△
提案理由の説明
○
福田太郎議長 市長から
提案理由の説明を求めます。
山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 本日、ここに平成27年度
金沢市議会３月
定例月議会が開かれますに当たり、市政に対する所信の一端と
提出議案の大要について御説明申し上げ、各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 世界は今、
不安定化の動きが増すなど、先行き不透明な時代を迎えております。
グローバル化に伴い、価値観の多様性が確保されることなく、画一化が助長される中にあって、中東や東アジアを初めとする多くの地域で、民族間・宗教間の対立が深刻化しつつあります。 こうした時代に求められますことは、一つの価値観や力で物事を解決することではありません。対話と協調により困難を乗り越えるために英知を結集することが大切であり、近年、
地球温暖化や貧困への対応等で
国際社会がまとまりを見せていることも、その一つの証左でありましょう。 みずからのアイデンティティーに誇りを持つと同時に、異なる価値観を尊重し合う姿勢、すなわち、文化的・精神的な成熟度が人類に今、求められているのではないでしょうか。本市の
交流拠点都市構想も、そうした考えに基づいており、異なる価値観や文化の集積、交流の中で生み出される新しい価値や、人間のきずなを、持続的なまちの発展と市民の幸せにつなげてまいりたいと改めて思う次第であります。 さて、昨年春の
北陸新幹線の開業により、多くの方々が訪れ、国内外における金沢の認知度も高まっておりますことから、この機を逃さず、直面する課題の解決と将来に向けて布石を打つことに総力を結集しなければなりません。 私は、その際のキーワードは、「本物」と「広域」ということではないかと考えております。 まずは、
グローバル化の中にあっても、独自の輝きを放つことができるよう、本市の個性を際立たせることが重要であります。すなわち、歴史に裏打ちされた「本物」の文化にさらに磨きをかけ、常に挑戦を重ねることによって、新たな
付加価値を持ったものとして次の世代に伝えていくことが求められてきます。 このため、明年度、新たに
文化スポーツ局を設置し、推進体制の強化を図るとともに、
略称文化の
人づくり条例を制定し、文化を担う人材の育成に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。また、技と芸の
人づくり基金を改編した文化の
人づくり基金も創設し、積み増しを行うこととしたほか、その財源の一部として、
若手工芸作家の育成を支援する
金沢版ふるさと納税制度の導入、活用を図ってまいりたいと考えております。 同時に、昨年開催した
ユネスコ創造都市ネットワーク世界会議を契機に、フランスでの
日本文化の発信や、世界の
創造都市の作家との
人材交流に力を入れるなど、新たな
文化創造への挑戦にも不断の努力を続けてまいる所存であります。 一方、ブラジルでの
オリンピック・パラリンピックの開催年を迎え、４年後の
東京開催に向けた機運も高まっており、本市にありましても、かねて準備を進めてきた
金沢マラソンを昨年秋に開催することができました。ここに来て、市民の
スポーツに対する意識も高まりを見せておりますことから、明年度は、
オリンピック等の
事前キャンプや
各種スポーツ大会の誘致に全力で取り組んでまいる考えであります。 次に重要なことは、
広域連携の推進であります。
北陸新幹線の開業効果を最大限に引き出し、金沢のさらなる
ステップアップを図るためには、本市の活性化はもちろんのこと、地域全体の発展を期さなければなりません。 さきの12月
定例月議会で、本市が
連携中枢都市を宣言したことを受けて、今般、白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町の議会で、
連携中枢都市圏の
協約締結に向けた議決を目指しております。この上は、各位の御賛同を得て、今月末にも
近隣自治体と
連携中枢都市圏を形成してまいりますとともに、
首長会議を開催するなど連携を強化しながら、近く策定を終える
石川中央都市圏ビジョンの具現化に鋭意取り組んでまいる所存であります。 さて、先月発表された政府の
月例経済報告によると、
企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気の回復基調が続いているとされるものの、四半期のＧＤＰが２期ぶりにマイナスになるなど、
