響を受けていることから、現在まで福島特措法なり福島復興再生基本方針の策定段階から避難地域１２市町村と同等の支援を要望してきたところでございますけれども、実際的には認められてこなかったというようなところでございます。この件については、国や県に引き続き要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） わかりました。 今後ともぜひ要望を続けていただきたいなと思うのですけれども、それで、住民のほうで先日１０月９日に小国地区復興プラン提案委員会というものを、市から補助も受けまして、住民のほうで区民会中心でつくりまして、ほぼ１年かけて昨年１２月から６０回以上会議を重ねていまして、住民要望書（中間）とありますけれども、要望書のほうは仁志田市長のほうに提出いたしました。 全部で４つの大項目について、内容は、安全・安心の生活ができる放射能対策。居住環境が０．２３マイクロシーベルト／毎時以下になるよう住宅地及び隣接農地や森林との包括的除染、生活環境インフラの除染、森林除染の実証実験の予算化、除染のあり方を住民と伊達市が協働して進める検討会の設置。 ２項目め、抜粋して言っていますけれども、子どもから高齢者まで住みやすい環境対策。小国小学校を中心とした交流拠点づくり、あと、これはこれから実現しそうなのですが、放射能汚染の不安をなくする小国地区全域の上水道整備。 それから、３点目、営農継続や生きがいの持てる農業振興対策。人・農地プラン推進、実現に向けた専門員の配置、集落営農構築へ向けた推進費の助成、基盤整備の設計案作成にかかる専門員派遣の支援、営農継続に向けた作付推奨のモデル事業の実施。 最後、４項目めが、夢があり将来に向けての地域創造対策。小国
インターチェンジ周辺の魅力発見、未来創造を募る世界が注目するアイデアコンペの実施、新たな雇用の創出支援、地域おこし支援員の配置や小国放射能対策課の創出など、いろいろ住民のほうでアンケートをとって、それを後の資料で、どういう根拠でこれを上げたのかというのは全部載っているのですけれども、これを提出させていただきました。これについて、そのときもいろいろお答えはいただいたのですけれども、市としてどのような対応を考えられているのかお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 霊山総合支所長。
◎霊山総合支所長（橘内仙八） お答えいたします。 小国地区は、特定避難勧奨地点の指定を受け、原発事故のシンボル的な地区でありまして、復興のモデル的なものとなるような地域でございます。 小国地区復興プラン提案委員会は、上小国・下小国両区民会の下部組織として組織され、市が現在組織化を進めております地域自治組織に準ずる組織でございます。地域自治組織の目的であります「地域を見詰め直し、集約した声から地域復興を考える」ということで、このプラン策定を支援してきたところでございます。 今後につきましては、提案のありました復興プラン実現のために、小国地区復興プラン提案委員会と事業を進めるに当たり、上小国・下小国両区民会と、行政の役割分担と連携協働をどのようにしていくか、今後も協議を続けていきたいと考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 今後計画等を立てて、あと市単独の予算ではなかなか難しい面もあるかと思うので、国・県等で支援のほうをお願いしていく形にはなるかと思うのですが、あと本当にいろいろとご尽力いただきまして、総合支所長初めありがとうございます。 それで、これについて、復興プラン提案委員会の要望書の中で、質問ちょっと飛ばしましたけれども、復興に特化した部署の設置等の要望がなされておりましたが、これに関してそういった部署設置、あるいは小国振興公社（仮）ですけれども、などをつくり対応されるおつもりがあるのかお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 霊山総合支所長。
◎霊山総合支所長（橘内仙八） お答えいたします。 復興プランを実施するために、地域が主体的に実施していく事業については、市としては支援していきたいというふうに考えております。そのため、地域で組織化を進めていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 地域が主体的にやっていくことに対して支援したいというので、地域で組織化をしてほしいというお話なのですが、組織化をきちんとした場合に振興公社のお話があるということは、基金なり予算の出資なりが市からされるのかなという理解なのですけれども、そういった予算面も配慮していただけるという理解でよろしいですか。
○議長（安藤喜昭） 霊山総合支所長。
◎霊山総合支所長（橘内仙八） お答えいたします。 実際の組織化、あるいは事業の目的等を勘案しまして協議させていただきたいというふうに思っております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 今後の協議課題かと思うのですが、例えば振興公社を本当につくるというふうになった場合、それに対して市はもちろん前向きに取り組んでいただけますよね。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） この件については、霊山総合支所のほうからも答弁が今、ありますけれども、もう少し具体的に言うと、やはりあのプランについては我々も尊重していきたいということで、ただ現実にそれをどうやって動かしていくかということは、これは地域の人たちが中心になって、そこで地域住民の方の、何といいますか、活動の中で、地域の何か振興策ですね、これをどのようにしていくかということだと思いますので、そのためには資金なり技術、技能なりいろいろ必要だと思うのです。やはり、いろいろな活動をするのには組織が必要なのではないのかなと。 区民会とかそういうことでも、それは別にできないことではないでしょうけれども、やはり会社的には実際にそれに専念すると。片手間にボランティア的にやるということでは、なかなか現実的ではないのではないかと、このように考えておりまして、そういう観点からは何らかの組織、例えばおっしゃっているような小国地区振興公社ですか、例えばそういうことについて検討されるということについて、我々も前向きに取り組んでいきたいと。 具体的にお金をどうするとか何とかというのは、それはいろいろな考え方がありますけれども、別に支援というのはお金も含めての支援だと思いますし、あといろいろな国の、何といいますか、補助金だとか交付金だとかそういうのを引っ張ってくるとか、それから場合によっては人をどこかから連れてくるとか。いろいろなことを小国地区の人だけでやるというのもなかなか難しいところもあるかもしれませんから、そこは大学の先生に入ってもらうとかいろいろ考えていただいて、やりやすいようにというと変だけれども、目的が達成されるようなことを考えていただければ。そのことについては、市としても柔軟に対応していきたいし、具体的に言えばお金の問題も、出資するかしないかというのは別に、しないとかするとかそういうことではなくて、必要があればやっていくべきなのではないかと、このように思います。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 今、市長からいろいろお話がありまして、正直組織をつくるというのも、多分小国の住民だけではちゃんとしたものはなかなか難しいんです。福大の先生がアドバイザーに入っていただいたので、要望書のほうも形にはなったかなと思うのですけれども。 私、先日新潟県の長岡市というところに行ってきまして、中越大震災からちょうど今年で１０年目ということで、そこの復興状況を見てくるというので、あちらでは新潟県が中越大震災復興基金というものをつくって、さまざまなメニューを用意して復興に取り組んできまして、いろいろなものがあるので一々あけていくと大変なのですが、私が目にとめたのは、地域復興支援員。伊達市も既に１名は入れてはいるのですが、これを各大字単位で１名ずつ入れて、３年の予定が結局１０年間ずっと地域復興支援員、外部からの人に来てもらって、かなり専門的な方だったらしいのですが、そういったアドバイザーがいないと多分うちでもできないだろうというふうな感じでありまして、今後これについては私自身も勉強していきますし、市の当局とも、今、市長から力強いお言葉もいただきましたので、住民とも相談して、プランの委員のほうとも相談して、前向きに取り組んでいければと思っております。 それでは、それ以外についてもいろいろなご質問上げていたのですけれども、事前に答弁というか、直轄理事とお話させていただいて、説明いただいた部分もありますので、以上で私の一般質問を終了しようと思います。ありがとうございました。
○議長（安藤喜昭） 次に、２０番八巻善一議員。 〔２０番 八巻善一 登壇〕
◆２０番（八巻善一） それでは、平成２６年第７回定例会に当たりまして、通告どおり一般質問を行います。 今回は２点について質問をするものであります。 平成２７年度に向けた新たな自治組織のスタートについて、２つ目に伊達市の人口減少対策についてということであります。 今、同じ会派の菅野議員からも質問ございました自治組織については、大分重複している部分がありますので、重複しない部分で質問を続けてまいりたいというふうに思います。 市長の答弁にありましたように、この新しい自治組織の体制に入って、予算の大枠は減ることはないだろうという大きな視点で話がございました。まず、その点では安心いたしました。 それと、「知ってください 今年の取り組み」ということで、通告では細いことを書いておきました。その中に、地域自治づくりという、５番目にあるわけでありますが、その中には５項目にわたって記されております。 １つ目に、協働による個性輝くまちづくりの推進、２つ目に、計画的なまちづくりの展開、３つ目に、開かれた行政の推進、４つ目に、自立した行政経営の確立、５つ目に、健全な財政の確保ということで、それぞれ地域自治づくりに必要な項目が並んでいるわけであります。 若干この予算の中で、トータルで計算してみましたところ、８億１，８００万円ほどになりました。先ほどの市長の答弁でありますと、この予算は来年度も保障されるというふうに理解したわけでありますが、そこまで来年の予算の進捗はいっているかどうかわかりませんが、そういう理解をしていいわけでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） 先ほど市長からお話あったように、地域自治関係とこちらの事業とは別事業というふうに考えておりますけれども、その中で、現在平成２７年度の予算編成の作業中で、詳細について進めているところでございます。 その中でも、コミュニティ助成事業とかそういう部分については、県の採択事業でもありますので、これについては変動する可能性もございますし、また、集会所の建設事業補助金についても、集会所の老朽化等々により申請されて補助をするというものでございますので、その辺についてはその申請状況によって若干変動するというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） その中で地域づくり、それぞれの町内会に支出している３９５町内、行政推進員費ということで町内会長の推進手当てということでありますが、その費用がこの予算に想定すると３，４７０万円、さらに活動交付金というのも別途それぞれ町内会に交付金として入れているわけでありますが、これが４，３５４万円、それぞれ３９５町内に予算計上されたわけであります。この予算については、先ほどの話でありますと、来年度も変わらないというふうに理解していいわけですよね。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） 八巻議員が一般質問通告の中で、金額をお示しになっている部分なのですが、総体的に全部集めた形にはなっているのですけれども、ただ、この中で若干金額の合計が違っているという部分もございますので、１１２ページの予算、「知ってください今年の取り組み」の状況でございますが、一つ一つ申し上げるのは何なのですが、各総合支所予算があったり、市民協働の予算があったりと。あと、地域づくりの、各総合支所が独自にやる事業があったりということで、その辺については今現在、各予算編成の中で調整している状況でございます。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 今、申し上げましたのは、今現在ですよ、３９５町内伊達市であるわけですよ。その中に、行政推進費ということで支払っているお金と、活動交付金、これは各町内会にそれぞれ別途町内会長に払う部分と、町内会に応じて活動した部分の町内活動費というのがあるわけで、この２本立てで市のほうから町内に入っているということですよね。その部分は変わりないのかと聞いているのです。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） 行政区運営事業、それから行政区活動交付金、それから地域づくり支援事業交付金ということで、各総合支所の枠みたいな形でこの３つが入っておりますけれども、その部分も含めて、現在、平成２７年度予算編成に向けて詳細に調整中でございます。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 今、３つ目何て言いましたか。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） ３つ目といたしまして、地域づくり支援事業交付金ということで、これは申請により事業を決定して交付していくという……。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） それは今までは払っていないですよね。その地域づくり支援事業というのは。今度新しく入るというふうに理解していいわけですか。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） この地域づくり支援事業、各総合支所単位に計上されておりますけれども、これについては各総合支所が判断をして、交付をして実施している事業でございます。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） これは定額ではなくて、地域づくり支援事業をした町内会に、あるいは地域に払っているということではないのですか。地域づくり支援事業というのは。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） 各総合支所単位に予算が位置づけられておりまして、その総合支所のほうに事業申請がなされて、それに交付がなされて、各種事業を展開しているという予算でございます。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） ちょっとよくわからないのですが、今回、平成１９年につくった伊達市地域づくり支援事業交付金交付要綱というのがございます。これは、何か私はホームページで見ていなくてわからなかったのですが、今年４月１日から大幅に交付要綱が変わりました。その中で言いますと、今回の自治組織、来年からスタートするに当たって、それぞれ組織立ち上げに要する経費として１０分の１０、それぞれ３項目について準備されている。これは前に説明があったからわかりました。ただ、その後の地域づくり支援事業交付金交付要綱の別表のほうには、その後に、地域づくり事業、イベント事業、伝統文化事業というふうに今回初めて４月から分けているのです。これは、私らはわからなくて、あれ、こういうのあったのだというふうに、執行部のほうではわかっていたことを明文化したというふうに思うのですが、これが全くわからなかった。 それで、行政推進費、町内会長に払う推進費と活動交付金と、さらに今、地域づくり支援事業費を払っているのだというふうにおっしゃいましたが、地域づくり支援事業は別途、町内会のほうに全部払っているわけではないでしょう、この地域づくり支援事業費というのは。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） それは先ほども申しましたように、各総合支所単位の配分の中で各総合支所が申請を受け付けて、事業採択を決定して交付して、実施している事業でございまして、全ての町内会等に交付がなされている事業ではございません。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） それで、このホームページで見なかった私が悪いのですが、大幅に変わっていた、それについては若干前もって説明いただければよかったなと思っています。 この交付要綱の中には、１０分の８が地域づくり事業、イベント事業、伝統文化事業、全部１０分の８なのです。これ以外に、地域づくり支援事業の中に、全く１０分の１０で出ている事業はいっぱいありますよね、各旧町内で。大きな事業です。霊山の太鼓祭りとか、あれはどういう区分けをするのですか。１０分の１０、あるいは１０分の８の区分けというのは。そこがわかりません。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） 地域づくり支援事業ということで、従来は合併前の旧町の交付要綱により対応したところで、地域それぞれの部分を引き継いできたということで、統一なされていなかったということで、平成２６年４月からですか、１０分の８ということで統一させていただいたところです。これについても、全体の補助金関係、伊達市の部分については、おおむね１０分の８というのが全体の流れになっておりまして、中には１０分の１０の、今回の地域自治組織の設立に向けた準備の交付金とかは、１０分の１０ということで対応させていただいている部分もございますけれども、おおむねが１０分の８という事業実施の場合については統一化されているというふうに認識……。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 統一化されていないのです。この平成２５年度の決算概要を見ますと、それぞれ大きい金額が恐らく１０分の１０でいっているのですよ。その１０分の１０と、今回別表で示された１０分の８、その区分けがなかなか私らはわからないのですよ。先ほど、合併前から引き続いていることだというふうにおっしゃいましたけれども、それにしても来年１０年目になるわけで、その中で、そのままいってもいいとは思うのですが、どういう理由でいつまでもそのまま引きずっているのかなということについて、何か考えがあればお願いします。
