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1. 金沢市議会 2009-03-11
   03月11日－04号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成２１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　平成21年３月11日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名）　　　　　議長　　中西利雄　　　　　　　　　　副議長　山野之義　　　　　１番　　不破大仁　　　　　　　　　　２番　　下沢広伸　　　　　３番　　高岩勝人　　　　　　　　　　４番　　野本正人　　　　　５番　　小林　誠　　　　　　　　　　６番　　川　裕一郎　　　　　７番　　小阪栄進　　　　　　　　　　８番　　秋島　太　　　　　９番　　大桑　進　　　　　　　　　　10番　　山本由起子　　　　　11番　　角野恵美子　　　　　　　　　12番　　粟森　慨　　　　　13番　　清水邦彦　　　　　　　　　　14番　　松村理治　　　　　15番　　久保洋子　　　　　　　　　　16番　　安居知世　　　　　17番　　宮崎雅人　　　　　　　　　　18番　　黒沢和規　　　　　19番　　福田太郎　　　　　　　　　　20番　　横越　徹　　　　　21番　　田中展郎　　　　　　　　　　23番　　上田　章　　　　　24番　　新村誠一　　　　　　　　　　25番　　苗代明彦　　　　　26番　　田中　仁　　　　　　　　　　27番　　松井純一　　　　　28番　　森　一敏　　　　　　　　　　29番　　森尾嘉昭　　　　　30番　　升　きよみ　　　　　　　　　31番　　平田誠一　　　　　32番　　増江　啓　　　　　　　　　　34番　　安達　前　　　　　35番　　井沢義武　　　　　　　　　　36番　　澤飯英樹　　　　　37番　　玉野　道　　　　　　　　　　38番　　木下和吉　　　　　39番　　高村佳伸　　　　　　　　　　40番　　宮保喜一◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　山出　保　　　　　副市長　　　　　　須野原　雄　副市長　　　　　　森　源二　公営企業管理者　　古田秀一　　　　　教育委員長代理　　米井裕一　都市政策局長　　　丸口邦雄　　　　　総務局長　　　　　武村昇治　産業局長　　　　　羽場利夫　　　　　産業局農林部長　　米林憲英　市民局長　　　　　東元秀明　　　　　福祉健康局長　　　横山外茂二　環境局長　　　　　城下　謙　　　　　都市整備局長　　　坂戸正治　都市整備局土木部長　　　　　　　　　市立病院事務局長　山下義夫　　　　　　　　　　出口　正　美術工芸大学事務局長　　　　　　　　会計管理者　　　　上田外茂男　　　　　　　　　　大路孝之　教育長　　　　　　浅香久美子　　　　消防局長　　　　　二俣孝司　財政課長　　　　　相川一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　篠田　健　議事調査課長　　　宮田敏之　　　　　議事調査課長補佐　中宗朋之　主査　　　　　　　藤家利重　　　　　主査　　　　　　　上出憲之　主査　　　　　　　関戸浩一　　　　　主査　　　　　　　水由謙一　主査　　　　　　　安藤哲也　　　　　主任　　　　　　　中村晃子　主任　　　　　　　石川岳史　総務課長補佐　　　針野　衛　　　　　主査　　　　　　　竹本　豊　書記　　　　　　　中田将人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号）　　平成21年３月11日（水）午前10時開議　日程第１　議案第１号平成21年度金沢市一般会計予算ないし議案第87号市道の路線変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、委員会付託）　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時２分　開議 △開議 ○中西利雄議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○中西利雄議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○中西利雄議長　これより、日程第１議案第１号平成21年度金沢市一般会計予算ないし議案第87号市道の路線変更について、以上の議案87件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○中西利雄議長　これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　17番宮崎雅人議員。　　　〔17番宮崎雅人議員登壇〕　　　（拍手） ◆宮崎雅人議員　おはようございます。　質問の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会の一人として、以下、数点御質問いたします。　質問の１点目は、新年度予算と市税の徴収等について伺います。　政府は先日16日に、2008年10月から12月期のＧＤＰ速報値を年率換算で前年比12.7％減となったと発表しました。このことからも、我が国経済は、サブプライムローン問題に端を発した金融危機による世界不況の影響をもろに受け、過去に例のない大幅な輸出の落ち込みや、これに伴う個人消費、設備投資の大きな減少に見舞われており、このような現状は国の減収の面にも如実にあらわれており、新年度政府予算案によれば、今年度当初予算と比較して13.9％、７兆4,510億円の減収で、46兆1,030億円を見込んでおります。本市においても、景気の後退の影響を受けて、歳入の根幹をなす市税の収入について、新年度は今年度当初と比較して約40億円程度の減収の見通しであり、また、今年度の見込みは当初と比較して約10億円程度の減収の見通しであると聞いております。不況がこれほどまでに深刻な状況になる以前の平成19年度末には、７年ぶりに収入率が94％台を確保し、収入額についても、税源移譲や定率減税の廃止などが相まって、対平成18年度比50億円増の約817億円を確保しておりますが、今年度及び新年度の市税収入額については大変厳しい状況であることから、特に市長にあっては新年度予算を組むに当たって大変御苦労なされたものと御察し申し上げ、財源確保に向けた取り組みについて伺います。　次に、市税について伺います。未曾有の不況は、本市においても、金融・保険業を初め、建設業や製造業など、ほとんどの業種で大きな業績の落ち込みにより市税の減収が見込まれる一方、失業や賃金カット、企業の経営不振、売上不振などにより滞納者数も滞納額もふえてくるものと思われます。納税意欲をお持ちでありながら、納付することが難しい、そのような滞納者にどのような対応をお考えか伺います。また、当該年度内に納付できずに繰り越される滞納繰越額について、平成19年度末では約46億5,000万円となっておりますが、今年度の見込み及び現在、中核市の中で比較して本市はどのような状況にあるのか伺います。　次に、固定資産税についてでありますが、事業を営まれ、一家の働き手で大黒柱でもある御主人が亡くなられ、奥様だけが残され、後を継ぐ者がだれもおらず、事務所や店舗が空き家となっている状況を見かけることがあります。現在の厳しい経済状況のもとで、これら建物の固定資産税のことを考えると、今後の生活に大きな不安を抱いている方も多いことと考えます。そこで、こうした空き家となっている建物を地域の交流・福祉等の活動を行うコミュニティー施設などとして町会等に貸し出した場合には、固定資産税において軽減などの措置を受けることができないのでしょうか、伺います。　質問の２点目は、教育について伺います。　初めに、新学習指導要領について。平成20年３月に新しい学習指導要領が告示されました。報道によりますと、新しい学習指導要領においては授業時間数や内容が大幅にふやされたと聞いております。例えば、小学校６年生の年間の授業時間数は、昭和36年度では1,085時間、昭和55年度では学習負担の適正化を図るということで1,015時間、平成14年度ではゆとり教育の導入ということで945時間にまで縮減されました。その後、ＯＥＣＤによる学力調査により、我が国の児童・生徒の学力低下傾向がはっきりしたことは、御承知のとおりであります。教えるべき内容や授業時間数が縮減された結果としては、ある意味、当然の帰結でなかろうかと考えています。そうした中にあって、金沢市は学力向上に向け、学習指導基準金沢スタンダードとして学習内容を独自に加え、指導の充実を図ったり、学校教育金沢モデルとして先駆的に教育改革を行ってきたことは、まことに先見の明があったと考えております。文部科学省は、こういった児童・生徒の学力低下を踏まえ、各学校の教育活動の充実のため、平成19年度から全国学力テストを実施し、我が国の児童・生徒の学力の把握を始めております。そうした中、今回、全面的に改訂された学習指導要領はどのような特徴があるのか、教育長にお伺いします。　また、今回の学習指導要領の改訂はどのような意味を持ち、児童・生徒の学力向上のためにどのような内容変更となっているのか、これまで学校教育金沢モデルを実施してきた本市として、どのような対応を考えておられるのか、お聞かせください。　次に、新年度予算には第２次学校教育金沢モデルとして、金沢「絆」教育の推進を加え、展開するとなっております。その内容として、事業の中にふるさと教育を推進するために地元の伝統や文化を題材として学ぶ、金沢「学びタイム」を創設することや、全市児童・生徒によるボランティアの日の事業実施が予定となっております。私ごとになりますが、金石校下で地域の方々とともに、スクールサポート隊「かないわ輝」の一隊員として子どもたちの登下校時の安全・安心を見守るため、大変寒い日でしたが、先日街頭に立ちました。隊員の方々が子どもたちを見守るため、大変寒い日にもかかわらず毎日街頭に出られ、ボランティア活動をしていることをお聞きし、そのお気持ちに改めて頭の下がる思いをいたしました。私は、まさにボランティア活動や心の教育の重要性が叫ばれる今、金沢「絆」教育としてこのような取り組みを推進する意義は大きいものと考えております。教育長は、具体的にどのような教育成果を得られようと考えておられるのか伺います。　また、心の教育の充実を図る一方、やはり知識・技能の習得といった学力の向上策も当然必要であります。本市の児童・生徒におきましては、全国学力テストの結果では、すべての科目で県・中核市・全国の平均を上回っておりますが、未来の金沢や世界を背負う可能性のある子どもたちのために、さらなる学力向上に向けて何を考えておられるのか、教育長にお尋ねします。　次に、教育委員会設置の選択制について伺います。全国市長会では、一昨年の10月に提出した「第二期地方分権改革に関する提言」、また、昨年10月に提出した「支障事例を踏まえた主な改革の方向」において、廃止等すべき義務づけ・枠づけについての具体的な提言を行っております。２月16日には、全国市長会が地方分権改革推進委員会の丹羽委員長に対し「第二期地方分権改革に関する提言Ⅱ」を提出し、その具現化について要請をしております。これは全国市長会が提言している義務づけ・枠づけの廃止などを今般の地方分権改革において実現するよう、強く要請する内容となっております。その要請の中で、教育委員会制度については、１点目は、本来、委員会が決定すべきことが委員会事務局により処理されるなど形骸化していること、２点目は、合議制であるため、機動性・弾力性に欠けていること、３点目は、文部科学省を頂点とした都道府県教育委員会、市町村教育委員会の縦系列の中央主導システムとなっているなど、さまざまな弊害があると指摘しています。また、現行法の中では、教育委員会は法律によって地方自治体に設置を義務づけられており、これらの弊害を解消すべく改革を行おうとしても、地方自治体では改革ができない。このため、基礎自治体に教育委員会の設置の義務づけを廃止し、市町村が教育委員会を設置して教育行政を実施するか、首長の責任のもとで行うかを選択することができるようにすべきであるとも要請しておりますが、そこで市長にお聞きします。　市長は、教育委員会選択制の積極的な賛成論者として理解しておりますが、今般、全国市長会が要請している教育委員会設置の選択制について、地方分権の観点からどのように考えておられるのか伺います。また、法が改正された場合には、地方公共団体の判断によって選択することができるようになりますが、市長はどうされるのか、心の内をお聞かせください。　これまで市長は、教育の中立性を確保し、尊重しなければならないと言っておられます。仮に選択制を採用した場合、教育の政治的中立性の確保や教育行政の継続性・安定性について問題が生じるのではないかという危惧もあろうかと思いますが、その点についてどのように考えておられるのか伺います。　次に、昨年４月からの教育委員７人体制についてお聞きします。地方教育行政法では５名と規定されていましたが、昨年の法改正により教育委員を６名以上置くことができることを受けて、全国的にもいち早く、市長は、昨年４月に教育委員会の充実と多様化する教育行政に的確に対応するためとして、教育委員７人体制とされました。新たな委員を含めて、それぞれの専門分野をお持ちの方々で構成されており、各委員のその豊富な識見からも金沢市の教育施策に大いに反映されるものと期待していたのは私だけではないと思いますし、教育関係者などからも大変熱心な方々であるとお聞きすることもあり、その同意をした市議会の一員としてもうれしく思っております。　そこで、お聞きしますが、市長は、委員を７人としたことは教育委員会の充実と多様化する教育行政に的確に対応するためと本議場で説明されておられますが、ここで改めてこの１年間を振り返ってみて、７人体制としたことの思いなり、感想なりについてお聞かせください。また、市長は、さらに教育委員をふやしたいとの思いがあるやの話が風のうわさに乗ってどこからともなく、かすかに聞こえてきますが、その思いをさせる動機は何なのか、市長のお考えをお聞かせください。　質問の３点目は、歴史都市の認定に関連してお伺いいたします。　ことしの１月19日に、国土交通省、農林水産省、文化庁の３省共管のまちづくり法に基づく歴史都市として、金沢市が初めて認定されました。この歴史都市の認定とは、地域の歴史的な風情、情緒を生かしたまちづくりを支援すべく法律が制定されたことにより、本市が作成した歴史的建造物とそこで行われる伝統的な人々の活動及びその周辺環境から成る歴史的風致を維持向上するための計画を国が認めることであり、本市の歴史的まちづくりを支援していただける制度であることは御承知のとおりであります。この歴史的風致維持向上計画の核となる国指定史跡や重要伝統的建造物群を中心として、無電柱化の推進や文化財の保存活用とともに、ソフト事業として伝統的な祭事があります。金沢市の歴史的風致維持向上計画では、このような地元のお祭りなどの民俗文化財的な要素を計画の中でどのように位置づけられておられるのか、具体例を示してお聞かせください。　金石地区には、夏季の祭礼として、獅子舞、やっこ行列、悪魔払い、おみこし、米上げが町民総出で行われ、これに関連し、木遣り、祭り料理も独特の歴史的な風情として残されています。また、大野湊神社は猿田彦大神を主な祭神として始まり、一時、戦国時代に荒廃しましたが、加賀藩祖前田利家公により再興され、二代藩主利長公が神事能やみこし行列をつくり、三代藩主利常公が社殿を造営し、加賀藩五社の筆頭の位置にあったとされています。このように、加賀藩ゆかりの祭りでもあり、多くの山車が各町に保存され、さきにも述べましたが、獅子舞や悪魔払いなどの民俗芸能についても金沢市の貴重な財産であると考えます。今後、歴史都市の認定を契機として、これら価値ある民俗文化財を一体として保存・継承していくべきと考えますが、歴史文化遺産保存の観点から、どのようにお考えや御感想をお持ちかお聞かせください。　また、山車などの祭りをまちづくりに生かし、誘客などの策を講じれば、にぎわいの創出につながり、悪魔払いや、やっこの後継者育成の手助けにもなります。当初予算でも大野・金石地区が連携して検討を始める経費が計上されるとお聞きしていますが、歴史都市認定を契機とし、まちの資産を活用したにぎわいづくりに地元でも連携して積極的に取り組んでまいりますので、まちおこしの案がまとまり次第、ぜひとも温かく手厚い御支援を期待するものでありますが、市長のお考えをお聞きします。　次に、無電柱化推進室設置について伺います。本市では昭和61年度から５期にわたり、電線管理者や地域住民の協力のもと、幹線道路や景観地区、商業地区を中心に無電柱化を進めてきました。昨年11月に施行された歴史まちづくり法における歴史都市として、１月19日には全国で第１号の認定を受け、景観整備の柱となる無電柱化をより積極的に進める、この事業を支援していただける制度であることは御承知のところであります。今回の歴史都市認定を機に、５年後の北陸新幹線開業に合わせ、金沢市固有の歴史遺産を生かしたまちづくりを一層推進し、城下町金沢の魅力向上を目指すため、組織体制を強化するとともに、本事業の趣旨がより効果的に生かされるよう、主な事業実施の中、無電柱化促進が大きな柱になっていますが、今は報道だけが先行している金沢方式です。具現化を目指すためには、今まで以上にいろいろな検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、事業の効率的な具現化及び将来メンテナンスのため、専門知識を持った関係者による組織づくりを要望し、お考えをお伺いいたします。　次に、歴史都市フォーラム開催について伺います。ことしの４月１日には、金沢市制120周年を祝う記念式典が開催され、記念事業として８事業が実施されることになっています。この事業に加えて、歴史都市の認定を受けた高山、亀山、萩、彦根が金沢市に集い、歴史都市フォーラムを開催するとお聞きしていますが、どのような規模でいつごろ開催されるのか、また、これを機に歴史都市間の交流も進められていかれるのか、あわせてお伺いして、私の質問を終わります。　　　（拍手） ○中西利雄議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　17番宮崎議員にお答えをします。　まず、新年度予算でございますが、財源確保に向けた取り組みについてお尋ねになりました。仰せのとおり、市税が40億円余り減収になりました。国の地方財政計画におきまして、地方交付税が別枠で１億円加算されるということになりました。これに加えまして、臨時財政対策債、この元利償還には交付税措置があるということでございます。これは交付税の延べ払いと、こう解釈をして結構なんでございますが、別枠１兆円の交付税、それに臨時財政対策債が加えられるということになるわけでして、総じて一般財源は確保されるということがありまして、この点は確かに予算編成にとりまして一つの措置を講じてもらえたと、こう思っておるんであります。加えまして、市自体としての努力もありまして、かねて積み立ててまいりました基金を活用するというようなこと、また、御指摘の歴史都市の認定ということもありますが、そういたしますと、国のほうでまちづくり交付金という支援をしてくれるということもありますので、こういうものの活用を図るとか、いろいろ知恵をめぐらしまして、そして財源確保に努めて、そして予算の執行にこれから当たっていきたいと、こう思っておるわけであります。　税の滞納者への扱いとか、市税の具体的な取り扱いのことについては総務局長からお答えをいたしまして、教育委員会の仕組みのことについて、とりわけ選択制を取り上げてお尋ねになりました。御指摘にもありましたけれども、教育行政のシステムは、まず国があって、その下に都道府県の教育委員会があって、その下に市町村の教育委員会があると、いわば縦系列のシステムということになっています。いわば通達行政がその間に運用されるわけでございまして、このことは市町村教育委員会の自主性というものとはおよそ縁の遠いシステムということになっておるわけであります。私どもは地域の実情に応じて、そして自己責任に基づく特色のある教育行政を行いたいと、こういうかねてからの強い希望があるわけであります。現状を申し上げますと、市町村立の学校、金沢市の学校に勤務される教職員でありながら、この任命権は都道府県教育委員会にあるということであります。何とも奇妙な仕組みになっておるわけでございまして、これは改めなければいけないと、こう思っています。すなわち、教職員の人事権の都道府県教育委員会から市町村教育委員会への移譲ということでございまして、こうした教育の分権化ということをまず進めて、権限と責任の明確化を図ること、このことが大事ではなかろうかと、私はそう信じておるわけであります。このことに努力をしていかなければいけない、こう思っておる次第でございます。わかりいい言葉で言いますと、学校の先生は市の職員と一緒のバッジ－－私がつけておるバッジを胸につけてほしいということに尽きると思っています。顔を都道府県教育委員会に向けて働くんではなくて、自分たちのいるまちの人々と子どもに目を向けてこそ初めていい教育ができる、このように思っておる次第でございます。　もしも教育委員会の選択制ということになったら市長はどうするのかと、こういうお尋ねでありました。選択制にした場合に、教育の政治的中立性、こんなこととの兼ね合いをどう考えているのかというお尋ねでございました。教育というのは、私にとりますと極めて専門的な領域だと、こう思っています。したがって、私自身に言い聞かせることなんですが、市長というものは教育については一歩身を引くべきだ、そんなことを絶えず今日まで思ってきました。一歩身を引いて、そして教育委員会の趣旨に沿って支えるもの、これが市長の立場だと、このようにずっと思ってきておるわけであります。こうした教育の専門性に対しますと、仮に教育委員会を置かないということになったとしても、これにかわる審議会のようなたぐいのものは絶対にあってほしいというのが私の思いなんであります。なお、時として教育委員会の廃止ということを唱える人がいます。私は、こうした極端な廃止には必ずしも全面賛成をする立場でございませんで、むしろこういう意見を言う人というのは、教育委員会に対する余りにも過度な期待というものを持ち過ぎる人ではなかろうかな、そんなふうにも思っておる次第でございます。教育の中立性は大事にしなきゃいけませんし、それであればあるだけに市長は一歩身を引いた、そういう一つの感覚であるべきだと、こう思っておる次第でございます。　今度７人体制にしたけれども、このことについてどういう考え方なのかというお尋ねでありました。７人は、恐らく今の日本の自治体の中では極めて珍しいということだろうと思っています。ほとんどないはずだというふうに－－ないくらいだと、僕は今のところ思っているわけであります。２人ふやさせていただきました。議員各位にもごらんをいただきまして、お一人お一人は専ら御専門のお人柄、人であります。私は、そういう体制が整ったということを思っておるわけでありまして、７人それぞれ御専門の立場から極めて熱心だというふうにお聞きをいたしています。月に１回は教育現場へも出向くと、そして現場の先生方と教育委員会が懇談をするというようなこと、それを持ち帰ってまた議論をするということで、極めて教育委員会は金沢市の場合は熱心だと、こんなふうにお聞きをしていまして、実は感謝をしておる次第なんであります。　もう少しふやすという気持ちを持っておるんではなかろうかというふうなおっしゃり方でございましたが、まあそれほど簡単には思っていません。ただ数をふやせばいいという、そんなたぐいのものではございませんし、法律上は合議制の執行機関ということになっておるわけでありますから、おのずと限界があろうと、こう思っています。要は、御専門の立場で、そして真摯に御意見を言ってくださる人を、この人を得ることが一番肝心だと、こう思っておる次第でございます。　次に、歴史都市のことについてお尋ねでございまして、地元のお祭りなんかを大事にしてほしいという御趣旨でありました。よく承知を、理解をいたします。お祭りは民俗文化財でございまして、地域固有の歴史・伝統の反映でもありますし、歴史都市の一つのねらいでもございます歴史的な風致をなすものと、こう思っています。そういう意味で、獅子舞も、はしご登りも、二俣のいやさか踊りであってもいいんですが、そうしたものを取り上げて、そして指定文化財とか歴史的なまち並みと一体になって、地域におけるところの歴史的な風致をつくると、そういう一つの位置づけ、意味合いがありますので、お祭りは大事にしたいと、こう思っておる次第でございますし、計画の中に位置づけると、こんなこともしたわけであります。　金石にはすぐれた民俗文化財があるという御指摘でありました。私も十分承知をしています。ひき山がありますし、悪魔払いがございますし、最近になって知ったんですが、米上げもございますし、貴重な民俗芸能だというふうに思っておりまして、この保存・継承は大事なことと考えています。新しい年度ですが、金石・大野地区、これをあわせまして－－大野地区にも山車もありますし、そういたしますと、この２つの地区に伝わる民俗芸能の調査を実施したいというふうに思っています。調査をいたしまして、その結果に基づいて文化財指定ができたらいいというふうに考えてございまして、指定等を検討して、そして保存・継承につなげることができたらと、こう思っておる次第でございます。　まちおこしのいろんな振興策について支援が欲しいということでありました。民俗芸能、それからお祭り、こうした生活に密着した無形の文化財、これを次の世代に引き継いでいくということが極めて大事でございますので、新しい年度におきましては金石・大野地区をモデルにしまして、民俗芸能をまちづくりに生かしていくための方策について地域の方々と一緒になって検討をしていきたいと、こう思っています。その中で、市としてどんなことができるのか十分研究をしたいと、このように思っております。　無電柱化については土木部長からお答えをいたしまして、フォーラムの件を言われました。第１号の認定を受けたのは金沢、高山などの５つの都市でございますが、その５つの都市の間でフォーラムを開催したいと、このように思っています。それぞれに目標を持ち、課題も持っておりますので、そうしたことについて議論をし合って、そして相互のまちづくりに裨益することができたらと、こう思っておる次第でございます。昭和48年には、歴史的景観都市協議会というものが日本の中につくられておりまして、会長は京都市長で、30ばかりのまちが加盟をしておるわけでありますが、今度のフォーラムはこれとは別にして、５つの都市－－そのうちこの５つの都市も幾らかふえていく可能性もあるというふうに思いますので、こうした歴史都市の認定を受けたもの同士が集まって、そしてフォーラムを開くと、こんなことをひとつ考えていきたいと。