北広島市議会 2022-12-06 02月24日－02号
③目的税・宿泊税への取組についてです。 来年、北広島駅東口の新規開業予定の宿泊施設やボールパーク内宿泊施設、近隣に計画がある宿泊施設、既存の宿泊施設と、ボールパーク開業に伴い、市内宿泊数が多くなる見込みであります。
③目的税・宿泊税への取組についてです。 来年、北広島駅東口の新規開業予定の宿泊施設やボールパーク内宿泊施設、近隣に計画がある宿泊施設、既存の宿泊施設と、ボールパーク開業に伴い、市内宿泊数が多くなる見込みであります。
ごみ袋の有料化につきましては、循環型社会の構築に向けて、増大・多様化するごみの適正処理に要する費用の一部を確保し、限られた財源を戸別収集等市民サービスの向上や処理施設の延命、さらには推進すべき施策へ効果的に振り向けることを目的としております。
初めに、この事業の概要と目的についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 浅利新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 本事業の概要についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の陽性者が自宅で療養に専念するために必要な食料品及び日用品を自宅療養セットとして配付するものでございます。
令和４年度人事院勧告はどのような目的を持ってなされたものでしょうか。勧告に従って、一般職員の給料と手当は、いつから、どのように改定になるでしょうか。また、今回の補正金額の内訳とそれぞれの詳細を伺います。また、プラス改定の影響というのは、平均年収としてどのぐらいの額上がるかを伺います。 二つ目です。 次に、会計年度任用職員についてです。
こうした中で、十勝・帯広では、帯広市民大学講座や民間のカルチャーセンターなど、高齢者等の生きがいづくりを目的とした取組みは数多くあります。
なお、土地の処分価格につきましては、不動産鑑定を実施し評価した価格であり、その使用目的からもこれまで未利用だった市有地が有効に活用されるものと考えているとところであります。 次に、議決案件についてでありますが、北広島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、財産処分についてご審議をいただくこととしております。
公有財産の目的外使用に関しては、北海道電力であれ、市民であれ、徴収条例に従って負担してきているものです。取水施設の特定企業にだけ免除するのは、負担の公平性の観点から見ても、市の厳しい財政状況の面から見ても、容認することはできません。 次に、事務執行について述べます。 旭川市都市機能の誘導に係る固定資産税の不均一課税に関する条例に関して、決算年度において減免実績はありませんでした。
起債の目的は、農地・農業用施設災害復旧事業で、限度額は記載のとおりであります。起債の方法は証書借入で、利率は年４％以内とし、償還の方法は、債権者との協定によります。ただし、町財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還し、又は低利に借り換えることができるとするものであります。 以上、議案第１３号の説明とさせていただきます。
法令等に定めがあるときというのは、当該自治体が保有する当該情報を目的外に提供することができると定める法令がある場合のことで、さきの自衛隊法令の定め方と比べると、提供の協力を求める防衛大臣の権限を定めるにすぎず、市町村の長の権限を定めていない自衛隊法施行令が個人情報保護条例に言う法令等の定めがあるときには当たらないというふうに思いますが、その辺の考えについてお伺いします。
トップランナー方式は、歳出の効率化を推進する観点から、学校用務員事務や道路維持補修など、民間委託等の業務改革を実施している地方団体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額に反映することを目的に、平成２８年度から令和３年度までの間、交付税の算定において実施されたものでございます。
これは、温室効果ガスの削減、災害の防止を目的として、間伐等の森林整備をはじめ、林業における人材育成、担い手の確保等に要する経費の財源として譲与されるものであります。 次に、３款利子割交付金については、２５.５％減の３５４万２千円となったところです。
ヒグマが頻繁に出没する斜里町では、知床財団が、ヒグマが実際に出没したときの対症療法的な対策と、ヒグマと人が無用に出会わないように、または危険な状況下で出会わないようにすることを目的とした予防療法的な対策、つまり、ヒグマへの対策と同時に人への対策も行っています。
音更然別１号道路整備費につきましては、ＩＣ工業団地及び魅力発信エリアへのアクセス向上を目的にした町道整備でありまして、実施設計、橋梁詳細設計を実施したものであります。 次に、５目地籍調査管理費であります。繰越明許費９１９万３千円につきましては、国の令和３年度補正予算を活用し、緑陽南地区の調査を本年度に繰り越し、現在実施しているものであります。
ヒグマが出没した際の現地調査の目的と、調査時の装備、人員体制、行動までの時間、どのように調査するのかをまず伺います。 ○議長（中川明雄） 富岡環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司） 現地調査につきましては、出没したヒグマの痕跡を調べ、個体の大きさや年齢、行動パターンなどを推定した上で危険度を判断し、必要な対策を講じることを目的に実施しております。
合同納骨塚整備事業費については、令和４年度の整備を目的として調査設計委託を行ったものでありますが、供用開始は来月、１０月５日の水曜を予定するとともに、現在の申込み状況については、申請者２６名、収納数は５８体となっております。 ４目生活安全対策費でありますが、交通安全指導員費については、交通安全指導員４２名、児童交通安全指導員１７名の活動費などであります。
この間、いい冬いしかり検討委員会で検討を重ねられた令和３年度の大雪に伴う検証結果が、先の常任委員会で示されましたが、その中の一つにもなっていた冬の暮らしのガイドブックの作製を冬の前に行い各戸に配布するという事業が、今回、予算化されていますが、市民の敷地内の雪の道路への雪出しや、路上駐車などのマナーに関する周知を目的としたものと伺っています。
その際、かかる地域の実情に応じて、職能団体等の推薦によらなくても、法の目的を達すべく柔軟に対応することを法律も文科省も否定してはいない旨の回答を得てまいりました。
たいとう・すみだ連携交流事業費については、十勝管内１８町村と東京都の台東区、墨田区が連携して両地域の関係人口の創出、拡大を目的とした事業で、事業主体である東京都特別区長会に対する負担金です。 農村地域光回線網整備事業費については、光回線が未整備となっておりました農村地域全域において民設民営による整備を行い、町内全域で高速ブロードバンドサービスが利用できる環境を整えたところです。
はじめに、１点目の子ども家庭総合支援拠点に関しての利用・活用実績についてでありますが、平成２８年５月の児童福祉法の改正において、全ての子どもの権利を擁護することを目的に、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、その福祉に対し必要な支援を図るため、より専門的な相談対応や調査・訪問などによる継続的なソーシャルワーク業務を行う子ども家庭総合支援拠点を市町村に設置することとされ、本町においては、令和２年７
さて、音更町の高齢者福祉政策の一環である高齢者と若者のふれあい住宅は平成２年度から始まり、当初の目的として、人生８０年型社会に対応し、高齢者と若者がふれあいを深め、共に支え合いながら、高齢者の孤独感の解消を図るとともに、若者も高齢者が長年培ってきた知識や経験を習得できる場として、高齢者と若者が一つ屋根の下で共同生活できる環境づくりを進めることとしています。