○議長（安藤喜昭） 後にしますか。調整してください。 では、ただいまの質問に関しましては執行部で調整をいたしますので、次の質問をお願いいたします。 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） それでは、先ほど市長から話があった予算の範囲であります。 私のほうもモデル事業等で進んでいるわけでありますが、やはりたどり着くのは予算が、例えば地区で事業費を計上した場合に、それが本当に出てくるのかと。それがネックになってなかなか来年度の枠が決められないという状況なのです。市長はこれをやるからどうだと言ったら、極端に、金は出すというふうに前からおっしゃっているわけでありますが、その辺はお互いに違うところではあるのですが、先ほど人件費と事業費は一緒にするのだと。プールで、その中から地区で人件費は幾らというふうな支払いを今後するというふうにおっしゃったわけですが、そうすると、今まで、例えば保原地区ですと、大田、上保原とか富成とかには常勤がいました。その皆さんには、十四、五万円多分支払っていたと思うのですよ。この関係もなくして、今回平成２７年度からは事業費の中の一部という位置づけで、人件費という設定はしないという理解でいいですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） そのとおりでございまして、ですから例えば保原の場合でいうと、大田とか上保原とかは前からいますよね。あそこはやはり人口が多いということもあって、常勤で２人いるわけです。館長さんはたしか月５万円だったかな。要するに謝礼金ですよ。１人は常勤でいるということですけれども、それは市で採用というかお願いしているのですけれども、これからは一定の、少なくとも従来と同じようなお金を出すとしても、それは地域で、例えば地域の人たちがかわりばんこにやるから、常勤の人はもう採用しないで、お願いしないで、その分ほかのものに使おうということもできるということです。 ちょっと具体的に言えば、例えば白根、山舟生のようなところは人数が少ないから、大田、上保原とかそういう大きいところよりは、額は多分総額では小さいとは思うのですよ。だけれども、雇えるか雇えないかというのは、常勤で置けるか置けないかというのは、ちょっと予算を見ないとわかりませんけれども、そこはだけれども、やはり人数に応じて、規模に応じてやるしかないので、そこは例えば常勤を置くというわけにはいかないかもしれないけれども、では誰か、大田、上保原でいえば、何といいますか、ボランティア的にお願いをしている、月５万円ぐらいで誰かお願いできないかと。それ以外は活動費に使っていくとか。 あと、今後いろいろな活動の取り組みの中で、いろいろな事業、例えば山舟生であれば、あじさい祭りとかそういうのをやっておられますけれども、そういった中での費用を全部積算していって、そしてその事業費の中で運営をしていただくということでやっていただければ、事業に取り組めば取り組むほどといっても、市のほうの財政もありますけれども、その予算規模は大きくなっていくのではないかということだと思うのです。そこのところは、人件費ですよとかというふうなことではないということは、おわかりいただいたと思うのですけれども、その中で地域に応じたやり方をしていただくと、こういうことでございます。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） わかりました。 要するに、昭和の合併がございました。町村合併。平成の合併も間もなく１０年になろうとしていますが、極端なことを言いますと、合併の逆バージョンかなというような気はするのです。自分のところは自分でやりなさいというのが、根本的な前からの考えのようでありますし、前の町村合併の昔の村に、極端なことを言いますとですよ、そういう感じなのかなというふうに私らは受けとめまして、その中で、この事業費で地区は運営しなさいよというような考えでいいのかなというふうに思うのですけれども、どうですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） 若干それは違うのであって、あくまでも何か、みんな任せるからあとやってくださいとかそういうことではなくて、行政としてやるべきこと、市としてやるべきことというのはやはりあると。ただ、地域でやったほうがいいものもあるでしょうと。身近な人ですね。要するに、合併しなくても、旧梁川町だってかなり大きいですから。そうすると、白根、山舟生の人に、どういう人がいるとかというのまで、職員が必ずしも掌握していないと。 だから、さっきも一つの例を申しましたように、これからの高齢化社会で、誰か高齢のひとり暮らしの人がいるとか、２人暮らしの人がいてどうしようかとか何だとかというのは、それは最終的には市が全部責任は持つのですけれども、日常的にそうしたケアというようなものは、あるいはどういう取り組みをしたらいいかというのは、この地域で取り組んでいただくほうが身近な、何といいますか、ケアができるのではないかと。 だから、何でもかんでも市の行政は、お金があるからやってくださいとかそういうことではないということであって、そこはでは、どこまでが市でどこまでが地域でやったほうがいいのかというのは、これはまた議論をしていかなければいけないと思うのです。そこら辺は新しい取り組みですから、そこはいろいろ議論をこれからしていったほうがいいのではないかと思うのですけれども。 とりあえず、地域で取り組んでいろいろいただいていますよね。そういうものをもっと組織的にやっていこうということです。これから例えば買い物などに困る人に対して、どうしようかということに対して、誰かが運転をしていくという仕組みというのは行政でやるのもありますけれども、デマンドを動かすのもありますけれども、やはり地域でやるというのもあるかもしれませんし。そういったことでございますので、よろしくお願いします。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 大方、理解はできました。 ただ、この自治組織の組織がえというのは大変な事業と思いまして、先進地を見ますと、隣の丸森町が一番私たちはいい例だと思っているのですが、やはり五、六年ぐらいかかっています。ですから、拙速に進めるのも危険だなという気は、私たちも始まって１年５カ月、６カ月になるわけで、なかなか回数を重ねている割には前に進まない部分もありますので、やはりこれから続いてくるこの地域づくりについても、しっかり順序を踏んでやっていかないと、飛び越えていくと危険だなというふうに思いますので、しっかり対応していただきたいというふうに思います。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） 先ほどの補助率の件でございますけれども、行政推進員、それからあと行政区活動交付金。これについては、行政推進員については、これは事業費が１０分の１０と定額ということで交付している部分でございます。地域づくり支援事業交付金については、１０分の８。あと、それから先ほど地域自治組織の交付金ということで、立ち上げ支援交付金１７万円というのがございますが、これは１７万円の定額補助ということで、実施しているという内容でございます。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 何かまだちょっと違う。部長、直接あと話してみるから。 この部分は終わります。
○議長（安藤喜昭） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前１１時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（安藤喜昭） 再開いたします。 ２０番八巻善一議員の一般質問を続けます。 八巻善一議員。 〔２０番 八巻善一 登壇〕
◆２０番（八巻善一） それでは、一般質問の２つ目の項目でありますが、伊達市の人口減少対策についてであります。 伊達市におきましては、間もなく１０年目を迎えるわけでありますが、合併時に比較いたしますと、７万３９０人から６万４，１３１人、６，２５９人が減っているという状況であります。さらに、６５歳以上の高齢化率も、平成１８年の２５％から、平成２６年には３０．３％になりました。 また、人口動態を見てみますと、平成１８年から２５年までの８年間ですが、出生者、生まれた人は３，２３１人、逆に亡くなられた方については倍以上の６，５９２人ということでありまして、さらに転入者については１万１，２３４人、逆に転出者については１万３，９７５人ということで、２，７４１人が出ていったというような状況であります。 ９月議会でも若干申し上げましたが、さきの第２次安倍内閣におきまして、「まち・ひと・しごと創生」本部の設置が閣議決定されております。現在、衆議院選挙が進められております。選挙の結果、いろいろ情勢は変わるかもしれませんが、地方創生については地方にとってはなくてはならないものだというふうに理解しておりますので、続けていきたいと思います。 人口減少克服に向けた地方創生の５カ年計画「総合戦略」は、多分年末、あるいは年明けになるだろうというふうに言われておりますが、地方自治体の置かれた立場から、早目の対応が必要だということから質問をしてまいります。 まず、「まち・ひと・しごと創生」本部の基本目標でありますが、３点ほど示されております。 １つに、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現。２つ目に、東京一極集中の歯どめ。３つ目に、地域の特性に即した地域課題の解決ということが示されているわけであります。 また、もう一つ例を申し上げますと、今年の８月に内閣府のほうで調査した内容でありますが、都市住民の皆さんに農山村地域の定住希望についてアンケートをとりました。３，０００人に問うたようでありますが、移住を希望したいという方については３１．６％、３割はあったということで、前回２００５年に調査をしたわけでありますが、それより１１％増えているということであります。 移住実現のために何が必要かということについてでありますが、１番目に多かったのが、医療施設の完備ということでありまして６８％、その次に、やはり仕事の場がほしいということで６１％、さらに、住む家が４７％というような状況であります。 それでは、質問に入りますが、人口減少対策には、今の調査にもありますように、働く場、要するに企業誘致であります。このことについては、何回か今までも質問してまいりましたが、改めて大きな人口減少対策という意味からも、大きな視点で現在の考えがあれば、今後の方策があれば、お願いしたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（三浦敏徳） お答えいたします。 地方の人口減少が大きく問題視される中、国は今、議員からお話がありましたとおり、「まち・ひと・しごと創生」本部を立ち上げ、課題解決に乗り出したところでございます。 人口の急減、超高齢化という問題は、本市にとっても大変重要な課題でありまして、中でも、若い世代の就労については、少子化・人口流出防止の対策として、安定した雇用の創出が大前提となるもので、本市の実情に応じた産業の育成、企業が立地しやすい優遇策の準備、６次産業化、そして競争力のある農林業の展開と若者や女性の雇用の場の確保などの対応策を考えていく必要があると考えております。 国を挙げての地方創生の後押しに加え、平成２８年度から相馬福島道路が順次開通となり、霊山福島間の全線供用開始も間近という見通しが公表されております。 本市におきましては、新たな工業団地を造成し、雇用の場の確保に努めたいというふうな考えから、今議会において工業団地造成のための基本構想策定に係る経費を計上したところであり、積極的に企業誘致を推進していきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 補正予算に、企業誘致推進事業ということで８,３９２万円計上されております。 福島道路関係ということでありますが、その場所、あるいはもっと具体的に内容わかれば、お願いしたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（三浦敏徳） 場所とか具体的な内容ということでございますけれども、今回の基本構想の策定について、新たな工業団地の造成を進めるに当たりまして、産業・工業適地について場所の選定を含めた諸条件の整理なり検討を行い、新たな工業団地造成に係る問題点、課題点を抽出し、事業の具体的方向性を確立するものでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 団地造成ということでありますが、今もまだ、前にも質問いたしましたが、梁川地区にも団地がありますよね。９万平米だったと思いますが、あれの活用というのは前から申し上げているのですが、進んでいないのですかね。
○議長（安藤喜昭） 産業部長。
◎産業部長（三浦敏徳） はい。民間の工場撤退跡地というのでしょうか、そこの活用というか対応策でございますけれども、これまでも伊達市なり福島県のホームページのほうで工場撤退跡地の紹介をしているほか、立地希望の企業のほうからの問い合わせに対応してきたところでございます。 これまでの紹介件数でございますけれども、平成２５年度にあっては２５件、平成２６年度にあってはこれまで１２件を紹介してきたという中身でございます。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 合併して間もなく１０年になるわけでありますが、企業誘致はほとんど進んでいないということで、大変残念だなと思うところであります。 今年から予算のほうも大幅に増額いたしましたが、なかなか前に進むことができないのだなというふうに今、理解しているわけであります。 余りいいニュースではないのでありますが、帝国データ調査ということで出ているわけでありますが、その企業誘致の思いとは逆に、なかなか中央、いわゆる東京圏から地方に工場をつくるということについては進んでいないということが示されているわけであります。工場をつくるならば東京近辺、一番多いのは海外というふうなことで、誘致されるについてもいろいろ、やはり方策が必要だろうということでありますが、この企業誘致についても何回か市長にも答弁いただいているわけでありますが、なお今現在、間もなく１０年になろうとしている中で、今後どのような考えでこの企業誘致を進めていかれるのかお聞きしたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（三浦敏徳） どのような考えで企業誘致を進めていくのかというふうなお質しというふうにとっておりますけれども、今現在、南東北地域における南北軸、東西軸の連結線となる可能性を有している、この相馬福島道路と東北自動車道の連結というふうなことを考えております。それについては、物、人、流れというのが大きく変わろうとしております。それらを呼び込むチャンスというふうに捉えているところでございます。 企業を誘致することにより、雇用の増大を図るとともに働く人の定住を促進し、人口の減少と少子化に歯どめをかけたいというふうなことで、企業誘致を進めてまいりたいというふうなところでございます。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 次に、移住者の優遇措置で、大分前からいろんな優遇措置というのが合併前にも梁川地区でもあったわけでありますが、今現在、こういう内容、優遇措置について、例えば、東京圏から地方に移住する場合のこういう条件を各いろんな自治体では持っていますよね、優遇措置。それの考えについて、お聞かせ願えればと思います。
○議長（安藤喜昭） 産業部長。
◎産業部長（三浦敏徳） 企業誘致と優遇策でございますけれども、本年度から雇用促進奨励金制度を創設いたしまして、雇用の拡大を図っております。 これについては、伊達市民を１年以上雇用し、一定額の設備投資をした企業に、年額１人当たり５０万円を３年間交付するというふうな優遇策を準備しているところでございます。 新聞報道等で皆さん御存じかと思いますけれども、最近では、自動車関連企業が保原町の工業団地内の工場跡地に進出をすることが決定をいたしました。操業については平成２７年１月、雇用計画については平成２６年度で５０人、平成２７年度で１０人、平成２８年度で１０人、合わせて７０人を雇用したいというふうな計画を聞いております。 これについては、本市の雇用促進奨励金優遇策が功を奏し、本市と他市町村を比較検討の結果、本市への進出が決定したというふうなことを聞いておりますので、この企業誘致策については、十分に効果があるというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） はい、ありがとうございます。 移住者の優遇措置ということで言いますと、企業以外にもいろいろあると思うのですよ。移住者に固定資産税の減免とか、新婚家庭に家賃を助成するとか、いろんな要件を市でつくって、それで誘致する、優遇するというような方法もあるかと思うのですが、これは市民生活部関係だと思うのですが、考えがあればお願いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） 人口減少対策の一環として、伊達市へのＩＪＵターンですか、そういうことを推進していくことについては定住対策の一環として重要であるというふうには認識しております。 現在、空き家の基礎調査を実施しておりまして、ＩＪＵターンによる移住者の住居への活用や、今後、その基礎調査をもとに詳細調査を実施して、利用可能な空き家情報を空き家バンクやホームページを活用して全国に発信していきたいというふうに考えております。 今後、国の地方創生への取り組みなどの動向も含めて、移住者等に対する定住対策として、支援の内容やあり方について、庁内関係部課と連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） はい、わかりました。 あと、医療機関の充実等について通告してございましたが、同僚議員の後ほどの質問内容と重複しますので、後の議員に譲りますので割愛いたします。 最後の質問でありますが、小学校統廃合による跡地利用ということで、これも何回か質問しているわけであります。 統合がいいのか統廃合は別として、統合した場合の跡地利用については、やはり今決めてすぐ来年から使えるという問題ではありませんので、その統廃合も含めて、例えばの話として、団塊の皆さんが今、東京圏でも間もなく１０年後には満杯になるというようなことも言われておりますし、社会福祉施設、あるいは先ほどのＩターン、Ｕターンも含めまして、宿泊施設等、学校の利用もいろいろ多様化しているかと思うのでありますが、その辺の「ならば」、統合したならばという話ではまずいのでありますが、考え方として何かあればお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（斎藤和明） お答えいたします。 今後、統合が進めばという仮定かと思いますけれども、統廃合後の跡地利用を社会福祉施設等への転用というようなお話ですけれども、人口減少対策に資するようなものということかと思います。 そのことについては、小学校の統廃合については基本方針、掲げてございまして、その際には、地域振興策との連携、最大限に考慮して進めようということとしております。そのことと合致するものというふうに伺った次第でございまして、今後、地域の皆様方と十分話をしていくということが基本になるかと思いますけれども、統廃合が進んだ場合の地域振興策、それを検討していく過程で議論をされていくものというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） この統廃合につきましては、議会でも政策討論会で今回案件として取り上げてこれから議論をするということもありますので深くは申し上げませんが、社会福祉施設利用ということで、特老とかいろんな施設がございます。 その中の一つとして富山型デイサービスというのがあるそうで、実は見に行きたかったのでありますがなかなか行けないということで、いろんな高齢者、障がい者、小学生、多様化したサービスができるということで、富山県では、非常に小さい施設ですが多くあるようです。こういう施設であれば、この伊達市内でもつくれないことはないのかなというふうに思っているわけでありますが、この富山型デイサービス、これ通告していないから、わかりませんかね。では、これは話すにとどめますが、そういった例もあるということを申し上げておきたいと思います。 最後になりますが、人口減少対策については、１１月１６日の新聞に載っておりました。県でも、庁内全部局長で構成する横断的な組織を新設し、新しい人口減少対策の策定に着手するということで、１２月初めというふうに載っておりましたので、間もなくこの策定に入るのかなというふうに思っております。 これらを含めまして、この件については自治体との話し合いも持つようでありますので、しっかりした人口減少対策を進めていただければと思いますので、よろしくお願いして、お願いじゃなくて、お話をして終わります。ありがとうございました。
○議長（安藤喜昭） 次に、１９番半澤隆議員。 １９番半澤隆議員。 〔１９番 半澤 隆 登壇〕
◆１９番（半澤隆） 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 平成２３年３月の東日本大震災による原発事故から３年１１カ月が経過した現在、今感じていることを若干述べさせていただいて、質問に入りたいと思います。 皆さんもご承知のとおり、毎日ＮＨＫのニュースで、福島県内及び伊達市内の空間放射線量の数値が原子力規制委員会からの情報として報道されております。きょうも報道されておりましたが、伊達市内の最小値が０．０８マイクロシーベルト、最大値が０．３２マイクロシーベルトで、その後、アナウンサーがモニタリングポストの機器のふぐあいでデータが反映されていないことを伝えております。 私が６月議会で一般質問をいたしました月舘町平馬地区の放射能測定器では、現在も０．６マイクロシーベルト前後の数値が表示されており、文科省や原子力規制委員会でもその数値は把握されていると思います。 大切なことは、正確な情報を県民に知らせ、それを理解してもらい、原発前の放射線量に少しでも近づけていくことが大切なことではないでしょうか。そこにお住まいの市民の方々が、毎日のように０．６マイクロシーベルトの数値を見て、そして、このＮＨＫの報道の約倍近く異なった数値をテレビで見ている市民は、どのように思うのでしょうか。本当にモニタリングポストの機器のふぐあいであれば、それをきちんと修理させる。そして、正しい情報の公開を強く求めていくことが、我々政治に携わる者に求められているのではないでしょうか。このようなことを感じつつ、質問に入りたいと思います。 まず、最初の質問項目でありますが、行財政改革の取り組みについてであります。 その中の１点目の、平成２１年度から平成２５年度までの決算状況の推移と状況分析についてでありますが、平成２０年度決算分から財政健全化法が適用になった財政健全化に係る各指標。１つ、実質赤字比率。１つ、連結実質赤字比率。１つ、実質公債費比率。４つ目は、将来負担比率の推移とその内容について、どのように分析なされているのかお伺いをいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 財務部長。