ことしにはぜひと思っておりますし、こうしたことを通じて交流、連携が深められたら大変いいと、こう思っておる次第でございます。 ○中西利雄議長　武村総務局長。　　　〔武村昇治総務局長登壇〕 ◎武村昇治総務局長　市税の徴収につきまして幾つかのお尋ねがございました。　まず、納税の意欲をお持ちでありながら納付できない滞納者への対応についてお答えをいたします。企業業績が急激に落ち込みまして、また、雇用環境も悪化をしておると、こういう状況に伴いまして、滞納者がさらに増加をしないか、私どもも大変心配をしておるところでございます。このような状況を踏まえまして、納付にお困りになっている納税者の方々に対しまして、小額の滞納整理班によります納税指導の充実、このことを図ってまいりたいと考えておりますし、同時に、新年度には日曜日に納税相談窓口を開設するなどいたしまして、よりきめ細かく、親切、そして丁寧な対応に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　次に、滞納繰越額の今年度の見込み、また、中核市の中での本市の状況についてお尋ねがございました。今年度の滞納繰越額でございますが、企業の業績不振等がございまして、平成19年度に比べますとやや増加をするものと考えておりまして、おおむね47億円程度となるものと、今のところ見通しております。中核市におきます平成19年度の本市の滞納繰越額の状況でございますが、滞納の繰越額では中位にございますが、市税の調定額全体に占めます滞納繰越額の比率をとってみますと5.39％と、低いほうで11番目にございますし、収入率は高いほうで９番目という状況になっております。今後とも滞納者の実情に十分配慮をしながら、公平かつ公正で丁寧な対応に心がけまして、滞納繰越額の減少、そして収入率の向上に努めてまいりたいと考えております。　最後に、空き家を地域住民のコミュニティー施設などで町会等に貸し出した場合の軽減措置についてのお尋ねにお答えいたします。固定資産税は、その取り扱いについて法令等に基づいて行うこととなっておるところでございまいして、法律では、御指摘のコミュニティー施設などの住民に広く開放され、公共的施設として利用されるなど用途に公益性が認められる場合、税の減免が可能とされておるところでございます。税の減免の適用でございますが、このことに当たりましては、個別に御相談を受けながら、現地調査、そして利用実態をもとにいたしまして適正に判断をすることといたしておるところでございます。　以上でございます。 ○中西利雄議長　浅香教育長。　　　〔浅香久美子教育長登壇〕 ◎浅香久美子教育長　新学習指導要領について御質問がございました。改訂された学習指導要領はどのような特徴があるのか、また、今回の学習指導要領の改訂はどのような意味を持っているのかお尋ねでございました。改訂された学習指導要領は、授業時数や教育内容を増加した点が大きな特徴であり、基礎的、基本的な知識・技能の習得と、思考力・判断力・表現力の育成の両方を重視している点に改訂の大きな意味があると考えております。また、学習指導要領の基準性は引き続き明記されており、本市が実態に応じた工夫を進める点でも意味があると考えております。　改訂された学習指導要領は児童・生徒の学力の向上のため、どのように変更されたか、また、これまで学校教育金沢モデルを実施してきた本市として、どのような対応を考えているのかとのお尋ねがございました。学力向上については、授業時数の増加のほかに、言語活動、理数教育、伝統や文化に関する教育を充実するよう、学習内容の見直しが図られております。この趣旨も踏まえ、本市におきましては、新たな教材・教具の整備を進めるとともに、第２次学校教育金沢モデルの構築を図り、児童・生徒に質の高い学力が形成されるよう、具体的な取り組みを進めていきたいと考えております。　ボランティア活動や心の教育の重要性が叫ばれている今、金沢「絆」教育としてこのような取り組みを推進する意義は大きいものと考えているが、教育長は具体的にはどのような教育成果を得ようと考えているのかとのお尋ねでございました。金沢「絆」教育では、金沢の教育資源に学ぶとともに、ボランティアなどの体験活動を通して、困難を克服したり、達成感を味わうことによって、たくましい心や自尊感情など豊かな心がはぐくまれることを期待しております。　未来の金沢や世界を背負う可能性のある子どもたちのために、さらなる学力向上に向けて何を考えていくのかとのお尋ねがございました。各学校が学力テストを生かした学力向上策を着実に実施するとともに、２年目に入る実践研修拠点校の学習意欲を喚起する授業力向上の成果などを取り入れ、各学校の取り組みを充実することが、さらなる学力向上につながると考えております。　以上でございます。 ○中西利雄議長　出口土木部長。　　　〔出口　正都市整備局土木部長登壇〕 ◎出口正都市整備局土木部長　無電柱化推進に当たり、金沢方式の具現化を目指すためには今まで以上にいろいろな検討が必要との質問にお答えします。軒下配線など多様な手法を組み合わせ、金沢のまち並みに合った方法で整備するためには、建物の耐震化など、さまざまな検討が必要であると考えております。計画段階から住民とともに検討を行い、理解と協力を得て、事業を進めてまいります。　次に、事業の効率的な具現化のため、専門知識を持った関係者による組織づくりについてのお尋ねでございます。低コスト及び短い工事期間で無電柱化事業を推進するためには、配線方法や分岐方法、また、将来の維持管理のあり方など、専門知識を持った関係者の意見を取り入れて十分検討を行うことが必要であると思っております。今後、そのための組織づくりについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　〔「議長、17番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○中西利雄議長　17番宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員　教育長には「絆」教育について御答弁をいただきました。この「絆」教育について、特に私が通っていた小将町中学校というところは、自分が住んでいる校区内にありません。御存じのことかと思いますが、馬場小学校であったり、瓢箪であったり、此花という校下から、味噌蔵の校下にある小将町中学校に通っていました。そんな中で、私たちは中学校のときから、よく通勤通学をする白鳥路の清掃であったり、雪が降った場合なんかでも雪かきを公園下まで生徒が出てやりました。そして、去年も表彰をいただきましたけれども、小将町は卯辰山に山を持っております。これも寄附をしていただいて、昭和の早い時期から植林をしておりますし、昭和26年以降、毎年、下草刈りなどをしております。そんな体験をしていますし、自分もそういう体験を何年もしてきました。そんな中で、学校の先生からも、いろんな意味で山を育てるという意味であったり、下草を刈りに行ったときにはやっぱり山菜であったりコケを－－今の方はモラルもなく根こそぎ取っていく人もいますけれども、やっぱりそれを残すということで山を育てていくということをよく教えていただきました。そして、クラブ活動では、私は野球部に所属をしておりましたけれども、毎年冬には神社めぐりをしていました。尾崎神社を初め、尾山神社、石浦神社、金沢神社を回って、よく先輩に指導をしていただいたり、その神社のいろんなことを教えていただいておりました。特に私は勉強が大嫌いだったものですから、「特におまえは金沢神社をよくお参りをしておけよ」とよく先輩に言われました。本当に、そういうことを考えると、私の卒業してきた中学校はまさしく、その「絆」のモデル校じゃないかなと思うぐらいです。そういう意味でも、教育長におかれては、この施策についていろいろと庁舎内でも検討されていると思いますけれども、いろんな観点からまた御意見を聞いて、よいと思うことに関しては取り組んでいただきたいと思います。特に山に入って、その下草を刈るということに関しては、特に今の子どもたちには金沢を親しんでいただくという意味でも、金沢をやっぱり大事にしていただくという観点からも、しっかりとそういう面を取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
   ○中西利雄議長　浅香教育長。　　　〔浅香久美子教育長登壇〕 ◎浅香久美子教育長　大変貴重な体験、お話をいただきまして本当にありがとうございます。金沢には、本当に各小学校・中学校で大変すばらしい取り組みがされております。そういうことを、いろんなお話を聞かせていただきながら、より取り組み、そして、この金沢というまちを大好きで、そして誇りに思ってくれる子どもたちを育てていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○中西利雄議長　10番山本由起子議員。　　　〔10番山本由起子議員登壇〕　　　（拍手） ◆山本由起子議員　会派社民の一員として発言の機会を得ましたので、以下、数点にわたり質問いたします。　まず、１点目は、日本版「グリーン・ニューディール」と太陽光発電についてです。　グリーン・ニューディール－－緑の内需は、環境・エネルギー分野に重点投資し、雇用創出を目指す経済政策であり、アメリカのオバマ新大統領が構想を打ち出して以来、世界同時金融危機に伴う経済不況脱却の切り札として多くの国が導入を決定しました。我が国においても、３月１日、環境省は日本版グリーン・ニューディールに当たる「緑の経済と社会の変革」に関する骨格を固めました。全国の学校や国・自治体の庁舎、公園などの公共施設に太陽光発電パネルを設置するなどの取り組みを通じ、環境保全と経済発展の両立を目指すというものです。また、経済産業省は太陽光発電の普及を加速するため、太陽光で発電された余剰電力の電力会社による買い取りを義務化し、価格を現在の２倍にする固定価格買い取り制度を導入すると発表しました。今まさに、このように太陽光発電が脚光を浴びているのは、太陽光発電が太陽光を利用する再生可能エネルギーであり、化石燃料に依存しないことから温室効果ガスを排出しない、設置や保守が容易である、分散型電源のため非常用の電源となり得る、送電のコストや損失が少ないなどの多くの利点があるからです。また、日本は太陽光発電の技術力、太陽光発電生産量ともに世界のトップクラスという太陽光発電先進国です。しかし、環境政策に力を入れているドイツでは、いち早く固定価格買い取り制度を導入したため、飛躍的に導入量が伸び、累積導入量ではドイツは日本の既に２倍に達しています。一般家庭での太陽光発電の設置費は約250万円ということで、決して安いとは言えません。しかし、国がことし１月に復活させた制度による補助金約25万円、本市の補助金５万円、そして新たな買い取り制度などから、設置費用は15年程度で回収できるそうです。本市におきましては、平成16年度から平成20年度までの５年間に家庭用太陽光発電の補助金制度の利用件数は237件に上っているそうです。　　　〔議長退席、副議長着席〕　また、10キロワット以上の太陽光発電設備が設置された公共施設には、戸室リサイクルプラザ、夕日寺小学校、千寿閣、もてなしドームなど４カ所があります。いずれも市内の電気発電量の中に占める割合はまだ微々たるものではありますが、ＣＯ２削減効果は家庭用太陽光発電設備では年間332トン、杉の木２万3,714本分、公共施設における太陽光発電設備では年間100トン、杉の木7,143本分ということで、明らかにＣＯ２削減効果が見られます。　去る２月上旬、私たち会派社民として、太陽光発電システムの設置率が全国トップクラスで、「松山サンシャインプロジェクト」を展開している松山市を視察してきました。松山市は、人口約51万人の中核市で、本市とよく似た規模です。松山市では、平成12年度から太陽光発電補助制度を開始しており、補助申請件数は平成19年度までの８年間で2,051件にも上っています。このように設置率が高いのは、一般家庭用の補助が約28万円、10キロワット以上の大型設備については一律100万円と、その補助率の高さにあります。そして、10キロワット以上の太陽光発電設備を設置した公共施設は20カ所以上あり、今後も10施設が計画されています。晴天が多く、日照時間も長い太平洋側に比べて、日本海側では発電効率が悪いのではと思われがちですが、実際の発電量には大きな差は見られないとのことです。このことからも、日本海側に位置する本市においても太陽光発電を積極的に導入すべきであると考えます。また、経済産業省資源エネルギー庁は、2009年度、太陽光発電システム設置のための人材育成支援に乗り出すと報道にありました。政府の掲げる太陽光発電の導入目標達成に向けた人材確保が目的で、中小の工務店や電気工事店の従業員のほか、離職者や学生など３年間で約9,000人に対し、同システムに関する講習などを実施し、環境対策、中小企業の成長市場への参入促進、離職者の就職支援と、一石三鳥をねらうとしています。市長は、このような日本版グリーン・ニューディール、そして太陽光発電の意義についてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか、御所見をお伺いいたします。　本市の新年度予算に太陽光発電設備設置助成費として１基５万円、40件分200万円が計上されています。しかし、平成16年度から18年度にかけて50ないし60件の実績があったにもかかわらず、新年度予算には40件分しか計上されていないのはどうしてでしょうか。景気の冷え込みで、高額な太陽光発電設備の設置がそれほど進まないと考えていらっしゃるのでしょうか。　また、公共施設への太陽光発電設備の設置をさらに推進すべきと考えますが、その予定についてお伺いいたします。　質問の２点目は、子育て支援策としての乳幼児医療費助成事業の拡充についてです。　内閣府は、２月26日、少子化対策に関する世論調査結果を発表しました。調査によると、仕事と家庭の両立支援をめぐり、多少負担がふえても保育サービスや育児休業制度の充実など、諸外国並みの手厚い施策を導入すべきだと答えた人が89.6％に上りました。出生率低下で、日本の将来に危機感を抱いている人も83％に達しました。少子化に歯どめをかけるため期待する政策（複数回答）では、58.5％の人が「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進」と回答しました。「子育ての経済的負担の軽減」と「妊娠・出産の支援」がそれぞれ54.6％、「子育てのための安心、安全な環境整備」が51.9％で続いています。一方、３月２日に公表されました、かなざわ子育て夢プラン2010（仮称）策定のためのアンケート調査中間報告によりますと、少子化対策に有効だと思う施策として、保育所や幼稚園、教育費の負担軽減、児童手当などの拡充といった経済支援を求める割合が最も高くなっています。本市は子育て支援ナンバーワン自治体を自認し、さまざまな子育て支援サービスを提供するとともに、保育料は11年間据え置き、医療費の自動償還払いが昨年10月から実現し、来年度予算には新たに予防接種の一部の助成が盛り込まれるなど、さまざまな経済支援策を講じてきていることは高く評価いたします。それでも、子育て世代にとっては経済的負担が重くのしかかっていることが、これらのアンケート結果からうかがえます。経済的負担の中でも、本市在住の子育て中の保護者から、乳幼児医療費助成が周辺自治体に比べて少ないため、家計を圧迫して苦しいとの声をよく聞きます。本市における通院の乳幼児医療費助成事業の状況は、就学前までは月1,000円の自己負担で済みますが、小学生以上は全額自己負担となっています。本市在住の子育て中、あるいは子育て経験のある保護者からは、一様に次のような声を聞いています。「就学前までは月1,000円の自己負担で済むので、医療機関に受診しやすいのですが、小学生になってからは全額自己負担なので、多少の症状では受診を控え我慢しています。アトピーなどの皮膚科、そして耳鼻科、歯科は通院も長期になりがちで、特に医療費がかさみます。予防接種は医療機関によって接種料金が異なるため、安いところを選んで受けています。子どもが３人や４人いる場合は、本来なら全員受診したり、予防接種したり、検査を受けたりしたらいいのでしょうが、医療費の出費を考えるとそれもできません。かわいそうですが、抵抗力の弱い子、受験生、卒業生などと優先順位をつけて、どうしても必要な子だけに限っていることもあります。それでも、風邪など伝染性の病気は兄弟全員うつってしまい大変です」。　県内自治体の状況は、かほく市では６歳児まで自己負担なし、白山市、野々市町、小松市、輪島市では中学卒業まで月1,000円の自己負担のみ、内灘町では就学前は自己負担なしで、小学２年生まで月1,000円の自己負担となっています。また、能美市、川北町、志賀町、中能登町では中学卒業まで自己負担なしとなっています。本市とほぼ同様な助成体制の自治体は、七尾市、珠洲市、加賀市、羽咋市、津幡町、能登町です。県内各自治体の財政状況やさまざまな要因から、医療費の助成状況にこのように格差があります。家計に余裕のない子育て家庭においては、経済支援の多い自治体に住居を求める傾向もあり、定住人口の減少にもつながりかねません。小学校低学年の間は、まだ抵抗力が弱く受診する機会が多いことから、本市においても通院の医療費助成対象年齢を当面は小学２年生まで引き上げ、その後、段階的に引き上げることを求めますが、いかがでしょうか。　質問の３点目は、教育についてです。　浅香教育長におかれましては、教育長就任後から今日に至るまでの約半年の間、精力的に学校現場へ足を運ばれたと伺っております。まずは、学校現場を訪問されての所感と、それをもとにして、どのような今後の教育行政ビジョンを描いていらっしゃるのかについてお伺いしたいと思います。　さて、金沢市教委は、新年度からおおむね３年間を第２次学校教育金沢モデル構築期間と位置づけるとの方針を発表し、新年度当初予算に予算計上しました。その概要は、第１次学校教育金沢モデルで掲げた学校２学期制、小中一貫英語教育、新学習指導要領金沢スタンダードの充実に、新たに金沢「絆」教育の推進を加えた４本柱だとのことです。新しく提案された、この金沢「絆」教育について何点か質問いたします。　その１は、第１次学校教育金沢モデルの成果と課題を総括し、児童・生徒の実態から第２次学校教育金沢モデルを提案されたことと思いますが、新たに金沢「絆」教育を柱に加えられた、そのねらいは何でしょうか。　その２、児童・生徒が人だけではなく、地域の自然や社会とのつながりを深めることを目的とするとありますが、これらの内容については既に総合的な学習の時間の中で行われてきているはずであります。今回、新たに「学びタイム」を創設して行うねらいは何でしょうか。　その３、「全市児童生徒ボランティアの日」、「生徒の絆づくり推進事業」は、具体的にどのような活動を想定されているのでしょうか。児童・生徒がボランティア精神を培うことは大変重要だと考えます。しかし、ボランティアは強制されるべきものではなく、あくまでも自発的な意思に基づく活動であるべきです。全市でボランティアを行うことで、形式に流れることなく、そのねらいを達成するためにどのような配慮を考えていらっしゃるのでしょうか。　その４、ユネスコ・スクール、持続発展教育については新しい概念であり、どのような理念のもと、どのような教育活動が展開されるのでしょうか。また、本市としてユネスコにクラフト分野での創造都市ネットワークへの登録申請していることと関連があるのでしょうか。　その５、「絆」教育という新しい柱が本市の学校現場に導入されるということで、現場では、その理念への理解に時間がかかり、戸惑いも多々あると予想されます。現場の戸惑いを払拭し、その理念を浸透させるためにどのような方策を考えていらっしゃるのでしょうか。　質問の４点目は、福祉バス事業についてです。　福祉バス事業は、高齢者団体、障害者団体等各団体の教養を深め、健康保持、親睦を図ることを目的とした事業であり、利用者からは大変喜ばれています。原則１団体につき１年に１日、本市が借り上げたガイドつきバスを6,000円の負担金で利用できるということで、大変人気があり、申し込み多数で抽せんになることもあるそうです。高齢者や障害のある人が家に閉じこもらず、いろいろな人と交流し、外に出かける機会を持つことはとても意義のあることです。私の地域の老人会でも、この福祉バスを使っての研修旅行をとても楽しみにしていらっしゃいます。昨年は、能登半島地震からの復興の一助として輪島方面へ出かける研修旅行を企画し、たくさんの参加がありました。今後、団塊の世代の大量退職時代を迎え、こういった事業の必要性がますます高まることが予想されます。本市における福祉バス事業のバスの体制は、４月から11月は２台、12月から３月の冬季は１台、利用が多い６月と10月は１台増車されています。ここ数年の利用状況を見てみますと、６月、10月の行楽シーズンはほぼフル稼働しています。申し込み多数で抽せんになり、外れた場合は、今のところはほかの予備日で何とか利用できている状況だそうです。しかし、今後、利用増も見込まれることから、行楽に最適な５月にもう１台増車することはできませんでしょうか、お尋ねいたします。　質問の５点目は、健康交流センター千寿閣についてです。　卯辰山にある卯辰山公園健康交流センター千寿閣は、新築移転して５年たちますが、地元の高齢者を中心とした利用者にとってはとても人気がある憩いの場です。１日平均300人もの利用があると聞いております。お茶やダンス、陶芸など20近くの講座が開かれ、60歳以上は100円で入浴できる大浴場や、マッサージ室もある施設は、朝から来館者の楽しげな声が響いています。研修室と大浴場以外は無料であり、１階のフロアは床暖房で温かく、軽食堂もあります。開放的なロビー、ステージを備えた交流室、いろいろなマシンを備えた軽運動室、陶芸などができる工房、ダンスなどができるミラーつきフローリングの研修室、そして和室の研修室等があり、快適でくつろげる空間です。しかし、この施設は人里離れた卯辰山の高い位置にあるため、高齢者が徒歩で来館することは困難であり、交通手段はマイカーや路線バスに頼らざるを得ません。バス路線は、兼六園下経由鈴見台ルートと兼六園下経由天神橋があり、卯辰山の浅野川側に住む人にとっては大変都合がよくなっております。しかし、馬場地区、森山地区、夕日寺地区のように、卯辰山のふもとに位置しながらバス路線から外れ、マイカーの手段を持たない人にとっては、千寿閣を利用したくてもできないことが残念だとの声をよく聞きます。このようにマイカーを利用できない高齢の千寿閣利用希望者の便宜を図るため、何らかの交通手段を確保することはできませんでしょうか。例えば、小型で小回りのきくマイクロバスやワゴンタクシーなどをオンデマンド方式で運行する、また、日中あいているスクールバスを利用するなど、方法を検討されてはいかがでしょうか、ということをお尋ねしまして、私の質問を終わります。　御清聴どうもありがとうございます。　　　（拍手） ○山野之義副議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　10番山本議員にお答えをいたします。　まず、日本版グリーン・ニューディールについて、どういうふうにとらえておるかということでありました。環境とかエネルギー対策を通じまして、雇用の創出、地域経済の活性化が図られると、こんな期待も持つわけであります。環境問題、エネルギー問題の重要性は言わずと知れたところでございまして、まさに現代的な課題だと、こうとらえたいと思います。本市といたしましても、国の政策を踏まえまして、地道であっても着実に温暖化対策に取り組んでいきたいと、こう思っています。その一還としての太陽光発電でございますが、環境に優しいクリーンなエネルギーでございます。地球温暖化防止に役立つと、このように思っています。その手法としての発電設備の設置に支援をするということでございますが、積極的に対処してまいりたいと、こう思っております。予算が足りなければ追加をすることにやぶさかではございません。具体的なことは、所管の局長からお答えをしたいと思います。　私から、次に、乳幼児の医療費助成事業であります。通院医療費の助成対象年齢を小学２年生まで引き上げることはできないかと、そういうお尋ねでありました。実は、昨年の10月から自動償還払い制度を導入しました。大変喜ばれておるわけであります。このことをまず、長年の懸案でありましたが、行うことができました。ほかに21年度からは、１歳から６歳児までの予防接種、これの一部助成、これを実施したいというふうに思って予算措置をお願いしておるわけであります。こんな支援を行うことにしたばかりでございまして、そういう意味で御趣旨の対象年齢の引き上げは今のところ考えておりませんけれども、この上とも大きい関心は寄せていきたいと、このように思っておる次第でございます。　福祉バス等のことについては、担当の局長からお答えをいたします。 ○山野之義副議長　城下環境局長。　　　〔城下　謙環境局長登壇〕 ◎城下謙環境局長　太陽光発電設備の公共施設や一般住宅への設置の促進についてお尋ねがございました。　まず、新年度予算におけます一般住宅への助成件数は過去の実績から見て少ないのではないかとのお尋ねにお答えをいたします。太陽光発電の助成件数につきましては、平成18年度に国の補助制度が打ち切られたため、ここ一、二年減少いたしておりまして、40件を下回っているところでございます。しかしながら、ことし１月に国の助成制度が復活しましたことにより、申請件数がふえれば、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。　次に、公共施設への設置をさらに推進すべきと考えるが、いかがかとのお尋ねでございました。公共施設での太陽光発電設備につきましては、これまで公園など64施設に設置をいたしておりまして、新年度は市立工業高校においても設置する予定でございます。今後とも、公共施設へのクリーンエネルギーの導入拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山野之義副議長　浅香教育長。　　　〔浅香久美子教育長登壇〕 ◎浅香久美子教育長　教育について御質問がございました。私の現場を訪問しての所感と今後の教育行政ビジョンについてお尋ねがございました。各学校では、教職員が熱心に教育活動に取り組んでいる様子が見られました。また、学校だけでは解決が図れない状況もありますが、その一方、学校側の努力が必要と思われる場面も見られました。