中国経済の減速や原油価格の低下等の影響から、先行き不透明な状況が一部に見られます。 このため、国の
経済対策に呼応し、
公共事業費の確保や
地域経済活性化策の積極的な予算化に努めることとしたほか、
地方創生が叫ばれる中で、
金沢版総合戦略に沿って、観光客や企業の誘致、移住・定住の促進、
石川中央都市圏ビジョンの
具現化等に全力を傾けてまいりたいと存じます。 ところで、
アフター新幹線を踏まえ、まちのステータスと拠点性のさらなる向上を期すためには、福祉、教育、
環境施策の充実を図り、まちの総合力を高めることが究極的に必要不可欠であります。とりわけ
福祉分野では、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題の解決に向けて、官民の適切な役割分担と協働により、支え合う安全・安心の
福祉社会を築くことが急務となっておりますことから、明年度は、地域で認知症のお年寄りや障害のある方を支援する仕組みの構築に全力を尽くす所存であります。 また、教育は健全な社会を築くための礎であります。戦後70年余りを経た今、物質的な豊かさや合理性を求め続けてきた結果、ともすれば自己中心的な価値観が優先され、道徳心や相手を思いやる心が薄れつつあることが少なからず憂慮されます。権利や自由が義務や責任の上に成り立っていることを一人一人がわかり合えるよう、明年度は、
学校教育の充実はもとより、
家庭教育や
地域教育を初めとする生涯学習の振興に力を注いでまいりたいと存じます。 一方で、近年、世界的な異常気象が続き、私たちの生存基盤である地球の環境を守ることが焦眉の急となっております。昨年末、パリで開催されたＣＯＰ21において、
地球温暖化の防止に向けた196の国や地域の枠組みが決まりましたので、市としても、なし得る限りの手だてを講じていかなければなりません。 その一環として導入を検討している
家庭ごみ有料化制度につきましては、先月、
廃棄物総合対策審議会から、導入に賛同しつつも、市民や
地域団体等への説明に一段の取り組みを求める旨の答申がありました。これを真摯に受けとめ、制度の詳細について、理解を一層深めてもらうため、今後、
まちづくりミーティングや全町会等を対象とした説明会の開催に取り組んでまいりたいと存じますので、市民の皆様の御協力をお願い申し上げます。 ところで、市政は今、重要な局面を迎えております。
北陸新幹線の開業により、本市の
まちづくりが新たな段階を迎える中で、まちの発展と市民の幸せに常に思いをいたしながら、
重点戦略計画の推進に、私を初め
職員一丸となって、全身全霊を傾けてまいりたいと存じます。各位並びに市民の皆様の御支援、御協力を重ねてお願い申し上げる次第であります。 さて、平成28年度当初予算案でありますが、
少子高齢化の進展に伴い、
社会保障費が大幅に増加する一方で、市税を初めとする歳入全体に大きな伸びが見込めないなど、財政を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このため、
補正予算と一体となった編成や、施策の重点化、基金の活用、事業の
年度間調整等に知恵を絞るとともに、
重点戦略計画と連動した編成に意を用いた次第であり、
地域経済の活性化を初め、
少子高齢化への対応、
環境負荷の少ない
まちづくり、次代を担う
子どもたちの育成、安全・安心の確保など、
重点施策の積極的な予算化に努めた次第であります。 加えて、
中期財政計画に基づく市債の繰り上げ償還や、基金の創設など、中長期を見据えた
財政運営にも意を注ぎ、平成28年度当初予算を「
アフター新幹線を踏まえ 個性際立つ交流拠点都市を築く 重点戦略予算」として編成した次第であります。 この結果、予算の規模は、前年度に比べ、一般会計で3.4％増の1,723億5,000万円、全会計では2.0％増の3,371億9,940万7,000円に、また、特別分を除く実質では、一般会計で0.9％増の1,681億2,378万1,000円、全会計では前年とほぼ同規模となる3,307億3,696万9,000円となりました。 以下、施策の大要につきまして、順次、御説明を申し上げます。 第１の重点は、「交流拠点都市をめざした活力ある
まちづくり」であります。 国を挙げて、デフレ経済からの脱却と
地方創生に取り組む中、まずは、
金沢版総合戦略の実践や、
石川中央都市圏ビジョンの推進に積極的に努めるとともに、国の
経済対策に呼応し、最終