◎財務部長（菅井敏美） お答えいたします。 ただいまお質しのございました健全化判断比率としての４つの指標でございますが、このうち実質赤字比率、それから連結実質赤字比率につきましては、伊達市の場合、平成２１年度以降赤字がございませんので、これまでのところ該当はございません。 ３番目の指標でございます実質公債費比率でございますが、平成２１年度につきましては１４．６、平成２２年度が１３．４、平成２３年度１１．６、平成２４年度９．８、平成２５年度が８．３となってございます。 ４番目の指標でございます将来負担比率でございますが、平成２１年度が１２５．７、平成２２年度が９２．６、平成２３年度は８０．５、平成２４年度が５８．３、平成２５年度につきましては４０．６となってございます。 以上、毎年度この２つの指標につきましては改善をしておりまして、健全化の方向に推移してございます。 この要因といたしまして、幾つかの要素がございますが、一つには、地方債の繰上償還をこれまで積極的に行ってまいりました。それから、伊達市におきましては、将来の交付税の一本査定という大きな課題があるわけでございますが、こういった将来に備えるために基金の積み立てを行っております。 それから、実質公債費比率、それから将来負担比率につきましては、家計で言いますと借金をあらわす指標でございますけれども、伊達市の場合は、できるだけ有利な起債ということで、主に合併特例債を中心といたしまして事業を実施しております。 こういった行財政改革の取り組みによりまして、指標の改善につながっているものというふうに分析をしております。
○議長（安藤喜昭） 半澤議員。
◆１９番（半澤隆） 今、ご答弁がありました平成２１年度から平成２５年度の実質赤字比率と連結実質赤字比率は双方とも黒字であり、決算カードにはマイナスの表示がされており、問題はないと私は理解しますが、年間の借金返済額を見る実質公債費比率や、今ほど財務部長からもお話がありました借金残高等を見る将来負担比率については、平成１２年度の実質公債費比率は１６．３％でありまして、公債費負担適正化計画の策定が義務づけられる１８％以上の数値に一時最も近づいた数値になっております。その後、今ほどご説明のとおり、平成２１年度と平成２５年度を比較してみますと、約倍近く数値が良化しています。これは、今までの市当局の努力の成果ではないかと私も思っております。 次に、このような各指標の数値を来年度予算編成にどう反映していくのか。そして、長期総合計画、これは基本計画にもなりますが、将来への財政見通しにどう生かされていくのか。この２点については関連しておりますので、同時にお尋ねし、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 財務部長
◎財務部長（菅井敏美） まず、来年度予算への反映という点についてでございます。 予算編成に先立ちまして、これは毎年度でございますけれども、私どものほうで予算編成指針を庁内に示させていただいております。 来年度の当初予算編成に向けました予算編成指針におきましては、今後の持続可能な財政基盤を構築する必要がございますために、まずは事業の選択と集中が必要であること、事務事業の抜本的見直しを積極的に進めることなど、引き続き財政の健全化を維持する予算編成とするように通達をしてございます。 また、一方で、伊達市の場合は、自主財源よりもむしろ依存財源に頼っている財政構造ということがございますので、国や県の動向を注視しながら、補助金等の特財、特定財源、あるいは交付税措置が有利な起債などを積極的に確保して予算編成をするというような方針を立てているところでございます。 それから、長期総合計画に向けてというお話でございますが、ご承知のとおり、長期総合計画は予算と直接連動するものではないと申しますか、新市建設計画のようにお金を積み上げて計画をつくるという性格のものではなく、伊達市の将来都市像を示すための計画という性格がございます。そのために、将来の財政見通しと密接なリンクという形ではございませんけれども、これから伊達市が合併１０年という大きな節目を迎えまして、その先に向けて発展していくための大きな節目ということにもなってございますので、将来に向けた財政シミュレーションをしっかり行いまして、その中で、新市建設計画事業なども算入してシミュレーションを行った形で、合併特例期間が終了する先の普通交付税の減額なども見据えながら、長期的視点に基づいた財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（安藤喜昭） 半澤議員。
◆１９番（半澤隆） 今、部長からもご答弁がありましたとおり、ぜひそのような形で健全財政を維持していく、そして、伊達市が中長期的に健全団体を維持できるような形の施策をぜひ講じていただきたいと思っております。 ２点目の、次の質問に入ります。 ２点目の職員の資質・能力の向上についてでありますが、１つ目は、今まで行ってきた内容についてお伺いをいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（長澤健一） お答えします。 職員の資質・能力の向上につきましては、市の人材育成基本方針に基づきまして、全体の奉仕者であることを自覚し、新しいまちづくりへの意欲と能力を持ち、市民から信頼される職員というようなことを基本原則としまして取り組んでおります。 具体的には、日常の仕事、そういった業務を通しての育成指導や、業務改善推進事業を通した職場研修、職場内の研修ですね。それから、各種講義や研修会への参加、それから、ふくしま自治研修センター、ここが一番大きいわけですが、ここでの階層別の研修など職場外研修、さらには福島県などの外部団体への派遣研修、それから、若手職員による施策提案プロジェクトの取り組み、それから、早稲田大学のマニフェスト研究所人材マネジメント部会への参加、それから、自己啓発を目的とした自主研修制度なども組み合わせて、総合的に実施しているところであります。
○議長（安藤喜昭） 半澤議員。
◆１９番（半澤隆） 今ほど総務部長から具体的な研修内容のご説明があったわけなのですけれども、このような計画を実施した中での具体的な成果について、もし把握されているのであればご答弁をいただきたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 総務部長。
◎総務部長（長澤健一） それぞれ自主研修センターにおいても、新規採用職員から年次別に計画を立てて実施しております。 それから、先ほど申しました施策提案プロジェクトですか、こちらについては、早稲田の人材マネジメント部会に行った職員からの提案によりまして、職員のダイアログにより、そういった施策の立案の形成能力並びにプレゼンテーション能力、そういったものを育成するために実施しておりますが、こういった中で毎年実施しておりますが、その中から市の施策に反映された事業もありますので、こういった部分で言えば、職員の能力育成には寄与しているものと考えております。
○議長（安藤喜昭） 半澤議員。
◆１９番（半澤隆） はい、わかりました。 次の質問に移ります。 ２つ目は、市長が目指している市民との協働で、高品質・高効率な行政サービスのまちづくりについてお伺いをいたします。
○議長（安藤喜昭） 総務部長。
◎総務部長（長澤健一） お答えします。 少子高齢化社会の進展や人口減少社会の到来など、私たちを取り巻く環境の変化や、そこに住む人々の価値観、生活スタイルの多様化によって、行政が公共サービスの全てを担って市民の満足を得るということはなかなか困難なこととなっていると認識しております。 そこで、職員は常に問題意識を持って、市民の立場を理解して、さらには情報を積極的に提供し、日ごろから地域の社会活動に携わるなど、市民の目線に立って、市民と協働して課題解決に取り組む職員を育成し、実践していくことが協働による自立したまちづくりが推進できるというふうに考えておりますので、そういったまちづくりを目指していくものであります。
○議長（安藤喜昭） 半澤議員。
◆１９番（半澤隆） 今の最初の１項目めと２項目めのご答弁が部長からあったのですけれども、どうも私が今まで見ていると、先ほどの提案制度も含めて、先ほど市民との協働との兼ね合いも今ほどご答弁があったわけなのですけれども、どうも今までの提案制度も含めた形で、庁内の職員のための職員によるというか、本当に市民の目線に立ったという一応答弁があったわけなのですけれども、そこがどうも私はちょっと足りない面が多々あるのではないかと思うのですね。 例を挙げますと、提案制度の発表会とか何かやっていますけれども、普通民間ですと、必ず自己啓発というような形で、仕事が休みの日とか、あと仕事が終わってから、多分こちらの発表会では、庁舎内の提案制度でも時間内、勤務時間内、要するに８時半から５時１５分までですか、その範囲内で実際発表会とか何か行われている。これは後の時間外のとちょっと前後しますけれども、やはりもっと自己啓発といいますか、私はそれをやることによって、市民サービス、要するに提案制度とか何かに参加しているということは、その仕事が間接的には、プラスアルファにはなっているとは思うのですけれども、市民サービスのその時間は、私は実際おろそかになっているのではないかと思います、実質的に。そういう面から、やはりもっと、今ほど言いましたように自己啓発日といいますか、やはり休みとか勤務時間外にそれを行う。そういう形でぜひできないものかどうか、その辺についての考えについてだけちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 総務部長。
◎総務部長（長澤健一） ちょっと誤解があると思いますので答えておきますが、施策提案のプロジェクトチームですね、施策発表についてはただいま議員のお質しのとおり、時間内で関係部署がそれを評価するという形でやっていますが、そこまでに至る、いわゆるダイアログとかプレゼンテーションのためのそういった研究については、時間外において各グループがやった成果を時間内に施策として公表、プレゼンテーションをしているというようなことであります。 時間内の研修ですが、そういった部分ではなくても時間外にも自己啓発研修も実施しておりますし、そういった中で通信教育を受けたり、自分で各種研修会に出かけていって、休日とか時間外を利用してそういった自己研修に励んでいる職員もおりますので、ただいまお話しのように、通常の業務内でのそういった部分についても、今後いろんな形での研修の企画も検討していきたいと思っております。
○議長（安藤喜昭） 半澤議員。
◆１９番（半澤隆） 今、私がお話ししたのは、先ほど施策提案のお話もあったのですけれども、やはり市民との協働であれば、実際その提案の発表会とか何かも、我々議員も含めて一般の市民の方にもそれを傍聴していただく。きょうは、本会議も傍聴されている方いらっしゃいますけれども、そういう形で、やはり本当に市民の目線、今ほど部長からお話があったとおり、本当に市民にとって職員は一生懸命やっているのだなということを実感できるような、やはりそういう提案制度といいますか、私はそういうシステムが一番大事じゃないかと思うのですね。 これ今後のあれにも、ちょっと前後しますけれども、ぜひそういう形でこれからも進めていただくようにお願いしたいと思います。これちょっと３つ目のことと前後しましたけれども、それで、３つ目の、今お話ししました職員の資質・能力の向上の今後の具体的な取り組みについて、どうこれからお考えなのか、その辺についてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（長澤健一） お答え申し上げます。 先ほどの前段の施策提案のプロジェクトの発表会でありますが、こちらにつきましては、広く広報はしておりませんが、市民の方とか議員の方、それから東邦銀行とかいろんな方が傍聴することについては公開でやっておりますので、我々もちょっと今お質しあった点はＰＲ不足だと感じております。 それから、今後の取り組みでありますが、職員の人材育成に取り組むことで、職員が持てる能力と意欲を職員の勤務の中で最大限に発揮していただきたいということが当然組織目標であって、それが市民に貢献できる職員を育成していきたいという基本的な考えでございます。こういった部分については、組織で対応する部分もありますが、みずから努力するということが、先ほど議員お質しのとおり重要であると思います。そういった中で、毎年職員の研修計画をつくって部それぞれで実施しておりますから、そういった中で重点事項を定めまして、通常の業務を効果・効率的に実行しながら、時代を見据えた的確な施策を企画、それから実行する職員の育成、自己啓発のための主体的な取り組みができるような職員の育成に努めてまいりたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 半澤議員。
◆１９番（半澤隆） ぜひ、そういう形で、１つでも２つでも実現できるような施策をとっていただきたいと思います。 １つ例を挙げますと、前回の参議院選挙でしたかね、市長のご親戚の相馬市では、多分県内の開票時間がトップではなかったかと思うのですね。やはり、私はすごくそれは大事なことだと思うのですね。それは、当然時間外超過勤務の短縮にもつながりますし、あと、職員の健康管理、精神面での、いろんな面での、もう本当朝早くから夜遅くまで結局やるような形になりますので、そういう面からも、それも日曜日が投票日なので、休みでも出なくてはならない、そうでなくてもハードな仕事の中で、そういう形でやるということで、少しでもやはり前回よりも改善される。改善していくためにはどういう方法が必要なのかということは、やはり職員、実質的な面の上でもすごく私は大事なことではないかと思うのですね。 ずっと前に、一番最初私が市長に質問したときは、多分平成１８年の３月議会じゃなかったかと思うのですけれども、同じ質問をしたとき、私はＴＱＣのお話を市長にお話ししました。そして、市長も一番最初ＪＲにいらっしゃったので、多分ＺＤでの運動から始められているのではないかと思うのです。私も一番最初の、本州製紙、今、王子製紙になりましたけれども、当時はＺＤから始めまして、あとＴＱＣ、トータルクオリティー、総合品質管理ですね。そういう形で入っていったのですね。 私は、きょうちょうどＮＨＫのニュースで、はやぶさ２ですか、今ごろ打ち上げされているのかな、もう。それも４億km先のところに、あと６年後に小宇宙の石をとって戻ってくる。私は、この日本の世界にも類を見ないやはり技術力というのは、私は一番ＴＱＣの、特に品質管理の、そのあらわれではないかと思っているのですよ。 だから、そういうことで、いろいろ市のほうでは提案制度とか、あと行政評価システムとかトヨタのかんばん方式ですか、そういうあれも取り入れられているのですけれども、私は一番ね、ＴＱＣの場合は、いろんな分析方法、問題点の解決方法とか、特性要因図とか、あとグラフとか、いろんな分析のツールがあるのですね。ぜひ、これからも一応そういうものを考えて、庁舎内に、そういう職員の幹部の中でも興味のある方がいらっしゃれば、そういう形で勉強していただいて、今ほど言ったように、やはり開票時間の県内トップクラスの市町村になるように、頑張っていただくように、これお願いと言ったらちょっとまずいのかな、一応要望したいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 そんなことを考えながら、次の質問に移らせていただきます。 ３点目の超過勤務の管理と改善策についてでありますが、超過勤務に関する一連の手続と流れについてでありますが、どのような流れになっているのかご説明をお願いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（長澤健一） お答えします。 時間外勤務につきましては、所属長がその日の業務の進捗状況を確認しまして、時間外勤務が必要な場合について、事前に命令を行うというようなことであります。所属長は事前に勤務内容、時間数を確認するとともに、事後においてもその実績を確認したものについて、超過勤務として取り扱っているものであります。
○議長（安藤喜昭） 半澤議員。
◆１９番（半澤隆） 次の項目の、２つ目の平成２５年度の状況と改善策について、どのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。
○議長（安藤喜昭） 総務部長。
◎総務部長（長澤健一） お答え申し上げます。 平成２５年度、これ特別会計含む全会計でありますが、約４万８０００時間、１人当たり約１０８時間でありました。平成２４年度につきましては５万時間で、大体１人当たり１１２時間というようなことで、大体同程度の時間外勤務になっています。 これら時間外勤務を改善するためにいろんな手だては打ってありますが、３．１１以降、やはり震災の復旧・復興というそういった業務もありまして、これは伊達市だけではなくてほかの市町村も同じですが、時間外が増えているような傾向にあります。 それらの改善策としましては、適正な職員の配置、それから部署内での業務分担の調整、それから部門間の応援体制の強化、それから計画的・効率的な業務の執行とか、時間外の勤務命令とか、確認手続の徹底とか、職員の意識改革、特にやはり健康管理、それからワークライフバランス、そういったことも含めまして縮減策に取り組んでいるところであります。
○議長（安藤喜昭） 半澤議員。
◆１９番（半澤隆） １つだけ確認させていただきたいのですけれども、平成２４年度の超過勤務時間の金額についてだけ。あと、平成２５年度は、私の調べた範囲内では、平成２５年度の実績は１億２，３００万円強ですか、の数値が一応出ているのですけれども、ちょっと平成２４年度についての超過勤務の金額の額について、もし把握されているのであればご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 総務部長。
◎総務部長（長澤健一） 大変申しわけありません。平成２４年度のデータを今、私ちょっとお持ちしておりませんので、平成２５年度なのですが、平成２５年度については、金額にしますと５，５８９万２，０００円というふうに私は把握してあるのですが、ちょっとただいまの正数等については、お質しの点とちょっと乖離がありますので、再度調べて、後でご報告したいと思います。
○議長（安藤喜昭） 半澤議員。
◆１９番（半澤隆） わかりました。 ３つ目は、今年度の現在までの状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（安藤喜昭） 総務部長。
◎総務部長（長澤健一） お答えします。 現在までの状況ですが、今年度の上半期でありますが、平成２５年度とで比較すると、時間にして５，０００時間ほど多くなっております。こういった要因につきましては、復興に関する事業等が進んでおりまして、そういった部分で時間外勤務が増加しているととらまえておりますので、絶えず効率的な事務の執行に努めるとともに、今後とも時間外勤務手当の縮減に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（安藤喜昭） 半澤議員。