金沢子ども条例のもと、家庭・地域・企業・学校・行政がそれぞれの役割と責任を果たし、互いに連携して、金沢の教育の充実を図っていきたいと思っております。　新たに金沢「絆」教育を柱に加えられた、そのねらいは何かとのお尋ねでございました。質の高い学力が求められ、心と命の教育の重要性が大きくなる現状にあって、金沢には今もコミュニティー、伝統文化、自然などの豊かな教育資源がございます。それらを活用して、金沢を愛し、未来を切り開く子どもを育てたいと考えております。　既に総合的な学習の時間の中で、人だけでなく、自然や社会とのつながりが行われてきている中で、新たに「学びタイム」を創設したねらいは何かとのお尋ねでございました。総合的な学習の時間については、これまでも児童・生徒が意欲的に体験活動に取り組む姿は見られたものの、学んだことが必ずしも確かな学力につながっていない状況もあったことから、総合的な学習の時間の一部の時間において全市共通に行う金沢「学びタイム」では、より総合的で質の高い学力と学ぶ意欲をはぐくんでいきたいと考えております。　「全市児童生徒ボランティアの日」、「生徒の絆づくり推進事業」は、具体的にどのような活動を想定しているのかとのお尋ねでございました。昨年、水害のあった７月28日を全市一斉の「児童生徒ボランティアの日」と設定し、児童・生徒が企画した自主的なボランティア活動を想定しております。また、生徒会が企画した生徒同士、あるいは教職員との、また、保護者、地域住民との「絆」づくりに向けた自主的な活動を支援するとともに、中学生フォーラムを実施して活動の充実を図っていきたいと思っております。　ユネスコ・スクール、持続発展教育については、新しい概念であり、どのような理念のもと、どのような教育活動が展開されるのか、また、本市としてユネスコにクラフト分野での創造都市ネットワークへの登録を申請していることと関連があるのかとのお尋ねでございました。持続発展教育は、持続可能な社会をつくる担い手を育成する教育であり、ユネスコ・スクールの研究テーマとも一致しております。具体的には、総合的な学習の時間を中心として、金沢の教育資源の教材化を図りながら、環境教育、国際理解教育、地域の伝統や文化に関する教育など、各学校の実情に応じた取り組みを進めてまいります。また、ユネスコ・スクールと創造都市は、産業と文化の連関の中で多様な文化を尊重するなど、人間が心豊かに生きられるよう、ともに持続可能な社会の形成を理念としているところに共通するところがあると考えております。　現場の戸惑いを払拭し、その理念が浸透するために、どのような方策を考えているのかとのお尋ねでございました。第２次学校教育金沢モデルについては、有識者による戦略会議の提言をいただきながら、学校が参画する実践本部を中心に、現場での実践事例をもとに、新年度からの２年間をもって構築していこうと考えております。　以上でございます。 ○山野之義副議長　横山福祉健康局長。　　　〔横山外茂二福祉健康局長登壇〕 ◎横山外茂二福祉健康局長　福祉バス事業につきまして、利用者から喜ばれている有意義な事業であることから、行楽に最適な５月にもう１台増車することはできないかとのお尋ねがございました。福祉バスについては、利用希望の多い６月、10月の行楽シーズンは増車を行い、３台体制で運行し、利用しやすくしています。高齢者や障害のある方の生きがいづくりに資するため、５月の増車について検討してまいります。　次に、健康交流センター千寿閣について、利用希望者の便宜を図るための交通手段の確保についてお尋ねがございました。利用者の交通手段を確保することは大切でありまして、復路のバス券を交付しているところであります。御提案いただきました交通手段につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。　以上でございます。 ○山野之義副議長　９番大桑進議員。　　　〔９番大桑　進議員登壇〕　　　（拍手） ◆大桑進議員　私は、日本共産党市議員団の一員として、市長並びに関係者に質問いたします。　質問の第１点目は、学校給食についてです。　本議会に、学校給食の共同調理場整備計画策定費が計上されています。自校方式の調理場及び直営の小規模共同調理場の統廃合を進め、共同調理場の新築・改築などの整備計画を策定するとしていますが、この計画は市民の安全・安心の食を求め、温かい学校給食を求める願いに反するものではないでしょうか。そもそも我が党は、学校給食が１日6,000食など巨大化するような数の調理を大手給食産業に委託することなどには問題があると指摘してきました。そして、菊川や三馬小学校など６校の自校方式の調理場を食育の観点から残すことを主張しています。今、食の安全の問題が問われています。この間、汚染米が学校給食に使われていたことが判明、また、冷凍食品事件やＢＳＥ牛肉事件などが多く発生するなど、子どもたちの食は大丈夫かという不安が広がっております。また、食物アレルギーの子どもの増加や、子どもたちの食生活の乱れなども指摘されております。　教育長、文科省の諮問機関である保健体育審議会は、心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育のあり方について、「学校給食を活用した食に関する指導を一層充実する観点から、学校栄養職員が個々の給食実施校に配置され、児童・生徒の実態や地域の事情に応じて、豊かできめ細かな食事の提供や食に関する指導が行われることが望ましい。このような食に関する指導等が可能となるような単独校調理場方式への移行が望ましい」と提言しております。この点において、さいたまや前橋など他市の共同調理場では自校方式に変えたことによって、校内で調理が行えることで生徒が給食をつくる様子がわかる、また、学校栄養職員や学校給食調理員と生徒・児童の触れ合いが広がり、給食への児童の反応を直ちに把握できる、また、食物アレルギーを持った児童・生徒に対してきめ細かな対応が可能となった、校内での調理は短縮授業や学校行事などに即した給食運営が可能になったとしております。安全性についても、以前、本市の調理場職員にノロウイルス感染が発生し、11校に3,400食の配食が中止となる影響がありましたが、自校方式の調理場は１校で被害を最小限に防げるという利点があります。教育長、市が定めようとする共同調理場再整備計画は、今ある自校方式の調理場をなくし、森本や粟崎など建てかえ時期を迎えている直営の共同調理場を含めて、大規模な共同調理場に再編なさるお考えなのか、教育長に伺います。　あわせて、学校給食への地場産食材の活用についてお聞きいたします。先日、文科省が平成19年度の地場産食材の使用割合について全国調査結果を報道しました。それによりますと、全国平均は23.3％、石川県は食材が豊かなのに、なぜか17.2％と地場産使用が低調な結果でありました。そこで、本市の地場産の使用割合はどのようになっているのか、教育長に伺います。　国の食育基本法では、「国及び地方公共団体は、子どもの健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよう、学校、保育所等又は地域の特色を生かした学校給食等の実施、教育の一還として行われる農場等における実習、食品の調理、食品廃棄物の再生利用等様々な体験活動を通じた子どもの食に関する理解の促進」と述べ、食育推進計画では、地元の食材について、新鮮さや安全性だけではなく、子どもたちが地域の自然や文化、風習などを理解する生きた教材と位置づけています。本市教育委員会は、地場産の使用割合を基本計画目標の30％に引き上げ、そして生きた教材の位置づけについてもどのように進められるのか、見解を教育長に伺います。　地場産の使用割合を引き上げる上でも、自校方式の調理場に切りかえることで、地域の企業・商店や生産者のつながりも広がり、そのことが地元の農業・漁業の活性化にもなると考えますが、教育長の見解を伺います。　質問の第２点目は、西部クリーンセンター新工場建設についてであります。　ごみ処理施設、西部クリーンセンター工事の一般競争入札をめぐり、タクマ、ＪＦＥ、荏原製作所の大手３社が参加を申請いたしました。技術審査で２者が失格となり、入札はタクマ１者のみで行われ、予定価格に対して99.56％の123億円で落札されました。新聞報道によると、本市の施設仕様書では傾斜式のストーカ炉を原則とし、経費面などで理由がある場合は他の方式でも可とされました。現在の施設を請け負ったタクマは仕様書に沿った方式を提案し、他の２者は別の方式を提案したと報道されております。入札が終わった後で、ＪＦＥは納得がいかない、説明をしてほしいと市に対して苦情を申し立てました。同社側によると、これまでに技術審査がある場合で失格となったことはないと言われております。　そこで、３点、市長にお伺いします。１点目は、苦情の申し立ての失格の理由について当局は答えたと言われますが、十分な説明がされたのか。さらに、２回目の苦情が申し立てられていたと聞きますが、当局は事情に対して答弁されたのか伺います。　２つ目に、選定に当たり技術的な面での議論を経たとのことでありますが、その内容は維持管理を含め、安全性、効率性において万全なものと確信できるのか、市長にお伺いします。　３つ目は、タクマ１者だけによる入札では、一般的に官製談合の疑いが持たれかねません。しかも、落札率が99.56％と100％に近い数字では、正常な入札とは言えないのではないか。また、総務省も、１者だけの入札が全国で45％あることから、非常に疑問視しております。市民の目から見ても理解できないことだと思いますが、市民の税金123億円を使っての大工事であります。市当局は、市民に対しても、タクマに決めたことについて明快にすべきであると思いますが、市長の見解をお伺いします。　次に、平成24年度からの廃プラ焼却についてお聞きいたします。新工場が稼働することで、温度の引き上げによってダイオキシン汚染は焼却炉対策をとっているから大丈夫だとしています。ダイオキシン対策については、これまでも大丈夫と事前には言ってきましたが、実際にはそうではなかったという事例が少なからずあります。ダイオキシンに対する市民の不安は大きい物があります。ダイオキシンは塩素系の物を燃やすと発生します。ごみをもとから減らすことをしないで焼却に頼り、塩ビなどを規制しない限り、ダイオキシン問題は解決いたしません。ダイオキシン対策について、世界の流れは燃やさないということであります。特に廃プラの焼却はダイオキシンを大量に発生させ、飛灰による拡散も言われております。こうした危険性のある廃プラの焼却はやめるべきでありますが、今回、最終処分場の延命が理由であるかのように言われていますが、そうであるのなら、ダイオキシン対策からいっても燃やさない、そして資源循環型への転換を行うことが必要ではないでしょうか。とりわけ廃プラを大量に出す事業者への規制が必要と思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　質問の３点目は、生活保護についてであります。　大企業による横暴勝手な派遣切りなどが大量の失業者を生み、深刻な状況が広がっている中、どうにもならなくなって生活保護を求める方が急増しております。市長は、施政方針で「世界同時不況は、瞬く間に日本にも及び、景気の悪化と雇用の深刻化が現実となりました。国・地方ともに内需の拡大と雇用の創出は、待ったなしの課題であり、市民の暮らしの安定に地方としても、なし得る最善を尽くしていかなければならない」と述べられました。私は、この立場から、生活保護を求める方に速やかに、そして必要な方に漏れなく支給されることができるようにすることが必要と思います。３点にわたって質問いたします。　１つは、昨年10月以降、本市に寄せられた生活保護の相談件数は466件、うち受理された件数は196件、42％と６割近い方が受理されていない実態であります。これで本当に必要な方に漏れなく支給されるのでしょうか。市長の見解を伺うものです。　この中には、住居が定まっていないことや、稼働年齢にあることなどを理由として受理されない方がいるのではないでしょうか。厚生労働省は３月６日に、生活保護の受給申請があれば、住居がないことを理由に拒まず受理するよう、全国の地方自治体あてに指示したとされております。本市は、この指示を受けて厳格に実施されているのか、市長にお伺いします。　いわゆる稼働年齢についても、求職活動を行っているにもかかわらず、厳しい求人状況にあって就職に至らず、生活困窮にある方は稼働能力の活用要件を満たし、要保護者と認め得るものであることから、求職活動を行っているか否かの判断については、本人との面談・相談の中で対応する、この点についても、市としてどのような対応がされているのかお伺いいたします。　また、申請権を保障するため、申請用紙をカウンターに置いて、必要な方が記入して提出できるよう改善すべきと思いますが、市長の見解を伺います。　２つには、生活保護法では、申請から14日以内に保護決定を出すことが基本となっておりますが、資産調査などからおくれても30日以内とされております。年末の派遣村の経験を生かして、14日以内の保護決定がなされるように改善を求めておきます。　第３に、体制の充実についてであります。２月の申請受理者は51人で、前年同月の180％となっております。ケースワーカーの受け持ち人数は国基準で80人とされております。本市では95人から100人ぐらいの受け持ちとなり、職員の対応が限界に来ており、このことが保護決定のおくれにもつながっております。早急に職員を増員し、解決を図ることが求められます。３月以降、第２の申請の波が押し寄せてくるとも言われております。10人近い職員の増員が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、相談窓口は個人情報が守られることが大切なことであり、相談室をふやして対応する必要があります。　質問の最後は、緑市営住宅の建てかえ及び改善についてであります。　国土交通省が平成10年より始めた公営住宅ストック総合改善事業に基づき、本市の公営住宅ストック総合活用計画が策定されて10年になろうとしております。事業目的として、既設公営住宅ストックの居住水準の向上、安全性の確保などを図るために、必要な改善・更新を個別改善、全面的改善など計画的に実施するとしております。そして、改善内容として、高齢者対応、安全性の確保、住環境の向上などを挙げております。本市の計画全体の到達度は47.1％と計画の５割以下であります。市長、今日深刻化する雇用情勢のもとで、住居の保障もなく雇用を切られる方が続出し、こうした方の要望にこたえて本市でも対応がなされておりますが、公的住宅の果たす役割はますます大きくなっております。私は、この点からも、本市の住宅施策をこの機会にこそ抜本的に改善を図ることが必要と思いますが、いかがでしょうか。　市全体の住宅施策のおくれの中でも、緑団地の年次計画の到達度は37.3％とさらに低く、おくれが目立っております。特に年次計画の中で、昭和45年ごろに建てられた住宅が平成22年までに建てかえの計画となっております。しかし、この建てかえはいまだに実施されておらず、このことが緑団地の際立ったおくれの原因となっていると思われます。この点で、今後どのような改善を図っていくおつもりなのか、市長の見解を伺うものであります。　次に、緑市営住宅の改善についてです。現在、緑住宅では耐震工事が進められております。耐震補強工事をすることで10年は延命が図られるとお聞きしましたが、住民の方からすれば、建物は延命されても、40年近くたっているために室内の壁がはがれ落ちる、また、古くなって窓のサッシがあかないなどの声が聞かれます。室内のリフォーム、または一定規模の修繕が必要です。市として住宅の状況をどのように認識されているのか、修繕の具体的な計画はどういったようになっているのかお聞きします。このことは、今日の深刻な経済状況の中で、苦境にあえぐ零細業者に対しての仕事出しにもつながるものであり、あわせて伺います。　次に、公営住宅の高齢者に対応する点で、エレベーターを設置する件について伺います。緑市営住宅には、65歳以上の方が約470名住んでおられます。高齢者の方々にとって、階段を上りおりすることは大変負担のかかる困難なことであります。緑団地では、４階、５階などになると空き室が目立ちます。階段の上りおりが大変なためであります。これでは、既存住宅の有効活用を図る公営住宅ストック総合活用計画にも逆行しております。エレベーターの利用は、高齢者や障害者にとって自立して生活をできるようにするための大切な手段であります。この立場から、エレベーター設置は、高齢者対応としての国の公営住宅ストック総合改善事業の補助対象ともなっております。他県や他自治体で積極的な改善が図られ、金沢市内の県営住宅でもエレベーターの設置がなされました。市当局は、技術的な面、敷地的な面など困難な理由があると述べておりますが、こうした県の事例に倣い、早急に改善を進めるべきではありませんか。市長の見解を伺いまして、私の質問を終わります。　　　（拍手） ○山野之義副議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　９番大桑議員にお答えをいたします。　まず、西部クリーンセンターの新しい工場の建設についてでございます。この建設に当たりまして、技術面におきましては、有識者から成る建設技術審査委員会、ここで御審議をいただきました。また、入札手続につきましては、入札制度評価委員会、これもまた識者から構成されておるわけでございまして、ここで十分に御意見をいただき、御議論をいただいた次第でございます。予定価格、入札手続はすべて公表をしています。このようなことから、適正かつ公平に処理をしたつもりでございます。具体のことは、それぞれ所管の局長からお答えをいたします。　廃プラスチックの焼却はやめるべきだという御意見でありました。焼却施設の技術革新が進んでおります中で、新しい工場は最新鋭の設備を入れるものでございます。特に公害防止対策は、仕様書の中で厳しい基準を設けるなど万全でありますことから、廃プラスチックの一部を焼却してもダイオキシン等の発生や安全面で影響が生じることはないと、このように思っています。なお、現在家庭から排出される容器包装プラスチック類につきましては、資源回収によりましてリサイクル処理を行っています。今後、リサイクルをされていない廃プラスチックの一部を焼却することは、サーマルリサイクルの観点からも資源の有効活用を図るものでございます。したがいまして、やめるつもりはございません。　生活保護、市営住宅の件については、所管の局長からお答えをいたします。 ○山野之義副議長　浅香教育長。　　　〔浅香久美子教育長登壇〕 ◎浅香久美子教育長　学校給食について御質問がございました。共同調理場整備計画策定について、整備計画作成に当たっては調理場を大型化していくのかとのお尋ねでございました。共同調理場の再整備計画において、今後の児童・生徒数の見込みも踏まえ、衛生的かつ効率的な運営を図るため、単独校調理場の廃止を含め、共同調理場の再整備について基本方針を取りまとめたいと考えております。本市学校給食は共同調理場方式を基本としておりまして、その方針に変わりはございません。　食材の地産地消活用は全国平均を下回っているが、どこに問題があるのか、また、金沢市の現状はどうかとのお尋ねでこざいました。平成19年度、文部科学省が行った学校給食栄養報告書は、一定の週に限って学校給食で使用した地産地消の食品数の割合を調査したものであり、本市では17.9％となっております。なお、平成20年度、本市での地産地消の食品数は23.3％と上昇する見込みでございます。　国の目標の30％に引き上げるためにどう考えているのかとのお尋ねでございました。学校給食で使用する地元産の青果物についても年々使用量が増加しており、今後とも年間を通じて地元産食材を安定的に使用できるよう、市場関係者、納入業者等との情報交換や連携を密にしてまいりたいと思っております。　食育の観点からも自校方式が大切と考えるが、どうかとのお尋ねでございました。各学校においては、給食を通じて、また、総合の時間などを通して、児童・生徒に対して感謝の心をはぐくみ、地元の食材への理解を深めるなど、食育を推進してきておりまして、調理場の方式にかかわらず、地産地消を進めること、食育は大切だと思っております。　以上でございます。 ○山野之義副議長　武村総務局長。　　　〔武村昇治総務局長登壇〕 ◎武村昇治総務局長　西部クリーンセンター新工場の建設の入札について、まず苦情申し立てにどのように対応したかとのお尋ねにお答えをいたします。入札参加資格を認められませんでした１者から、点数と理由を説明するよう、まず申し立てがございました。本市では、契約規則に基づきまして、技術審査要領で公表をいたしました審査項目の評価得点と、その理由を回答したところでございます。その後、採点の根拠を示すようにとの再度の申し立てがございましたので、これも規則に基づきまして、学識経験者等から成ります入札制度評価委員会で審議をお願いいたしましたところ、これまでの市の回答は適切であり、採点の根拠も技術審査要領で明示しており、評価も技術審査の委員会の判断を尊重すべきであるとの御意見をいただきましたので、これを踏まえ、既に回答をしたものでございます。　次に、入札の取り扱いは適正だったかとのお尋ねでございますが、今回の入札につきましては清掃工場という高度な技術の集合体でございますことから、品質の確保を目的に、技術審査方式を取り入れた制約つき一般競争入札で執行をしたところでございます。３者からの技術資料の提出がございまして、学識経験者から成ります建設技術審査委員会で慎重かつ公正に審査を行った結果、２者について合格基準点に達しなかったことから、参加資格を与えることができなかったものでございまして、この入札につきましては、法令に基づきまして公正・公平かつ厳正に行われたところでございまして、その手続及び入札の予定価格についてはすべて公表していることを御承知いただきたいと思います。なお、今回の入札の予定価格でございますが、本市の積算要領に基づいて適正に算出をいたしまして、この価格は他都市の入札の実績の金額と比較いたしましても安価なものとなっているところでございます。　以上でございます。 ○山野之義副議長　城下環境局長。　　　〔城下　謙環境局長登壇〕 ◎城下謙環境局長　西部クリーンセンター新工場の設備などの安全面についての御質問でございました。今回の入札では、事前に技術審査を行い、公害防止設備を初め、技術的・専門的に詳細かつ厳正に審査をいたしており、納入される設備の品質は確保されております。そのため、竣工後は十分性能が発揮され、安全面、効率性において万全であるというふうに確信をいたしております。　次に、廃プラスチックの焼却につきまして、事業者に対しても規制が必要ではないかとのことでございました。事業系のごみの排出抑制策といたしまして、これまでも研修会の開催、あるいはパンフレットの配付などを通しまして、ごみの分別、適正処理の徹底について啓発してきたところであり、引き続き指導をしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○山野之義副議長　横山福祉健康局長。　　　〔横山外茂二福祉健康局長登壇〕 ◎横山外茂二福祉健康局長　生活保護の受け付けに関して数点お尋ねがございました。まず、相談件数と申請件数に差があるが、どのような理由かとの御質問でございます。預貯金、生命保険、年金収入などの額が明らかに生活保護基準を超えていたり、友人、知人、民生委員さんなどが本人の生活状況について心配をして来られる例もありまして、このところの経済情勢の悪化を反映して、今後の生活について不安を感じ、相談に来られる方がふえております。　次に、申請権を侵害しないよう福祉事務所として徹底しているか、窓口に申請書を置くべきではないかとのお尋ねでございます。従来から、相談者の状況を把握した上で、他法、他施策の活用についての助言を行うとともに、生活保護制度の仕組みについて十分説明を行い、申請の意思が確認された場合には速やかに申請書を交付しておりまして、単に稼働能力があることのみをもって対象外とするなど、申請権を侵害するようなことはしておりません。　次に、生活保護申請や相談に訪れた市民が順番を待つ場所を確保し、相談室を充実するなどして窓口を改善すべきではないかとのお尋ねがございました。窓口の混雑が予想されるときには、個人のプライバシー保護に配慮した待合場所を設ける等、工夫を重ねております。今後とも、市民が安心して訪れることができるよう努めてまいります。　次に、ケースワーカーなど、必要な人員数を確保すべきではないかとのお尋ねでございます。被保護世帯数の増加に伴い、必要に応じて増員をしてきております。21年度につきましても、１名の増員を予定しております。今後とも、申請状況を勘案しながら必要な人員の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○山野之義副議長　坂戸都市整備局長。　　　〔坂戸正治都市整備局長登壇〕 ◎坂戸正治都市整備局長　まず、緑団地市営住宅において公営住宅ストック総合活用計画がおくれているが、見直しする考えはないかとのお尋ねでございました。金沢市公営住宅ストック総合活用計画は、平成13年に策定したものでありますが、既存住宅における居住水準の改善により建てかえ時期の延伸を図ることで、今後の建てかえ事業を効率的に実施するものでございます。現実には、社会経済情勢の変化等により計画の実施がおくれています。しかしながら、従来から実施しています屋上防水工事や外壁改善工事に加え、今年度から耐震改修工事を実施し、建物を延命化させることで既存住宅の有効活用を図っているところでございます。今後、効率的な建てかえ計画については研究してまいりたいと考えています。　次に、老朽化した部屋のリフォーム、修繕を積極的に行うべきとのことでありますが、老朽化した部屋のリフォームや修繕につきましては、住みながらの全面リフォームは難しいのでありますが、入居者からの要望に対しまして、現場等を確認し、小額工事で迅速に対応いたしております。さらには、空き室のリフォームについては、バリアフリー化や浴室改善工事を計画的に進めていますが、新年度からは結露対策事業も予定しているところでございます。　次に、緑団地市営住宅の中層棟においてエレベーターを設置し、高齢者が住み続けられるよう改善を図れないかとの御質問でありました。エレベーターの設置につきましては、高齢化社会に対応するためにも配慮する必要がございまして、平成10年度以降に建設した市営住宅においては、すべて設置してまいりました。緑住宅につきましては、エレベーターの設置されている高層棟を除き、階段ごとに各戸が分離された構造でありまして、１棟に数基の設置が必要となることや、設置のスペース、建物本体の耐震性等の問題があり、現状では設置は難しいものと考えています。なお、身体に支障がある方に対しては、住みかえで対応しているところでございます。　