補正予算と合わせ、前年度を7.5％上回る公共事業規模を確保するなど、元気な地域づくりに全力を傾けることとしております。 また、中小企業振興特別資金などの制度融資の緩和措置等を延長するとともに、中小企業者の地域内受注や、金沢かがやきブランド認定企業の電子商取引を支援するほか、新たに県と協調し、本社機能を移転する企業等に対する固定資産税の特例減額措置を導入するなど、ものづくり基盤の強化に努めてまいります。 さらに、ＩＴビジネスプラザ武蔵にコーディネーターを配置し、交流・創造機能の強化や、多様な分野の人材が交流できる場の提供等に取り組むほか、卯辰山工芸工房のリニューアルに向けた基本計画の策定に着手するなど、新たな価値創造拠点の形成に努めてまいりたいと存じます。 また、商業の振興では、中心商店街における外国人旅行者の受け入れに向けた環境整備や、インバウンド戦略の策定を支援してまいります。 観光面では、観光戦略プラン2016の着実な実践に向けて、観光交流課とプロモーション推進課を観光政策課に再編し、新たに誘客推進室を設置するなど、推進体制を強化することとしております。また、先般、金沢市が国の外国人誘客モデル都市に選定されましたので、これを機に、戦略的なプロモーションや
広域連携の推進、人材の育成を進めるとともに、金沢市観光協会を母体に金沢版ＤＭＯ－－観光マネジメント組織の構築を目指してまいりたいと存じます。加えて、海外からのクルーズ船やラグジュアリー船のさらなる誘致を図るほか、国際交流特使の活動拠点となる金沢サポーターズクラブの活動を支援するなど、海外との交流の促進に努めてまいります。 また、現在、市内12カ所でサービスを提供している公衆無線ＬＡＮのまちなか文化施設での運用を、この夏から開始することといたしました。 一方、雇用対策では、県外に進学した学生のＵＪＩターンに力を注ぐとともに、若者や女性の就労を支援するためのインターンシップや職場定着セミナー等を開催することとしております。 農林水産業の振興では、今後予定されるＴＰＰの発効を見据え、農地の区画拡大や、集落営農組織の経営多角化等を支援いたしますほか、全国伝統野菜サミットの開催を通じて、ブランド農産物の発信に取り組んでまいりたいと存じます。 あわせて、中山間地域において、外部人材を活用した活性化モデル事業を展開いたしますほか、近江町交流プラザのちびっこ広場に、金沢産材を使用した金沢の森育広場を設置することとし、林業の振興に資してまいります。 ところで、都市の発展基盤の整備でありますが、この５月のグランドオープンに向けて、片町Ａ地区市街地再開発ビル「片町きらら」の建設を支援してまいりますほか、都心軸沿線を初めとする周辺地区の老朽ビルの建てかえに向けた地元地権者等の活動を支援してまいりたいと存じます。また、柿木畠、広坂、袋町の各地域では、中心市街地の都市機能の向上を目指し、都市構造の改善策や回遊環境の向上策などを検討してまいりたいと存じます。 さらに、金沢駅武蔵南地区では、市街地再開発事業の立ち上げに向けて、事業計画の認可や本組合の設立を支援してまいりますとともに、開場300年を迎える近江町市場では、新幹線開業後の課題について、商店街とともに改善策を検討することとしておりますほか、複合商業施設の整備に向けた実施設計を支援してまいりたいと存じます。 また、金沢駅周辺地区では、国内外からの富裕層などをターゲットとしたインターナショナルブラントホテルを駅西広場隣接地に誘致することとし、来月にも公募型プロポーザルを実施し、開発事業者を選定してまいりますほか、新たにコンベンション施設の立地に係る検討調査に着手してまいりたいと考えております。 次に、交通ネットワークの構築でありますが、新しい交通システムの導入に向けて、新年度早々にも学識者等から成る委員会を立ち上げ、機種やルートについて検討を進めてまいりますほか、公共レンタサイクル「まちのり」の新たなポートを寺町５丁目地内に設置することといたしました。 道路整備では、都市機能の集約化を見据え、新たな道路基本計画の策定に着手いたしますほか、外環状道路海側幹線４期区間の大浦・千木町線の整備に拍車をかけてまいります。また、金沢港では、防波堤の整備や航路泊地のしゅんせつなどを計画的に進めることとしております。 一方、移住・定住の促進でありますが、
北陸新幹線の開業を追い風に、首都圏等からの移住の拡大を図るため、郊外における移住者向けの住宅取得やマンション購入等に対する支援制度を創設いたしますほか、まちなかの定住促進制度にあっても、ＵＪＩターン世帯に係る支援を拡充することとしております。また、老朽空き家の解体や、地域における空き家の利用等に対する支援制度を創設するなど、空き家対策にも万全を期してまいりたいと存じます。 第２の重点は、「個性が際立つ魅力あふれる
まちづくり」であります。 文化創生新戦略2020及び