◆１９番（半澤隆） ぜひ、そういう形で進めていくようにお願いしまして、次の質問に移ります。 ２つ目は、市民の行政ニーズに対応する事業の実施でありますが、その中で、私は２つの事業について、当局のご見解をお伺いいたします。 １つ目は、イノシシの侵入防止柵の設置要件の緩和についてであります。 この事業は、ご承知のとおり福島県営農再開支援事業として行われ、今年度、平成２６年度は、鳥獣害対策事業として約４，３４０万円の予算が計上されております。当然、県の補助事業でもありますので知事の交付要綱があろうかとは思いますが、聞くところによりますと、３人以上でなければ補助事業の対象にならないとのことですが、その福島県営農再開支援事業の内容も含めて、どのようになっているのかお伺いをします。 また、２点目の国が進めている農業重視への耕作面積規模拡大に逆行しているのではとの質問については関連しておりますので、そのようにご理解いただいて、ご答弁を一緒にお願いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（三浦敏徳） イノシシ侵入防止柵の設置につきましては、現在、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して支援をしているところでございます。 この交付金は、一個人を単位とした点的な対応では地域全体への侵入防止効果が十分発揮されないとのことから広域的な設置を推進しているもので、３戸以上でのまとまった設置を要件として推進をしてきたところでございます。 そのような中、平成２４年産稲の作付制限区域に指定された区域に限っては、福島県営農再開支援事業を活用する鳥獣害対策が新たに創設をされました。 この事業については、３戸以上の要件はなく、１戸単独でも施工できるとされたものであります。 なお、この件に関しましては、農業情報誌でもお知らせをしているところでございます。 また、作付制限区域以外の区域で、３戸以上にまとまることのできない中山間地等の農地についても、相当数の要望があることは承知をしています。 市としましては、農家の営農継続を強力に支援するという観点から、面積要件なり、応分の個人負担を求めることとはなると思いますが、一個人でも対応できるような支援策を検討しているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 半澤議員。
◆１９番（半澤隆） ありがとうございました。ぜひ、そのような形で今後検討していただくようにお願いしたいと思います。 この鳥獣害対策事業は、農業従事者にとって大変喜ばれている事業でありまして、侵入防止柵を設置してもらったおかげで田畑の被害がなくなったとか、多くの方からお話を伺っております。 今ほど話もありましたけれども、一方で、柵を設置していない地域では逆に、イノシシの被害がほとんどなかったのに最近多くなったというような話もお聞きしておりますので、今ほど産業部長からもご答弁がありましたとおり、ぜひ前向きに、その辺は事業を１つでも２つでも前進できるようにご尽力をいただきたいと思います。 次の項目に入らせていただきます。 ２点目は、月舘町行事カレンダーの全市への配布でありますが、これは月舘のカレンダーをそのまま配布するというものではないことを、念のため最初に申し述べさせていただきます。 この行事カレンダーにつきましては、以前一般質問で取り上げたことがございます。そのとき、同僚議員に見てもらいましたら、多くの議員から月舘町では市民に喜ばれるカレンダーをつくっているのだなとのお話がありました。 そこで、現在までの行事カレンダーの経緯と現況についてお伺いをいたします。
○議長（安藤喜昭） 月舘総合支所長。
◎月舘総合支所長（長谷部雅彦） はい、お答えいたします。 月舘地域づくりカレンダー、いわゆる行事予定カレンダーにつきましては、地域情報を共有することを目的といたしまして、平成３年度に月舘町生涯学習カレンダーとして発行したのが始まりでございまして、平成１９年度から月舘地域づくりカレンダーと名称を変更いたしまして、地域の住民の皆様に年間の行事予定などをお知らせしているものでございまして、月舘地域の行政、学校・地域の行事、お祭り、さらにはごみ収集など地域の情報が一目でわかる内容となっておりまして、地域の皆様には必要不可欠なものとして定着していまして、現在に至っているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 半澤議員。
◆１９番（半澤隆） 今ほど総合支所長からもご答弁があったのですけれども、まず、カレンダーをちょっとお見せしますけれども、これ１２月のカレンダーなのですけれども、今ご説明があったとおり、まず最初に一番目につくのはごみの収集日ですね。種類によっての収集日が色分けされて、掲示されております。前、議員されている方はごらんになった方もあると思うのですけれども、これは今説明があったとおり、地域の年間行事、お祭りやスポーツ大会などが網羅されていまして、本当に便利なのですね。このようなカレンダーが月舘地域以外にもあれば、大変市民に喜んでもらえるのではないかと私は思っています。 そこで、２つ目の質問として、旧町単位などでの配布を検討してみてはどうなのかなと思うのですけれども、その辺についての当局の見解を求めたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 総務部長。
◎総務部長（長澤健一） お答えいたします。 月舘地域のカレンダー、今ごらんいただいておりますが、学校行事等を中心に掲載されて、カラーで大変見やすく、地域の方にも長年利用されたものと理解しております。これは、随分定着しているようです。 こういったカレンダーを市域全体とか各旧町をもとに作成するということになりますと、実際カレンダーを作成する時点で必要な情報が、行事が確定しているかどうかとか、それから日程が変更になった場合についてはどうするかとか、いろんな課題もあるかと思っております。ですから、それはその地域、地域、各総合支所でそういったものが必要とあれば、そういった部分で検討されるものと思っています。 市としましては、市域全体としては広報、それからお知らせ版等で半月単位でいろいろな行事等もお知らせしていますし、ホームページでも随時更新の情報を掲載しながら市民にお知らせして、そういった部分に努めているところであります。 そういったことで、各地域、地域で、そういった事前にいろいろな調整がなされて、そういったものが必要であるのかどうなのかということも含めて検討されるべき課題であると考えております。
○議長（安藤喜昭） 半澤議員。
◆１９番（半澤隆） 私は、大切なことは、どんな小さなことでもいいから、やはり市民のいろいろなアイデアを取り上げて実行していくこと、市民のための事業に職員が政策を立案していくことではないかと思っております。 今、伊達市では、先ほどもご答弁があったとおり、政策提案制度等で職員の政策立案能力の向上を目指しております。やはり一番大切なことは、先ほども述べましたが、職員のためだけの内容のものだけではなく、まさに市民のために必要なものをつくり出していくイマジネーションの世界を実現していくことが求められているのではないかと思っております。 そのような観点から、旧町単位での配布に当たってのある提案でありますが、例えばカレンダーを作成するに当たって、月ごとに絵や写真を入れることは大変有効だと思います。そこに、地域の伝統や文化財などをテーマにした小学生や中学生の絵や市民の写真展の写真を挿入することなど、夢のあるカレンダーがつくれるのではないでしょうか。また、つくったカレンダーをふるさと納税をしていただいた方にあげるとか、伊達市出身の方に分けてあげるとか、カレンダーでのきずなが培われ、喜んでもらえるのではないかと思います。 ぜひ、部長からもきょう検討するというご答弁をいただきましたので、そのようなことも考慮しながら、ご検討をぜひお願いしたいと思います。 最後の質問に移ります。 伊達市・東京会、これは仮称でありますが、の設立についてお伺いをします。 最初に、現在までの各友好都市、交流市町村との活動状況についてでありますが、これらの旧町時代から現在までの活動状況についてお伺いをいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） 交流事業といいますか、交流都市等についてご答弁いたします。 姉妹都市についてでございますが、ご承知のとおり、北海道の松前町ということで、これは旧梁川町、昭和５９年ですか、締結以来継続しております。平成２３年１０月に新たに伊達市との締結ということになって、物産、それから観光交流ということで相互訪問、それから市民の相互訪問や職員の相互研修、それから消防団や議会等においてお互いの視察研修等を実施しているという状況でございます。 それから、現在友好交流都市ということで、これは今年の１１月３日に滋賀県草津市と締結したわけでございます。震災後、草津故郷まつりというところで伊達市の物産販売に多大な支援をいただいたということで、その後ずっと継続はしておりますけれども、その後大規模災害時相互応援協定を締結させていただいて、草津故郷まつり、それからだてな復魂祭での物産の相互交流、それから草津市の草津ふるさと会の方々の伊達市の訪問ということで、交流を続けているところでございます。 それから、大規模災害時相互応援協定の締結、これは伊達市、８市町村と締結しておりますけれども、今お話しした松前町、それから草津市のほかに山形県の米沢市ということで、これは災害時に救援物資を支援していただいた、また、その後文化交流、それからだてな復魂祭等での交流を継続しているところでございます。 また、千葉県の白井市でございますが、これも物産交流ということ、それから旧町時代から月舘町で交流を続けていた、つきだてしろいであそばね会の相互市民の交流なども継続して行われていると。 それから、新潟県の見附市でございますが、震災後、児童の移動教室、それからだてな復魂祭の物産交流、それから防災訓練の相互視察というようなことも継続しているところでございます。 それから、新潟の三条市でございますが、これは復魂祭による物産交流、それから、見附市、三条市ともなのですが、健幸都市の部分での交流も行われているということでございます。 それから、長野県の南牧村でございますが、これは震災後の子どものリフレッシュ事業、それからサマーキャンプ等で大変お世話になり、交流を継続しております。だてな復魂祭、それからももの里マラソン大会等にも支援をいただいて、交流を続けております。先般も、伊達市の消防団が南牧村で研修を行ってきたところでございます。 それから、島根県の出雲市でございますが、震災後職員の派遣支援、それから救援物資ということでいただいて、その後復魂祭での交流もございました。 以上が、交流都市といいますか、締結をしている交流の状況でございます。
○議長（安藤喜昭） 半澤議員。
◆１９番（半澤隆） 今ほど、これから質問する項目、３つあったわけなのですけれども、部長のほうから全部ご答弁いただきましたので、省略させていただきます。 本当でしたら、２つ目は各友好都市、交流市町村、交流開始に当たっての着目点についてのお考えと、もう一つは、これから交流市町村との交流人口や物流等の推移について、あともう一つは、最後の３つ目は、東日本大震災時におけるこれらの友好都市との関係、つながりはどうだったかということで質問するわけだったのですけれども、その３点について全部一応部長のほうからご答弁いただきましたので、次の質問項目に移らせていただきます。 ２点目のこれから目指すべき交流事業の推進についてでありますが、今ほど申し上げました友好都市交流に当たっての着目点とも関連しますが、歴史、文化、地域産業などを大切にする交流事業の推進が必要不可欠と思いますが、当局のご見解についてお伺いをいたします。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） 今後も各協定市町村との交流等においても、歴史、文化、それから地域産業等を紹介し、相互の観光交流や市民交流を推進することにより、地域の活性化や経済への効果が期待できるというふうに考えてございます。 また、地域産業としての農産物や果樹、各種地域産品、それから里山産品などを各交流都市に紹介しながら、販売・消費されることでブランド化に結びつき、事業者や農家、中山間地経済などに効果が期待できるものと考えております。 今後も、交流都市等との各種交流事業を推進し、地域の活性化に努めてまいりたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 半澤議員。
◆１９番（半澤隆） ぜひ、そのように進めていただくようにお願いしたいと思います。 ２つ目の伊達市・東京会の設立による交流人口の活発化と、３つ目の友好都市の方々の来訪者の宿泊施設のＰＲはどのように行っているのかは関連しておりますので、これからどのように進めていくつもりなのか、一緒にご答弁をいただきたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斎藤義則） 伊達市・東京会、伊達市のふるさと会ということで、４月５日に設立総会が開催されて設立されたわけですけれども、このふるさと会につきましては、従来梁川町でやっておりました東京やながわふるさと会、それから霊山町でやっておりました東京ふるさと霊山会、それから月舘町でやっておりました小手姫の里東京月舘会と、伊達市旧町に３つの東京のそういう会がございました。月舘については、平成１８年の合併時に解散されたという経過がございます。霊山についても、平成２３年の震災以降、休会状態が続いていたところです。梁川のふるさと会、これが中心になりまして、今年４月５日に伊達市の一体感を図るために伊達市のふるさと会ということで成立し、交流をしていこうということで設立されたわけでございます。 今後も伊達市のふるさと会や東京ふるさと霊山会の両会が会員を拡大し、ふるさと訪問を推進するとともに、伊達市の果物や野菜を含めた特産品の消費とＰＲにご協力をいただくことで、伊達市のＰＲや地域活性化、また地域経済への効果が期待できるというふうに考えてございます。 伊達市のふるさと会などとの交流は、今後も観光物産協会と連携を図りながら、交流を推進していきたいというふうに考えてございます。
○議長（安藤喜昭） 半澤議員。
◆１９番（半澤隆） 今、部長からご答弁ありましたとおり、４月にですか、梁川のふるさと会が主体になって、解散、発展的解消とあと設立という形で、伊達市のふるさと会という名称のようですけれども、設立されたということなのですけれども、実際参加された人からいろいろお話を聞きますと、どうも伊達市の物産の物売りだけの会だったというお話も聞いております。 私は、やはり一番大事なことは、この月舘町でしたら、月舘で生まれ育ち、そして東京に行かれた、もちろん伊達市内でもそうですけれども、そういう方というのは、やはりすごくふるさとを大事にしているのですね。 私もこの質問をするに当たって、ある方が夜電話をよこしまして、その方は伊達市内に童話の絵本とかいろんな蔵書を寄附なさっている方です。私も今もやりとりしているのですけれども、連絡取り合っているのですけれども、やはり今のこの伊達市の状況というのはすごく心配されているのですね。やはり、それは親戚関係となっている面もあるのですけれども、やはりそういう形で、私どもの住んでいる月舘地域の市民の方も心配していますし、また、伊達市のこれからの行く末もどうなのだろうということで、すごく心配されております。 だから、それはある面では、やはりそういう人間的なつながりといいますか、市長もお兄さんが東京にいらっしゃいますね。私の兄弟も東京、横浜におります。横浜の弟も東京月舘会ですか、そういった形に入ったわけなのです。今、お話がありましたとおり、平成１８年、月舘が一番多い１５０人の会員だったのですけれども、その一番多い会員のところがもう解散してしまって、実際はもう今、休眠状態で何もやっていない。 今回、設立に当たっては、何か２名ほど月舘からも東京の方参加されたという話聞いていたのですけれども、もっと我々伊達市に住む市民も、また東京にいらっしゃる、皆さん知り合いの方いっぱい、東京には、関東方面にはいらっしゃると思います。そういう方にやはり声をかけて交流を、人と人との、物との交流も当然それに付随して必要ではないかと私は思うのですけれども、まず、人とのつながりが一番私は大事なのではないかと思うのですね。よその方だとやはり、本当に自分の生まれ育った故郷というのはそんなに愛着もないですし、やはりここに生まれ育った方が一番その地区、伊達市を愛する、大切にする気持ちをいつまでも持っているのではないかと私は思います。ぜひ、そういう形で、これからも多くの人に声をかけて、ある程度組織主体になるのは伊達市観光物産協会も必要だと思うのですけれども、もっとやはり下からのボトムアップといいますか、そういうことをやることが私は一番大切なことではないかと思うのですね。 東京にいらっしゃる方は、先ほどふるさと納税のお話もありましたけれども、やはりそういう方に働きかけて、伊達市出身の方もいっぱいお金持ちの方いらっしゃいますね。例えば霊山で言いますと、亀谷万年堂さん。これは王貞治、前の選手が万年堂のコマーシャル、私も東京にいたときほとんど毎日のように見ていたのですけれども、その方が霊山町、掛田出身であります。引地さんという方なのですけれども、その方は今もう亡くなっているのではないかと思うのですけれども、その子どもさんも多分いらっしゃると思います。 そういうつながりというのは、いろんなつながりあるのですね。市長も学生時代、お兄さんもそういうような形でいらっしゃいますし、ぜひそういう形で人と人のつながりをこれからも推し進めていく。そして、まず人と人の交流、物の交流、あと情報の交流をぜひ図っていくようにお願いしたいと思います。 市長、最後にこの件についてのご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） その件に関しては、今お話ありましたように、先ほどの菅野議員のふるさと納税とも関係があるのですけれども、おっしゃるように、私も伊達市となりまして東京やながわ会の皆さんともおつき合いいたしましたけれども、発展的に、伊達市の東京・伊達市会といいますか、ふるさと会といいますか、そういったものにしようではないかという話になって、大同団結ということだったのですけれども、今のところまだ、何といいますか、形はそうなのですけれども中身はこれからだなという感じはおっしゃるとおりでございまして、もともとやはり５つの町には温度差があって、私は保原町出身ですけれども、保原町とか、伊達町も伏黒以外は、何かやはり新住民といいますかね、３代さかのぼるとそこにはいなかったというそういう感じですから、やはりどうしても梁川町とか月舘町とか霊山町のように、古い歴史のところはそういう愛着というのがあるのだと思うのですね。 ですから、伊達市になったのですから、伊達市ふるさと会で私はあるべきだと思いますけれども、やはり旧来の、旧町単位のものもこれは大事にしていかないといけないのではないかなと。 そして、やはり今お話あったように、亀谷万年堂が霊山出身だったというのは知りませんでしたけれども、そういうようなつてというのはあるわけでして、例えば、新宿区が我々を支援してくれたのは、あれはあそこに、実は若松町の新宿区の担当職員の方が伊達市出身だったのですね。それから、横浜の青葉区も随分応援していただきました。私もお礼に伺いましたけれども、それも何かそういう出身の方がおられて、声をかけてくれたと。結果としては、新宿の場合は、松平通春との関係だとこういうふうになっていますけれども、その発端は、やはり伊達市出身の方が職員として担当しておられたということなのですね。 ですから、我々伊達市としましては、全国に発信をしていこうというようなことではいろんな取り組みをしていく必要があって、今のような、今回の震災でいろいろご支援いただいたところ、具体的に相互支援を締結したところ、草津については友好協定まで行きましたけれども、残りの８つのうちの２つは姉妹とそれから友好なのですけれども、残りの６つは相互災害応援だけですね。これは、まずめったに起こらない災害だと思うので、うっかりすると、協定は結んだけれども疎遠になりましたということになりかねないと思っているのですね。そこはやはり、定期的に交流を意識的に計画していかなくてはいけないなと。そういう意味では、災害だけではなくて、いろんな交流をしていくということを努力していく必要があると、こう思っていまして、例えば、地区担当職員なんていうのは自治体で置いているところもありますけれども、それこそ、地区じゃないですけれども、交流都市担当職員みたいのを置いて、やはり属人的にやっていかないとだめだと思うのですね。やはり人脈でつながっていると。 梁川の松前との関係は、まあ市長として行けばもちろん歓迎されますけれども、何十年もつき合っている人のほうがずっとこう親戚づき合いみたいな、でもそれが大事なのだと思うのですね。 それから、北海道の伊達市に学ばなくてはいけないなと思っているのは、あそこは前から心の市民という制度がありまして、それは我々も取り入れたいと思っているのですけれども、同じ名前で「心の市民」というわけにはいかないので、そこは違う都市なら同じ制度でもいいのですけれども、だから、それが何らかの形でそういった、ふるさと会とはまた別に、ふるさとを一緒にしなくても、この伊達市のために心の応援隊、産業部のほうで伊達市応援隊というのを募集していますけれども、それはどっちかというと産業、物産のほうなので、長々申し上げましたけれども、今、議員が言われる趣旨というのは、やはり我々これから全国的に伊達市というものを発信していく、福島に伊達市ありというようなことを認識していただくためには、やはりそういう地道な取り組みが必要であって、そういうご縁を大事にすることについて努力しなければならないと思っております。 したがって、東京ふるさと会、伊達市ふるさと会、これらについても、発足いたしましたけれども、やはりこれから何らかの方策で、もっと活動が皆さん入っていただけるような、ですから、今の霊山ふるさと会とか月舘ふるさと会とかですね、それから、今はない保原ふるさと会とか伊達とか、そういった方に声をかけて拡大していくというようなこと。 それから、再度申し上げますけれども、災害協定を結んだ６つの都市について、８つのうちの２つは今、言ったように大丈夫だと思うのですけれども、６つについては、これからさらに何らかの形で交流をどういう形かで図っていく必要があると、このように思っておりますので、努力してまいりたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 半澤議員。