以上でございます。　　　〔「議長、９番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○山野之義副議長　９番大桑進議員。 ◆大桑進議員　教育長に伺います。　議会の中で、初めて教育長になられて各学校を回っておいでるというお話があるわけですが、私は学校給食に対して、回っている中で、どう見られて、どのようにお考えかお聞きしたいと思うのです。特に自校方式でやられているところ、それから共同調理場ということで運ばれてくるところ、非常にいろいろ差があります。そういう点を見られて、どんなふうに感じられているかお聞きしたいと思います。　それから、入札問題ですけれども、ここのところ入札に対して非常にいろんな疑問が出ております。とりわけ日本郵政が行いました施設の売却問題、これについては非常に世論のひんしゅくを買いました。それから、公的なところで、今のように取り扱っている入札が、総務省の2009年１月の調べでは、全体で２万4,000件行われております。このうちの１万件が１者のみの入札となっております。こういう点で、総務省そのものもこのあり方については疑問視しております。とりわけそういう中で、この金沢での焼却炉の入札、これについても１者ということで、市民から見れば疑問視しても当然じゃないかなというところがあるわけです。そういう点で、市民に対してきちんと説明していく必要があるんじゃないかと思うのですが、それについてあわせてお伺いします。 ○山野之義副議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　技術面と入札面で公正・公平に扱ってきたと、こういうことを先ほど申し上げました。市民に御説明申し上げるのは、まさにこの場でございまして、今申し上げたことなんであります。これ以上のことはありません。 ○山野之義副議長　浅香教育長。　　　〔浅香久美子教育長登壇〕 ◎浅香久美子教育長　学校を回っておりましたときに、たまたま源助大根をつくっている方が来ていらっしゃいまして、一緒に子どもたちと授業をやっておられました。本当にいい授業だな、本当にいいなと思いました。私も給食をいただきました。一緒に「いただきます」と言って、最後に「ごちそうさま」と言って、子どもたちは「おいしい」と。ほかでも、その方式に関係なく、子どもたちは「おいしい」と答えておりました。つくってくださっている方に感謝しております。　　　〔「議長、９番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○山野之義副議長　９番大桑進議員。 ◆大桑進議員　学校給食ですけれども、自校方式は、言うまでもなく、その場で学校の給食時間にすぐに出てくる形で、できたてのものが出る、非常においしい内容です。共同調理場は、つくる方が別にまずいものをつくっているわけじゃないと、当たり前に本当に一生懸命つくっておいでると思います。しかし、そこから運ぶまでに時間がかかります。一度、私、調べましたけれども、10時半にでき上がります。そして、11時半から配送されて、子どもたちが口にするのは12時半を回ってからで２時間かかるわけです。こういうところに問題点があると私は思っているんです。　それで、とりわけその中でも今の問題について、私、一番問題にするのは大規模な調理場、これがここのところ中学校３校でつくられてきました。２校までは中学校だけで、ないところにつくってきたわけですけれども、東部の場合は、そこに小学校も取り込んで再編を始めました。そういう点では、新たな状況になってきているというふうに私は非常に危惧しております。今後、本格的に検討していくというふうに今提案されてきたわけですが、他市の状況を見ますと、いろんな形で調査されております。アンケート調査をして、どの方向がいいのかという親に対してのアンケート、ところによっては議会として調査しているところもあります。そういう中で、自校方式に変わっていくところが今ふえてきている、これが現状です。そういう点では、検討に当たって、それぞれの学校の保護者など、それから、いろんなところでもうちょっとちゃんと聞いて審議をしていく、そういう場をつくっていく必要があるんじゃないかというふうに思うのですが、そういう審議をしていく場を設ける考えがおありかどうかを答えてください。 ○山野之義副議長　浅香教育長。　　　〔浅香久美子教育長登壇〕 ◎浅香久美子教育長　配送の時間等につきましても、その効率化の運用を含めて検討していくこととしております。　以上でございます。　　　〔「議長、30番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○山野之義副議長　30番升きよみ議員。 ◆升きよみ議員　西部クリーンセンターの入札に関して、120億円を超える金額という、私たち市民にとっては大変な金額で今度のクリーンセンター新工場に当たられるという点で、先ほどの御答弁の中で私は聞き漏らしているのかもわかりませんが、安価ということになったというふうに言われておりますが、120億円を超える巨費を投じて行われるこの入札行為の中で、今厳正に公平で公正な形で行われたと、技術的に維持管理、こういったものに万全だということを胸張って言っていただく意味からいくと、この「安価」という言葉に、私はここだけが非常に特化するような思いでちょっと受けとめましたので、今後について、この点では本当にこれから維持管理－－オーバーホールがあったり、いろんなことがあろうかと思いますが、その意味からいきまして、妥当な金額として本当に万全なんだということなのかどうか、もう一度お聞きをしたいと思います。 ○山野之義副議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　「安価」という表現があったかもしれませんけれども、値段を比較して低かったという意味での安価であって、この安価という表現が「妥当ではない」で、むしろ「妥当」という言葉を使ってほしいということであれば、そのようにさせていただきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○山野之義副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時２分　再開 △再開 ○山野之義副議長　出席議員数は、ただいまのところ39名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○山野之義副議長　休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。　２番下沢広伸議員。　　　〔２番下沢広伸議員登壇〕　　　（拍手） ◆下沢広伸議員　それでは、質問の機会をいただきましたので、自由民主党金沢市議員会の一員といたしまして、以下、数点にわたり質問をいたします。　まず初めに、農林業の振興についてお聞きいたします。　本市も農家の高齢化や担い手が不足し、特に中山間地域の農地や森林が荒廃しております。平成17年の農林業統計では、全国では約38万ヘクタール、本市でも約290ヘクタールの耕作放棄地が存在し、増加傾向に歯どめがかからないと言われております。農林水産省では、昨年、５年後をめどに耕作放棄地の解消を目指し、全国一斉に耕作放棄地の実態調査を実施するよう各市町村に指示し、早急に解消計画を策定させる方針と聞いているところであります。皆さんも御存じのとおり、現在の日本農業の課題には、低迷する食料自給率を高める問題があります。そのためには、優良な農地の確保と有効利用が求められており、耕作放棄地の解消とあわせ、発生の防止は重要な対策であります。平成17年、農業経営基盤強化促進法が改正され、農業の新たな担い手として建設業などの企業が農業に参入できることとなり、耕作放棄地の解消や有効利用を推進することで、地域農業の活性化や雇用の創出に大きな期待が寄せられているところであります。さて、企業の農業参入については、農地の投機的取得や採算が合わなければすぐに撤退するといった懸念もあり、現行の制度では農地の売買や取得までは認められず、市町村の仲介を前提に農地の貸し借りのみが可能としておりますが、昨年12月、国の農地改革プランにおいて賃貸借権を設定する際の要件を緩和させ、企業の参入をさらに拡大する方針と聞いております。そして、本市でも、ようやく本年から本格的に企業の農業参入がスタートされます。県当局では、これまで能登地区への企業参入に大きく関与し、華々しい報道がされてきましたが、本市も地道な努力で企業側と交渉し、実現できたものと聞いております。そこで、既に協定を締結した３社に続く参入についてはどのような状況にあるのか、また、本市の支援策については、そのねらい目はどこにあるのか、さらに目的外の農地借り入れや安易な農業参入を防ぐために、参入を認可する際、どのような要件等を設けて指導しているのかお聞きいたします。　次に、農業の中心的な担い手として拡大を進めている認定農業者と集落営農組織の取り組みについてお尋ねいたします。本市の園芸地帯、すなわち粟崎や五郎島、あるいは安原地域は、日本海側でも有数の大規模な産地であり、認定農業者の専業的畑作農家が全国ブランドの加賀野菜など、金沢特産の野菜を生産しております。また、河北潟周辺の才田や八田町を中心とした米穀地帯では、近年、若手の認定農業者が大規模な水田農業に取り組み、元気な金沢農業を象徴しています。さて、集落営農組織は、地域ぐるみの共同作業により、個々の農家では対応できない農地の整備と保全や生産コストの低減なども可能とすることから、組織に参加する小規模な兼業農家の経営安定にもつながるものであり、本市としても積極的に働きかけて、組織の拡大を図る必要があります。農業従事者が減少する中、新たな担い手である市農業大学校生の育成と支援も当然必要でありますが、農業の主役である認定農業者や集落営農組織に対する継続的かつ効果的な支援も大切なことでありますので、現在、本市ではどのような取り組みを行い、どのような支援策の拡充を行っているのかお聞きいたします。　ところで、平成11年に成立した食料・農業・農村基本法で「農業経営の法人化の推進」が明記されて以来、農業の法人経営への関心が全国的に高まっており、農業経営の法人化への動きが活発であります。農業経営の法人化のメリットは、経営管理能力や資金調達力、対外信用力の向上を初め、経営体の円滑な継承や人材の育成・確保などが言われており、昨今の厳しい農業環境に打ち勝つ企業的経営が求められる中で、本市でも農業生産法人の設立への積極的な取り組みが必要ではないでしょうか。平成19年に策定した本市農業と森づくりプランにおいて、施策の先取りをし、農業団体の法人化の促進がうたわれておりますので、現在のところ農業組織や農業法人の実態はどのような状況になっているのか、あわせて法人化に対し、どのような支援策に取り組んでおられるのか、今後の展望もあわせてお伺いいたします。　次に、松くい虫の被害についてお聞きいたします。海岸線の砂丘防風林や里山地帯において、年々、松くい虫の被害が拡大しつつあります。現在、農薬散布や被害木の伐採により、被害の拡大を防止する対策がとられておりますが、農作物や民家、人体への影響に配慮し、農薬散布を控えなければならない農業地域もあることから、十分な防除ができない状態であります。また、松くい虫による松枯れは、マツノマダラカミキリの成虫の飛来を媒体として運ばれるマツノザイセンチュウによって引き起こされるため、徹底的な駆除は難しいともお聞きしていますが、本市における海岸線の防風林は、管理者が県の農林部局・公園部局、そして金沢市と複雑に区分けされており、被害木処理の取り組みにも相当の温度差があるようにも感じられております。そこで、松くい虫被害の実態と今後の防除対策についてお伺いするとともに、県・市の連携についてどのように対処しているのか、お考えをお伺いいたします。　２点目は、新学習指導要領と学校統廃合についてお聞きいたします。　平成23年度及び平成24年度より新学習指導要領の全面実施に伴い、本市では来年度から移行措置期間中として一部前倒しが行われます。一方、平成16年度から学校教育金沢モデルの一部として実施してきた学習指導基準金沢スタンダードを暫時縮減し、各学校が児童・生徒の実態に応じて作成した学校独自のスタンダードの充実を図るとお聞きしております。今回の新学習指導要領の特徴は、教える内容や授業時間数が増加したことが指摘されており、その上、各学校が独自の創意工夫を求められるとなると、保護者としては児童・生徒の学習状況だけではなく、教職員の授業準備が十分に確保できるかが不安になります。また、土曜日や日曜日が休日とはいえ、保護者の中には休みがとれず、子どもの過ごし方に不安を持つ方も少なくありません。子どもたちの居場所づくりにも配慮する必要があると考えられています。そこで、土曜日を授業日とするお考えはありませんでしょうか。学校教育法施行規則では、公立小中学校の休業日は日曜日及び土曜日とされていますが、本市として教育特区を申請し、土曜日を授業日とするのです。土曜日を利用することにより、授業時間の調整はもちろん、近年、問題点として取り組まれている児童の二極化など、児童の居場所づくりにつながると思います。御所見をお伺いいたします。　また、特区とともに文部科学省が推進している学校支援地域本部事業をより拡充することで、地域の方々やコーディネーターが学校の教職員とも協力し、学校施設を活用して部活動の指導や学習を補ったり、体験的な活動を行うなどの実践を行えば、児童・生徒の居場所づくりにもつながり、同時に教職員の業務にゆとりが生まれるものと思いますが、あわせて御所見をお伺いいたします。　次に、学校統廃合についてお聞きいたします。先般、校舎・体育館の耐震補強や改築の評価がされた金沢市学校施設整備計画検討会の報告がされ、また、来年度予算案では学校規模適正化基本方針策定費も計上され、学校の統廃合や通学区域の見直しについて検討されるとしています。通学区域においては、特に小学生は通える範囲も限られており、子どもの目線に立った学習環境の構築を示しています。また、学校は単に学びやだけではなく、地域コミュニティーの核にもなり、地域住民の生活にも深く入り込んでおります。今回、学校規模適正化基本方針策定費の中では、統廃合される学校・地域名には触れないと新聞報道がされておりましたが、私は実際にどの地域かを明確にし、スケジュールも含めて報告するべきと思います。　そこで、新校舎計画にはプロポーザル方式を利用し、コンセプトを地域住民にしっかりと伝えることにより理解が得られるのではないでしょうか。ここ数年、石川県内における小中学校校舎は純粋な建築物としてはもちろん、教育施設としても県内外から大変高い評価を受け、教育関係の雑誌のみならず、純粋な建築専門誌からも幾度も取り上げられていますことは御存じのとおりで、その最大の理由は、建築物としても教育施設としても高い評価を得ている校舎はプロポーザル方式であることと思われます。あわせて、コンセプトとしては、子どもたちが木に触れることの大切さという観点、また、これから本市において森林の維持のためにも、林業大学校を設立するという趣旨、金沢産木材の活用等々にかんがみ、木をふんだんに使った学校施設という視点を踏まえるべきと思われますが、いかがなものでしょうか。　この問題については、軽々に発言ができないのかもしれませんが、以上のことにより、検討地域の名前、そしてスケジュールの提示、もしくは、その報告時期、また、プロポーザル方式導入について御所見をお聞かせください。　３点目は、防災時の個人情報の取り扱いについてお聞きいたします。　昨年７月28日、浅野川はんらんによる災害の復旧・復興も進む中、これまでに学ぶことも多くあったものと思われます。先般、輪島市大下副市長にお伺いする機会がありましたので、現状の輪島市についてお聞きいたしました。この３月で丸２年が過ぎ、仮設住宅の完全撤去が大きな問題になっているようです。特にお年寄りが多く、新たな住居を求めたくても難しく、居住安定支援制度などを利用し、生活支援に取り組んでいるようです。今回、本市でも浅野町校下などを中心とした町会では、はんらんした河川の水で多くの家屋が床上・床下を問わず被害をこうむりました。その中には、家屋を解体された方もおられるとお聞きしておりますので、この点から引っ越しなど、人の流動を見ることができます。大下副市長との話の中で、従来の土地に家屋を建てることができれば、その方にとっても近隣の方とコミュニケーションがとれ、防災対策に役に立つと感じました。防災は近隣住民の協力がなければ成り立たず、災害時には住民情報が重要であり、防災訓練では情報伝達などの訓練も行っているとお聞きしております。本市でも、この災害により課題となった災害時要援護者の支援について、福祉防災台帳の使用方法など、確立していない点に対し検討会を発足するとお聞きしていますが、問題点の一つは、個人情報保護法が壁となり、活用の妨げになっているのではないでしょうか。本来、要援護者の方は、支援者たる地域・町会の方にあらかじめ身体の状態を知っていただき、万一のときには救助を受ける体制になっていることが望ましいのですが、現実には地域の方に生活・活動状態を伝えることを不安と感じているのでしょう。地域の状態や町会の運営などで異なりますが、自主防災組織にも民生委員のように守秘義務が課せられるなど、情報管理の徹底も考えなければ、この運用は難しいと考えます。これらのことから、まず防災における個人情報について、市の関係各課の間で必要な情報の共有はどのようになっているのか、また、町会を初めとした自主防災組織が要援護者の情報を共有するためにどうすればよいのか、また、今回の災害で改正する点がございましたら、あわせてお聞かせください。　最後に、市幹部職員の役職名について質問をいたします。　私も２年前、身に余る多くの御支援を得て、現在金沢市議会の一員として日々鍛練と勉強を重ね、これまで幾つかの分野で質問をさせていただきました。その都度、山出市長を初め、説明員である幹部職員の皆様より心温まる御答弁をいただきました。今回も温かい御答弁をよろしくお願いいたします。　さて、質問内容につきましては、幹部職員の役職名というのか、補職名というのか、専門的な人事の用語はよく承知していませんが、何ともわかりにくい表現が気になっておりましたので、この際お聞きしたいのであります。具体的に申し上げますと、幹部職員は上層部から、局長と担当局長は局長級、次の部長と担当部長は部長級、さらに課長と担当課長は課長級で、そして課長補佐と担当課長補佐は課長補佐級となっており、大きく分けると４区分に、厳密に分けると８種類に分かれ、上下関係を伴う権限と責任が明確になっているはずであり、意思を決める決裁など業務の執行が円滑に行われるとお聞きしております。しかし、職員録を見ると、担当局長の部長がいたり、多数の担当部長が課長職を兼務したり、さらに担当課長が課長補佐を兼ね、また、そうでない正規の課長補佐がいたりして、職責と補職名のかかわり合いがわかりにくくなっております。私は、この辺については、課の名前と同じように市民や外部にもわかりやすくするため、もっとすっきりとシンプルな体系、呼び名に改めるべきではないかと思います。また、担当局長とか担当部長、担当課長、そして担当課長補佐については、担当というからには何を担当しているのかが明確ではなく、さらに総務局や環境局のように、部がなく、部長がいないのに担当部長職が何人もいたりと、釈然としないことがあります。これらの点を先輩議員に聞きますと、以前は担当局長や担当部長に相当する補職名は次長、課長になる前の課長級は課参事、そして課長補佐でない課長補佐級の担当課長補佐は副参事と言っていた時期があったそうです。私には以前のほうがわかりやすいと思い、いま一度改めたほうがよいと思われますが、今後、名称変更のお考えがないのかお伺いいたします。　温かい御答弁をよろしくお願いし、私の質問を終わらさせていただきます。御清聴いただきましてありがとうございました。　　　（拍手） ○山野之義副議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　２番下沢議員にお答えをします。　まず、農林業のことでございます。農業への参入、ごくごく、ここに来て出てまいりました。認定農業者と集落営農組織、これは少し前から議論をし、現にあるわけでございます。いろいろ思うことがありますが、農業への参入ということも考えていかなければいけないというふうに思うようになってきています。同時に、ここに来て、後継者もいないとか、いろんな現状からいきますと、農業の組織化、それから法人化、こういうことについては積極的に取り組んでいく必要性というものを強く感ずる、こういう状況になってきておるということを自分で感じておろうし、考えてもいかなければいけないと思うようになってきています。それほどに現状は重いというふうに考えておるわけでございまして、私からは、とりわけ農業の組織化、法人化、このことについてお答えをいたしまして、松くい虫のお答えとあわせて農林部長からというふうに思っています。　今、集落ぐるみで米を栽培する集落営農組織、これは市域の中では20の組織があるということであります。それから、野菜・花の生産、稲作の請負、こういうことを行う農業法人、これは全部で21あるということになっています。農業法人21のうちで、実際に農地を持って扱うと、これが農業生産法人でありますが、９つあるというふうに言われています。　　　〔副議長退席、議長着席〕　これらの既存の組織とか法人につきましては、１つには農地の集積を支援するとか、農作業の請負に対する産地づくり交付金というものを交付しておるわけであります。それから、機械等の導入に対して支援をすると、こんなようなことをやっておるわけでありますが、新しく法人化をするということになりますと、組織の中での合意形成とか、それから、みんなでいろんなことを知っていただくということ、そのために会を持ったり、アドバイザーを派遣したり、そんなような支援はこれから必要であろうというふうに思っています。こんなようなことをこれからやってまいりまして、徐々にということではありますけれども、法人の組織が幾らかでもふえたらいいんではなかろうかと、こんなふうに思っておる次第であります。一生懸命こういうことを考えなければならない事態になっているということを私個人としてもつくづく感じている次第であります。できるだけの支援をしたいと、こう思っています。　そのほか、防災時の個人情報、このお尋ねがあったわけですが、所管の局長からお答えをいたしますし、市の職員の役職のことについてもお尋ねでございましたが、この件はやっぱり市民の立場に立つという点からのお尋ねでございますので、これは研究もしなきゃいけないというふうに思っています。いずれも、所管の局長からお答えをしたいと思っています。　私からもう１つ、学校の統廃合に関連をしまして、校舎の建設にプロポーザル方式を入れたらどうかと、このことについてお答えをしたいと思います。学校の統廃合そのものは、教育委員会の所管でございますので、こちらにお任せをするということになるわけですが、ただ、統廃合に伴って起きる問題は施設の建設・整備、こういうことが出てまいりますので、そういたしますと市長部局の仕事と、こんなことになるわけでありますので、無関心ではおられないということであります。したがって、統廃合については教育委員会と市長の部局がこれからよく連携をし合って、そして取り組んでいかなければいけないと、こんなふうには思っています。　そこで、校舎の建設についてのプロポーザルのことでございますが、学校の施設というものは国の補助の対象施設でございまして、教室の仕様なんか、どちらかといえば型にはまった定型的な整備、これが主体ということになっておるわけでありまして、こういうことからいきますと、プロポーザル方式なるものは、学校の建設にはなかなかなじまないというのが本来であります。しかし、発注者は市でもあるわけでございますので、アイデアを設計者に要請していくということもあっていいというふうに思っておりまして、こんなことで特色のある学校をつくっていくとか、本当にお子さんの教育にふさわしい施設内容になるように考えていくということも大事でございますので、アイデアを設計者に要請をしていくと、こういうことについては市長部局としては十分研究をしていきたいと、こう思っておる次第でございます。　ほかは、所管の局長からお答えをします。 ○中西利雄議長　米林農林部長。　　　〔米林憲英産業局農林部長登壇〕 ◎米林憲英産業局農林部長　企業の農業参入は現在どのような状況にあるのか、また、市の支援策のねらい目はどこにあるのかという御質問にお答えいたします。企業の農業参入につきましては、先般、建設業２社、食品業１社と本市との間で協定を締結し、本年より本格的に参入することとなりました。企業にとっては、新たな事業展開の一つとして農業に目が向けられている傾向もあり、新たに建設業５社、食品業１社から参入の相談を受けております。今後、具体的な意向や計画内容を確認し、農地のあっせん等を行うこととしております。市の独自の支援策につきましては、遊休農地の解消と新たな農業の担い手の確保を図るため、農地の借り上げや基盤整備のほか、土づくりや農業機械の導入など、就農に要する初期投資に最長５年間助成するとともに、新年度からは、流通業者との連携や試験販売など、販路開拓費にも一部支援することにより、企業の農業参入を応援してまいります。　次に、安易な農業参入等を防ぐため、参入を認可する際にどのような要件を設けて指導しているのかという御質問ですが、企業の農業参入に当たっては、市と協定を締結することを条件としており、借り入れた農地は耕作の目的以外には使用しないこと、農道等の使用には地域の取り決めを守ること、耕作の状況を市に報告することなどを義務づけております。これらのことを確認するため、企業には営農計画や生産組合の同意書等の提出を求め、さらに地元農家の農地利用に支障がないかなど、市及び農業委員会で審査することといたしております。また、参入後も適正な営農がなされているかどうか現地調査を行うとともに、営農の継続に向けた技術指導を行うこととしています。　次に、認定農業者や集落営農組織の支援について、本市ではどのような取り組みや支援策の拡充を行っているのかという御質問にお答えします。認定農業者や集落営農組織につきましては、本市農業を支える中心的な担い手として位置づけております。生産コストの低減や品質向上を図るため、農地集積のあっせんや生産基盤整備、機械・施設の導入に対する助成などにより、経営の安定化を支援しているところであります。また、国の事業要件に満たない小規模な集落営農組織につきましても、新年度から機械導入に対する市単独の支援制度を設けたところであります。　次に、海岸線の防風林や里山地帯における松くい虫被害の実態と今後の防除対策について伺うという御質問にお答えします。