略称文化の
人づくり条例に基づき、本物の文化を担う人材の育成や、クラフトの振興等に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 まずは、伝統芸能や工芸において指導的役割を果たす人材の国内外での研修等に対する支援制度を創設してまいりますほか、高校生や大学生を対象とした文化体験プログラムの開催や、生け花や日本舞踊等の伝統文化を親子で学習、体験できる講座の開設に取り組んでまいりたいと存じます。 また、歴史文化資産の活用では、城下町金沢の歴史的風致の重要な構成要素である石垣の保全について調査検討を行ってまいりますほか、本多町歴史文化ゾーンにある国登録文化財の旧本多家住宅長屋門の移転整備や、西外惣構跡「升形」の復元整備に向けた実施計画の策定に着手することとしております。 また、この秋の開館を目指し、金澤町家情報館の整備を本格化してまいりますほか、
金沢くらしの博物館も同時期にリニューアルオープンすることとなっております。 さらに、金沢クラフトの振興に向けて、2018年の国の東アジア文化都市事業の採択や、2020年の工芸サミットの誘致に向けた金沢21世紀工芸祭の開催、さらには、かなざわ工芸フェスタの開催等に取り組み、金沢クラフトの魅力を国の内外に発信してまいりたいと存じます。 あわせて、食文化の発信やファッション産業における人材の育成等にも鋭意取り組んでまいります。 また、金沢の多彩な建築文化を国の内外に発信する建築文化拠点施設の整備に向けて、実施設計に着手することとしておりますほか、旧俵小学校を音楽等の創造活動拠点に整備するための実施設計や、文化ホールのリニューアルに向けた実施設計に着手してまいりたいと存じます。 一方、金沢美術工芸大学でありますが、先月末、大学から新キャンパス構想が提出されましたので、県との連携を密にしながら、金沢大学工学部跡地への移転整備に向けて、基本構想の策定に取り組んでまいりたいと存じます。 一方、美しい景観の形成についてでありますが、全国初となる仮称川筋景観保全条例の明年度内の制定を目指してまいりますほか、新たな眺望景観の保全に向けた区域や眺望点の選定を進めることとしております。 また、金沢らしい夜間景観の創出を目指し、浅野川にかかる天神橋や梅ノ橋の照明整備に着手してまいりますほか、無電柱化の推進に向けて、新たに下新町の電線共同溝の詳細設計に着手することといたしました。 加えて、開園100年を迎える卯辰山公園では、仮称眺望の丘の整備や、四百年の森の拡張整備に向けた実施設計に着手してまいりたいと存じます。 ところで、新たな文化とも言える
スポーツの振興でありますが、さきに述べた
文化スポーツ局に
スポーツ部を設け、推進体制を強化するとともに、全国規模の
スポーツ大会等の誘致を目指し、仮称金沢
スポーツコミッションの設立に向けた基本構想の策定に着手することとしたほか、第２回の
金沢マラソンの開催を目指し、開催日等の見直しや、県民枠の新設等を行うなど、大会のさらなる活性化を図ってまいります。 加えて、施設面では、城北市民運動公園の屋内プール－－金沢プールの明年４月の供用開始を目指し、整備を本格化させてまいりますほか、隣接する屋内広場の実施設計や、仮称安原ボールパークの整備に向けた基本計画の策定に着手することとしております。 第３の重点は、「支えあう安心の
まちづくり」であります。 誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる
福祉社会の実現を目指し、
地域団体等が主体となって高齢者世帯を支えるサポート体制の構築に取り組みますほか、新たに市内19全ての
日常生活圏域に、認知症地域支援推進員を配置するとともに、医療、介護の専門職で構成する認知症初期集中支援チームを設置するなど、金沢らしい地域包括ケアシステムの構築を目指してまいりたいと存じます。 加えて、明年４月の介護保険総合事業の実施に向けた準備を本格化いたしますほか、地域密着型特別養護老人ホームやグループホーム等の建設を支援してまいります。 また、障害のある方への施策では、この秋にも、相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センターを設置することとしておりますほか、来月にも専門部会を設置し、障害のある方の生活を地域全体で支えるシステムの構築を目指し、検討を進めてまいりたいと存じております。 