◆１９番（半澤隆） 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 以上で、質問を終わります。
○議長（安藤喜昭） 半澤議員。お待ちください。 ただいま、総務部長より超過勤務についての答弁の申し出がありますので、これを許します。 総務部長。
◎総務部長（長澤健一） 先ほどは失礼しました。 平成２５年度は１億３，０２９万３，０００円、平成２４年度１億２，６０８万９，０００円という数字になっております。大変失礼しました。
○議長（安藤喜昭） よろしいですか。
◆１９番（半澤隆） はい。
○議長（安藤喜昭） 次に、１５番高橋一由議員。 １５番高橋一由議員。 〔１５番 高橋一由 登壇〕
◆１５番（高橋一由） それでは、１２月今期定例会におきましても、議員としての義務、そして権能としての権限の行使のために、一般質問を行います。限られた時間でありますが、穏やかないい議論が進みますことを冒頭からご祈念申し上げ、始めさせていただきます。 通告では、１番、放射能被災関連事業等について、２番、各中学校にランチルームつきの給食センターをつくってはどうかという提案、３つ目に、伊達地区認定こども園についての進捗状況とか、場所の選定についてはどういう経過だったかということを伺う予定でありました。そして、４つ目に、地域医療充実強化ということで、どうもおやめになりそうな入院設備のある病院があるということで、地域医療制度という意味からは重要な課題ということで取り上げさせていただきました。 この順序をちょっと変えさせていただきましてこちらで進めますので、ご理解の上、ご答弁をいただきたいというふうに思います。 初めに、伊達地区認定こども園について始めさせていただきます。 進捗状況についてお尋ねをいたします。そして、建設予定地等が定まっているのであればその予定地、そして、その予定地がほぼこの辺だということがわかれば、そこを選んだ選定とか、その土地はどういう土地なのかということも含めて、冒頭にお尋ねをいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（井間亮） お答えいたします。 まず、伊達地区認定こども園の進捗状況でございますけれども、平成２４年に伊達市中道地内を建設予定地最適地として以来、本年１０月に伊達市認定こども園設置運営事業者選定委員会を設置しながら、新しい伊達地区の認定こども園の運営事業者を公募したところでございます。 それに基づきまして、本年１１月、応募事業者の提出書類の審査及び委員会による直接ヒアリングを行いながら、事業者を社会福祉法人桑の実福祉会に決定し、通知したところでございます。 なお、建設予定地につきましては、平成２４年に既に、伊達市としてはここが最適地ということでしていましたので、それに基づきまして、平成２５年度に地権者のほうに事業の概要及び用地の必要性を説明したところでございます。 それに基づきまして、本年３月、地権者から所有地等の立ち入りの了解を得ながら、境界確認のための平面測量を完了して、現在に至っているところでございます。 なお、先ほど議員のお質しの中にその土地の選定についてのことがありましたけれども、今回この中道地内にした理由というところでございますけれども、今般、このような保育所施設をめぐる多様な意見の風潮というのに配慮、考慮するとともに、面積要件、つまり、今度想定されるのは約２６０名の定員が予定されますので、それも含めて土地取得費、環境整備費等から検討した結果、当該地は市街化調整区域であるが、周辺の環境及び概算事業費から比較すると有利と総合的に判断して、先ほどの中道地内と決定したところでございます。 以上です。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） こっちから言ってしまうのは何なのですけれども、一番ベースになったのは滞納した人の土地だったというふうに聞いているのだけれども、そこ含んでいますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（井間亮） はい。その情報については、つかんでおりません。 〔「つかんでおりません」の声あり〕
◎こども部長（井間亮） おりません。はい。 〔「おりません」の声あり〕
◎こども部長（井間亮） はい。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） では、その中には市有地は入っていますか、市の所有地は。
○議長（安藤喜昭） こども部長。
◎こども部長（井間亮） 伊達市所有の土地は含まれてはございません。 〔「ございません」の声あり〕
◎こども部長（井間亮） はい。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） それでは、中道という場所はあまり皆さんご存じないかもしれませんが、伊達の一番西外れになります。 そうしますと、伊達地区だけの認定こども園になることではないというふうには思いますけれども、基本的にはそれぞれの地域にそれぞれの認定こども園をつくっていくという経過からすると、伊達の人が主たる形ということになると、端っこになってしまうのですよね、端っこ。そうすると、伊達中学校をつくったときには、上ケ戸と川原町を直線で結んだちょうど中心点につくろうということで、今の伊達中学校がつくられたということです。そんなことも重要な選定の基準にはならなかったのかなということが１つ。 それから、逆に伊達市全域を考えたときのこれからの人口減少に対応する効率のいい箇所のあり方という点ではさらにいかがかという、こういうことの検討の中では、審査した経過の中ではありましたか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（井間亮） ただいまの件でございますけれども、今回の伊達地区認定こども園につきましては、議員お質しの伏黒地区の合併とか、そういう部分も考慮したらどうなのかというような考えが含まれているかと思います。 ただし、集中するというのも議論が分かれるところでございまして、小学校を中心として今、幼稚園等もほかの地区においては現在運営されておりますので、その辺も考慮しますと、今後の議論を十分しながら検討していきたいと考えながら、今回議員のお質しの中身によりますと、若干、現在の市街地からはちょっと外れているのではないかなというようなお考えでございますけれども、先ほども言いましたように、もろもろの環境条件を考慮するとあそこが一番最適地ということで、決定した経緯でございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） すぐそば、東湯野なのですよね。だから、もっとすごい壮大な福島市長の４０万都市構想にいずれ行くだろうということから選定したというのが入っているのだったら、おおすごい、すばらしいということを言えるのだけれども、端だよ、端って嫌み言われるのですよ。伊達町の出身の議員、あそこでいいのか。東湯野からでも連れてくる気かと、こう言われたことに対して何と答えたらいい。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（井間亮） その点でございますけれども、まず大切なのは、子ども約２６０名に対しての必要面積が確保できるかというのが重要な要点になるかと思います。私たちもいろいろな場所を検討して、まとまった約７，０００平米近くを確保するためにはあそこしか最適地はないということで判断した経緯でございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 失礼な。伊達地区だって、ほかにちゃんとまだ土地なんかありますよ。あそこだって調整区域でしょう。同じ調整区域ならたくさんありますよ、まだ。そういう意味ではね。 どうもここまで進んでいるという状況下であればかなり厳しいかもしれませんが、市長も含めて、考え方をやはり改めていただけないかなというふうに思うのですが、ぜひ検討していただきたいということを申し上げて、次に行きます。まずいですよ、極めてあんな端では。あんな端っこでは。 どうですかね。市長、ご存じないですか、場所。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） 今、こども部長からるる説明があったとおり、急に決まったわけではなくて、議会ともいろいろご相談をして、たしか昨年の１１月２５日に文教福祉常任委員会で予定地を説明して了承されていると、こういうことで、一定の手続をとりながら合意形成を図ってきたわけでありますから、今ここで再検討というわけにはいかないと思います。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） その経過についての、検討についてのレベルと状況下ですよね、だから。進める段階での地元の意見とか、それからいつも、今も感じるのだけれども、上からなのですよ、上から。 やはり来る人、それから利用者、子育て中のお母さん方、どこが一番便利なのだろう。安いから、効率的だった、場所これだけの価格でこれだけ確保できた。そこが先ですか、みたいな。そうではないのではないのですかと。いかにして子育て中の人たちが来やすいか。そして、そんなこれから子どもが大切だ、大切だと子育て支援を何とかしようというときに、コストが先ですか。そうではないのではないかなということからすると、私は一言、今でも申し上げたいということでございます。 まあね、気のない人に言ってもしようがないから、次にまいります。場所はほかにもありますからね。 続いて、地域医療の充実強化ということで、保原の中堅であります医療機関、名前まではきょうは申し上げないまま進めたいというふうに思いますけれども、どうしてもこのまま継続することは法律的にも厳しいし、事実難しいということから、これ以上の運営をあきらめざるを得ない状況下に置かれているということを知ることになりました。これは、県の地域医療制度ということで、前に梁川国保病院が閉鎖しようということを確定してしまいましたけれども、そこは皆さんの英知と勇気と努力をもって民間に渡すことで、梁川町が脈々と続けてきた財産も提供して、医療というソフトウエアを確保しようということで、市の財産を提供しながら民間で運営していただいて、地域医療に貢献しているといういい事実が残せたということで、市長とともに我々議会も理解をしながら進めて、いいものが残せたということで大いに評価をさせていただいているところでございます。 同じような状況下の中で、民間の出資によることということで一遍に片づけてしまうわけにいかない。地域医療制度という意味では、一度失ってしまった伊達市内にある入院病床設備というのを失ってしまうという意味では、やはり出資者が誰であれ、地域医療という観点からは市も乗り出さざるを得ないのではないか。 ですから、逆ですよね。官がやっていた財産を提供して、今、民が運営している。民が運営してきたものが崩壊寸前という意味では、官がそこに投資をするということだってあり得るのだろうと。これが、これから求められる地域医療の、地域医療制度の中である地域医療の病床の確保のあり方なのではないかというふうに、私は感じています。 このことについて、今の掌握されている状況下と、このことが事実だとしたらどのような対策を講じられる考え方があるかということをお尋ねしたいというふうに。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（佐藤芳明） ただいま高橋議員のほうからのご質問、お質しでございますが、そのような情報については聞き及んでおりますが、今現在、その詳細については申し上げることができませんので、ご了解をいただきたいと思います。 あと、地域医療の…… 〔発言する声あり〕
◎健康福祉部長（佐藤芳明） そういう情報はありますけれども、正式には市のほうにはお話がございませんので、この場ではお話できないことをご了解いただきたいと思います。 あともう一つ、地域医療の件でございますが、相対的に、民間医療機関ですか、そういったものの経営方針というのは、それぞれの医療機関の方針、それを尊重すべきであるというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） さきの答弁は了解できるのですけれども、どうも民間の経済活動には関係するわけにはいかないという答弁に聞こえたのですが、それでいいのですか。
○議長（安藤喜昭） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（佐藤芳明） 地域の医療全体で地域の医療を守るということは大切でありますけれども、一つの医療機関の運営方針はそれぞれの法人の運営方針がございますので、それは尊重すべきであろうというふうに考えます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） だとすると、口も金も出さない、やめるのならやめるでいたし方ないというふうに聞こえましたが、その理解でいいですか。
○議長（安藤喜昭） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（佐藤芳明） ただ、運営方針はそうでございますが、そこに入院されている方、あるいは医療に従事されている方々の処遇といいますか、入院患者であれば転院先ですとか、相対的に、そういうものはやはり連携して遺漏のないようにしていかなければならないというふうには考えております。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） それは当然のことだろうというふうには思うので、私が言っているのは、伊達市内にある、しかも保原町という中心的な役割を果たすべきところにある入院設備を失うのですけれども、それでいいのですかということ。これから正式な申し込みでもあれば、十分それは検討に値するような価値があると思って私は言っているのですよね、そういう意味では。 では、何で民間に財産までくれてやらせてしまったのですか、梁川国保は。やめると決めたのに。 そこですよ。だから、官が出資であろうと、民が出資であろうと、入院設備というのは一旦なくなるとなかなか再現が難しいということなのです、そういう意味では。だから、官民関係なく、これからは入院設備というのを維持するには、大いに市長が目配せをしながら、地域医療のために確保する手段は何らかの工作を講じながら維持していくという、健幸都市を標榜する市長としてはやはり前向きに部下をして調査させて、検討だけはしないわけにはいかないのではないか。ただ、漠然と失ってはいけないのではないでしょうかということを申し上げておきます。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） 今の議論は、あたかも市は何の心配もしていないように聞こえますけれども、まず病院の個人、個人というか病院そのものの運営の経営の問題というのは、その判断の中でどういうふうにされるかという具体的なご相談があって初めて、我々としての行動、まあ必要があればですね。 しかし、一般に大きな病院、病院そのものは、これは市の運営というか運営管理、まあ運営じゃないですね、行政管理といいますか、行政にかかわることではなくて、これは県の、釈迦に説法ですけれども、福島の保健所ですか、福祉保健所が許認可権を持っているわけであって、我々は具体的には承知していないわけです。承知というか、正式には承知していないわけですから。ご相談を受けたわけでもないわけですしね、正式に。 それで、梁川病院は、お言葉ですけれども、あれは我々の直接の問題でしょう。我々が経営していたのですから。だから、それをどうするかというのは、我々伊達市が主体的に判断をしなければならない。結果として、ああいうような形になって、まあ病院としても存続できてほっとしているというところであって、くれてやったとかそういう性質のものではなくて、一定の手続に従ってやったわけであって、今回、今、質問されている内容につきましては、我々は正式に承知していないので何とも返答のしようがないというのが実情でございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） したがって、それが事実だとしたら何か考えられるようなことはありますかという質問ですのでね。
○議長（安藤喜昭） 市長。
◎市長（仁志田昇司） 実態がわからないのに、たらればというのですか、そういうことで軽々しく答える内容でもないと思うのですね。事は相手の経営問題ですから、どういう経営状態でそういう判断をされたのかというのはさっぱり、さっぱりというかわからないわけですから、どうしたほうがいいとかこうしたほうがいいとか言うような立場ではないと思うのですね、市といたしましても。 ですから、それはやはり行政として関与するとすれば、何らかの正式なご連絡をいただいて相談なりがあれば、あるいはそういった内容の話があって市としてはこう考えるということはあるかもしれませんけれども、現段階で仮定の話で答えるわけにはいかないと、できないと思うのですね、それは。失礼だと思います。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） その答弁で十分でございます。 では、次にまいります。 最後に、地域医療についてだけ。要するに、民に足らざるは官が行うという基本的な考え方は、特に医療に対しては重要なのだろうということを申し上げておきます。民間がだめになったから、そのまま伊達市も入院もなくなってはだめなのだということにはならないでしょうということから、私は申し上げているということです。 はい、次にまいります。 次は、放射能被災関連事業等についてに入らせていただきます。 まず、Ａ、Ｂエリアの再除染、追加除染等のフォローアップと今後の体制と対応についてということで通告してありますが、このＡ、Ｂエリアの再除染、フォローアップ除染についていかなるお考えをお持ちかということで、ご答弁いただきたい。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市民生活部理事。
◎市民生活部理事（半沢隆宏） Ａ、Ｂエリアにつきましては、既に除染を終えているというのはご存じのとおりだと思います。国においても、線量に急激な上昇等がなければ再除染等は行わないということになっておりますので、線量を確認するということが基本でございますので、そういった形に基づいて対応していきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 実は、月舘地区につきまして、この間６月に４市での協議会がありましたよね、環境省主催によるね。そこで、伊達市は伊達市独自の提案をして進んでいるようでいらっしゃいますけれども、そのときに伊達市側が報告した資料、我々もほかにもそういうことは掌握できるチャンスがあったのでしょうけれども、月舘地域の方々が年間１ミリシーベルト未満の人がわずか３３．２％だったということが記載されていて、こんなことでＡエリアとかＢエリアいいのでしょうかねというのが、今、伊達市議会で抱えている課題になっています。 ですから、しっかりと、Ａ、Ｂエリアについてもフォローアップ除染が必要なのだろうということで聞きたかった。いかがでしょう。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市民生活部理事。