本市における松くい虫の被害量は、近年、約700立方メートルで推移してきましたが、今年度は海岸線や里山地域の被害が増加し、約1,100立方メートルに達しています。防除対策としては、主に被害木を伐採・駆除する方法で拡散防止に努めてきましたが、今後は、予防効果の高いと言われる薬剤の木の幹への注入を拡大するとともに、今年度から海岸線に面した地域の方々と協働で行っている抵抗力を持つ松の植栽を継続して実施し、健全な松林の回復を図ってまいります。一方、里山地域におきましても、松くい虫の被害木が点在しており、ふるさと雇用再生特別交付金事業により、枯れた松の伐採・整理を行うこととしています。　次に、海岸線の被害対策に県・市の間に温度差がある、その連携をどのように図るのかという御質問ですが、松くい虫の被害はマツノマダラカミキリが媒体となって樹木間を移動し、伝染することから、それぞれ管理者が責任を持って適切に処理することと、相互の連絡・協力が重要であります。特に金沢海岸の防風林は、県と市が分担して防除に当たっていることから、さらなる情報の共有化と対策の強化を図るため、先月、県・市による松くい虫防除対策連絡会議を設けたところであります。今後も定期的に会合を持ち、合同パトロールによる情報収集、効果的な防除方法の研究、地域への説明会の開催など、連携を強化し、防除の徹底を図ってまいります。　以上でございます。 ○中西利雄議長　浅香教育長。　　　〔浅香久美子教育長登壇〕 ◎浅香久美子教育長　特区申請により土曜日を授業日とすることで、授業時間の調整や子どもの居場所づくりになると思うがとのお尋ねでございました。地方教育行政法においては、教職員の週当たりの勤務日、勤務時間等の勤務条件は、都道府県の条例で定めることとされており、本市の教職員のみが土曜日に勤務することは、現在のところ困難であると考えております。　学校支援地域本部事業は児童・生徒居場所づくりにもつながり、同時に教職員の業務にゆとりが生まれるものと思うが、どうかとのお尋ねでございました。学校支援地域本部事業については、地域の教育力を向上させ、地域全体で学校を支えるため、本年度は２中学校、来年度は新たに希望があった３中学校を加えて実施をしていくこととしております。今後、地域ぐるみの学校支援の輪が広がり、さらに子どもたちの居場所づくりにつながるものと期待しております。　次に、学校統廃合について、統廃合の検討地域名、スケジュールの提示、報告時期についてのお尋ねがございました。学校の統廃合については、新年度に設置する学校規模の適正化に向けた懇話会の中で、保護者、地域団体の皆さんの意見を踏まえながら、１年程度をかけて基本的な方向性を取りまとめたいと考えております。その上で、具体的な見直しに着手したいと考えております。　以上でございます。 ○中西利雄議長　東元市民局長。　　　〔東元秀明市民局長登壇〕 ◎東元秀明市民局長　防災時の個人情報の取り扱いについて、関係各課で必要な情報共有はどのようになっているかとのお尋ねがありました。それぞれの担当課が知り得た個人の罹災内容やプライバシーに関する情報につきましては、市の個人情報保護条例の保有個人情報に当たりますことから、条例の目的外利用の規定に基づき、適正な手続を経て関係課で情報を共有し、被災者の支援に活用しています。　次に、今回の災害における個人情報の取り扱いについて見直す点はないかとのお尋ねがありました。復旧・支援活動に伴い、地域の自主防災組織から市へ罹災情報の提供を求める声が強かったことから、今後は、被災者本人の同意を得た上で、自主防災組織と必要な情報を共有するようにしたいと考えています。　以上でございます。 ○中西利雄議長　横山福祉健康局長。　　　〔横山外茂二福祉健康局長登壇〕 ◎横山外茂二福祉健康局長　防災時の個人情報の取り扱いについて、町会を初めとした自主防災組織が要援護者の情報を共有するためにどうすればよいかとのお尋ねがございました。要援護者の情報の共有につきましては、先月設置した災害時要援護者支援検討会の中で再検討することとしております。地域においては、町会を初め、小規模単位での図上訓練などを通してコミュニティーの強化を図り、情報の把握に努めていただければと考えています。　以上でございます。 ○中西利雄議長　武村総務局長。　　　〔武村昇治総務局長登壇〕 ◎武村昇治総務局長　職員の役職名について、市民にわかりやすい呼び名にしてはとのお尋ねがございました。職員の役職名につきましては、これまでも組織体制に沿ったわかりやすい名称にとの観点から、局長、部長、課長、課長補佐を基本としながらも、これに準じまして担当局長や担当部長などの名称も用いてきたところでございます。また、重要な職責でございましたり、懸案となります業務を担うために部長職に担当局長の職員を、また、課長職に担当部長の職員を配置している場合もあるということは御理解をいただきたいと考えております。しかし、御指摘のように、市民にわかりやすい名称、このことは大切な事柄でございますので、新しい行政改革大綱の策定にあわせ、新年度に局、部、課などの行政組織のあり方を検討することといたしておりますので、その中で担当局長などの名称やあり方についても研究をしたいと考えております。　以上でございます。 ○中西利雄議長　12番粟森慨議員。　　　〔12番粟森　慨議員登壇〕　　　（拍手） ◆粟森慨議員　質問の機会を得ましたので、会派市民の一員として、以下、数点お尋ねいたします。　質問の第１は、子どもを安心して生み育てることのできる環境整備についてであります。　この質問の初めに、まずは本市の子育て支援についてお尋ねいたします。これまでの本市の子育て支援は、４年前に打ち出された、かなざわ子育て夢プラン2005に基づいて行われてきたものと理解をしております。この現行プランに引き続き、2010年に新たな、かなざわ子育て夢プランを策定することを視野に入れ、「来年度は現行プランの評価を行い、次期プランに反映させていく」と、さきの12月議会の答弁で述べられておりました。この現行プランは、金沢市少子化対策推進会議で事業の進捗状況を確認し、その評価が行われることになっていますが、現在の状況をどのように評価されておられるのか、事業の進捗状況とあわせてお伺いいたします。　これと同時に、平成20年度予算には、新プラン策定のために市民アンケートの予算が計上されており、既に１万1,000人を対象にアンケートが実施され、現在は集計と分析作業をされておられるとのことであります。そこで、今回のアンケートを実施するに当たり、これまでのアンケートから見直した点や、特に配慮した点があればお聞きするとともに、アンケートの結果についても分析ができている範囲でお聞かせください。　ところで、かなざわ子育て夢プラン2005は、市民一人一人がそれぞれのできる範囲内で地域の子どもと子育て家庭を温かく見守りながら、社会全体の協働による推進を掲げることで、本市の子育て支援を支え続けてきたプランであったと評価しているところであります。しかし、本市の合計特殊出生率が国の水準にまで達しなかったことも事実であり、その要因を分析した上で、次期プランを策定することも重要ではないかと考えます。次期プランは、現役の子育て世代だけではなく、これから親となる世代など、幅広い市民の意見を聞き、合計特殊出生率の上昇も視野に入れながら取り組むべきと考えますが、次期プラン策定に向けての市長の思いをお聞きするとともに、今後の策定スケジュールについてお伺いいたします。　この質問の第２は、保育所についてであります。少子化時代における諸課題について対応するため、２年をかけて検討が進められてきた少子化時代における保育所運営検討会の提言が昨年12月に提出されました。本提言によりますと、保育所を地域子育て支援の中核施設と位置づけながら、一方では、保育を担う人材の重要性を明確にしていることに加え、そのほかにも民間保育所の老朽化や耐震化への対応などについても強く求められております。　そこで、まず保育士の人材確保についてお伺いいたします。昨年の世界的経済不況以来、就職の内定取り消し、あるいは派遣労働者の派遣切りなどにより失業率が悪化する一方、福祉施設においては求人を募集しても人が集まらず、人材確保に頭を抱えるといった雇用の不一致が起きております。福祉施設の一つである保育所も例外ではなく、ゼロ歳児、１歳児の年度途中入所が年々増加傾向にあり、そのための保育士確保に御苦労されているとも聞いております。加えて、本年４月から新たな保育所保育指針が施行されることに伴い、保育士の能力として新たに食育や保健、衛生についての知識や親支援などが求められることになり、ますます保育士の確保が質・量ともに困難になると推測されております。この人材不足を解消する一助として、現在保育士資格をお持ちの方で、以前保育所に勤務をされておられた保育経験者を掘り起こすことも有効であると考えます。しかし、現行の保育士に対する研修制度は、現在保育所に勤務する保育士だけが対象とされており、再就職を妨げる要因になっております。そこで、この研修制度の枠を再就職を希望される方々にも適用することで、新たに求められている保育の質を確保するとともに、スムーズな再就職と人材確保につながると考えますが、いかがでしょうか。保育士不足を解消する具体策があれば、お聞かせください。　保育所についてのもう１つは、施設整備についてであります。本市の保育所は昭和40年代後半に建てられたものが多く、既に建設から30年以上を経過していることに加え、旧の耐震基準で建てられていることから、老朽化対策と耐震化対策は喫緊の課題と言えます。これまで本市は、独自に民間保育所の耐震診断、補強計画の策定に積極的に取り組んでこられましたが、財源不足が原因でなかなか工事に着手できなかったとお聞きをしております。しかし、国は平成21、22年度を保育所改修の集中重点期間として位置づけ、このような改修工事に安心こども基金を設け、1,000億円を計上しており、本市もこうした国の動きにおくれることなく、計画的な施設整備を行っていく必要があると考えますが、施設整備に対するお考えをお伺いするとともに、現在の保育所の耐震状況についてもお聞かせください。　この質問の第３は、金沢駅こどもらんどについてであります。この施設は、平成９年４月に市内２カ所目のこども広場として開設して以来、乳幼児の親子が気軽に集い、交流する広場として活躍し、10年以上が経過しました。次年度には、隣接する金沢駅市民サービスコーナーが近江町交流プラザ内に移動することに伴い、これに合わせて広場部分を拡張するための予算が計上されております。新幹線の開通を間近に迎え、新たな仕掛けも必要になってきますが、どのようなコンセプトを持って改修を行っていくのか、工事のスケジュールとあわせてお伺いいたします。　この質問の最後は、児童相談所についてであります。本市の児童相談所は、横須賀市とともに中核市で初めて開設されてから３年が経過し、また、この間、子どもを取り巻く環境が多様化したことに加え、児童虐待の予防・早期発見の重要性が日ごとに強まり、この４月には本市に一時保護施設の開設が予定されております。そこで、児童相談所の今日までの取り組み、成果をお伺いするとともに、児童虐待防止に向けた市長の決意をお聞かせください。　質問の第２は、景観施策についてであります。　本市の景観への取り組みは、昭和43年、全国に先駆けて制定された伝統環境保存条例に始まり、その後、「金沢市における伝統環境の保存及び美しい景観の形成に関する条例」や、こまちなみ保存条例、寺社風景保存条例、用水保全条例、斜面緑地保全条例など、数々の自主条例を制定し、本市独自の景観施策を展開してきたところであります。また、平成16年に国が景観法を制定し、地方の個性ある景観への取り組みを支援する仕組みがつくられたことから、良好な景観を後代に引き継ぐための取り組みが全国的な広がりを見せているところでもあります。一方、本市においては、この１月に歴史まちづくり法に基づく歴史都市の第１号認定を受けたところでありますが、間近に迫った北陸新幹線開業を見据え、風格と魅力を兼ね備えた美しいまちづくりをさらに進めるため、今定例会に新しい景観条例である「金沢市における美しい景観のまちづくりに関する条例案」が上程されております。そこで、全国の中でも景観行政の先進都市である本市が今、景観法に基づく新しい景観条例を制定することについて、どのような意義があり、どのような効果を期待しているのか、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、新しい景観条例では景観を誘導する対象区域が市全域になり、景観計画の中で地域の景観特性を生かしたきめ細かな規制・基準を設けるとのことですが、美しい景観のまちづくりを推進するためには、市民・事業者などの理解と協力を得ることが重要になると考えられます。そこで、この条例を運用するに当たり、どのような取り組みや対応を考えておられるのかお聞かせください。　また、屋外広告物についても、これまで全国的にも厳しい基準ときめ細かな地域設定をすることにより、金沢らしい広告景観を誘導してきたところでありますが、今回の新しい景観条例の制定を機に、さらに秩序ある美しい景観の形成を図るため、屋上・野立て・独立広告物などの規制・基準の強化が盛り込まれた屋外広告物条例の改正もあわせて提案されております。しかし、条例改正の一方で、今日の経済不況下において民間事業者は必死の営業活動を続けられており、そういったことから事業者などの経済活動への圧迫とはならないのか心配される点もございます。また、屋上広告物の撤去となると莫大な撤去費用がかかり、現在の補助制度では不十分ではないかと考えますが、これらのことについてどのように考えておられるのかお伺いいたします。　次に、この条例を施行するに当たっての組織体制についてであります。今回の新しい条例の制定や改正に伴い、本市でも多くの問い合わせや受け付け業務、審査などを含めた事務作業や広報活動などを進めていかなければなりませんが、それに対応できる組織の改正も必要になってくると考えます。京都市では、都市景観部を設け、景観条例関係課と屋外広告物条例関係課に組織を分けながら取り組んでおられますが、今後の本市の組織体制について市長のお考えをお聞かせください。　質問の第３は、ものづくり基本条例についてであります。　今定例会に、ものづくり基本条例が上程されておりますが、この条例制定の背景は、昨年半ばまでの日本のものづくり産業、一般的には製造業が好景気だったということに加えて、コマツの大浜地区への進出や金沢港大水深岸壁、東海北陸自動車道全線開通などの基盤整備の進展などが影響していると考えられます。しかし、昨年の９月以降、金融危機、世界同時不況、円高などにより、日本の製造業は大きな打撃を受け、トヨタ自動車を初め、電機大手各社も赤字決算が避けられない見通しであるとのことです。このような大きな変化に伴い、条例の意義や内容も当初考えていたものとは変わったところがあるのではないかと考えますが、変更点があったのか、あったとすればどういう点なのかお伺いいたします。　また、条例案検討のために、ものづくり推進懇話会を設置し、５回の会議が開催されたとお聞きをしております。この会議では、具体的な意見や批判的な意見も出されたとのことでありますが、どのような意見が出されたのかお聞かせください。　ところで、この条例の基本理念は、「ものづくりの大切さを認識」することから「海外の地域における事業者等との交流」に至るまで、５項目に分類しながら多岐にわたり述べられており、これをもとに５つの基本的施策を打ち出されております。どの項目も当然必要なことではありますが、本条例に基づいて具体的にどこに重点を置かれながら施策を展開されていかれるのか、御所見をお伺いいたします。　さて、新年度のものづくり施策の中に、市制120周年記念事業として、平成の「百工比照」収集作成事業が打ち出されております。これは加賀藩前田家時代の工芸文化を始まりとする伝統工芸における技法、道具、素材などを保存・活用するため、検討委員会を設置し、技術資料や見本を収集作成するとのことであります。条例前文最後にうたわれている、「ものづくりのまちとしての伝統と誇りを継承発展させる」ということにつながる意義のある事業だと評価するものですが、この事業について現段階でどのような進め方をされるのか、また、活用という点ではどのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。　質問の第４は、「金沢市障害者計画」と「金沢市障害福祉計画」の改訂についてであります。　本年４月は、障害者基本法に基づく障害のある人のための施策に関する金沢市障害者計画と、障害者自立支援法に基づき、自治体が障害者福祉サービスなどの提供体制の確保について定める金沢市障害福祉計画を同時に改訂される年であります。これらの改訂は、障害者自立支援法の施行以降、金沢市で初めてとなる大幅な見直しで、今後の本市の障害者福祉に大きな影響を与えると言っても過言ではございません。これまでの本市の障害者計画は、平成16年からのノーマライゼーションプラン金沢2004を５年間、そして第１期障害福祉計画においては平成18年度から３年間にわたり施行されてきました。そこで、まず、これまでの柱となったこの２つのプランをどのように評価されておられるのかお聞かせください。　ところで、この２つの計画改訂をにらみ、本市はより当事者の方々の御意見に耳を傾けようと、大規模なアンケート調査を実施し、加えて市民フォーラムも数多く開催されるなど、市民ニーズの把握と市民参加による計画の策定に取り組まれてきたものとお聞きをしております。そこで、これらの意見集約の結果、サービス利用時の負担の軽減を初め、多くの要望が寄せられているとお伺いしておりますが、どういった要望が多かったのか、また、その対応についてもお伺いいたします。　これらの事柄を踏まえ、今後６年間施行されるノーマライゼーションプランと、３年間施行される金沢市障害福祉計画は、３月末に市長への建議を終えられた後、４月中には公表されるとお聞きをしております。現在は、前プランの反省や現状の要望を重視し、新たな思想や施策を取り入れていかれるための最終作業を進めておられますが、この新プラン作成にどのような視点で取り組まれ、障害のある方々の生活をどのように変えていこうと考えておられるのか、市長の決意をお伺いし、質問を終わります。　　　（拍手） ○中西利雄議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　12番粟森議員にお答えをします。　まず、かなざわ子育て夢プランのことであります。次期プランの策定に向けて、市長の思いを問うということでありました。限られた子育ての期間に、揺るぎのない親子のきずな、これを築き上げる喜びが実感できる計画であったらいいと、まず思います。また、金沢で生まれ育った子どもたちが金沢で子育てをしたいと思えるような施策を盛り込んだ計画であったらいいと、こう思っています。こういうことを言いますゆえんでありますが、親のための子育てであってはいかがなものかと、子どものための子育てであってほしいと、こういう思いがあるからであります。子育ては、親の－－言葉は悪いかもしれませんけれども、都合によるものであったら、私はいかがなものかなと、こういうことを思っています。子どもの視点からの子育てであってほしいと、こういうことを考えてございまして、できたらこんな考えのもとで施策が盛り込めたらと思っております。これからの予定といたしますと、民間のワーキングをつくって議論をするとか、市民フォーラムを開くとか、広く市民の皆さんの意見を聞きまして、21年度末のプラン策定、これを目指したいと、こう思っております。　次に、児童相談所のきょうまでの取り組みをもとにして、市長がどういうことを考えているかということをお尋ねになったわけであります。開設をいたしまして３年間たちました。虐待等の相談があれば、すぐ家庭の訪問ができるというようなことを心がけてまいりました。迅速で丁寧な対応、これを何よりも大切にしてきたつもりでございます。これまで教育プラザ富樫で行ってまいりました教育相談、また、育児発達相談、この相談に加えまして、虐待等の専門的な相談にも対応できるということになりましたので、市民の皆さんに身近な相談機関として、件数もふえてきておるということであります。今度、一時保護所を開設するわけでございますが、これによりまして児童相談所としてのハード面の整備は一応終わるということになるわけでございますが、大事なことは、子どもの最善の利益を守ることでございまして、そのために引き続き、職員の能力とか資質の向上に努めていきたいと、こう思っている次第でございます。　次に、景観政策につきまして、新しい条例制定の意義をお尋ねになりました。これまでの取り組みの継承に加えまして、景観法ができて、この法律の適用によって、より実効性のある景観誘導が可能になったわけであります。これにあわせまして、景観を誘導する区域を市全域ということにいたしまして、郊外部も含めて良好な景観への誘導を始めるということにしたいと思っています。また、市の中心部等におきましては、より具体的に景観特性を反映させた区域の指定でありますとか、基準に基づきまして、きめ細かな景観形成を目指していくつもりでございます。この条例の制定によりまして、歴史都市、これを標榜する金沢にふさわしいまちづくりがさらに進んでいくものと期待をいたしております。　組織体制について市長の考えを聞くということでありました。事務量の増加が見込まれるわけでありますが、新年度には、都市整備局におきまして、まちづくり支援情報システム、このシステムを構築いたします。景観施策や都市計画、建築確認などにかかわる規制内容をインターネットで公開をすると、こういうことなどをいたしまして、わかりやすい情報発信、そして事務の効率化・簡素化、これを進めることにしたわけであります。したがいまして、今の体制で当分は対応してまいりたいと、このように思っています。　その他のお答えは所管の局長からいたしまして、次に、ものづくり基本条例でございます。このことについて、事態が随分変わってきたけれども、条例の意義にも当初と比べて変わることはなかったのかというお尋ねでありました。金沢のものづくりは、藩制期の工芸のわざと心を受け継ぎまして、繊維工業から繊維機械工業、そして一般機械工業へと発展をしてきたわけであります。ものづくりは人づくりでもございまして、また、まちづくり、それから文化、こういうものを支える役割を果たすわけでありますので、こうしたことを踏まえまして、ものづくりを大切にいたしますとともに、多様性に富んだ産業として育成、振興すると、こういう趣旨で基本的な事項を定めているわけであります。したがいまして、経済情勢の変化による変更点というものはないわけであります。　それから、ものづくり推進懇話会をつくったわけでございますが、ここで出た意見についてお尋ねになりました。懇話会におきまして、金沢らしさの一つが伝統工芸でありますことから、この伝統工芸におけるところのものづくりの心、それから本物志向、こだわり、こういうことを条例に盛り込むということをいたしました。意見の中に、金沢を価値競争・品質競争の都市にすることが重要だと、こういう意見もございました。それから、経済はポスト工業化、知識社会への流れであるから、ものづくり以外のビジネスモデル、それからマーケティング、こんなことによるところの価値づくり、これが大事だという意見もございまして、こうした趣旨は条例の中に盛り込んだつもりでございます。　それから、この条例において、どこに重点を置いたのかというお尋ねでありました。ものづくりは人づくりにつながるということでございます。逆に、人づくりがものづくりを支えるということでもあるわけであります。ものづくり産業を担う人材の育成・確保、これに重点を置いております。また、本市が将来的に健全かつ持続的な発展を遂げていくためには、多様なものづくりの集積を図っていかなければいけないと、このようにも考えております。したがいまして、条例が制定をされるということでありますれば、ものづくり戦略を策定すると、こういう施策を展開していくことにしたい、そのように考えている次第でございます。　平成の「百工比照」、この収集作成事業についてお尋ねになりました。新年度におきまして伝統工芸の職人・作家、それから学識経験者等によりますところの検討委員会を発足させたいと、このように思っています。希少伝統工芸の復刻、それから技術見本の作成、それから工芸の継承と保存を目的とした技法の解説、それから映像記録の保存、こうしたことに５年計画で取り組むことにしたいと思っています。また、この「百工比照」の活用のことでありますが、今の伝統工芸技術につきまして学術面からの研究、それから産業振興の立場からの考察、これを行うことによりまして、高い技術力を発信いたしますとともに、さらにこの技術力を製造業を初めとするよその業種にも応用していきたいと、こう思っておりまして、こうしたことを通じて伝統文化と伝統工芸産業の発展を目指すということにいたしたいと思います。このことは、ここに来て言われるところの創造都市の取り組みにも軌を一にするものでありまして、こうしたことを一生懸命取り組んでいきたいと、こう思っておる次第でございます。　それから、次にノーマライゼーションプラン金沢2004、これと第１期の障害福祉計画につきまして、どんな評価を市長はしておるのかというお尋ねでありました。ノーマライゼーションプラン金沢2004、これにおきましてはジョブコーチを導入して、そして就労支援を行う、また、バリアフリーの推進等が掲げられまして、とりあえず成果をおさめたと思っています。これからは、施設から地域への移行と、こういう一つの考え方を進めていきたいと思っておりまして、この場合には特に精神に障害のある人への正しい理解を深めると、このことによりまして地域生活の基盤整備、これを課題にしていきたいと、こう思っておる次第でございます。　また、第１期の障害福祉計画につきましては、障害者自立支援制度が年々変わる状況にありますので、新しいサービス体系への移行が計画を下回っているという状況もあるわけであります。これからは、利用者でありますとか事業者の視点に立ちまして、現状分析を行って次期計画につなげてまいりたい、いいものにしたいと、こう思っております。　それから、もう１点、私の決意をお尋ねになりました。新しいプランの策定において、障害者のあり方、生活をどんなふうに変えていこうとするのかというお尋ねであったと思います。障害のある方々の生活面から見た施策体系、これを守っていきながら、新たに雇用と就労の促進、これを掲げたいというふうに思っております。また、障害のある方々が地域で生活を営むための施策の充実に努めまして、障害のある方もない方も暮らしやすいノーマライゼーション社会の実現を図ってまいりたいと、このように思っておる次第でございます。　私からは以上であります。 ○中西利雄議長　横山福祉健康局長。　　　