健康福祉局長 山 本 英 男 川 畑 和 人
こども支援局長 時 井 一 成 代表監査委員 亀 井 健
環境局長 須 山 誠 監査委員 鈴 木 雅 一
都市局長 清 水 裕 文
農業委員会会長 松 本 俊 治
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 大 西 正 幸
次長 岩 田 重 雄 副主査 池 田 祐 子
議事調査課長 新 田 智 巳
〔午前10時 開議〕
○議長(大石伸雄) おはようございます。
ただいまから西宮市議会第1回定例会第6日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は39人であります。
本日は、
川村よしと議員から所用のため欠席、以上のとおり届け出を受けております。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、一色風子議員、菅野雅一議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、
澁谷祐介議員。
〔
澁谷祐介議員登壇〕
◆28番(澁谷祐介) 皆様、おはようございます。
会派・ぜんしんの澁谷祐介です。
傍聴席の皆様、お忙しいところ、本当にありがとうございます。
インターネット中継をごらんの皆様、さくらFMをお聞きの皆様には、資料を使っての説明が多くなっております。わかりにくい部分もあろうかと思いますが、御容赦ください。
それでは、新しい任期を迎え、再び市政が抱える多くの課題に取り組む機会をいただいたことに感謝しまして、会派・ぜんしんの一員として一問完結方式で一般質問を行います。
1点目、
学校園等文書集配業務についてです。
同業務は、西宮市
教育委員会事務局と学校園、図書館などの教育機関や支所、
サービスセンターなど市の施設の間でやりとりが必要な文書等を集配する業務です。文書の集配は委託業者が行い、集配対象は、一般庁用文書、資料、教材、パンフレット、ポスター等、本市の必要とするものとなっています。
資料@をごらんください。
2017年度時点では、当該業務として、市内144施設について、12月29日から1月3日の年末年始を除いて、平日は毎日文書を集配していました。しかしながら、私の指摘を受けて、2018年度からは、文書量が少なく、集配の必要が低い、体育館、運動場などの運動施設、自然の家と環境学習施設、環境事業部、
大谷記念美術館等25施設については文書の集配自体を廃止、地区公民館、鳴尾図書館、フレンテ、
名塩和紙学習館等の22施設について、平日は1日置きの集配へと頻度を削減という二つの見直しが行われました。
このように見直しが進められたことは一定評価しています。しかしながら、やはり疑問に思う点があります。
一つは、学校園の集配頻度についてです。夏休み、冬休み、春休みなどの長期休業期間中、集配対象の文書量は格段に減少するはずです。にもかかわらず、学校園の長期休業期間中もふだんと同じく毎日文書を集配している現状には強い違和感を持ちます。
次に、学校も含めた施設全体の回収頻度についてです。そもそも各施設間、あるいは各施設と
教育委員会事務局との間で毎日文書を集配する必要があるのか疑問に思います。例えば保育所にも朝日愛児館ほか62
施設文書配達業務という同様の業務がありますが、こちらの配達頻度は、毎週月・水・金及び毎月の初開庁日となっています。
学校園等文書集配業務と比較して、集配頻度は格段に少ないのです。
それでは、以上の内容を踏まえて質問します。
学校園等文書集配業務の集配頻度を見直すべきと考えるがどうか。
また、その前提として、各施設間でやりとりしている文書等の内容を確認、精査すべきと考えるがどうか。
一問完結方式ですので、以上で壇上からの質疑は終わりまして、以降の質疑につきましては、対面式質問席にて進めさせていただきたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。
◎教育次長(坂田和隆)
学校園等文書集配業務についての御質問のうち、まず、集配頻度の見直しについてお答えをいたします。
教育委員会事務局や市長事務部局と市内全域に点在する学校園、公民館など116ある施設との間で行う日常的な文書連絡につきましては、人件費や車両の維持管理費、事故リスクなどを考慮して、信書便事業者に集配業務を委託しております。平成30年度の
教育委員会庁舎解体・移転の際には、施設環境や運用面での変更に伴い、文書集配に係る費用が2倍程度に膨れ上がる可能性があったため、議員からの御指摘にもございましたように、集配車が巡回する施設数や頻度を大幅に見直し、ほぼ前年度並みにまで費用を抑えたところでございます。
しかしながら、依然として年間1,000万円前後の費用がかかっていることも事実ですので、事務の効率性確保や集配車への積載量の関係から集配頻度を全施設一律に下げることは困難ですが、御提案にございました学校園の長期休業中の見直しについてまずは取り組みたいと考えております。