一方、市民の健康づくりでありますが、高齢者が家庭や地域で療養できる体制の整備を目指し、来月にも医師会や介護サービス事業者の協力を得て、金沢総合健康センターに在宅医療・介護連携支援センター準備室を設置することとし、在宅医療等推進計画の策定に取り組むこととしておりますほか、老朽化や駐車場不足などの課題を抱える大手町の夜間急病診療所の駅西福祉健康センターへの移転整備に向けた準備に着手することといたしました。 さらに、乳がん検診の対象年齢を拡大いたしますほか、小児がんの治療で予防接種による免疫を失うケースに対処するため、再接種に対する中核市初の助成制度を創設してまいりたいと存じます。 このほか、食の安全を確保するため、行動計画を策定いたしますほか、食中毒対策の強化に向けて、高機能の検査機器を導入することとしております。 また、国民健康保険につきましては、一般会計からの繰り入れや基金の活用などにより、賦課限度額の引き上げを極力抑制するとともに、保険料率の一部引き下げを行うことといたしました。 他方、市立病院にありましては、医療を取り巻く環境の変化に的確に対応し、経営のさらなる効率化を図るため、新病院改革プランの策定に取り組むこととしておりますほか、最新の術式に対応する手術室システムを導入するなど、引き続き質の高い医療サービスの提供に努めてまいります。 ところで、市民生活の安全・安心の確保でありますが、危機管理センターに導入される防災情報システムの基本計画を策定するとともに、災害時受援マニュアルや水防活動実施マニュアルの作成に取り組んでまいりますほか、鞍月小学校の地下に設置する大型貯留施設の整備を本格化させてまいります。あわせて、民間既存建築物の耐震改修に対する支援を拡充することといたしました。 さらに、消防・救急体制の強化につきましては、２市２町で共同運用する新たな高機能消防指令システムの整備に着手いたしますほか、金石消防署臨港出張所の移転整備を本格化させてまいりたいと存じます。加えて、救命率のさらなる向上を目指し、消防指令センターに配置する救急救命士を計画的に養成するとともに、救急搬送時のＩＣＴ救急画像伝送システムの機能強化を図ることといたしました。 一方、環境の保全では、
地球温暖化対策を推進するため、エネルギーの効率化を図る設備の導入等に対する支援を拡充いたしますほか、新たに、電気使用量の削減率に応じて買い物券と交換できる節電エコポイントモデル事業を実施してまいりたいと存じます。 また、次期廃棄物埋立場の本体工事を本格化させてまいりますほか、内川墓地公園では、第２期造成工事の進捗にあわせ、新たに墓地区画の貸し付けを開始することといたしました。 第４の重点は、「未来を担う心豊かな
人づくり」であります。 未来を担う心豊かでたくましい
子どもたちを育むため、金沢型
学校教育モデルの実践に向けて、学校における金沢型学習プログラムや学習スタイルの実践研究を推進いたしますとともに、学力の向上を目指し、実践事例集や映像による指導資料の作成に取り組みますほか、ふるさと学習の充実に意を注いでまいりたいと存じます。 また、地域とともに学校現場の課題解決を図るコミュニティ・スクールのモデル校を設置してまいりますほか、支援が必要な子どもへの対応を強化するため、特別支援教育支援員の派遣を拡充することとしております。 あわせて、学校規模の適正化に向けて、新たな推進計画の策定に取り組んでまいりますほか、中央地区における中学校の新設や、仮称特別支援教育サポートセンターの整備等を見据え、まちなかの旧学校施設等の有効活用について検討を進めてまいりたいと考えております。 さらに、兼六小学校の開校に万全を期してまいりますほか、泉小学校と泉中学校の一体的な整備や、森山町小学校の校舎改築のための実施設計等に鋭意取り組んでまいります。 一方、市立工業高等学校では、金沢型工業教育モデルの実践に向けて、ものづくり情報発信コーナーを新設いたしますほか、国家資格等の取得に対する支援制度を創設することといたしました。 他方、子育て支援の充実でありますが、保育料を18年連続で据え置くとともに、多子世帯等に係る保育料の負担軽減措置を拡充いたしますほか、ひとり親世帯の負担軽減を図るための児童クラブへの支援制度を創設してまいります。 また、子育て情報を提供する子育て支援アプリの開発に取り組みますほか、助産師による育児相談や、働く女性を対象とした働くプレママお役立ち講座を実施するなど、妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援体制を構築してまいります。 さらに、駅西福祉健康センターのこども広場を拡充するとともに、八日市の幼児相談室の移転整備に向けた実施設計に着手してまいりたいと存じます。 一方、少年自然の家など、キゴ山の３施設をキゴ山ふれあい研修センターとして統合し、研修機能を強化してまいりますほか、仮称長土塀青少年交流センターの整備に向けた実施設計や、大浦公民館の建設工事に着手してまいります。 加えて、家庭の教育力の向上を目指し、生涯学習課内に