◎市民生活部理事（半沢隆宏） 線量につきましては、平成２４年度から平成２５年度、あと平成２５年度から平成２６年度ということで、そういった数値は以前のものでしたので、今回の平成２６年度までの実績の中では、１ミリシーベルト未満の人も増えているのが実態でございます。 にわかに除染ですぐに１ミリシーベルトということではなくて、長期的に１ミリシーベルトを目指すということになってございますので、そういった観点で今後も進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 長期的な課題として考えるということからすると、フォローアップ除染も時には起こり得るということで理解していいですか。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部理事。
◎市民生活部理事（半沢隆宏） 最初にご答弁させていただいたように、国のほうでも再除染ということは考えて、線量が急激に上がらないと、ということですので、こちらのほうとしても再除染ということは当面は考えてございません。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 当局は変わりないと。 あとは、数字がよくなっているというのは、この間の数字で、少し実効線量も含めた中で下がったりしているので、そこは理解していますが、いずれにしろガラスバッジを活用した数字の提案もあるので、やはり今の線量の低減が外部被ばくに対しての影響度を防げるのに最も効率的だろうということから申し上げているということで、さらなる議論を今後も深めたいと思います。 それから、Ｃエリアについてですが、Ｃエリアにつきましては、きのうも議論いただきましたけれども、Ｃエリア除染するたびにこれは出させていただきますけれども、「Ｃエリアも除染して復興加速」、誰が見ても裏の小さいフォローアップ除染だというふうには思えないですよね。ですから、きのうのような議論になってしまったのだろうということで、ここに記載された気持ちのとおりの除染を私たちは望んでいるということで、再度Ｃエリアの除染について、今、議論をさせていただきます。 Ｃエリアの全面除染については、議会が今年の７月２３日、議長を通じて市長宛てに５項目ほど出させていただいて、お願いをしています。抜粋して、二、三申し上げます。 アンケートに回答した世帯のうち、住宅（生活圏の除染を希望した世帯）の対応を優先し、意向に沿った除染を早急に実施すること。要するに、ちゃんと除染してくださいということは先行してやってくださいということですが、きのうまでの議論を聞いていますと、全面除染をやってほしいという人はまだ継続して話し合い中だというのが実態のようです。我々住民代表である議会の申し入れも、いまだに声が届いていないという状況かなということを申し上げたい。 それから、市道側溝についてもありますが、最後に必ず現場確認を行うことというふうになっていますから、後で側溝除染についても出していますから聞きますけれども、Ｃエリア除染アンケート対象世帯のうち７割を超す無回答世帯があるが、後日問題が生じないよう意向の把握に努め適切に対応することということで、これもしていただけないように思うのですが、これはなぜやらないのですか。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部理事。
◎市民生活部理事（半沢隆宏） 現在は調査票を出していただいた人を優先的に行っておりますので、今ほどありましたようにいろんな要望がありますので、個々に対応して、３，０００有余世帯ですけれども、そちらのほうを対応させていただいているところを優先しているということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） では、いずれやるという理解でいいですか。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部理事。
◎市民生活部理事（半沢隆宏） 我々、出していただけていない世帯の方々にも、地域では意見は聞いております。もちろん、個々に一軒一軒聞いているということではありませんけれども、現場のほうに行ったりとか、事あるたびに聞いている部分がありますので、そういったことはある程度はそういった方々のご意向はお伺いしているということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） ５番目に、基準値の対応については隣接市町と歩調を合わせてくれと、ほかがおかしいなんて言わないでくれときのうも言っていましたよね。国見やほかのほうがやはり考えを改めるべきだ。議会では、よそと同じような視点でやってくれということを言っているのですけれども、これ変わりませんか、市長ね。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部理事。
◎市民生活部理事（半沢隆宏） 昨日もそういったことがありましたけれども、放射線防護につきましては早期にやることのほうが正しいということで理解しておりますので、おくれた市町村があるということを理解しておりますが、こちらのほうでやってきたのは間違っていないというふうに考えてございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 議会の言うこともたまには聞いてほしいのだよ。ね。我々は住民代表だから。市民の声なのですよ、私たちがまとまって全会一致で出すということは住民の全員から届いた声だというふうに理解してもらわないと、何のために金かけて議会をやっているかわからないですよ。そこをちゃんと理解してほしいです。庁内で協議してください。 あと、堆肥の問題だからちょっと違ってしまうけれども、Ｃエリア地区から発生したことなので申し上げますけれども、担当官は知っていると思いますけれども、大田地区で堆肥で８，０００ベクレルを超すものが出まして、きのう、おとといかな、環境省で来て、地元の職員も対応をしていただいたようですけれども、超えていますよね。ですから、ほかにもたくさんそういうところがあるのですよ。 だから、やはりＣエリアについては、しっかりと全面除染しながら、順次畑や環境にも手を差し伸べていくべきなのだろうというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部理事。
◎市民生活部理事（半沢隆宏） 全面的に、全部がきれいになったということを言うつもりはございませんが、高いところ、低いところとあると思います。その中で、一義的には、除染というのは放射線防護だと認識しておりますので、そういった観点。それから、もちろん心情的なところはあると理解しておりますので、今もそういった面に配慮しましてフォローアップ事業をやっているわけですが、そういったことを全くばっさりやらないということではありませんので、その状況に応じてというのですか、影響力の大きさといいますか、そういった便宜を勘案することはやぶさかではございませんので、そういったことに関しては、環境省とかそういったところとご相談させていただきながら対応していきたいというふうには思っております。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） これは、環境省でもどこに持っていったらいいかわからないという状況だというのでね。これは深刻ですよ。 だから、環境省直もいいのだけれども、やはり市内で起きていることだから、部局としてはしっかり対応してほしいのですよ。どうですか。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部理事。
◎市民生活部理事（半沢隆宏） 庁内のほうでも、もちろん今、堆肥という話がありましたけれども、そういったところで連携を図って、取り組んでいるところでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 起きたことがわかった事実ぐらいは、しっかりやってほしいというふうに思いますね。二、三年過ぎると、置くところ見つかるから置いておけとなったと、これはもう見つけた人にとっては、子どもが脇で遊んでいてどうしたらいいかわからないと、そういう気持ちもあるということを理解してもらいたい。 まあ、しっかりやっていただくということを今、聞けたので、いいです。 それから、同じ６月の段階での資料として、ファクトブックに載っているやつですけれども、これ環境省が示しているやつですよ。 我が国政府の対応ということで、①長期的な参考レベルとして、長期的な目標として追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となることを目指すこととしていると、これは誰もが知っていることです。その最後に、参考レベルの０．２３マイクロシーベルトというのは、年間１ミリシーベルトですね。その部分については、放射線防護措置を効果的に進めていくための目安であり、目安です、被ばくの限度を示すものではない。ね。限度を示さない。だから、もういいんだにはならないと。安全と危険の境界をあらわす目安でもない。だから、しきい値はない。ね。ここから大丈夫だと、きのうは市長が大丈夫ですから、確約しますとまで言ったけれども、これは違うだろうと思って聞いていました。 それから、後段のほうで、達成できる限り低く抑えることにより、追加被ばく線量を低減していくべきとされていること等に留意が必要であると。これを、環境省がこの間の６月の皆さんの４市の協議の中でちゃんと載せている、私が勝手につくったものではないです。出典データとしては、機関に向けた安全・安心対策に関する検討チーム第１回会合で、原子力災害対策本部関係省庁説明資料別紙１から抜粋して載せているということを、この間の６月にもちゃんと皆さんと一緒に協議した中に載っていることですから、やはりできる限り低く抑えることという理由ですから、私はだからＣエリアも全面除染をすべきだというふうに思うのですが、きのうのきょうで変わらないですけれども市長、どうですかね。やはりできる限り低減する努力は続けなくてはいけないと思うのですよ。どうでしょう。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部理事。 〔「あんたは市長に言われたことをやるだけの立場だから、市長がちゃんと」の声あり〕
◎市民生活部理事（半沢隆宏） 基準というものはそういったもので決まっていくのですが、いろんな面で決まっていくのだと思います。ですから、しきい値はない。ＬＮＴモデルというのがありますので、そういったものになっています。ですから、そういったものを目指していくということですので、それは長期的に、今お話あったように目指していくものだというふうに思っています。ですから、しきい値でそれがあるから何か起こるとか起こらないとかということではないということで、基準のお話というと本当に長くなるのですが、そういったことがあるというふうに認識しておりますので、そういった観点から取り組んでいるところでございます。 〔「取り組んでいくって……」の声あり〕
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） そういうことだから、Ｃエリアだってもう下がったからいいのだからではなくて、下がったら下がったにこしたことはないということに留意してちゃんと長期目標にしろって言っているのだから、全面除染すべきなのではないですかということを、Ｃエリアについてはと、市長答弁と言ったらあなたが手を挙げるから。 市長、どうですか。やはり下げるだけのこと下げて、市民が納得いくことをやるのがやはり市長なのだと私は思うのですよ。何度も同じこと、議会で言わせないでください。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） まあ何度も同じ答弁をしておりますけれども、もう大体おわかりだと思いますけれども、除染は一つの放射線防護の手段でありますから、除染の中にもそのレベルがあって、伊達市は一定の見解のもとにＡ、Ｂ、Ｃと分けてやってきて、これは一定の成果を上げているわけだし、これによって適正な除染というのは進んでいる。ただ、議員が言われるように、できるだけ低くするというのは、これは当然だと思いますよ。しきい値というのはあるのだかないのだかよくわかりませんけれども、中西先生に言わせれば、あるとかないとかは余り問題ではないのだと。まあ低いほうがいいに決まっているけど、世の中ゼロではないということですよね。もともとゼロではなかったのですから。だから、ゼロになればいいという話は現実的ではないわけであって、では、どのくらいがいいかというのは、それははっきりしないところがあると。ただ、学者のいろんな意見を総合すれば、長期的には１ミリシーベルトを目指すということで十分だと言っているわけだから、私はそういうことで伊達市は取り組んでいると。別に、問題があるような取り組みをしていないと思っておりますけれども。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） さきの議会で、ガラスバッジは正面から計測して、全周囲からできている被災地の場合には低く出るのだけれども、そのカウントしていますかということ。その後、どういう経過がありましたか。 それから、今回遅まきながら、やはり同じファクトブックに載っていて、環境省が出している資料の中でも、ちゃんと個人線量と実効線量の場合の箇所に、放射線の入射角度等（正面、全周等）によって異なるというのを環境省が認めているのですよ。一体どこから持ってきた資料だなんて、この間言われてしまってね。私は、市長から言われた。あなたは言っていないけれども。県の方と相談しますとあなたが言ってくれたから、言っているのです。その後どうしましたか、それは。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部理事。
◎市民生活部理事（半沢隆宏） 個人線量計の構造的なものということがありますので、そういったものを専門のところに聞いたところ、個人線量を測る１cm等量というものを測っているわけなのですけれども、それは前面から作業員の方が測るということを一義的にやっているものですから、セシウムの場合は前面から来るということで、空間線量当量よりは過大にといいますか、安全側に測られるということをお聞きしております。１に対して１．何倍ということなのですけれども、そういったことであると。 それで、お話があったように、後ろのほうから来るものについては遮蔽されると、これもまたありますので、そういったものとある程度相殺といいますか、そういった形になって、実効線量としての数値としては結果的に正しいといいますか、実効線量に相当する線量を測定しているというふうに聞いております。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 平山論文で、もうわかったでしょうけれども、１．４７倍しろということだから、この間の数値だけでも相当数の人が、８９．９％の人が大丈夫だと言ったのですけれども、あれもやはりそうではない。２万人近くの人が年間１ミリシーベルトを超すというのが、その数字を当てると出てきている。だから、Ｃエリアも除染をしてくださいということを私は言っている。 それから、小国地区と梁川地区でリネン品を下げて浮遊物の付着量というのが、Ｃエリアで除染していないほうが付着率が多かったということもお話ししましたよね。そこは、いかがな経過で確認されていますか。特にないかな。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部理事。
◎市民生活部理事（半沢隆宏） そのような結果が仮にあるとすれば、そういったものを学会といいますか、そういったところで大騒ぎされるべきものだと思うのですよね。県でも浮遊物調査とか、それは継続的にやっておりますので、そういったところではばらつきがある。つまり、そういった場所的な問題よりも風の影響といいますか、乾き方とかそういったところが大きくて、浮遊物の調査もばらつきがあるというふうに思っておりますので、そういった実験の結果があるとすれば、それが継続的で数が多くて、きちっと学術的に証明されるということであれば、そういったものも参考にしたいというふうに思います。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） やはり一つ一つ、自分だけが正しい、俺がまともなのだではない、やはりいろんな資料、データを入手しながら、刻々と変わる市民の健康を放射線の外部被ばくから守るために、新たな展開に判断をしていってほしいということで再三言っているので、そこら辺はきちっと掌握しながらお進めいただきたい、判断の新たな材料にしてほしいということですね。 ちなみに、その何者ですかと言われた人たちは、８月の段階で、たしか市長のもとにも専門家委員会の連名で出されています。上智大の教授とか、元放射線医学総合研究所主任研究官の医学博士の人とか、十数名の名前で、環境省にも復興大臣にも、福島市長、郡山市長、相馬市長、伊達市長宛てに届いているはずですので、そこはご理解の上、ご検討いただきたい。 そして、我々議会も、議会が終われば、うまくいけば、こういった専門家委員会の方々を招聘して、本来の学術的な指導も受けて、改めて執行部側と住民代表としての役割を果たそうという動きに今なりつつありますので、半沢担当官にも前向きに、いろいろと充実した資料収集に努めていただきたいというふうに思います。 次に……
○議長（安藤喜昭） 高橋議員にお伺いします。次の要旨に移りますか。
◆１５番（高橋一由） 休憩する。
○議長（安藤喜昭） はい。
◆１５番（高橋一由） はい、わかりました。
○議長（安藤喜昭） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。再開を午後３時２０分といたします。 午後３時０４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
○議長（安藤喜昭） 再開いたします。 １５番高橋一由議員の一般質問を続けます。 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） それでは、引き続き質問を始めます。 次には、本来ですと通告だと、市長がＩＡＥＡから招聘されてでしょうか、ウィーンやパリに行ってご講演された内容に触れる予定でしたけれども、時間の関係で割愛させていただきます。準備をさせて大変失礼ですけれども、次に行かせていただきます。 側溝除染についてということで、側溝除染については土砂の撤去という理解でよろしいのでしょうかという通告をしてあるのですが、まずはそのことについてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市民生活部理事。
◎市民生活部理事（半沢隆宏） お質しのＣエリアの市道側溝の除染については、生活圏を中心とした市道で、側溝に汚泥が堆積している箇所が比較的放射線量が高いために、また排水不良になっていることから、堆積物を除去することとして除染を行っているということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 今会議でも、建設部長が今回のは土砂の撤去ですのでと答弁していたり、あとは委員会の中でも、聞けば土砂の撤去ですという答弁なのですよ。だから、放射能対策課は関係していないのだなというふうに思っていたのですが、そこはどうなのですか。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部理事。
◎市民生活部理事（半沢隆宏） いや、放射線対策全般でございますので、こちらのほうでも関係はしてございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） そうしますと、除染という理解でいいのですね。交付金が来て、発注するときにも一定の土木関係の事業としての取り扱いをしなさいという縦割りの中での業務を遂行しなくてはいけないという除染の取り扱いで発注すべきだというふうになるのですが、そういう理解でいいのですか。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部理事。