次に、文書等の内容を確認、精査すべきとの御指摘につきましては、文書便の内容が、財務会計帳票や人事関係などの有印文書を初め、国、県や市からの教材、あるいは児童生徒に配布するチラシや冊子類など、保育所の類似業務と比較しても、文書量、種類ともに格段に多い状況であることから、次年度に向けた見直しを進めるに当たっては、今後、文書内容等の現状を確認するとともに、文書総量の削減を目指し、
ペーパーレス化などの推進につきましても各課への周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。
〔
澁谷祐介議員「対面式質問席」使用〕
◆28番(澁谷祐介) 御答弁ありがとうございました。
まずは、答弁にあったとおり、学校園の長期休業中の見直しに取り組んでいただきたいと思っています。文書総量の削減や集配対象・頻度の見直しは、事業費の削減に直結します。また、こういったところが減っていきますと、文書受け渡しの事務も軽減できます。こうした視点を持ってさらなる見直しを進めていただきたいと思っています。
そもそもほかの業務で、頻繁に本庁に来所する部署であったり、郵送で十分な内容のものを集配する必要はありません。その点を整理するためにも、答弁にあった文書内容等の現状を確認する、
ペーパーレス化などの推進につきましても各課への周知を図ってまいりたいとの内容を速やかかつ効果的に進めていただきたい。要望して、次の質疑に移ります。
2点目、
学校園等常駐警備業務の
発注方法見直しについてです。
現在、
市内公立小・中学校では、平日午前中の校門警備、夕方の施錠確認、漏水箇所の発見対応等の業務を事業者に委託しています。
資料Aをごらんください。
当該業務における過去3年間の契約金額は、2017年度が2億7,384万円、2018年度が2億8,204万円、2019年度が2億9,808万円と、毎年3億円近い費用が発生しています。
さて、業務量をはかる指標として人時数というものがあります。これは、一つの業務に延べ何人が何時間従事したかをあらわす指標です。
資料Bをごらんください。
例えば、あるお店で、1日当たりAさんが8時間、Bさんが6時間、Cさんが4時間、Dさんが4時間働いている場合、このお店の1日当たりの人時数は、8時間足す6時間足す4時間足す4時間で22人時、各人の時給が1,000円とすると、1日当たりの総人件費は2万2,000円となります。
この人時数の考え方を置いて、
学校園等常駐警備業務についてもう一回見ていきたいと思います。
改めて資料Aをごらんください。
当該業務に従事する方々に支払われているのは、兵庫県の最低賃金871円に若干上乗せした程度というふうに確認しております。当該業務の遂行に必要となった人時数は、2017年度が16万5,662人時、2018年度が16万4,743人時、2019年度が16万7,085人時。仮に時給900円とした場合、必要な直接人件費は、2017年度が1億4,909万5,800円、2018年度が1億4,826万8,700円、2019年度が1億5,037万6,500円です。契約金額との差額は、毎年1億数千万円に上るということになります。もちろん、社会保険料等のいわゆる間接人件費や、募集、採用、研修等に必要な費用もあるのでしょうが、それにしてもこの差は大き過ぎるように感じます。
このように大きな差額が発生する背景には、小、中、高全ての学校の業務を一括で発注しているため、企業側が用意しなければならない人員の規模が大きくなり過ぎる、その結果、入札に参加可能な企業が限定されてしまう上、入札に参加した企業も、
突発事態発生等のリスクに備えるため、高価格で入札に参加せざるを得なくなっているという問題があるように思われます。
それでは、以上の内容を踏まえて質問します。
校種、地域を分割して発注するなど、入札の競争性向上のための取り組みを進めるべきと考えるがどうか、御答弁をお願いします。
○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。
◎教育次長(坂田和隆)
学校園等常駐警備業務の
発注方法見直しについての御質問にお答えいたします。
学校の
常駐警備業務については、扉や窓、シャッターなどの施錠確認及び不審者や不審物の発見と排除などを行っております。また、これらの業務に加え、小学校と
特別支援学校については、校門での児童の安全を見守る立哨警備も行っております。
常駐警備業務の契約については、小学校、中学校、高等学校、
特別支援学校の全ての施設を一括で発注しておりますが、これは、同種の業務をまとめて発注することで、
スケールメリットにより経費の削減を図るためのものでございます。しかしながら、発注単位の規模が大きいことにより、入札可能な企業が限定されるなどのデメリットも考えられるため、入札の競争性を向上するために、試験的に校種を分割して発注するなどの取り組みにより、効果の検証を行ってまいります。
以上でございます。
○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。
◆28番(澁谷祐介) 御答弁ありがとうございました。
入札の競争性を向上するために、試験的に校種を分割して発注するなどの取り組みにより、効果の検証を行ってまいりますとのことでした。高く評価したいと思います。
質問でも指摘したとおり、現在の契約金額は、実勢金額に比べて高過ぎるように感じています。より適切な価格での契約を実現するべく、不断の見直しを進めていただきたいということを要望しておきます。