〔横山外茂二福祉健康局長登壇〕 ◎横山外茂二福祉健康局長　かなざわ子育て夢プランについて、現在の評価と事業の進捗状況についてお尋ねがございました。19年度末現在の事業の進捗状況は、245事業のうち242事業が実施済み、あるいは実施中でございます。また、75指標のうち23指標が数値目標を達成しております。一方、合計特殊出生率が３年連続上昇するなど、少子化対策の観点からは、おおむね評価できるものと考えております。なお、金沢市少子化対策推進会議からは、多様な子育て支援策の一層の周知が必要という御意見などをいただいております。　次に、これまでのアンケートから見直した点や特に配慮した点、また、アンケートの結果についてお尋ねがございました。今後は企業との連携が重要となってくることから、「仕事と生活の調和」に関する質問項目をふやすとともに、新たに企業を対象とした調査を実施いたしました。また、アンケート結果の特徴的なものといたしまして、子育てが楽しいと感じている方の割合が約８割と、平成16年アンケートと比較して増加したことが挙げられます。　次に、保育士不足の解消策についてお尋ねでございました。これまでも市独自の補助制度を設けるなど、保育士確保に向けた環境整備に努めてきたところでございます。引き続き、保育士の安定雇用に向けた取り組みを進めてまいります。なお、御提案の再就職を希望される方への研修につきましては、平成21年度から実施できないか検討してまいります。　次に、保育所施設整備についての考え方と現在の保育所の耐震化状況についてお尋ねがございました。安心・安全な保育環境を確保するため、これまでも大規模改修・耐震化工事を鋭意進めてきた結果、現在、耐震化率は56.3％となっております。ほぼすべての保育所で耐震診断が完了したことから、今回、緊急整備５カ年計画を策定し、耐震化計画を前倒ししてまいります。また、民間保育所において計画的な整備が図られるよう、老朽度に応じた建てかえの指標を策定することとしております。　次に、金沢駅こどもらんどについて、どのようなコンセプトを持って改修を行っていくのか、工事スケジュールとあわせてお尋ねがございました。10月のリニューアルオープンに向け、６月上旬から９月下旬にかけ拡張工事を行う予定でございます。改修後は金沢駅を中心としたイベントやコンベンションの際の臨時託児室としての使用を考えているほか、子育て支援のまち金沢の玄関口として、親子を呼び込むさまざまなイベントを企画するなど、さらに人が集まる施設となるよう工夫してまいります。　次に、金沢市障害者計画の改訂に関連して、アンケート調査や市民フォーラムでどういった要望が多かったのか、また、その対応についてお尋ねがございました。アンケート調査や新プランをテーマとした市民フォーラムでは、複雑な自立支援制度をもっとわかりやすくすることや、重度障害のある方の家族への支援を検討してほしいという要望、また、親が亡くなった後の不安の声などが寄せられております。これらの要望については、障害のある方とともに一つ一つ丁寧に分類、整理したところでありまして、今後、新プランに反映した上で具現化を図ってまいります。　以上でございます。 ○中西利雄議長　坂戸都市整備局長。　　　〔坂戸正治都市整備局長登壇〕 ◎坂戸正治都市整備局長　新景観条例を運用するに当たり、市民・事業者の理解と協力を得るため、どのような取り組みや対応を考えているのかとのお尋ねであります。新しい景観条例の制定に当たり、これまでに市内全域を対象に約40カ所で地元説明会を開催したところであります。新年度は、市内全戸へのチラシ配布や事業者説明会を開催するなどいたしまして、実際の運用に向け、考え方や規制内容などについて丁寧に説明していくこととしております。加えて、望ましい修景イメージを図案集に取りまとめ、ホームページ上で公開するなどいたしまして、市民・事業者の方々に対して配慮していただきたい事項が具体的に伝わるよう、わかりやすい景観誘導に努めてまいりたいと考えています。　次に、屋外広告物の撤去補助制度について、現行の制度では不十分ではないかとのことでありますが、屋外広告物条例を改正し、新しい基準に合致したものへと更新を進めていくことは、広告景観の向上にとって必要不可欠なことと考えております。屋外広告物の撤去補助制度は十分活用されており、広告主などから一定の評価を受けていると判断しておりまして、現行の補助制度を見直す考えはございませんが、新年度には新しい基準への移行により大幅な件数の増加が見込まれることから、予算額を増額いたしております。　以上でございます。 ○中西利雄議長　21番田中展郎議員。　　　〔21番田中展郎議員登壇〕　　　（拍手） ◆田中展郎議員　発言の機会を得ましたので、以下、数点について質問いたします。　最初の質問は、金沢の農業・漁業の再生についてであります。　近年、輸入農産物で心配される牛肉のＢＳＥや残留農薬の問題、さらには食品の産地偽装問題等、食の安全性を揺るがすような事件が相次いでおり、食の安全や食料自給率の低下に関心が高まっております。我が国は、遠い昔より純然たる農業国でありました。産業構造を見ると、第一次産業、いわゆる農林漁業の就業人口は、戦前は53.8％で、戦後の1955年には41％、高度経済成長が始まった1970年には17.4％と下がり、そして現在は4.3％までに激減してきました。また、食料自給率を見てみますと、日本では食生活の変化や輸入の自由化によって農産物の輸入が増加し、主要農産物の食料自給率は年々低下し、主要先進国の中で最も低い水準になっているのであります。1970年には60％でありましたが、現在はわずか40％しかありません。ちなみに、アメリカは128％、フランスは122％、ドイツは84％、イギリスが70％であり、アメリカ、フランスに至っては、食料自給率が100％を超えている農業大国であります。近年の国際的な紛争や地球温暖化、大災害等が起きた場合、穀物などの食料の輸入が途絶え、価格の高騰が予測されるだけに、そのようなときに備えて食料自給率を高めることが我が国にとって急務であります。食料の輸入を完全にとめることはどだい無理な話ですが、外国に余り依存しないで生きていけるよう、何はともあれ、生産者・加工業者・流通業者みんなが力を合わせ、それぞれの立場で自給率の向上と農業の再生に向けた動きを活発化させることが重要であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　さて、具体的に金沢の農業についてお伺いいたします。金沢の農業は都市近郊型の農業形態であり、平たん水田地域、砂丘地園芸地域、河北潟干拓地域、中山間地域など、それぞれの特性を生かし、水稲を初め、野菜、果樹、花卉などを市民に供給しています。しかしながら、本市も同様に農業就業人口の減少、高齢化や担い手不足等、多くの課題を抱えております。そうした中で、近年、地産地消、旬産旬消など、農業振興の新たな取り組みも進んでいます。例えば、加賀れんこんやさつまいもなど、15品目に及ぶ加賀野菜ブランドの認定や加賀野菜料理集の発行、加賀野菜取扱店登録や加工品認証制度の導入、また、学校給食で加賀野菜が出されたり、社員食堂や給食事業者、さらには都市型ホテル等への地場農産物の使用・普及に努めております。これらのことは、新年度予算においても地場農産物の消費拡大に向けた新しい事業がメジロ押しに入っており、大いに期待しているところであります。全国に目を向けますと、「緑提灯」と言って、地元でとれた食材を使っている飲食店が緑色のちょうちんを店頭に飾って、地場産食材のＰＲとあわせて他店との差別化をするものであり、そうした取り組みが徐々に広がっておると聞いております。金沢市内においても、金沢ブランドの野菜を使った飲食店の、例えば「梅鉢提灯」などは、おもしろい試み、仕掛けだと思いますが、地元農産物の消費拡大にかける考えとあわせてお答えください。　次に、金沢の漁業についてであります。金沢の食文化の魅力の一つに魚介類があります。何といっても魚がおいしいことは全国に誇れますし、確かにおいしい魚を食べに金沢を訪れる観光客は多いと聞きます。金沢の漁業は、沿岸及び沖合海域を対象にした底びき業が主体であります。漁場が広域にわたるものであることから、元来、漁業に対する支援策は国や県などの取り組みが中心になっている部分もありますが、金沢の魚文化を守るためにも、本市でできる独自の支援策も必要ではないかと思っております。昨年から国際貢献の名のもと、インドネシア研修生の受け入れによる漁業の活性化や、新年度においては魚体選別機導入に対する支援策を盛り込むなど、最近の漁業に対する市長の前向きな取り組みには大いに評価したいと思っております。さて、金沢のおいしい冬の味覚といえば、何といってもカニであります。近海で水揚げされた雄のズワイガニは最近「加能ガニ」と呼ばれています。加賀の「加」と能登の「能」を組み合わせた、いささかロマンに欠けるネーミングですが、石川ブランドとしてＰＲされています。しかし、金沢人にとっては、「冬の味覚の女王」「赤い宝石箱」とも言われる雌の香箱ガニが好まれていますし、その調理方法も独特の食文化と言えるのではないでしょうか。甲羅のみそや卵は独特の風味があり、その身は甘く香ばしく、食通には人気の逸品です。金沢の文豪、泉鏡花が香箱ガニと名づけたという説もありますし、山出市長も大変好んで食されていると漏れ聞いておりますが、ちなみに私も大好きです。まさに香箱ガニは金沢を代表する冬の味覚ではないでしょうか。そこで、金沢の漁業を守り育てていくためにも、今や全国ブランドになった加賀野菜のように、香箱ガニを金沢ブランドとして登録し、全国にその魅力を発信したらと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。　最近、野菜にしろ果物にしろ魚にしろ、スーパーに行けば、いつでも何でも売っています。いつが旬なのか、食材から季節感を感じることが少なくなっており、何とも寂しい限りです。また、魚をさばけない主婦もふえているとのことであります。せっかくおいしい素材があるのだから、地元の野菜や魚をもっと知り、料理できることが金沢の食文化を支え、さらに磨くのではないかと思ってなりません。旬のものを旬のときに食べる、これほどおいしくて幸せなことはないと思います。昔、「加賀は天下の書府」と言われましたが、これからは「金沢は天下の台所」と言われる、そんな金沢の食文化をもっと推し進めることが求められると思われますが、市長の御所見をお聞かせください。　次に、道徳教育の充実と生活習慣の改善についてお伺いいたします。　道徳教育の充実に重点を置く小中学校の新学習指導要領が４月から先行実施されるのに伴い、文部科学省より「心を育む」ための５つの提案がなされました。急速な情報化社会の進展で日本のよさが失われつつあるとして、家族や地域ぐるみで教育力向上を目指すというものです。提案の趣旨は、１、「読み書きそろばん・外遊び」を推進する、２、校訓を見つめ直し、実践する、３、先人の生き方や本物の文化・芸術から学ぶ、４、家庭で、生活の基本的ルールをつくる、５、地域の力で、教育を支える、を５本柱としています。本市でも道徳教育を進めていかなければなりませんが、具体的な方策をお聞かせください。　そんな中で、既に市内の小中学校で取り組んでいる事例がありますので、紹介したいと思います。１つは、額中学校生徒会が２月より、同校下の額・扇台・四十万の３小学校で出張あいさつ運動を展開し、あいさつの大切さを児童に伝えるというものです。実際、あいさつ運動があった額小学校では、児童たちもあいさつで朝から元気になったと喜んでいるとのことです。もう１つは、昨年の１月より湯涌小学校で始まった週１回の「ノーテレビ、ノーゲームの日」の取り組みです。湯涌小では７割が定着し、11月には四十万小学校が第１火曜日に、材木町小学校でも12月より週１回実施しているとのことで、取り組みが広がってきています。「ノーテレビ、ノーゲームの日」を展開することで、子どもたちの睡眠不足の解消、家族の団らん時間の増加につながり、家庭での生活習慣を見直すよい方法だということです。ほかにも、大阪の小学校の話ですが、学校で生活習慣を改善するという取り組みもあります。赴任した校長先生は、余りにも元気のない子どもたちが多いので何とかしなければと、学校が始まる前に子どもたちに好きなドッジボールをやらせたというのです。子どもたちは朝早くから起きなければならないので、テレビやゲームなどで夜更かしをしないように早寝をし、ドッジボールをすると腹が減るので朝食をしっかり食べるようになり、遅刻もしないようになったということです。この学校では、さらに昼食前のあいた時間にランニングも始めたところ、給食も残さず食べるようになったとのことです。子どもたちの生活習慣がよいサイクルになり、学校全体が元気で明るくなったということです。このようなすばらしい取り組みは、他の学校でもぜひまねをしてほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。　さて、１月に今年度初めて実施された全国体力テストの結果が発表され、石川県は小学校５年、中学校２年の男女とも全種目で全国上位の成績をおさめました。中でも、朝食をきちんと食べる子どものほうが、体力テストの成績がよかったのは当然であります。また、昨年は全国学力テストも実施されましたが、２つの関係を見てみますと、体力テストで上位の県は学力テストでも上位を占め、体力テストで下位の県は学力でも下位にある傾向との比例関係が浮き上がってきているとのことであります。これらの結果を踏まえて、正しい生活習慣を身につけることが、体力や学力の向上につながると思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、歩きたばこ及びポイ捨ての規制についてお伺いいたします。　私は、個人的にたばこは吸えないし、たばこの煙に極端に弱い人間です。最近、たばこにまつわるありがたい話題が載っていましたので御紹介いたします。１つは、金沢市中央卸売市場での場内禁煙についてであります。中央市場では、昨年11月１日より、指定場所以外での喫煙を禁止するとのことでした。食の安全に関する意識が高まっていることや、最近食品に関する事故が相次いだことを受け、場内を禁煙化し、より安全・安心な生鮮食料品を提供するのがねらいとのことです。場内15カ所を喫煙場所として灰皿を設置し、それ以外は車内であっても禁煙にしたそうです。私も市場を見て、話も聞きましたが、確かに場内の空気はきれいになったし、個々の食料品を取り扱う責任感も強くなってきたと喜んでいました。もう１つは、長町武家屋敷地区の住民が市と歩けるまちづくり協定を結び、その中で歩きたばこ自粛が盛り込まれたとのことです。長町では、後を絶たない吸い殻のポイ捨てを防ぎたいという住民側の発案で、地区内で10カ所の喫煙スペースを設けているとのことです。決められた場所以外では吸いません、捨てません、吸わない人への思いやりを持ちますと、たばこマナーを訴えて、その効果があらわれているとのことです。そのほかにも、昨年より町会連合会や各種団体が行っているグッドマナー宣言には、吸い殻のポイ捨て禁止が入っている団体も多いと聞いております。歩きたばこ禁止条例は、2002年に東京都千代田区が設けて以来、全国に波及し、現在、政令指定都市で10市、中核市11市で制定され、罰則規定がある都市もあるとのことです。ポイ捨て条例に至っては、政令指定都市で13市、中核市29市で条例が制定されております。これらのことを踏まえ、罰則規定とはいかないまでも、条例の制定も含めて何らかの規制が必要だと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。　2014年には新幹線が金沢にやってきます。年間1,000万人の人が金沢を訪れるということですが、歴史都市金沢として、また、城下町金沢として、もてなしの心を見せなければなりません。そんな意味で、まちじゅうたばこの吸い殻が散乱しているイメージは余り好ましく思えません。長町以外にも、例えば、にし・ひがし・主計の３茶屋街、寺町や卯辰山の寺院群、ことし４月に完成する近江町市場など、歩きたばこ自粛やポイ捨て禁止の地域を限定して広げていくという試みが、金沢というステータスを高めるのに大切だと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　最後に、城北市民運動公園の整備についてお伺いいたします。　同公園の整備計画につきましては、昭和60年、野球場を主な施設として5.1ヘクタールで都市計画を決定し、平成元年には、石川国体を前にサッカー場の増設に対応するため、9.1ヘクタールに計画区域を拡大、さらに平成10年には、総合プールや武道館の建設を主とした拡張基本計画を策定し、27.2ヘクタールに計画区域を拡大した経緯があります。サッカー場が完成してから、あれから20年、現在ストップしたままの状況です。以前から、いしかわ総合スポーツセンターが完成の暁には、その状況を見て新たな計画に入るとの話でした。昨年４月12日に、同センターは見事にオープン、主な施設としてはバスケットボールコート４面がとれるメーンアリーナ、２面がとれるサブアリーナ、ほかにトレーニングルーム、25メートル室内プール等を備えております。開館以来10カ月で、観覧者も含めて32万人以上の人が利用したと聞いております。さすれば、いよいよ今度はこちらの計画を進めてよいのではないでしょうか。当初より、城北市民運動公園ができるとの思いで、先祖伝来の大切な田畑を売った人々の心を考えると、少しでも早くつくってやることが当然であります。前回質問した折に、まだ未買収の土地もあると聞いております。用地買収状況も含めて、財政面が最大のネックになっていると思いますが、今後の整備計画をどのように進めていくのか、お伺いいたします。　同公園周辺の環境も少しずつ変わってきています。昨年10月には、疋田上荒屋線の高柳地内が開通し、便利になりました。さらには、念願だった神谷内インターチェンジは来年度中に開通する見通しとなり、ほかにも北安江地内の高架橋工事は23年春には供用開始の予定であります。一方では、金沢最大の総合レジャー施設ルネスかなざわは、昨年10月で開館以来21年の幕を閉めて、現在は寂しい限りです。しかし、この場所は、先日、富山のアルビスが同社の北陸最大級の大型ショッピングセンターを2010年秋の開業を目指し整備するとの発表があり、再びのにぎわいが期待されています。何はともあれ、城北地区の浮沈はこの公園にかかっており、今度できる施設がその核になってきます。21世紀美術館が平成16年開館以来、年間100万人以上の来館者でにぎわっています。城北運動公園は城北地区の悲願であり、金沢市民の夢でもあります。新幹線が来る前に、21世紀にふさわしい体育施設を核とした公園整備を念願するものでありますが、市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。　　　（拍手） ○中西利雄議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　21番田中議員にお答えをします。　まず、農業の自給率向上のことであります。生産者だけでありませんで、消費者の対策も含めまして大きい課題だと思っています。国を挙げての総合的な取り組みが必要だと思っています。市といたしますと、市民の方々が農業、それから安全・安心な食の大切さ、これを再認識するために、食育が大切でございます。地産地消の活動が大事でございまして、こうしたことを推進していかなければいけないと思います。また、地場農産物の生産と消費を拡大するというためには、何といっても農業の担い手の育成、それから農地の保全・整備、それから加賀野菜を初めとする地場農産物の普及、こんなことが大事でございまして、努力をしていかなければいけないと、このように思っています。　「梅鉢提灯」のことは、農林部長からお答えをいたします。　香箱ガニでございますが、ズワイもさることながら、香箱ガニは古くから市民に親しまれまして、まさに金沢を代表する食材の一つだと思っています。私も紛れもなく好物であります。現在、県外からの香箱ガニが広く流通・販売をされているというふうに聞いています。金沢港など地元で水揚げされた香箱ガニとの差別化は大変難しい一面もありますが、貴重な御提案でもございます。これから金沢ブランドといたしまして確立できないか、関係業界とよく調査の上、研究をしてまいりたいと、このように思っています。　「金沢は天下の台所」と言われるようにということでありました。仰せのとおり、金沢の食文化は食材が新鮮でございますし、何分にも洗練された調理法、そして、すばらしい器、これが加わりまして、郷土料理、それからお菓子、この継承・発展が今日に至っておるわけであります。こんな金沢の食文化を全国に発信をしてまいりますために、現在、有識者、それから関係の方々から成る検討会を実はつくりまして、そして効果的な情報発信の方法等について議論をして、そして検討をいたしているところでございます。ここでもいろんな御意見をいただきまして、「金沢は天下の台所」と、こんなふうに言われるように努力をしてまいりたいと、このように思います。　次に、歩きたばこの、あるいはポイ捨てのことについて条例をつくったらどうかという御意見でありました。確かに条例をつくり、そして歩きたばこ、ポイ捨てを禁止する、また、罰則規定を設けておると、こんな自治体もあることは承知をしています。しかし、条例で規制をするということになりますと、罰金の徴収をどうすればいいのかとか、また、規制をお知らせするために看板を置くというようなことになりますと美観上どうかなと、こんなこともございますし、条例を制定いたしました市で、実際に罰則を適用しておると、そんな市はごくごくわずかであります。こういうことを思いますと、研究はしていかなければならないと考えますが、やはり一人一人の心の問題ではなろうかと、良識に訴えていく等の活動も一層強く、粘り強く行っていく必要があると、このように思っています。グッドマナー宣言もその試みの一つだと思っていまして、この普及にも努力しなければいけないと、こう考えます。　長町のほかに、既にひがし・にしの茶屋街では、地域の方々の協力を得まして喫煙場所を設けておりまして、このことによって、やはり効果は上がっていると、こう思っています。ほかに、現在74の団体でグッドマナー宣言をしていただいています。４月になりますと、近江町商店街で歩きたばこの自粛を掲げましたグッドマナー宣言をしていただけると、このように聞いてございまして、ほかの地域にも広げていきたいものだと、こう思っておるわけであります。こうしたいろんな試みが重なりまして、まちがきれいになって、そして、そのことがまた、もてなしの心を育てまして、金沢のまちの魅力が高まっていったら大変いいというふうに思っておる次第でございます。　最後に、城北市民運動公園の整備についてお触れでございました。整備に当たりましては、総合プール、それから武道館の新設のほかに、市民サッカー場など、既存の施設の改修も含めまして、全国大会でありますとか地域のプロスポーツチームの試合、こういうものも見据えました施設になるように見直しを図ってまいりたいと、このように思っています。また、スポーツ施設周辺に芝生を植えた広場を設ける等いたしまして、市民の皆さんが気軽にスポーツに触れることができる公園としての整備も検討してまいりたいと、このように思っておる次第でございます。ただ、何分にも膨大な経費がかかるということでございますので、財政の事情も見きわめながら、引き続き拡張整備に向けまして、とりあえずは残る用地の取得、こんなことへの取り組みも進めていきたいと、こう思っておる次第でございます。 ○中西利雄議長　米林農林部長。　　　〔米林憲英産業局農林部長登壇〕 ◎米林憲英産業局農林部長　「梅鉢提灯」への取り組みと、地場農産物の消費拡大にかける考えはという御質問にお答えします。御提案の「梅鉢提灯」につきましては、新年度から取り組む加賀野菜取扱店登録制度の運用の中で、実施主体となる金沢市農産物ブランド協会とともに研究してまいりたいと考えております。地場農産物の消費拡大につきましては、まずは地元の消費者が安全・安心な地場農産物を理解し、好んで消費することが金沢の農業を育てることにつながるものでありまして、加賀野菜など地場農産物の料理講習会や販売担当者の育成などに積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○中西利雄議長　浅香教育長。　　　〔浅香久美子教育長登壇〕 ◎浅香久美子教育長　道徳教育の充実と生活習慣の改善について御質問がございました。　本市でも道徳教育を進めていかなければならないが、具体的な方策はどうかとのお尋ねでございました。これまでも、小中学校１校ずつを道徳教育のモデル校に指定するなど、道徳教育の充実を図ってきました。今年度から、市内の全小中学校にて道徳の授業を公開し、道徳教育に関する地域や保護者との連携を進めております。また、平成21年度から、金沢「絆」教育を加えた第２次学校教育金沢モデルを実施し、知・徳・体のバランスのとれた教育を目指すとともに、全校に道徳教育推進教師を置き、道徳教育を推進していきたいと思っております。　「ノーテレビ、ノーゲームの日」等、このようなすばらしい取り組みは他の学校でもぜひまねをしてほしいと思うが、どうかとのお尋ねでございました。家族との触れ合いの時間や規則正しい生活習慣は、子どもの心身の健やかな成長にとって大変大切なことでございます。本市においても、あいさつ運動や「ノーテレビ、ノーゲームの日」の取り組みなど、各学校の実情に応じて行われており、各学校が一層工夫した取り組みを実施できるよう、すばらしい学校の取り組みを紹介するなど、情報提供を行ってまいりたいと思っております。　次に、正しい生活習慣を身につけることが体力や学力の向上につながると思うが、どうかとのお尋ねでございました。全国学力・学習状況調査や全国体力・運動能力等調査結果から、本市においても正しい生活習慣との相関関係が見られます。また、正しい生活習慣を身につけることは、そのこと自体、大切なことであり、今後とも、その基本である家庭への働きかけを進めていきますとともに、児童・生徒への健康教育の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○中西利雄議長　東元市民局長。　　　〔東元秀明市民局長登壇〕 ◎東元秀明市民局長　城北市民運動公園の整備について、今後の整備計画をどのように進めていくかとのお尋ねがありました。現在の拡張基本計画は、策定から10年が経過していることから見直しが必要と考え、今年度、スポーツ関係団体によるスポーツ施設適正規模等検討プロジェクトを立ち上げ、施設の適正規模について検討してきたところであります。新年度は、このプロジェクトの検討結果も踏まえながら、施設配置も含め、拡張基本計画の見直しを進めてまいります。あわせて、未買収地につきましては、その取得に向け、誠意を尽くして地元と話をしていきたいと存じます。　