家庭教育振興室を設置し、
家庭教育推進プログラムの策定や、
家庭教育講座の開催等に取り組むこととしております。 また、市立図書館では、地区公民館の図書コーナーを活用したＢｏｏｋＢａｎｋモデル事業を実施してまいりますほか、友好提携図書館である蘇州図書館や完山図書館との間でトライアングル交流を実施してまいりたいと存じます。 第５の重点は、「交流と連携による市民協働の
まちづくり」であります。 第２次協働推進計画の着実な実践に向けて、市民活動サポートセンターの開設に向けた検討調査に着手してまいりますほか、新たに課題発掘型の協働の
まちづくりパートナーシップコンペ事業を実施してまいります。また、学生の生活全般を支援する学都金沢アプリの開発や、学生と地元企業による商品開発を目指す学生のまち金沢・プロダクトデザイン会議を開催したいと考えております。 さらに、選挙権年齢の引き下げに伴い、学生等を対象とする選挙啓発活動に力を注ぎますほか、外国人旅行者など来街者に向けた、ぽい捨て防止や、観光マナー等に関する啓発リーフレットの作成に取り組むことといたしました。 一方、女性の活躍促進を目指し、業界団体等のニーズに対応したセミナーを開催いたしますほか、2018年の日本女性会議の金沢開催に向けた準備活動を支援してまいりたいと存じます。 さらに、
広域連携の強化では、石川中央都市圏を中心に夜間急病診療所小児科診療の広域運営や、高等教育機関との連携による共同研究、広域交通ネットワークの構築等に向けて検討を進めてまいりますとともに、上下水道の
広域連携ビジョンの策定や、首都圏での移住フェアの共同開催などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、行政サービスの向上でありますが、庁舎前広場の明年春の供用開始を目指し、整備工事を本格化させてまいりますほか、南分室の老朽化に伴う第二庁舎の整備につきましては、先般開かれた特別委員会において、基本設計の骨子案が了承されましたので、平成31年度の完成を目指し、実施設計に取り組んでまいりたいと存じます。 加えて、この５月から、コンビニエンスストアにおける証明書交付サービスを開始いたしますとともに、明年４月からの介護保険料のコンビニ収納に向けたシステム改修に着手することとしております。 一方、行財政改革の推進でありますが、第６次行政改革大綱の実践や公共施設等総合管理計画の策定に引き続き取り組んでまいりますほか、先般、中期人事計画がまとまりましたので、これに基づき、有能な人材の育成やマネジメントの強化に取り組み、質の高い市政の実現を目指してまいりたいと存じます。 以上が、平成28年度の当初予算案の大要でございます。このほか、条例案では、さきに述べた金沢市における文化の
人づくりの推進に関する条例の制定など33件、その他議案として14件をお諮りしております。 次に、あわせて上程した平成27年度の最終
補正予算案でありますが、国の
経済対策等に呼応した公共事業や臨時福祉給付金のほか、
金沢版総合戦略等に係る経費の追加が主なる内容で、全会計の補正額は77億306万４,000円となりました。 このうち、都市整備・土木関係では、外環状道路海側幹線４期区間の地盤改良工事を前倒しいたしますほか、街路事業等に係る県への負担金を追加しております。 また、経済・農林関係では、従業員を非正規雇用から正規雇用に転換した事業主に対する奨励金や、経営改善のための農業用機械等の導入助成費を追加いたしますほか、工業団地造成事業費特別会計では、金沢森本インター工業団地等の分譲収入の増に伴い、市債の繰上償還費を追加しております。 福祉・保健関係では、障害者福祉施設の建設等を支援してまいりますほか、国民健康保険費特別会計では、高齢化の進展に伴う今後の医療費の増加に備えて、新たに財政安定化のための基金を創設することといたしました。 また、教育関係では、兼六中学校体育館の耐震化や、小中学校の空調設備の更新を進めてまいります。 このほか、個人情報の流出防止のための情報セキュリティー対策費や、平成28年度に予定している市債の繰り上げ償還の前倒し経費、財政調整基金の積立金などを計上しております。 予算以外の議案では、兼六中学校の校舎耐震補強工事に係る
建築工事の請負契約の締結など９件をお諮りしたほか、損害賠償の額の決定に係る専決処分１件を報告しております。 さて、