なお、この件につきましては、市民の方から重要な示唆をいただきまして、今回の質疑をさせていただきました。感謝申し上げて、次の質疑に移りたいと思います。
3点目、
西宮浜小中一貫校における用務員の配置についてです。
2020年度に西宮浜で小中一貫校を開校するとの方針が3月議会で示されました。現状、
西宮浜小学校に1名、西宮浜中学校に1名の用務員が配置されていますが、小中一貫校の設置後はどうなるのでしょうか。正規職員の用務員1名に係る人件費は、
社会保険料等間接人件費も含めると、年間約1,000万円に上ります。西宮浜一貫校の用務員配置を1名にするのか2名にするのかで、学校運営に必要な費用は大きく変わります。用務員は1校当たり1名配置が本市のルールであることからも、
西宮浜小中一貫校の用務員配置は1名とするべきです。
以上の内容を踏まえて、3点、質問します。
1点目、
西宮浜小中一貫校への用務員の配置は1名にするべきと考えるがどうか。
2点目、そもそも市教育委員会は、用務員が行っている業務の内容、実態を把握できていません。この機会に、業務の内容を把握、精査し、今後のあり方を検討するべきと考えるがどうか。また、
市費学校教育事務員についても同様の取り組みを行うべきと考えるがどうか。
3点目、先ほどの大きい2点目で取り上げた
学校園等常駐警備業務の内容を精査し、用務員が負担可能な業務については用務員が担うよう改めるべきと考えるがどうか。
御答弁をお願いします。
○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。
◎教育次長(坂田和隆)
西宮浜小中一貫校における用務員の配置についての御質問のうち、用務員の配置は1名にするべきとの御質問にお答えをいたします。
令和2年度に開校を予定している本市で初の小中一貫校となる現在の
西宮浜小学校及び西宮浜中学校については、その敷地面積が両校を合わせた規模となるため、本市の全
市立小・中学校の中で最も敷地の広い学校となります。開校初年度については、学校が管理する敷地や施設の使用状況に変更がないことから、用務員の業務量は今年度と同じものになると考えております。そのため、現状の1校1名の配置に加え、敷地や施設の規模を考慮し、1名の加配措置を行い、これまで同様、2名の用務員を配置したいと考えております。しかしながら、当該加配措置については、今後用務員が担う業務量に変更が生じた場合には、その業務内容に応じて適宜見直しを図ってまいりたいと考えております。
次に、用務員及び学校教育事務員の業務内容を精査し、今後のあり方を検討すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、用務員の業務内容を標準化し、可視化する必要性については、教育委員会としても十分認識しているところです。用務員の一般的な業務は、校長、教頭などからの指示や、備品の修繕や、本棚、靴箱の製作など計画的に行う業務、また、プール開きや体育大会など学校行事の開催に合わせ準備作業を行うことのほか、緊急的な対応業務として、教室の扉や窓の破損などの突発的な修繕にも迅速に対応しております。
今後、退職者不補充により欠員となる学校には、人件費の抑制を意識した非正規職員の活用を考えておりますが、その場合、新たに配属された職員が業務内容を速やかに把握するためにも、今回御提案いただいているとおり、用務員の標準的な業務内容を可視化し、職責を明確化しておくことが必要であると考えております。
学校教育事務員につきましては、現在、退職者不補充としており、当分の間は学校事務の負担軽減の観点から非正規職員を配置しておりますが、将来的には、事務室が担う業務以外にも学校全体の業務支援を行う職に置きかえていくことについて検討しているところであります。
次に、
学校園等常駐警備業務の一部を用務員が担うことでコスト削減ができないかとの御質問にお答えをいたします。
これは、先ほど申し上げた用務員の業務内容の標準化や可視化による職責の明確化を行う中で、現在警備員が行っている業務の一部を用務員が担うことができるかどうか、また、それにより委託業務のコスト削減につながるか否かなどを総合的に検討してまいります。
以上でございます。
○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。
◆28番(澁谷祐介) 御答弁ありがとうございました。
用務員の業務についていろいろと説明がありました。でも、私は、球切れした電球の交換を校長とか教頭が依頼しても、用務員がそれは自分の仕事ではないと拒否する事例さえあると聞いているんですよ。また、漏水防止のための水道メーター、これは何年か前に、それをちゃんとやったら水道代が年間で何千万円と削減できましたという話がありましたが、それも、確認頻度を減らされたまま、なかなかもとどおりの回数に戻ってないんですね。これも、どうも話を聞いていると、一部の用務員がそういうことを嫌がっていることが大きな要因だというふうに聞いています。