以上でございます。　　　〔「議長、17番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○中西利雄議長　17番宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員　市長、先ほど香箱ガニの件で先輩の田中議員から質問がありました。私も、実はさきの議会で質問をしたことがあります。市長はいつも言っておるように、この不景気の中、昔から「屋」のつく商売、金石にも残り少ない「屋」のつく商売が残っております。大変厳しいこういう折の中、金沢の漁師も一生懸命頑張っております。そういう流れの中で、やはりブランドということで、名前をつけていただくだけで－－荒れた期間に１カ月、資源保護も踏まえて１カ月しかとれません。そして、海も荒れております。先ほど、先輩の田中議員からも言っておりました。本当に旬ということも考えて、ぜひともブランドということに前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、もう一度御答弁をお願いいたします。 ○中西利雄議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　御苦労をされている漁師の方々、そして商店の皆さんの御努力に報いるためにも、市としていろんな施策を講じなければいけないと、本当にそう思っています。ただ、ここに来まして、加賀野菜のブランド化はかなり私は進んできたというふうに思っていまして、これから御指摘のお魚の部類にも力を入れると、こういうことだろうと思っていますし、その中にズワイもそうですが、香箱ガニも大事なブランドになり得る一つだと思いますし、加工品にも金石には、こんかいわしもありますし、フグのかす漬けもあるわけでございまして、これも金石の大事なブランドにしなきゃいけないと、そう思っています。頑張ります。 ○中西利雄議長　以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員会付託 ○中西利雄議長　ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第87号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　〔議案審査付託表は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △請願・陳情の委員会付託 ○中西利雄議長　なお、今定例会におきまして本日までに受理いたしました請願・陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　〔請願・陳情文書表は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休会について ○中西利雄議長　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　明12日は、委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中西利雄議長　御異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　この際、御通知申し上げます。　次の本会議は、13日午前10時から開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○中西利雄議長　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時４分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　平成21年定例第１回金沢市議会議案審査付託表（一）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成21年度金沢市一般会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳入　全部…………………………………………………………………２４　　歳出　１款　議会費………………………………………………………６52　　　　　２款　総務費……………………………………………………… （１項総務管理費中１目一般管理費の一部、３目文書広報費の一部、12目市民生活対策費の全部、13目地域振興費の全部及び14目諸費の一部並びに３項戸籍住民基本台帳費の一部を除く。）６53　　　　　４款　衛生費 　　　　　　２項　環境衛生費 　　　　　　　３目　環境衛生施設費の一部………………………………６86　　　　　８款　土木費 　　　　　　２項　道路橋りょう費 　　　　　　　３目　道路新設改良費の一部………………………………７107　　　　　　４項　港湾費……………………………………………………７111　　　　　10款　教育費 　　　　　　５項　大学費 　　　　　　　１目　美術工芸大学管理費の一部…………………………８128　　　　　　６項　社会教育費
   　　　　　　　２目　文化財保護費…………………………………………８130　　　　　　　４目　図書館費の一部………………………………………８132　　　　　　　７目　博物館費………………………………………………８134　　　　　　　８目　美術館費………………………………………………８135　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　３目　公共施設災害復旧費…………………………………８139　　　　　12款　公債費………………………………………………………８140　　　　　13款　諸支出金…………………………………………………… 　　　　　　　　（２項基金費中２目市営地方競馬事業益金積立基金費を除く。）８141　　　　　14款　予備費………………………………………………………８143　第２条　債務負担行為 　　　　　　金沢歌劇座舞台機能向上改良費………………………………９155　　　　　　犀川市民センター建設事業費…………………………………９155　　　　　　旧江戸村施設移転整備事業費…………………………………９156　　　　　　金沢西部図書館（仮称）建設事業費…………………………９156　　　　　　安江金箔工芸館移転整備事業費………………………………９156　　　　　　公共用地先行取得費……………………………………………９156　　　　　　資金借換に伴う金沢市土地開発公社に対する債務負担……９156　　　　　　金沢市土地開発公社に対する債務保証………………………９156　　　　　　資金借換に伴う金沢市土地開発公社に対する債務保証……９156　　　　　　金沢テクノパークに関する資金借換に伴う金沢市土地開発公社に対する債務保証…………………………………………９157　第３条　地方債………………………………………………………………10165　第４条　一時借入金…………………………………………………………１　　第５条　歳出予算の流用……………………………………………………１　議案第４号平成21年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳入　１款　使用料及び手数料…………………………………………16186　　　　　２款　財産収入 　　　　　　１項　財産売払収入 　　　　　　　１目　財産売払収入の一部…………………………………16186　　歳出　１款　公共用地先行取得事業費 　　　　　　１項　公共用地先行取得事業費 　　　　　　　２目　公共施設事業費………………………………………16187　　　　　　　３目　公債費の一部…………………………………………16187議案第８号平成21年度金沢市駐車場事業費特別会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳入　１款　使用料及び手数料 　　　　　　１項　使用料 　　　　　　　１目　駐車場使用料の一部…………………………………26212　　３款　諸収入 　　　　　　１項　市預金利子………………………………………………26212　　歳出　１款　駐車場事業費 　　　　　　１項　駐車場事業費 　　　　　　　１目　事業費の一部…………………………………………26213　　　　　　　２目　公債費の一部…………………………………………26213議案第27号金沢市事務分掌条例の一部改正について……………………………………93　議案第28号金沢市職員定数条例の一部改正について……………………………………94　議案第29号市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について……………………95　議案第30号職員の給与に関する条例の一部改正について………………………………96　議案第31号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について……………………97　議案第32号金沢市手数料条例の一部改正について………………………………………100　議案第43号金沢市自転車等駐車場条例の一部改正について……………………………125　議案第45号建築物の駐車施設に関する条例の一部改正について………………………129　議案第55号金沢21世紀美術館及び金沢能楽美術館の指定管理者の指定について……143　議案第56号金沢文芸館の指定管理者の指定について……………………………………144　議案第59号包括外部監査契約の締結について……………………………………………148　　　　　　　　　　　　　　　　産業企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成21年度金沢市一般会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳出　５款　労働費………………………………………………………６91　　　　　６款　農林水産業費………………………………………………７94　　　　　７款　商工費………………………………………………………７99　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　１目　農林業施設災害復旧費………………………………８139　　　　　13款　諸支出金 　　　　　　２項　基金費 　　　　　　　２目　市営地方競馬事業益金積立基金費…………………８141議案第２号平成21年度金沢市営地方競馬事業費特別会計予算…………………………11166議案第５号平成21年度金沢市工業団地造成事業費特別会計予算………………………18189議案第６号平成21年度金沢市農村下水道事業費特別会計予算…………………………20194議案第14号平成21年度金沢市ガス事業特別会計予算……………………………………40249議案第15号平成21年度金沢市水道事業特別会計予算……………………………………43269議案第16号平成21年度金沢市発電事業特別会計予算……………………………………45289議案第17号平成21年度金沢市工業用水道事業特別会計予算……………………………47307議案第19号平成21年度金沢市中央卸売市場事業特別会計予算…………………………52335議案第20号平成21年度金沢市公共下水道事業特別会計予算 　第１条　総則（一部を除く。）……………………………………………54　　第２条　業務の予定量（一部を除く。）…………………………………54　　第３条　収益的収入及び支出 　　収入　１款　事業収益…………………………………………………… 　　　　　　　（２項営業外収益中２目補助金の全部及び３目他会計負担金の一部を除く。）54349　　支出　１款　事業費用…………………………………………………… 　　　　　　　（１項営業費用中４目排水設備普及対策費の一部を除く。）54350　第４条　資本的収入及び支出 　　収入　２款　資本的収入………………………………………………… 　　　　　　　（２項企業債中１目企業債の一部及び３項国庫補助金中１目国庫補助金の一部を除く。）55352　　支出　２款　資本的支出………………………………………………… 　　　　　　　（１項建設改良費中２目雨水関連施設費を除く。）55354　第５条　債務負担行為 　　　　　　水質管理施設整備事業費………………………………………55370　　　　　　財務会計システム開発費………………………………………55370　第６条　企業債（一部を除く。）…………………………………………55　　第７条　一時借入金…………………………………………………………56　　第８条　議会の議決を経なければ流用することのできない経費………56　議案第21号平成21年度金沢市公設花き地方卸売市場事業特別会計予算………………57372議案第22号金沢市ものづくり基本条例制定について……………………………………59　議案第35号ＩＴビジネスプラザ武蔵条例の一部改正について…………………………109　議案第36号金沢市歴史的観光施設及び観光駐車場条例の一部改正について…………110　議案第37号食肉流通センター条例の一部改正について…………………………………111　議案第46号金沢市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について………………131　議案第47号金沢市ガス供給条例及び金沢市液化石油ガス供給条例の一部改正について…………………………………………………………………………………132　　　　　　　　　　　　　　　　市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成21年度金沢市一般会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳出　２款　総務費 　　　　　　１項　総務管理費 　　　　　　　１目　一般管理費の一部……………………………………６53　　　　　　　３目　文書広報費の一部……………………………………６54　　　　　　　12目　市民生活対策費………………………………………６60　　　　　　　13目　地域振興費……………………………………………６60　　　　　　　14目　諸費の一部……………………………………………６61　　　　　　３項　戸籍住民基本台帳費の一部……………………………６63　　　　　３款　民生費……………………………………………………… 　　　　　　　（３項児童福祉費中１目児童福祉総務費の一部及び２目保育所費の一部を除く。）６67　　　　　４款　衛生費……………………………………………………… 　　　　　　　（２項環境衛生費中１目環境衛生総務費の一部、２目環境保全費の全部及び３目環境衛生施設費の一部並びに３項清掃費の全部を除く。）６80　　　　　９款　消防費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項消防費中３目災害対策費の一部を除く。）７118　　　　　10款　教育費 　　　　　　６項　社会教育費 　　　　　　　１目　社会教育総務費の一部………………………………８129　　　　　　７項　保健体育費 　　　　　　　３目　体育振興費……………………………………………８137　　　　　　　４目　体育施設費……………………………………………８138議案第９号平成21年度金沢市国民健康保険費特別会計予算……………………………27215議案第10号平成21年度金沢市老人保健費特別会計予算…………………………………30226議案第11号平成21年度金沢市後期高齢者医療費特別会計予算…………………………32230議案第12号平成21年度金沢市母子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算……………34235議案第13号平成21年度金沢市介護保険費特別会計予算…………………………………37240議案第18号平成21年度金沢市病院事業特別会計予算……………………………………49320議案第23号町の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例制定について………65　議案第38号高齢者等の医療費の助成に関する条例の一部改正について………………113　議案第39号金沢市国民健康保険条例の一部改正について………………………………114　議案第40号金沢市介護保険条例の一部改正について……………………………………115　議案第41号金沢市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について………………117　議案第48号金沢市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について…136　議案第49号金沢市消防団条例の一部改正について………………………………………137　議案第51号金沢市高齢者等の生活自立のための住まいづくりに関する融資条例の廃止について………………………………………………………………………139　議案第57号金沢市児童館の指定管理者の指定について…………………………………145　議案第58号卯辰山公園健康交流センター千寿閣の指定管理者の指定について………147　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成21年度金沢市一般会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳出　８款　土木費……………………………………………………… 　　　　　　　（２項道路橋りょう費中３目道路新設改良費の一部及び４項港湾費を除く。）７104　　　　　９款　消防費 　　　　　　１項　消防費 　　　　　　　３目　災害対策費の一部……………………………………７119　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　２目　土木施設災害復旧費…………………………………８139　第２条　債務負担行為 　　　　　　新幹線側道整備事業費…………………………………………９155　　　　　　街路新設改良事業費……………………………………………９155　　　　　　公園用地取得費…………………………………………………９156　　　　　　公園用地取得に伴う金沢市土地開発公社に対する債務保証…９156議案第３号平成21年度金沢市市街地再開発事業費特別会計予算………………………13174議案第４号平成21年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳入　２款　財産収入…………………………………………………… 　　　　　　　（１項財産売払収入中１目財産売払収入の一部を除く。）16186　　　　　３款　繰入金………………………………………………………16186　　　　　４款　諸収入………………………………………………………16186　　　　　５款　市債…………………………………………………………16186　　歳出　１款　公共用地先行取得事業費………………………………… 　　　　　　　（１項公共用地先行取得事業費中２目公共施設事業費の全部及び３目公債費の一部を除く。）16187　第２条　地方債………………………………………………………………17188　第３条　一時借入金…………………………………………………………15　議案第７号平成21年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計予算………………………22202議案第８号平成21年度金沢市駐車場事業費特別会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳入　１款　使用料及び手数料………………………………………… 　　　　　　　（１項使用料中１目駐車場使用料の一部を除く。）26212　　　　　２款　繰入金………………………………………………………26212　　　　　３款　諸収入 　　　　　　２項　雑入………………………………………………………26212　　歳出　１款　駐車場事業費……………………………………………… 　　　　　　　（１項駐車場事業費中１目事業費の一部及び２目公債費の一部を除く。）26213　第２条　一時借入金…………………………………………………………25　議案第20号平成21年度金沢市公共下水道事業特別会計予算 　第１条　総則の一部…………………………………………………………54　　第２条　業務の予定量の一部………………………………………………54　　第３条　収益的収入及び支出 　　収入　１款　事業収益 　　　　　　２項　営業外収益 　　　　　　　２目　補助金…………………………………………………54349　　　　　　　３目　他会計負担金の一部…………………………………54349　　支出　１款　事業費用 　　　　　　１項　営業費用 　　　　　　　４目　排水設備普及対策費の一部…………………………54350　第４条　資本的収入及び支出 　　収入　２款　資本的収入 　　　　　　２項　企業債 　　　　　　　１目　企業債の一部…………………………………………55352　　　　　　３項　国庫補助金 　　　　　　　１目　国庫補助金の一部……………………………………55352　　支出　２款　資本的支出 　　　　　　１項　建設改良費 　　　　　　　２目　雨水関連施設費……………………………………55354　第５条　債務負担行為 　　　　　　雨水幹線築造事業費……………………………………………55370　第６条　企業債の一部………………………………………………………55　議案第24号金沢市における美しい景観のまちづくりに関する条例制定について……67　議案第25号金沢市総合治水対策の推進に関する条例制定について……………………84　議案第26号金沢市都市計画法に基づく開発許可の基準に係る制限の緩和に関する条例制定について…………………………………………………………………91　議案第42号金沢市屋外広告物条例の一部改正について…………………………………118　議案第44号金沢市建築基準条例の一部改正について……………………………………128　議案第54号「財産の処分について」の一部変更について（瑞樹団地）………………142　　　　　　　　　　　　　　　　教育環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成21年度金沢市一般会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳出　３款　民生費 　　　　　　３項　児童福祉費 　　　　　　　１目　児童福祉総務費の一部………………………………６74　　　　　　　２目　保育所費の一部………………………………………６75　　　　　４款　衛生費 　　　　　　２項　環境衛生費 　　　　　　　１目　環境衛生総務費の一部………………………………６85　　　　　　　２目　環境保全費……………………………………………６86　　　　　　３項　清掃費……………………………………………………６87　　　　　10款　教育費……………………………………………………… 　　　　　　　（５項大学費中１目美術工芸大学管理費の一部並びに６項社会教育費中１目社会教育総務費の一部、２目文化財保護費の全部、４目図書館費の一部、７目博物館費の全部及び８目美術館費の全部並びに７項保健体育費中３目体育振興費の全部及び４目体育施設費の全部を除く。）７121　第２条　債務負担行為 　　　　　　戸室新保埋立場施設改良費……………………………………９155　　　　　　次期廃棄物埋立場建設事業費…………………………………９155　　　　　　森本小学校体育館改築事業費…………………………………９155　　　　　　高等学校校舎改築事業費………………………………………９155　　　　　　犀川公民館建設事業費…………………………………………９156議案第33号金沢市立工業高等学校の授業料等に関する条例の一部改正について……107　議案第34号金沢市学校給食共同調理場設置条例の一部改正について…………………108　議案第50号金沢市キゴ山自然学習館条例の廃止について………………………………138　議案第52号財産の取得について（次期廃棄物埋立場用地）……………………………140　議案第53号財産の取得について（旧廃棄物埋立場用地）………………………………141　　　　　　　　平成21年定例第１回金沢市議会議案審査付託表（二）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第60号平成20年度金沢市一般会計補正予算（第５号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳入　全部…………………………………………………………………２４　　歳出　２款　総務費……………………………………………………… 　　　　　　　　（１項総務管理費中１目一般管理費の一部、12目市民生活対策費の全部及び３項戸籍住民基本台帳費の全部を除く。）４25　　　　　８款　土木費 　　　　　　４項　港湾費……………………………………………………５40　　　　　10款　教育費 　　　　　　５項　大学費 　　　　　　　１目　美術工芸大学管理費の一部…………………………６46　　　　　　６項　社会教育費 　　　　　　　２目　文化財保護費…………………………………………６47　　　　　　　４目　図書館費の一部………………………………………６47　　　　　　　７目　博物館費………………………………………………６47　　　　　　　８目　美術館費………………………………………………６48　　　　　11款　災害復旧費………………………………………………… 　　　　　　　　（１項災害復旧費中１目農林業施設災害復旧費の全部、２目土木施設災害復旧費の全部及び３目公共施設災害復旧費の一部を除く。）６49　　　　　12款　公債費………………………………………………………６50　　　　　13款　諸支出金…………………………………………………… 　　　　　　　　（１項公営事業費中１目市営地方競馬事業費特別会計費を除く。）６51　第２条　繰越明許費の補正 　　　　　２款　総務費（市民生活対策事業を除く。）…………………７　　　　　　８款　土木費（道路新設改良事業の一部、河川改良事業の一部及び港湾事業）…………………………………………７　　　　　　10款　教育費（文化財保護事業）………………………………８　　　　　　13款　諸支出金……………………………………………………８　　第３条　地方債の補正………………………………………………………９54議案第63号平成20年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計補正予算（第２号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳入　２款　財産収入 　　　　　　１項　財産売払収入 　　　　　　　１目　財産売払収入の一部…………………………………1667　　歳出　１款　公共用地先行取得事業費 　　　　　　１項　公共用地先行取得事業費 　　　　　　　１の２目　公共施設事業費…………………………………1668　　　　　　　２目　公債費の一部…………………………………………1668議案第78号金沢市の基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について…………45　議案第79号工事請負契約の締結について（金沢市西部クリーンセンター建設工事）………………………………………………………………………………46　議案第80号工事請負契約の締結について（北部地区ものづくり交流・研修会館（仮称）新築工事（建築工事））…………………………………………………47　　　　　　　　　　　　　　　　産業企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第60号平成20年度金沢市一般会計補正予算（第５号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　５款　労働費………………………………………………………５35　　　　　６款　農林水産業費………………………………………………５36　　　　　７款　商工費………………………………………………………５38　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　１目　農林業施設災害復旧費………………………………６49　　　　　13款　諸支出金