◎市民生活部理事（半沢隆宏） これには経緯がございまして、もちろん震災が起こった当初、昔は江払いという形でやっていたのですけれども、一定程度その当時線量が高くて持っていけないということの経過がありますので、そういったことが排水不良ということで今日に至っているわけですので、それを排水をよくするということも含めまして、除染の交付金事業としてやらせていただく。つまり、そこには一般的には運搬とか、仮置き場に持って行くとか、そういったところの造成とか、そういったことがありますので、土木事業の手法が入ってくるということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） そうすると、平成２５年度で発注された全路線について、端から端まできちっと除染という扱いで工事をするという理解でいいのですね。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部理事。
◎市民生活部理事（半沢隆宏） 発注の形態でございますが、側溝という特殊性がありますので、どこからどこまでということがあって、今、言ったように、土砂の撤去ということを眼目にしてやっておりますので、全体的に除染として発注しているということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） そうしますと、市民の方からも、ふたは開けたけど閉めまま、ここやらないよと言われる。見てみると、土砂はなくて流れているのですけれども、そこは除染ではないのですね、では。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部理事。
◎市民生活部理事（半沢隆宏） 全体的な面としては路線としての扱いをしていますので、ただ、今、言ったように、泥がなければそこは特に除染として土砂の撤去をする必要がありませんので、その部分をやるといいますか、そういったことは必要ないのではないかなというふうに思っています。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） そうすると、我々も調査の中で知って、１cm以上堆積がないとやらないというふうに変更して申告しているというふうに見えたのだけれども、そういう理解でいいのですか。それは除染じゃないのではないの。
○議長（安藤喜昭） 市民生活部理事。
◎市民生活部理事（半沢隆宏） 何cmというのはちょっと承知していませんけれども、一定程度の土砂の堆積があってそれをとる。結果的に線量が高いので、それは除染交付金を充ててそういったことをやって、除染として取り組んでいるということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 福島市や県でやっている県道の除染なんかを見ていますと、きれいに端まで取っているのですよ。要するに、あるとこもなければ、例えば１本だとして、１cmずっと堆積があって、ないところもあればあるところもあれば、それは１本に換算してやるのですかねという。何か除染というのは、我々は全部あるなしにかかわらず、そこの側溝を除染するときにはきれいに今あるちりやらごみやら全部取って、ほぼ放射性物質がついているというほこりとか土というのもなくなるものというふうに理解して見ていました。 でも、何回聞いてもよくわからないから、これは次の課題にします。 そういうことが行われた中で、報告を受けて、どうもやっていないところがあったという市民の通報によって、今回のいろいろな調査委員会を設置したりという方向になってきているわけですけれども、今回、うちの近所にも入ったのです。おかげさまで、やっとやるようになったのでしょうかね。市道側溝土砂撤去の実施についてということで発注されて某会社がやるのですけれども、今回はいろいろと調査委員会でわかった仕様書やら、例えば、契約約款等にもやはり市側としては今後はこうあるべきだというふうに改正されたところなんかあるのですが、今回発注に関して変わったところはどこですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） お答え申し上げます。 大きな変更点ということで、今、全て承知しているわけではございませんが、大きく言いますと、管理の中身につきましては、業務委託ということで、結果もさることながら、途中経過の確認も、そういうわけでも業務委託ということになるかと思いますが、そういった意味では、現状、途中経過の確認ができるようにということで、例えば現場状況を把握するような写真の撮り方については細かく一定間隔で規定をしたとか、あるいは月に１回ですとか、そういうことで定期的な協議を持ちまして現場の作業状況を把握するとかそういったようなこと、それから全体の中で成果品の調整と申しましょうか、書類の作成方法については、従前よりは少し細かく規定をさせていただいたというようなところがございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 二度とこういうことがないようにしていただくために、いろいろ改正はしてほしいというふうに思うのですが、我々も驚いたのは、市長と副市長が先頭に立ってマスコミを呼んで、８月３０日報道の、２９日に記者会見を行って進められたわけですが、調査委員会の中間報告ということでなされたようです。 ところが、中間報告の中身に対して、受託者側の組合のほうが中間報告に対する抗議文というのをお出しになって、やはり不満だった中身があったようです。 まずは、１時間前に呼ばれて、我々側としては全然反論したり訂正する時間も何もなかったということを話をされています。ここの中に書かれていましたし、それから一方的かつ非常識な対応に抗議しますという中身が記されています。 それから、保原北区の除染施工についての調査結果についてということで、その報告内容に訂正を求め、強く抗議いたしますということで、路線の数とかが示された記者会見をされたようですけれども、それについては、我々は経年変化もあり判断できないこともあるので、正式な判断は調査委員会のヒアリングの中で調査結果と比較しながら一定の結論を出す予定だった。でも、それだったのに言われてしまったということで不満ですよということが抗議文の中にありますし、それから、受託者側において不正な報告となることを認識していた可能性があるとの報告でありますが、全く事実無根であり、事実に反する報告に対し強く抗議いたします。 受託者とは協同組合であり、この件については各報道機関及びテレビ局から協同組合理事長に対し問い合わせがありました。いずれも不正な報告となることを協同組合は既に認識していた可能性があるとの伊達市からの報告であるが、大事なことであるので市側に対し説明を求めたが、正確な回答説明はなかったとの内容でした。さらに、協働組合理事長に確認もしないで報道することはできないと思い、理事長の反論があれば伺いたいと直接取材に来た新聞社及びテレビ局もあり、さすが良識ある、信頼のできる各報道社であるとうれしくも思いました。公の場で報道する場合は、慎重を期していただくようお願いを申し上げると同時に、協働組合としての立場もご理解いただいた対応を要請するとともに、報告内容の訂正と強い抗議を申し上げますということです。 最後に、事実に反する報告に対しては、会員８７名の名誉を守るために、あえて抗議文を提出させていただきましたということなのですね。 この中でおっしゃっていらっしゃる、訂正を求めたいということと抗議をしたいということなのですが、そのことについては今どんなふうにお考えですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） 今のあれは、あれですか。中間報告に基づいたものですね。最終報告も出してありますよね。 そういう抗議が来ているということは私も承知しておりますけれども、高橋議員が取り上げるのはどういう根拠によるものですか。どういう立場で、その抗議が正当であると、よって伊達市側としてはそれに応えるべきだと、そういうことでありますか。どういう内容で、どういうふうに我々に求めているのですか。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 受託者側の、しかも業者としてお世話になっている立場の人が、あえてこれだけのことを皆さんがされた記者会見に対して申し上げているので、今、市長としてはどんな理解とどんな立場でお考えですかということを聞きたかったのです。それ以外の何物でもありません。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） これは、本来あれですね。当事者同士の話でありますから、それに対して今ここでどうこうと言う筋合いのものではないと思います。それは当事者間で話し合う問題であって、甲乙と言えば、まあ乙側にもその言い分はあると思います。それはそれで、何かどうしても争う必要があれば裁判でも何でもやるしかないのですけれども、我々は別に何も公正妥当に委員会をつくってやって、その報告を私は受けておりまして、それを記者諸君に発表するのは市民に公表するのと全く同じですから、我々のやっていることというのは情報公開、市民に知らせるということであって、そこに何か間違いがあるというような見解であれば、まあご指摘いただくのは結構ですけれども、どうだと言われても、我々は我々で正しいと思って調査結果を、適正な調査結果報告を受けたと、このように思っておりますから、それに伴って今後も行政執行をしていくと、こういうことであります。 なお、念のため申し上げますけれども、今回記者会見でも申し上げましたけれども、最終報告も乙側の未施工の部分について、竣工届を出して金を受け取ったということに対して意図的なものがあったかどうかということについては、なかったと言っているわけではなくて、あったという根拠は示せなかったと言っているだけであって、別に全く何もなかったということを言っているわけではないのですよ。そこのところは誤りのないようにしていただきたいと思います。これは、伊達市として一定の、損害といいますか、受けたわけであって、それは議会も伊達市を構成している一員ですから、そこは考え方いろいろあるかもしれませんけれども、伊達市民の、伊達市の利益といいますか、そういう立場に立って私は判断しているつもりなのですけれども、議員の皆さんもそうではないかと、このように思いますが。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 市長と副市長が先頭に立って、何か謝罪するのかなと思ったらそうでなくて、今までいろんな失態ありましたよね。よその市長とか副市長さんは、税務の処理の誤りがあったりすると冒頭に出てきて謝罪会見なんてやるのですけれども、謝罪か何かあるのかなと思ったら、違っていたので驚いたのですよ。 こういうことでは前面に出てきて、記者会見に臨んだり、報道陣を呼んでおやりになるのだなということが初めてわかって、それで、私は一議員としてずっと注目しながら見てきまして、調査委員の構成も全員協議会でも聞きましたよね。元警察官と弁護士を入れたのはどういうことですか。私の中では、民事に起きる可能性があるのではないか、それから刑事罰も起きる可能性があるのではないかということから用意されたのかなというふうに、私は個人的に類推しました。そして、ほとんどが内部の職員さんで構成されたところに外部の意見としてそういう方を入れたという意味では、これは相当のことがあって、何かあった根拠を既につかまえておやりになっていることだというふうに思って、調査結果というのはかなり厳しいものが示されるのかなというふうに思ったら、最後に、口頭ではありましたけれども、全員協議会で刑事訴訟もできない結果になったし、できない結果になったからという言い方ではないかもしれませんが、まあそういうニュアンスで、刑事の罰の対象にもならない、それから、告発できるような状況でもなかったということの結論が出て、一体あの抗議文まで出されるような強い記者会見は何だったのかなということで若干不信に思ったと、そういう意味で、一議員として知る権利の中で、こういったことが出たことについて、今後もどういう姿勢で市政を運営していくのかなということから、二、三お尋ねをしたかったということでございます。 〔「これはぜひ答弁させてください、これは非常に重要な発言をしております」の声あり〕
○議長（安藤喜昭） 質問はいいですか。
◆１５番（高橋一由） いや、まだ次にありますから。はい。求められてから答弁をお願いいたします。 さっきの市長の、何て言うのでしたか、反問権みたいなのに今は答弁しただけですのでね、はい。 それから、最終報告もいただいていまして、調査委員会の見解としてですけれども、１０月２１日に中間報告の追補として、委託契約の履行が不完全である可能性が特に高いと判断される１６路線については、除染組合に対して速やかに除染作業の完全履行を求めるべきであるということを調査委員会の皆さんが、まあ委員長は副市長ですけれども、お出しになられたということですね。で、市長へ報告したということがあります。 それから、今後の対応ということで最後に記されていますけれども、調査委員会に要した費用や事実確認のために要した委託費用については除染組合に対して費用の弁償を求めるべきであるというふうに書かれていますので、今の段階でもう既におやりになっているのかもしれませんが、除染組合に対して弁償させるということで、最終くくりが報告としてされているということです。 そのことについてまた申し上げたいのが、契約約款です。今回の除染に対する契約をした段階で採用された契約約款。 それの第２６条の検査及び引き渡しという欄がありますけれども、受託者は業務が完了したときは完成届を委託者に提出しなければならない。これは当たり前ですけれども。委託者は前項の規定による完成届の提出を受けたときは、その日から起算して１４日以内に、委託者の指定する検査職員（以下、検査員という）により受託者の立ち会いの上、業務の完了を確認するための検査を完了しなければならないというふうになっていまして、これは、とてもじゃないが全部の現場なんかやれませんよと全員協議会でも説明されています。やったとすれば書類でやったのだと言っているのですが、書類でやれば、書類なんか見ると一目おかしいというのはわかりますよと言ったのに、書類検査もしてないで金を払ってしまったということで、ここは一体何だったのかというのが疑義を感じています。だから、およそしていないのだろうと。 それから、受託者は第２項の規定による検査の結果、委託者から業務の手直しを求められたときは指定された期日までに当該手直しを完了し、再検査を受けなければならない。ですから、報告があったときに１４日間以内に、１４日かけてちゃんとやった人も立ち会わせて検査をしなければならなかったのだと。そこで見つけたやつを期日を決めてちゃんとやれということが、今回皆さんがつくった契約約款で組合と契約してやった仕事ですよ。私が勝手につくっているわけじゃない。 それから、委託代金の支払いということで、第２７条に、受託者は目的物が前条第２項の規定による検査に合格したときは、書面により委託代金の支払いを請求することができる。だから、この検査に合格したので、組合は請求書を出したのですよ。ね。そして、その日から起算して３０日以内に委託代金を支払わなければならないということで、お金は払われてしまったということなのです。そのあと、瑕疵担保でも何でもないのに、やらないことがわかったら、自分たちの非はひた隠しにしながら、業者のせいにして調査委員会をつくってやったのではないかと私は思っている。でないと、市民や我々から言われて、何だ、ろくに工事もしてないのに金だけ払ってしまったのかとなる話ですよね、これはね。それを取って返したのではないかというのが私個人的に思っている、ちょっとやり口としては正しくなかったのではないかなというふうに思っています。後で、感想は聞きます。 それから、瑕疵担保というのがありまして、その場で見つけられるようなときに採用する話ですけれども、瑕疵担保の３に、委託者は目的物の引き渡しの際に、引き渡しの際にですよ、そのときに、瑕疵があることを知ったとき第１項の規定にかかわらず、遅滞なくその旨を受託者に通知しなければ、当該瑕疵の補修または損害賠償の請求をすることができないと、皆さんがつくっている契約約款にちゃんと載っている。まあこれは瑕疵ではないと思いますけれども、未施工だったので、やはり検査で見つけてちゃんとやらせるべきだったのではないかというふうに私は思っています。 この辺について、事務のトップである副市長ですかね。まあ、市長はね、最終決裁したのでしょうけれども、こういう事務上の契約約款における今回の調査結果についても、市のほうでは余り大きな瑕疵がなかったような報告文にはなっていますけれども、私は大いにあったのではないかというふうに思わざるを得ないのですが、いかがでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） ただいまのこの質問というかご意見を聞いていると、あたかも、何ていうのですか、今回の我々調査委員会のほうが出した報告が間違っているというか、だから結果として告発できなかったことについてそれを認めて謝るべきだというようなふうに聞こえますけれども、何度も言うように、感想でも聞きたいという話ですけれども、感想どころの騒ぎではないですよ、これは。極めて重大なことを、今、発言されたのですよ。 私たちは、何も罪に問いたくてこういうことをやったのではなくて、こういうことをやったというかこういう委員会を立ち上げたのではなくて、やはり公正妥当にそうしたものを検証しなくてはならない事態が発生したということですから、しかるべき人に入ってもらって委員会をつくって、そして準法理論的というか、事実関係をつまびらかにして、そして判断をしてもらった。 その中には、確かに高橋議員が言われるように、当局側の検査の不徹底であるとか、そういった問題はあると思いますけれども、しかし、現実にですよ、竣工届を出して、その証書というのはよく見れば少しおかしい、確かに見ればわかるはずのものがあったわけですね。具体的に言えば、全く着工前と竣工後の写真が同じ写真だとか、それはもう考えられないような内容であったのであって、それを見逃した責任は私はなしと、もちろんしませんけれども、しかし、そのことによって支払いを受けて、市民のほうの通報があって我々も気がついたというのも、うかつと言われればうかつではございますけれども、そういうことから調査委員会をつくったわけであって、その結果は、今、話されたといいますか、いろいろ施工側の意見というのはあるでしょう、言いたいことは。しかし、我々のほうの委員会の、私はしかるべき第三者も入った適正な公平な委員会だと思いますけれども、委員会報告は、まあ告発には至らないと。 我々は、冒頭申し上げましたように、決して罪に問いたいと思っているわけではないけれども、我々公務員は、弁護士の先生にも言われましたけれども、何か不正なことを見つけたらば目をつぶるとか、そういうことにはならないのだと。告発する義務があると。告発しなければあなたが処罰されますよと、こういうことですから、別に処罰されるのが怖くてやったわけではなくて、そういう公務員としての義務を果たすために調査委員会の調査結果をもって対処するということにしたのですけれども、調査委員会も慎重であって、ありていに言えば疑わしきは罰せずということであって、無罪ではないですよ、これは。 ですから、それをもって委員会報告が間違っているとか、それから我々伊達市側の行政側が、それは検査の不徹底とかそういうものは我々も責任は認めますけれども、事その竣工届を出して、支払を受けて、未施工があったという事実は何ら変わることはないのであって、このことについては我々はうやむやにするわけにはいかないと、そういうことなのですよ。 そういうことに対して、高橋議員は、そうではないと、おかしいと言っているのですか。それはおかしいのではないですか。 私たちも別に、何度も言うように、罪に問いたいとかそういうことを言っているのではなくて、公務員として果たすべきそういう立場で、公のお金を使ってこうした仕事をやっていることに対して、もし、そういった不正があれば、それは正していかなければならないと、明らかにしなければならないという義務があるからこういうことをやったのであって、何らほかには意図がないのであって、そこはご理解いただきたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） はい、長々とありがとうございました。 私は、やはり守るべきところは守り、徹底すべきところは徹底するという、自分のところもちゃんと見るべきでしょうということを言っているのですよ。 基本的には、４月の中旬の報告だったにもかかわらず、我々は書類を見ると、３月２５日でちゃんと報告になっていますしね。そこは報告文には何もないし、全員協議会でも、そういう話もあるのですが調査はされましたかと言ったら、ヒアリングをしてみたいと思います。でも、報告には何も入ってきません。 それから、業者に聞けば、その日にちが特定できるようなことってきちんと何かあるのですかと言ったら、ＰＤＦ、今は紙ベースだけじゃなくてコンパクトディスクに入れても納めるのですと、それは日にちから全て入っていますから、そこは移動することができないと思います。でも、届けられた窓口の業者は、それは受け取らなかったというふうになっているということで、いろんな意味でどうなっているのかなということが露呈しています。 皆さんがこんな調査委員会をつくらなければ、我々はそんなことも知らなかったし、そんなことを言う必要もなかった。ですから、契約約款に従って、自分たちはちゃんと再履行させて、むしろ一日も早く、こんな大騒ぎにしないで、きちんと業者に対して仕事をさせて、適当な自分たちが持っている処罰権の行政権の中で、指名停止なり処分をちゃんとすべきだった。職員まで責任が及ばなかっただろうし、検査もしないで支払ってしまった会計課にも責任は問われてしまうのですよ、この流れだと。 もう少しやはり、いろんな意味で、基本的にきちんと流れの中で、全体を掌握しながら、市が穏やかに、いい意味で業者も業績が伸びるような、それぞれの業者もきちんと従業員がいて家族がいて、そこの中で生活をして、企業の誘致もなかなか難しい中で企業が頑張っている、そういう視点での考え方というのも十分必要だったのではないかと、それが契約約款でちゃんとうたわれていることに従っておやりになったらどうだったかということを、一議員として、一市民として感じていると。 結果については、とても一市民として恥ずかしい内容だったなというふうに、私は一議員として思っている。みんながそう思っているのではないですよ、私は。 ですから、こういうような機会を得ながら、改めて今後の行政執行のあり方、職権濫用と思われるようなことのないような流れの中でお進めをいただきたいということでございます。 こういうことがあって、職権濫用ということが声高になってくると、国家賠償法による、いわゆる公共団体の公権力の行使によって生じる損害賠償の責任等も発生する可能性も出てきますから、慎重に対応すべきだったのではなかったのかということを申し上げたかったのでございます。 〔「議長」の声あり〕