用務員の役割とは何なのか、遂行すべき仕事は何なのか、何をもって用務員は評価されるのか、そうした点さえ明らかにされていないというのが現状だというふうに受けとめています。だからこそ、市としても、先ほどの答弁で、用務員の業務内容を標準化し、可視化する必要性については市としても十分認識しているところでありますと答弁せざるを得なかったのだと受けとめています。
こうした点も整理できないままに、
西宮浜小中一貫校の用務員配置について、1名の加配措置を行い、これまで同様2名の用務員を配置したいと考えておりますと答弁する姿勢は、理解に苦しむものです。私は、本来、
西宮浜小中一貫校が設立されるこのタイミングにこそ、用務員の業務内容を標準化し、可視化するべきであり、その内容をもとに配置について検討するべきだと考えています。
一方で、答弁の中で、当該加配措置については、今後用務員が担う業務量に変更が生じた場合には、その業務内容に応じて適宜見直しを図ってまいりたいと考えておりますとの答弁があったことから、今回は、時間の関係もありますので、これ以上の追及は避けて、今後の推移を強い関心と興味を持って見守っていくということを申し上げておきます。お願いします。
2点目、来年度の再指定の際に、業務仕様書が当初の指定の際と変わってくることになりますが、再指定時にはどのように選定委員会で評価されるのでしょうか。また、こういった事例は今までにもあるのでしょうか。
お願いいたします。
○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。
◎
こども支援局長(時井一成) 議案第10号に関する質疑にお答えいたします。
まず1点目、高木北地域子育て支援施設での再指定に当たり、指定予定者から提案される金額につきましては、専門的な知見を持つ外部専門委員で構成する選定委員会において、事業計画とあわせて審査が行われます。選定委員会は、市が健全育成事業を除いた仕様内容に基づき算出した積算額を基準として評価を行い、指定予定者が指定候補者として妥当であるかを判断し、選定を行うこととなります。
次に、再指定の判断及び過去の事例についてお答えします。
高木北地域子育て支援施設は、留守家庭児童育成センター ――以下「育成センター」と言います――と一体的に公募が行われた施設でありますことから、再指定も一体的に行うものでございますが、今回の健全育成事業のみの取りやめは全体から見ると軽微な仕様にとどまること、また、これまでの指定管理者の運営の状況を踏まえて当初の指定期間を延長することが好ましいと判断したものでございます。
なお、市の判断の妥当性につきましては、選定委員会において審査いただくこととしております。
また、過去に同様の事例があったかにつきましては、西宮市の指定管理者制度において非公募再指定を行っているのは、今回の子育て支援施設と育成センターのみとなっております。
子育て支援施設は、今回が初めての非公募再指定であるため、前例はございません。
また、育成センターにつきましては、制度の改変や利用児童数の増減による仕様変更があった場合には、業務仕様書に基づき、双方協議の上、変更協定を締結することで対応しております。
以上でございます。
○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。
◆9番(一色風子) ありがとうございました。
この件に関しては、また後日、討論で述べさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長(大石伸雄) 通告による質疑は終わりましたが、ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件はそれぞれ担当常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第3 議案第12号を議題とします。
本件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑の通告を受けておりますので、発言を許可します。
一色風子議員。
◆9番(一色風子) 何度も済みません。
議案第12号令和元年度西宮市
一般会計補正予算、こども支援局所管分、児童扶養手当支給等事業経費554万2,000円について、3点、質問いたします。
この事業経費は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金になりますが、これは、消費増税対策と子供の貧困対策ということで給付されるものです。対象は、未婚のひとり親世帯が対象になりますが、その対象となる方々に情報がちゃんと届くのか、また、手続の負担などがないのかという視点で質問いたします。
1点目、対象者の把握方法、周知方法と案内方法はどのようなものでしょうか。
2点目、申請確認のために戸籍謄本などを提出して確認審査をしなければなりませんが、支給対象者、また、担当課にとって、その事務や事務手続が負担にはならないのでしょうか。
3点目、申請期限はことしの8月から来年の2月までと聞いておりますが、その期限を過ぎると受理していただくことができません。対象者は未婚のひとり親家庭となっている中、その期限は短いと感じますが、考慮されることはないのでしょうか。
以上3点についてお願いいたします。