   　　　　　　１項　公営事業費 　　　　　　　１目　市営地方競馬事業費特別会計費……………………６51　第２条　繰越明許費の補正 　　　　　６款　農林水産業費………………………………………………７　　　　　　７款　商工費………………………………………………………７　　　　　　11款　災害復旧費…………………………………………………８　議案第61号平成20年度金沢市営地方競馬事業費特別会計補正予算（第１号）………1055議案第64号平成20年度金沢市工業団地造成事業費特別会計補正予算（第１号）……1770議案第65号平成20年度金沢市農村下水道事業費特別会計補正予算（第２号）………1975議案第72号平成20年度金沢市ガス事業特別会計補正予算（第２号）…………………36113議案第73号平成20年度金沢市水道事業特別会計補正予算（第２号）…………………37115議案第74号平成20年度金沢市発電事業特別会計補正予算（第１号）…………………38118議案第76号平成20年度金沢市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）………41125議案第77号平成20年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号） 　第１条　総則（一部を除く。）……………………………………………43　　第２条　業務の予定量（一部を除く。）…………………………………43　　第３条　収益的収入及び支出 　　収入　１款　事業収益…………………………………………………… 　　　　　　　（３項特別利益を除く。）43131　　支出　１款　事業費用…………………………………………………… 　　　　　　　（２項の２特別損失を除く。）43132　第４条　資本的収入及び支出 　　収入　２款　資本的収入………………………………………………… 　　　　　　　（２項企業債中１目企業債の一部、３項国庫補助金中１目国庫補助金の一部及び８項固定資産売却収入の全部を除く。）44133　　支出　２款　資本的支出………………………………………………… 　　　　　　　（１項建設改良費中２目雨水関連施設費を除く。）44134　第５条　債務負担行為………………………………………………………44137　第６条　企業債（一部を除く。）…………………………………………44　　　　　　　　　　　　　　　　市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第60号平成20年度金沢市一般会計補正予算（第５号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　２款　総務費 　　　　　　１項　総務管理費 　　　　　　　１目　一般管理費の一部……………………………………４25　　　　　　　12目　市民生活対策費………………………………………４26　　　　　　３項　戸籍住民基本台帳費……………………………………４27　　　　　３款　民生費……………………………………………………… 　　　　　　　（３項児童福祉費中１目児童福祉総務費の一部を除く。）４28　　　　　４款　衛生費 　　　　　　１項　保健衛生費………………………………………………５32　　　　　９款　消防費………………………………………………………６43　　　　　10款　教育費 　　　　　　６項　社会教育費 　　　　　　　１目　社会教育総務費の一部………………………………６46　　　　　　７項　保健体育費 　　　　　　　３目　体育振興費……………………………………………６48　第２条　繰越明許費の補正 　　　　　２款　総務費（市民生活対策事業）……………………………７　　　　　　３款　民生費………………………………………………………７　議案第68号平成20年度金沢市国民健康保険費特別会計補正予算（第３号）…………2689議案第69号平成20年度金沢市老人保健費特別会計補正予算（第３号）………………2996議案第70号平成20年度金沢市後期高齢者医療費特別会計補正予算（第２号）………31100議案第71号平成20年度金沢市介護保険費特別会計補正予算（第１号）………………33104議案第75号平成20年度金沢市病院事業特別会計補正予算（第１号）…………………39120議案第83号町の名称の変更について（下新町）…………………………………………50　議案第84号町の名称の変更について（上堤町）…………………………………………51　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第60号平成20年度金沢市一般会計補正予算（第５号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　８款　土木費……………………………………………………… 　　　　　　　（４項港湾費を除く。）５39　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　２目　土木施設災害復旧費…………………………………６49　第２条　繰越明許費の補正 　　　　　８款　土木費（道路新設改良事業の一部、河川改良事業の一部及び港湾事業を除く。）………………………………７　議案第62号平成20年度金沢市市街地再開発事業費特別会計補正予算（第１号）……1260議案第63号平成20年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計補正予算（第２号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳入　２款　財産収入…………………………………………………… 　　　　　　　（１項財産売払収入中１目財産売払収入の一部を除く。）1667　　　　　３款　繰入金………………………………………………………1667　　　　　５款　市債…………………………………………………………1667　　歳出　１款　公共用地先行取得事業費………………………………… 　　　　　　　（１項公共用地先行取得事業費中１の２目公共施設事業費の全部及び２目公債費の一部を除く。）1668　第２条　地方債の補正………………………………………………………1669議案第66号平成20年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計補正予算（第１号）……2280議案第67号平成20年度金沢市駐車場事業費特別会計補正予算（第１号）……………2485議案第77号平成20年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号） 　第１条　総則の一部…………………………………………………………43　　第２条　業務の予定量の一部………………………………………………43　　第３条　収益的収入及び支出 　　収入　１款　事業収益 　　　　　　３項　特別利益…………………………………………………43131　　支出　１款　事業費用 　　　　　　２項の２　特別損失……………………………………………43132　第４条　資本的収入及び支出 　　収入　２款　資本的収入 　　　　　　２項　企業債 　　　　　　　１目　企業債の一部…………………………………………44133　　　　　　３項　国庫補助金 　　　　　　　１目　国庫補助金の一部……………………………………44133　　　　　　８項　固定資産売却収入………………………………………44133　　支出　２款　資本的支出 　　　　　　１項　建設改良費 　　　　　　　２目　雨水関連施設費………………………………………44134　第６条　企業債の一部………………………………………………………44　議案第81号委託契約の締結について（西金沢駅自由通路新設工事）…………………48　議案第82号財産の処分について……………………………………………………………49　議案第85号市道の路線認定について………………………………………………………52　議案第86号市道の路線廃止について………………………………………………………54　議案第87号市道の路線変更について………………………………………………………55　　　　　　　　　　　　　　　　教育環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第60号平成20年度金沢市一般会計補正予算（第５号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　３款　民生費 　　　　　　３項　児童福祉費 　　　　　　　１目　児童福祉総務費の一部………………………………５30　　　　　４款　衛生費 　　　　　　３項　清掃費……………………………………………………５34　　　　　10款　教育費……………………………………………………… 　　　　　　　（５項大学費中１目美術工芸大学管理費の一部並びに６項社会教育費中１目社会教育総務費の一部、２目文化財保護費の全部、４目図書館費の一部、７目博物館費の全部及び８目美術館費の全部並びに７項保健体育費中３目体育振興費の全部を除く。）６44　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　３目　公共施設災害復旧費の一部…………………………６49　第２条　繰越明許費の補正 　　　　　10款　教育費（文化財保護事業を除く。）……………………８　　　　　　　平成21年定例第１回金沢市議会請願・陳情文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　１　新たに受理した請願（６件）・陳情（１件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第18号中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める請願金沢白山民商婦人部 　部長　奥野志津枝升　きよみ21．２．26総務請願趣旨 　中小業者は、地域経済の担い手として日本経済の発展に貢献してきたところである。その中小業者を支える家族従業者の働き分（自家労賃）は、税法上、所得税法第56条「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」（条文要旨）により、必要経費として認められていない。 　配偶者で86万円、その他の家族は50万円というわずかな額が事業主の所得から控除額として認められているのみである。この控除額が家族従業者の所得とされるため、社会的・経済的な不利益を引き起こし自立が困難になっている。 　税法上では、青色申告にすれば給料を経費とすることができるが、同じ労働に青色と白色の差をつけること自体が矛盾している。 　派遣労働など女性や若者の働き分に対してそれに見合う対価がきちんと支払われないことが、格差社会を生み出した要因として問題になり、改善する仕組みをつくることが急務と言われている。一人一人の働き分を正当に評価することは人権を守ることであり、自営業の家族従業者にとって自家労賃を認めていない所得税法第56条の見直しは人権の回復とも言えるものである。 　よって、国及び政府に対し、税法だけでなく民法・社会保障にもかかわる人権の問題として、憲法の精神を生かし、所得税法第56条を改正し、自家労賃を必要経費として認めるよう国に対して意見書を提出することを求める。 請願事項 　１、家族従業者の労働の社会的評価、働き分を正当に認めるよう、所得税法第56条を廃止すること。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第19号「物価に見合う年金引上げを求める意見書」提出を求める請願全日本年金者組合石川県本部金沢支部 執行委員長　北口吉治升　きよみ 森尾嘉昭 大桑　進21．２．27市民福祉請願趣旨 　困難を抱えている地方経済は、アメリカ発の金融危機に伴う未曾有の不況が追い打ちをかけ深刻の度を強めている。自治体財政も「三位一体改革」による交付税縮減などに、税収の落ち込みが加わり危機的状況である。 　国際投機資金の暴走による原油や穀物の高騰をきっかけに始まった消費者物価の高騰は、金融危機による原油価格の低下により、一定沈静化したかに見えるが、依然高どまりの状態である。その上、政府の物価統計は、上昇を続ける税・社会保険料が含まれず、価格低下を続けている家電やＩＴ機器が含まれ、庶民の生活実態を正しく反映したものではない。 　高齢者の生活は、物価上昇に合わせて年金額を引き上げることによって維持される。しかし、04年「年金改革」によってさまざまな制限がこれに加えられた。その上で、保留されてきた年金引き下げが、物価上昇分と相殺されるため、09年４月の改定では、厚労省は、物価を反映させずゼロ改定を強行しようとしている。 　派遣切りなど失業や雇用不安、高齢者の収入減や先行き不安が、消費を冷え込ませ不況を深刻にしている。この悪循環を断ち切らなければ自治体財政も潤わず、日本経済にとっても地方経済にとっても未来がない。 　そのためには、雇用と国民の生活を保障して生活の不安と雇用の不安をなくすること、国民所得の10％を超える年金を目減りさせず、高齢者の生活を保障して将来不安を取り除くことである。 　よって、地方自治法第99条の規定により下記の意見書を提出するよう求める。 　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．2009年度年金改定に当たっては、緊急措置として物価上昇率に合わせて改定すること。 　２．その際、無年金者・低年金者に「生活支援金」を上乗せして行うこと。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第20号自主共済制度の保険業法の適用除外を求める請願共済の今日と未来を考える 石川県懇話会　代表者 石川県保険医協会会長 　　　　　西田直巳升　きよみ21．２．27総務請願趣旨 　2006年４月１日に施行された「保険業法等の一部を改正する法律」（以後、保険業法）によって、各団体の構成員のための自主的な共済制度が保険業とみなされ、さまざまな規制を受け、存続の危機に追い込まれている。 　保険業法の改定の趣旨は、「共済」をかたって不特定多数の消費者に被害をもたらした、いわゆるオレンジ共済事件のような「ニセ共済」を規制し、消費者を保護することが目的であった。ところが、保険業法の策定と政省令の作成の段階で、当初の趣旨から大きく逸脱し、自主的な共済制度についても、保険会社に準じた規制を受けることになり、ＰＴＡや障害のある人たちの団体が存続困難な状況に陥り、制度の廃止を決めた団体も出ている。 　そもそも自主共済制度は、団体の目的の一つとして構成員の相互扶助を図るためにつくられ、日本社会に深く根をおろしてきた。これまで長年にわたり健全に運営してきた仲間同士の助け合いを目的とした自主共済制度に、利益追求の論理はなじまないことから、これまでどおりの運営が行える手だてが求められる。 　ついては、下記の事項の意見書を国の関係機関に提出するよう要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　記 　一、団体が構成員のために自主的かつ健全に運営している共済を、新保険業法の適用から除外すること番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第21号「消費税大増税をやめ、食料品非課税を緊急に実施する意見書」を政府に提出することを求める請願金沢白山民主商工会 　会長　福浦義尋升　きよみ 大桑　進21．３．２総務請願趣旨 　政府は、「所得税法等改正案」の附則に、2011年までに消費税増税を決めることを盛り込み、これを国民に押しつけようとしている。 　県民の所得は毎年引き下げられ、生活に困窮する人たちがふえている中、毎年の生活費に係る消費税は大きな負担となっている。 　また、消費税は低所得者ほど所得に占める負担が重い逆進性を持ち、社会保障財源に最もふさわしくない税金である。消費税を増税しなくても、行き過ぎた法人税の減税をもとに戻し、無駄な税金の使い道を改めれば財源はある。消費税の増税は個人消費と内需に冷水を浴びせ、ますます景気を悪くする。 　イギリスでは、付加価値税（消費税）の税率が引き下げられ、ＥＵ（欧州連合）も消費税減税の勧告を出している。日本でも、当面、食料品非課税を実施すべきである。 　以上の趣旨を踏まえ、以下のとおり請願する。 請願事項 　１、消費税大増税をやめ、食料品非課税の実施を求める意見書を国に提出すること。 　　以上、地方自治法第124条の規定によって請願する。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第22号金沢市の国保料、介護保険料の引き上げの中止を求める請願金沢社会保障推進協議会 　事務局長　児玉一八 　ほか１団体 （ほか3,895人の署名簿添付）森尾嘉昭 大桑　進21．３．２市民福祉請願趣旨 　景気悪化を理由に雇用破壊、中小企業の営業の破壊が進み、市民の暮らしは一層深刻になっている。「カジノ資本主義」によってつくられた景気悪化のツケを、市民に回すことを許さないために、国も地方自治体もあらゆる手段を使って責任を果たす必要がある。 　ところが金沢市は来年度、都市ガス料金と下水道料金の値上げに加え、国民健康保険料と介護保険料も引き上げようとしている。 　国保料について金沢市は、国庫からの収入の減と、被保険者数が想定外の増加をしたことによる給付費の増加で、赤字額が予算より大幅にふえたことが原因と言っている。被保険者の増加は、雇用破壊に伴って健保から国保に移る市民が急増したことなどが原因で、国の無策が引き金になったものである。国庫からの収入減とあわせて、国が赤字増の原因をつくったのに、そのツケを市民に回して国保料を値上げするというのである。 　金沢市の介護保険会計は、2006年度に介護保険料を上げ過ぎたことと、介護保険制度の改悪で必要なサービスが取り上げられたことにより、12億円ものため込みがされている。高過ぎる介護保険料を引き下げ、だれでも必要な介護保険サービスを受けられるようにすることが急務である。ところが金沢市は、2009年度にさらに介護保険料を引き上げようとしている。 　国民健康保険も介護保険も、深刻な状況だと金沢市は言うが、国が国保や介護保険への負担を削ってしまったことが大きな原因である。国に対して、国庫負担を直ちに引き上げることを強く求めるとともに、一般会計の繰り入れなどで市民の負担をこれ以上拡大すべきではない。 請願事項 　金沢市が2009年度に予定している、国民健康保険料と介護保険料の値上げを中止すること。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第23号後期高齢者から医療を受ける機会を奪う資格証明書を発行させないための請願石川県保険医協会 　会長　西田直巳
   　ほか１団体森尾嘉昭21．３．２市民福祉請願趣旨 　2008年４月より後期高齢者医療制度がスタートし、１年近くがたとうとしている。後期高齢者医療保険料滞納者が、全国587自治体で約１割、およそ17万人に上ることが、全国保険医団体連合会の調査で明らかになった。 　石川県では、約2,000名の保険料滞納があると言われている。この方々が１年以上の滞納になると後期高齢者医療制度では、資格証明書発行の対象者になる。 　後期高齢者医療制度が実施されるまで、老人保健法対象者は資格証明書発行の適用除外になっていた。高齢者は幾つもの疾病を持つため、資格証明書では窓口負担は10割となるために医療が必要であっても、多くの人は医療機関に受診できないからである。 　現在の後期高齢者は、1933年以前に生まれた人である。後期高齢者は、戦前、国のために「命を投げ出せ」と言われた世代である。戦時中は筆舌に尽くしがたい苦労を強いられた世代である。周りの友人・知人は生きて帰らぬ人になった人もたくさんいる。そして戦後は、何もない中で、歯を食いしばり、家族のために、社会の発展のために頑張ってきた世代である。 　本来ならば、国は後期高齢者に尊敬と感謝の気持ちを込めて、「これまで御苦労様でした。今後は医療は無料で、安心できる医療を提供し、生活も経済的な心配が要らないようにします」と言うべきである。しかし、後期高齢者医療制度では、これまで保険料負担がなかった人からも保険料を徴収し、保険料の滞納が１年以上になったら、命綱である健康保険証を取り上げる仕組みになっている。 　保険料滞納者は普通徴収者である。普通徴収者は、年金が月１万5,000円未満の方あるいは介護保険料との合算で年金の半分を超える方であり、無年金、低年金の方々である。さらに、高齢による認知症など介護状態にある方や病気の方もいる。 　こうした高齢者に対して、資格証明書を発行するというのは、医療を受ける機会を奪うことである。 　ついては、石川県後期高齢者医療広域連合に対して、以下の内容の意見書を提出するよう請願する。 請願事項 　石川県後期高齢者医療広域連合に対して地方自治法第99条にもとづき、下記内容の意見書を提出してください。 　（１）高齢者には医療を受ける機会を奪う資格証明書を発行しないこと。 　（２）この制度の対象者が75歳以上の高齢者であることをふまえ、保険料滞納者に対しては特段の配慮をおこない、個別訪問による相談活動をおこなうなど生活全般を支援する対応を行うこと。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第６号西部地域商工業活動振興について大徳商工振興会 　会長　岸本　啓21．３．２産業企業陳情趣旨 　一昨年10月、当商工会会員であるゼノンビルから、同ビル１階の空きテナントに入居させる商業施設について相談を受けた。私ども商工会は当事者と協力して入居者を探したが、全国的な不況の中、適切な入居テナントが見つからず苦慮している。ゼノンビルは、35年にわたり地域ににぎわいをもたらし、その存在は皆様から認められている商業ビルである。 　ところが、さまざまな理由によりいまだ入居者を決められず約２年以上の月日が経過した。その間、夜間になると広大な駐車場は薄暗く、不法駐車も数多く見られ、決してよい環境ではない状態が現在も続いている。当事者も商工会も困り、当初は相談を受けた形で進めてきたテナント入居の件に、商工会は積極的にかかわって地域振興と活性化を目指そうということになったのである。 　当地域は昭和42年ごろから始まった区画整理事業により駅西副都心と呼ばれ、特に当該地域は新県庁・大型店舗の進出で、多数の飲食店・娯楽施設など、他の地域には見られない発展を遂げてきた。 　ところが、皮肉なことに従前から営業していた個人商店等は、大資本を背景にした大型店舗に南北を挟まれ苦戦しているのが実情である。承知のとおり最近の不況は、数多くの失業者を出したり、倒産や店舗の閉鎖など目を覆うばかりである。私ども商業活動を行う者に安心できる日はいつなのかと極めて不安な毎日を送っている。 　大徳商工振興会は発足して６年、会員は現在100社以上に達し、地域振興と会員相互の親睦や事業の発展を目指しており、昨年10月５日に５周年記念地域振興イベント「このゆびとまれ」を開催し好評であった。「来年もまた開催してほしい」との声もたくさん聞こえてきている。あいたままのビル広場と１階空きテナントを使用して行った。今後もこのように地域交流の場として当該施設を利用でき、皆様に喜ばれる入居者を商工会として要望し、地域振興の策としたいと考えているわけである。 　金沢市の施策として「かなざわファッションストリート創出事業補助制度」等の要件が緩和されたようだが、それに該当しない当地域の民間企業同士が協力と努力をし合うことで地域ににぎわいをもたらそうとしていることは、経済的生産性と景気浮揚の一端となると考えるので、当局にも温かい光を当ててもらいたくここに願うものである。 　日本政府や自治体が実行しようとしている景気対策を信じつつも、地方零細企業が生き残っていくためには、みずからの力で乗り越えていかなければならない。このようなときこそ、周辺地域の会員や商業施設に少しでも利益に資するような集客力のある施設等を含め検討することが必要であり、あわせて地域社会に対しても十分に配慮し、健全・安心な施設であることも強く望まれる。 　金沢市議会においても、私どものこの趣旨に理解をいただき、日本の経済状況が急激に悪化しているこの時期、少しでも地域が活性化することを望む私どものささやかな取り組みに何とぞ寛大なる配慮をしてもらうよう陳情する。...