地方創生に向けて自治体が行う先導的な取り組みに対して、継続的な財政支援を行うための法案が今国会に提出されております。 まずは、これに呼応し、元気な地域づくりに全力で取り組むとともに、国と地方の役割分担の見直しや、権限に見合う財源の移譲など、真に地方の自由度が高まる改革が着実に進むよう、引き続き国に求めてまいる考えであります。 加えて、行政のみならず、市民や地域団体、企業、大学等とともに、広く英知を結集しながら、多面的、重層的に施策を展開することにより、職員ともども世界の交流拠点都市の実現を目指してまいりたいと存じます。 何とぞ、各位並びに市民の皆様の御鞭撻と御支援を切望いたしますとともに、
提出議案に対し、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げ、
提案理由の説明を終えさせていただきます。
○
福田太郎議長 提案理由の説明は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△諸報告
○
福田太郎議長 この際、御報告いたしておきます。
地方自治法第180条第２項の規定により、議会の委任による専決処分については、報告第39号をもって報告されておりますことをお知らせいたしておきます。
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△休会について
○
福田太郎議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明３日から９日までは議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田太郎議長 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、10日午前10時から開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△散会
○
福田太郎議長 本日はこれにて散会いたします。 午前10時51分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年３月２日 議員の派遣について 平成27年12月18日に議決された議員の派遣について、下記のとおり変更した。 記１ 変更前変更後(1) 派遣目的交流協定都市訪問及び地方行政調査 (2) 派遣場所愛知県豊田市、愛知県岡崎市 (3) 派遣期間平成28年１月19日及び同月20日 (4) 派遣議員
上田雅大議員、
坂本泰広議員、
熊野盛夫議員、
広田美代議員、
長坂星児議員、前 誠一議員、
麦田 徹議員、
喜多浩一議員、
久保洋子副議長、
山本由起子議員、
松井純一議員、
田中展郎議員
上田雅大議員、
坂本泰広議員、
熊野盛夫議員、
広田美代議員、
長坂星児議員、前 誠一議員、
麦田 徹議員、
久保洋子副議長、
清水邦彦議員、
山本由起子議員、
松井純一議員、
田中展郎議員２ 変更前変更後(1) 派遣目的交流協定都市訪問及び地方行政調査 (2) 派遣場所東京都板橋区 (3) 派遣期間平成28年１月25日及び同月26日 (4) 派遣議員小間井大祐議員、松井 隆議員、
大桑初枝議員、
下沢広伸議員、
清水邦彦議員、
黒沢和規議員、
森 一敏議員、小林 誠議員、
角野恵美子議員、玉野 道議員、
澤飯英樹議員、高村佳伸議員小間井大祐議員、松井 隆議員、
大桑初枝議員、
喜多浩一議員、
下沢広伸議員、
黒沢和規議員、
森 一敏議員、小林 誠議員、
角野恵美子議員、玉野 道議員、
澤飯英樹議員、高村佳伸議員 （写） 発金議議調第185号 平成28年２月25日 （２０１６年） 金沢市長 山野之義様
金沢市議会議長
福田太郎 議場への出席要求について
地方自治法第121条第１項の規定により、平成27年度
金沢市議会３月
定例月議会に説明のため貴職及び次の者の出席を求めます。 副市長
丸口邦雄 副市長
濱田厚史 公営企業管理者 桶川秀志
教育委員長 田邊俊治
市長公室長 当田一博
都市政策局長 相川一郎
総務局長 宮本伸一
経済局長 八田 誠
農林局長 村本広之
市民局長 詩丘樹持 福祉局長 平嶋正実
保健局長 越田理恵
環境局長 蚊戸 進
都市整備局長 野口広好
土木局長 浅川明弘
危機管理監 林 昭一
会計管理者 不破 哲 教育長 野口 弘
消防局長 小谷正利
市立病院事務局長 太村正信
財政課長 松田滋人 なお、
教育委員長 田邊 俊治に代わり、３月11日は教育委員 岡 能久の、同23日は教育委員 早川芳子の出席を求めます。...