◆１５番（高橋一由） 以上で、私の質問は、時間がありますので終了といたします。ありがとうございました。
○議長（安藤喜昭） 市長より答弁の申し出がありますので、これを許します。
◆１５番（高橋一由） 答弁求めていないですよ。
◎市長（仁志田昇司） 言いっ放しはおかしいじゃないですか。答弁じゃないですよ。
◆１５番（高橋一由） はい、どうぞ。
◎市長（仁志田昇司） あたかも、何か今回我々がとった行動というのが不正であったかのような、行き過ぎであったかのような発言ですけれども、それは甚だ問題であると。これはあれですよ。私たちは好んで、何度も言うように、やっているわけじゃなくて、これはやはり職務義務としてやっているのですから。 だから、我々の工事の検査その他について、全く誤りがないということではない。けれども、もともとこの事件というのは、放置できない内容ではないのですか。これをうやむやにする、こんなことだったらやらないほうがよかったのではないかみたいな発言に聞こえますけれども、そういうことではないと思いますよ。 これはきちっと調査委員会をつくったからこそ明らかになったことはあるわけであって、そして、何度も言うように、幸か不幸かと言うと何ですけれども、そうした告発とかそういった刑事事件とかそういうことにはならなかったから、ある意味では、いいとか悪いとかの問題は別にしまして、適正にというか慎重にということで調査委員会のほうもやられたということであって、だから何かそんなことをやったのは間違いだったと。結果、あたかも告発できなかったことは、調査委員会の使命を果たしたことにはならないと言っているのではないですか。そんなことでいいのですか。 伊達市の市民の利益、あるいは社会正義というものを守る立場にある我々公的立場、私は、高橋議員も議員ですから、公的立場にあると思いますよ。同じだと思いますよ。そこが一致しないというのはまことに残念だと。 こういった質問というか、意見を述べられるとは全く心外であると一言添えておきます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 今回のことで、我々議会には非常に不満がありまして、９８条で調査特別委員会を設置して、なぜそれが設置されたかというのも、市側が調査委員会を設置したからなのですよ。議会も何もしないわけにいかないし、きちんとやはりその経過を見守る調査をすべきだろうということでわかってきたことが今のようなことで、契約した約款に従ってやはり業務というのはやるべき、検査もちゃんとやるべき。やりもしない検査でお目ざわりだったと言い方はないのではないかということを申し上げたかった。 自分たちのこともちゃんと自画自戒して、きちんともう一回ちゃんと立ち会うなり、自分たちの契約約款があるのであればその約款を守らせて、業務に先頭を切って、きちんと市長としてのリーダーシップを発揮していただきたいと、そういうことを言いたかったのですよ。契約約款を取り上げてこうでしょうということは。 そのこともやりもしないで、例えば、書類を見ればすぐにわかるのですよって、では、そのときにとめることができたのではないですかと。では、何で払ってしまって、５月６月になって大騒ぎしてしまったのですかと、自分たちに非はないのですかと。そのこともちゃんと踏まえれば、こんなことでない解決方法はちゃんとあったのでないかということを私は申し上げて、今後も真摯な、真摯な…… 〔発言する声あり〕
◆１５番（高橋一由） 真摯な状況できちんとやらなくちゃいけないということでお進めをいただきたいということだと思います。 ちゃんと秘密会を解いて、発言をしていいということを委員会の中でも確認して発言をしていますので、ご理解いただきたいと。 以上で、私は終わります。
○議長（安藤喜昭） 次に、６番丹治千代子議員。 丹治千代子議員。 〔６番 丹治千代子 登壇〕
◆６番（丹治千代子） それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。 私は今回、子どもたちのためのリフレッシュ事業についてということで一般質問をいたします。同僚議員もきのうやっておりますので、かぶるところは省いて質問したいというふうに思います。 １０月２５日、伊達地区ＰＴＡ連絡協議会とリフレッシュ事業実行委員会の主催で、子どもたちのためのリフレッシュ事業が行われました。伊達市、桑折町、国見町の小中学校の児童・生徒、保護者に９月中旬に第１次の案内が配布されました。 その中身は、１つ、自衛隊東北方面音楽隊による演奏。２つ目、自衛隊所有の車両展示。装甲車両等数台、写真撮影可能、一部車両に試乗可能。３つ目はＤＶＤ鑑賞。東日本大震災救助活動等。それから、４つ目は炊き出し。すいとん汁、１，５００食準備すると。それで、対象は小学生・中学生とその保護者という内容でございました。 それで、市長にお尋ねいたします。 市長は、この第１次案内の内容をお知りになったのはいつですか。また、その内容を知ってどんな感想をお持ちになったのか伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） いや、全く、このリフレッシュ事業については教育委員会の事項ですので、私は何も聞いておりません。 何かいろいろ、何といいますか、自衛隊の問題で抗議があったとかいう話は後で聞きましたけれども、開催することについての何らの参画もしていませんので、わかりません。
○議長（安藤喜昭） 丹治議員。
◆６番（丹治千代子） はい、わかりました。 市長は知らなかったということで、はい、了解しました。 次に、教育長にお尋ねしたいのですけれども、学校を借りる場合の手続について、きのう佐藤議員にお答えがありましたので、教育長がこの第１次案内の内容をお知りになったときの感想をお伺いしたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（湯田健一） 第１次案内は、その前の話をさせていただきますが、第１次案内は皆様からいただきました。手元に入ったのは、議員の方たちから見せていただきました。 自衛隊の音楽隊による演奏活動、もう一度繰り返しますと、子どもたちのため、保護者のため、さらには地域のために、音楽の力でもって地域を元気づけるといいますか、子どもたち、それらを元気づける、そういう趣旨でやっているというふうなことでやっております。 それで、内容につきまして、チラシを見て、あれ、かなり大がかりにやるのだなというふうなことを知ったところであります。 ちょっと遅くになって知りましたけれども、非常にすばらしい、東北方面音楽隊という音楽隊は非常に人気があってなかなか来られないというふうなことも聞きましたので、非常にいい案だなというふうに思いました。 チラシを見たときにどうかなと、あれ、ちょっとさらに大きくなるのかというふうなことは感じました。 以上です。
○議長（安藤喜昭） 丹治議員。
◆６番（丹治千代子） ここに出したチラシ、皆さんのところに配られた第１次のチラシに案内があるのですけれども、実は、保護者ではないので私自身も知りませんでした。ただ、保護者の方から、「実はこういうチラシをもらったのだけれども、ＰＴＡで子どもたちのリフレッシュというふうに名を打ってあるのに、何で自衛隊の装甲車とかそういうものも来てというこの内容を見てびっくりしたので、丹治さんこれでいいのかどうかというふうなことで疑問を持ったので、ぜひ中身を聞いてくれ」というふうなことを言われました。 それは私のところだけでなくて、教職員の方とか、あとは一般の市民の方からもそういう問い合わせがありまして、急遽私たち、そういうことで集まりまして、こういう内容で本当にいいのだろうかと、学校に装甲車とかそういうものも来るような内容で、それも子どもたちのためのリフレッシュ事業という名目でやるということに対しては本当にこれは疑問でないのかということになりまして、それで、共産党の議員団と私とで、９月２４日でしたね、教育長のところに申し入れ、自衛隊による子どもたちのリフレッシュ事業の中止を伊達地区ＰＴＡ連絡協議会、それから実行委員会にぜひ申し入れてくださいというふうなことで、教育長にこういうのを持っていきました。そのときに初めて、こういうチラシだということで教育長にお示ししたわけになるのです。はい。 それで、そのときに教育長は…… 〔発言する声あり〕
◆６番（丹治千代子） いえいえ、そうでないのです。ちょっと。 この事業というのは、きのう佐藤議員もおっしゃいましたように、全国のＰＴＡ連絡協議会からの義援金という中身なわけです。それを使ってリフレッシュ事業を行うということなわけです。 それで、こういうふうな中身でやったなら、義援金を寄せてくれた全国のＰＴＡの方々がどういうふうに思うでしょうかと。私たちそれはすごく疑問に思いましたし、教育長に自衛隊による中止の申し入れをしたときに、そういう義援金を使ってこういう内容でやったらおかしいと思いませんかということを教育長に尋ねましたところ、交付されたお金を何に使うかというのはその団体の判断であり、外部がとやかく言う筋合いのものではないので、私は別にＰＴＡに対しては何も言わないというふうなお答えだったと思うのですけれども、そのお考えは今もお変わりないでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（湯田健一） ２つ。 疑問を持たなかったかと言っていますが、議員の方がおいでになったのは、直接会いましたからわかります。一部の声も徐々に聞こえたのも、わかります。 ただ、それをやっているＰＴＡ連絡協議会の役員、実行委員会がこれをしたいというふうに言っているのです。より多くの人たちがこれを支持しているというふうに、私は判断しました。１つ。 ２つ目、全国の方がお金をやったと。このお金はと言ったときに、私たちに一任されているというふうに、その役員会といいますか、実行委員会も言っています。 という状況の中で、私がとやかく言うところではないというふうに判断しました。今も変わりません。
○議長（安藤喜昭） 丹治議員。
◆６番（丹治千代子） わかりました。 そのときに、教育長と私たちがお話をしたときに、もう一つ、教育長は、事を大きくするか、しないかというのは、その団体のトップの判断だと。小さくおさまることも大きくしてしまうこともあると。教育委員会としては、今のＰＴＡのこの第１次の案内の内容に変更を求めるとかそういうことは発言しないということは、今、教育長の答弁でわかりました。はい。 次に、当日、最初は児童・生徒、保護者が対象だったのですけれども、１０月２５日の二、三日前の新聞だったと思いますけれども、実は一般の方もどうぞおいでくださいというふうな募集が新聞に載りました。 それで、当日私たちも参加してみました。来賓への案内とかあいさつについても相談を受けた旨みたいなのを、面会の教育長と話したときにおっしゃっておりましたよね。それで、当日、実行委員長と国会議員のあいさつがありました。私はこのあいさつを聞いて、お二人の実行委員長と国会議員のあいさつを聞いて、これは本当に子どもたちのためのリフレッシュ事業の中身ではないなと。このイベントは、自衛隊の活躍ぶりを子どもたちに伝えるためのものではないかというふうにお二人のあいさつを聞いて私は感じたのですけれども、教育長さんはどんなふうにお感じになりましたか、お二人のあいさつを聞いて。
○議長（安藤喜昭） 教育長。
◎教育長（湯田健一） ２つ。 まず、案内をどんな人に出したらいいでしょうかね、せっかくの東北方面音楽隊というすばらしい演奏会が開かれるのでというふうなことなので、私はこういう人たちに出したらいいのではないかなというふうなことはお話ししましたが、後で終わってから、出さなかったというふうに聞きました。これは、やはり一部反対の方たちもいるので、迷惑がかかるかもしれないので出さないというふうなことを彼らが言いまして、私もお話はしていますけれども、私の言うような形には実行委員会の人たちはやっていません。案内について相談は受けましたけれども、実際は自分たちで案内状などはつくって、私の言ったほうには行っていません。ですから、皆様方にも行かなかったかというふうに思います。 ２つ目ですが、お二人のあいさつ、実行委員長と国会議員の方がしたのですけれども、これから２つのこと。１つは、これから演奏されるこのすばらしい演奏を楽しんでくださいというふうなことが１つ。２つ目、この自衛隊の人たちは、ふだんは勤務もして、楽器の練習もしていると。そのふだんの勤務の中で、東日本大震災とかそのときの援助とか、さらにはちょうどそのとき御嶽山の火山のこともあったので、そういうところに行って活躍していると。自衛隊の方々に感謝したいものだというふうなお話をしたというふうに思っております。二人ともよいあいさつをしたのではないかなというふうに、私は思っております。
○議長（安藤喜昭） 丹治議員。
◆６番（丹治千代子） はい。教育長はそのようにお感じになったと。わかりました。はい。 ＤＶＤの内容だったのですけれども、最初は東日本大震災で自衛隊が救援活動をしたときのそういう画像を流すということを聞いて行ったのですけれども、実際私たちが行ったときは、ＤＶＤ流れていたのは、航空自衛隊の力、全ては安心のためにという上映がされていました。そのそばには、自衛官募集の張り紙やチラシも大きくありました。 ずっと最初から最後までいたわけではないので、私たちが行ったときはその航空自衛隊のが上映されていたということだったのですけれども、当日参加したのは約８００人。そのうち、子どもたちは半分ぐらいかそれ以下だったのでないかなというふうに私は見てきたのですけれども、それも子どもたちと保護者の大半は保原小学校、地元なので保原小学校が一番多かったというふうに思うのですけれども、伊達地区内の小・中学生というのは約６，５００人おるのだそうです。その中で、この事業に参加できたという子どもは約１６％ぐらいなのですよね。だから、もっと多くの子どもたちに、そういう全国から送られてきた義援金を使って、子どもたちのためのリフレッシュ事業と言うのならば、もっと多くの子どもたちが参加できるような、そういう内容にできなかったのかなというふうに、すごく残念に思います。 それで、まず、自衛隊の方々が災害時にいろいろ、本当に命をかけて救援活動をしているということに対しては、私たちも感謝しております。私自身も、立派なものだというふうに感謝しております。 しかし、今の日本の政治状況というのは、安倍内閣は７月に、今まで歴代の政権が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。閣議決定したということは、これから国会でいろいろな法律もつくって施行することになるのだと思いますけれども……
○議長（安藤喜昭） 発言者に申し上げます。 市政に関する内容での質問をお願いいたします。
◆６番（丹治千代子） そういうふうな政治状況の中で、そういう中で、こういう子どものためのリフレッシュ事業というふうに名を打って自衛隊のＰＲに関するようなことをするというのはいかがなものかなということで、大変残念に思ったところです。 それで、今回私たちは教育長と教育委員の方に申し入れをしましたけれども、私たちのほかに、自衛隊による子どもたちのリフレッシュ事業を考える住民の会というのを、伊達とか桑折、国見の人たちを中心にもう一つつくって、その方たちも教育委員会や議会に申し入れをしているところなのですけれども、そういう申し入れを受けたことに対して教育委員会としてはどのような対処をされたのか、最後にお伺いしたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（斎藤和明） お答えいたします。 まず、丹治議員を初めとする伊達市議員３名の方から申し入れをいただいたところですが、その後主催者であります地区ＰＴＡ連絡協議会会長にそのような申し入れがあったことをお伝えして、事業の内容について検討してくれというような要請をしたところでございます。結果、地区ＰＴＡ連絡協議会の役員会で改めてご相談をいただきまして、装甲車等の展示については変更しようと、そのようなことをなさいました。 その経過と結果については、丹治議員を初め、皆様方にお伝えしたとおりであります。 その後、住民の会の方々からも、文書で緊急の申し入れがございました。自衛隊の事業参加が適当ではないということ、さらにはこの事業への参加を強制するようなことがないようにと、そのような趣旨の申し入れだったわけですが、自衛隊につきましては、ご承知のように、自衛隊法を初めとする法令に基づいて国防、あるいは災害救助に当たることがその任務として定められてございます。ＤＶＤ、あるいは広報活動の一環として行われております演奏会等についても、法令で許されている活動であるというふうに思っております。 住民の会の緊急申し入れに対しましては、ただいま申し上げましたような考え方、さらには自衛隊、全国各地で学校を会場とした演奏会の開催、あるいは児童・生徒との合同での演奏会の実施ということも、隊の広報活動の一環として行われております。そのようなこともお伝えしたところでございます。 さらに、チラシにもございますけれども、希望者が自由に参加する方式ということでありますので、決して強制されるというようなものではないということ、判断されたわけでございますので、そのような判断、考え方と、問題がないというようなことを住民の会の方々にお伝えしたところでございます。
○議長（安藤喜昭） 丹治議員。
◆６番（丹治千代子） どうもありがとうございました。 これで、私の質問を終わりたいと思います。
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○議長（安藤喜昭） 以上で本日の一般質問を終了いたします。 なお、明日４日も定刻午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時１４分 散会
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