○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。
◎
こども支援局長(時井一成) 臨時特別給付金の増額補正に関する質疑にお答えいたします。
まず、支給対象者の把握方法につきましては、担当課が保管する児童扶養手当受給者台帳から受給開始理由が未婚による出産の受給者を抽出することで、支給対象者を確定させる予定でございます。
また、給付金の周知案内につきましては、市政ニュースと市のホームページへの掲載を行うとともに、支給対象者には、給付金の案内チラシと申請書を個別に送付する予定です。
次に、申請確認の手続についてお答えいたします。
対象者より提出いただきました戸籍謄本に基づき、これまでの法律上の婚姻の有無について担当課が確認審査を行います。戸籍謄本の提出やその内容の確認審査が支給対象者及び担当課にとって負担になることが想定されますが、国が自治体に対し、申請者から戸籍等の書類の提出を求め、婚姻歴の有無を確認することによって審査を行うことと示しており、給付金の適正な支給のために必要な手続と考えております。
次に、給付金の申請期間についてお答えいたします。
国は、未婚の臨時特別給付金に係る申請期間として、自治体に対し、4カ月以上6カ月以内とするよう示しているところですが、本市は、受給者の利便性等を図るため、ことしの8月1日から来年2月1日まで6カ月間の最長の申請期間を確保したいと考えております。
以上でございます。
○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。
◆9番(一色風子) 何度もありがとうございました。
意見はまた後日述べます。
これで終わります。
○議長(大石伸雄) 通告による質疑は終わりましたが、ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の本件は担当常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第4 議案第13号ほか15件を一括して議題とします。
各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件はそれぞれ担当常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第5 報告第5号ほか11件を一括して議題とします。
各報告に対する説明は既に聴取しておりますので、これより質疑、討論に入ります。
各報告に対し、御質疑、御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) なければ、各報告はこれをもって終わります。
次に、日程第6 議案第26号ほか1件を一括して議題とします。
当局の提案理由の説明を求めます。
北田副市長。
◎副市長(北田正広) 提案理由を御説明申し上げます。
なお、議案番号のみを申し上げ、事件名を省略いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
議案第26号は、
尼崎養護学校耐震補強及び
施設等改修工事に係る工事請負契約を変更するに当たり提案するものでございます。
以上1議案につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
報告第17号は、処分報告の件で、地方自治法第179条第1項に基づき専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により、報告し、承認を求めるものでございます。
処分の内容といたしましては、公務上の災害に係る
損害賠償請求事件について、判決内容に不服があったため控訴したものでございます。
以上1件につきまして、何とぞ御承認賜りますようお願い申し上げます。
提案理由は以上でございます。
○議長(大石伸雄) 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
上程中の両件に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の両件はそれぞれ担当常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第7 報告監第1号ほか5件を一括して議題とします。
各報告につきましては、本市監査委員から既に配付のとおり報告があったものであります。
これより質疑、討論に入ります。
各報告に対し、御質疑、御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) なければ、各報告はこれをもって終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
なお、各常任委員会の審査日程は、7月2日、3日及び4日の3日間の予定でありますので、各委員会におかれましては、この間に付託事件の審査を終了されますよう、よろしくお願いいたします。
本日は、これをもって散会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後0時09分 散会〕...