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1. 熊本市議会 2017-04-18
   平成２９年第　１回（閉会中）環境水道委員会−04月18日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成２９年第　１回（閉会中）環境水道委員会−04月18日-01号平成２９年第　１回（閉会中）環境水道委員会 　　　　　　　　　　　　　　環境水道委員会会議録 開催年月日　　　平成２９年４月１８日（火） 開催場所　　　　環境水道委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　藤　永　　　弘　委員長　　　　光　永　邦　保　副委員長 　　　　　　　　三　森　至　加　委員　　　　　満　永　寿　博　委員 　　　　　　　　大　石　浩　文　委員　　　　　竹　原　孝　昭　委員 　　　　　　　　家　入　安　弘　委員　　　　　田　辺　正　信　委員 議題・協議事項 　　（１）委員席の決定 　　（２）所管事項の調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前　９時５６分　開会 ○藤永弘　委員長　　ただいまから環境水道委員会を開会いたします。 　本日は、さきの定例会におきまして、新たに委員会が構成されましたので、当委員会の所管事務について、執行部の説明を聴取するためにお集まりいただきました。 　本日の議事に入ります前に、委員席についてお諮りいたします。
   　委員席につきましては、ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○藤永弘　委員長　　御異議なしと認め、御着席のとおり決定いたします。 　次に、執行部と会するのは本日が初めてでございますので、委員並びに執行部の紹介をお願いいたします。 　（委員長自己紹介） ○藤永弘　委員長　　それでは、光永副委員長さんより順次自己紹介をお願いいたします。 　（委員自己紹介） ○藤永弘　委員長　　委員の紹介は終わりました。 　次に、執行部の紹介をお願いいたします。 ◎勝谷仁雄　環境局長　　おはようございます。４月１日に環境局長を拝命いたしました勝谷と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、藤永委員長、光永副委員長を初め、環境水道委員の皆様におかれましては、本市の環境行政の推進に当たり御理解、御協力を賜り、まことにありがとうございます。今後とも変わりなく御指導いただきますよう、心からお願い申し上げます。 　では、４月１日付で人事異動があっておりますので、執行部の方の紹介をさせていただきます。 　それでは、環境水道委員会資料環境局とあります資料の方、まず執行部の紹介に入ります前に、環境局の組織につきまして若干御説明をさせていただきます。 　お手元の資料、２ページをお願いいたします。 　環境局におきましては、平成29年度組織改編はなく、２つの部、12の課、４つの室で震災からの復興や、本市の誇るべき自然環境及び良好な生活環境の保全と持続可能な循環型社会の構築を目指してまいりたいと考えております。 　それでは、本日の出席者名簿に基づき、執行部の職員を紹介させていただきます。 　（執行部紹介） ◎勝谷仁雄　環境局長　　引き続き、３ページで、改めまして29年度の当初予算の概要のみを簡単に御説明させていただきます。 　平成29年度の環境局の所管予算合計は457億5,385万3,000円でございます。前年当初に比べ、約290億円ほど増額となっております。災害復旧費として被災家屋の解体や災害廃棄物の処理に約300億円を盛り込んだところでございます。まずは確実に被災家屋の解体を進め、一日も早い完了を目指してまいりたいと考えております。 　なお、環境局の平成29年度主要事業につきましては、後ほど担当部長より御説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは以上でございます。 ◎永目工嗣　上下水道事業管理者　　おはようございます。上下水道事業管理者の永目でございます。このたび就任されました藤永委員長並びに光永副委員長を初め、各委員の皆様方、本年度もよろしくお願い申し上げます。 　ちょうどこの４月で地震発生から丸１年が経過し、昨年度に被災した上下水道施設の復旧工事については、若干の入札不調、不落はありますものの、本格復旧に向け、おおむね順調に進んでいるところでございます。本年度は完全復旧を最優先課題ということで、またスピード感を持って災害にも負けない強靱な上下水道となるよう取り組んでまいります。 　各委員の皆様方におかれましては、今後ともさらなる御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　それでは、私から２点、平成29年度の組織体制の変更部分と執行部職員の紹介をさせていただきます。 　まず初めに、平成29年度の組織体制についてでございますが、上下水道事業の技術部門の統括者として技監を配置し、技術部門に対する助言、監督指導のほか、公民連携でありますとか、震災復興などを視野に入れた上下水道の将来計画の策定などに取り組むこととしております。 　また、復興及び防災担当の首席審議員を計画整備部に配置しまして、上下水道局の震災復興計画の着実な推進、震災復興プロジェクトの主催などをとり行うこととしております。 　さらに、昨年度の受益者負担金の徴収猶予の問題を契機としまして、料金課内に債権管理室を設置することとして、上下水道事業における債権管理体制のさらなる強化を図ってまいります。 　次に、本日出席しております上下水道局の執行部職員を紹介させていただきます。配付しております上下水道局資料、１ページの名簿に沿って紹介させていただきます。 　（執行部紹介） ◎永目工嗣　上下水道事業管理者　　次に、上下水道局の主な所管事務につきましては各担当部長から、平成29年度の主要事業等につきましては、経営企画課長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○藤永弘　委員長　　以上で紹介は終わりました。 　それでは、これより所管事務の説明を聴取いたします。 　なお、質疑につきましては、第２回定例会においてお願いできればと存じます。 ◎富永健之　環境推進部長　　環境推進部でございます。 　それでは、環境推進部各課の平成29年度主要事業を御説明申し上げます。 　お手元の環境局資料４ページをお願いいたします。 　まず、１番上段でございますが、環境政策課でございます。 　１項目めの大気汚染監視体制につきましては、現在８つの観測局でＰＭ2.5などの６項目の常時監視を実施しておりますけれども、これに加えまして、観測局では測定できないベンゼン等、有害大気汚染物質やダイオキシン類等についても引き続きモニタリングを実施し、大気汚染状況を全体的に把握してまいります。 　また、公費解体等のアスベスト飛散防止対策につきましても、昨年７月から解体現場への立入調査を行っておりまして、今後もその中で適切に指導を行ってまいります。 　次に、温暖化対策室でございますが、まず再生可能エネルギー等導入推進経費でございます。これは平成24年度に国から非常時の防災拠点や避難所に対する再生可能エネルギーや蓄電池の導入事業を対象に助成金３億5,000万円を受けまして、その財源をもとに太陽光発電設備や蓄電池を導入している事業でございまして、平成29年度につきましては大江出張所に太陽光発電設備と蓄電池の設置を予定しております。 　もう一点が、温暖化対策に係る環境教育推進経費でございます。熊本市低炭素都市づくり戦略計画の取り組みの一つであります、地球環境に配慮する心を育む環境教育等の推進として実施するものでございます。 　次に、環境共生課でございます。 　まず、生物多様性保全推進経費につきましては、熊本市生物多様性戦略に基づきまして、本市の生物多様性の基盤となります情報収集のほか、生物多様性の認識の向上、連携体制の構築など、取り組みを推進する基盤づくりを行うこととしております。 　次に、自然環境保全経費といたしまして、江津湖地域における特定外来生物等による生態系等に係る被害の防止に関する条例に基づく生態系保全業務や、被害の発生が懸念されますアライグマの緊急対策業務等を実施する予定でございます。 　次に、緑化推進経費といたしまして、引き続き公共施設の緑化を行うとともに、民有地への記念樹配布や緑化助成、自治会等への花苗配布などに取り組むことといたしております。 　次に、水保全課でございます。 　まず、硝酸性窒素削減対策といたしまして、東部地区における家畜排せつ物の適正処理を行うための施設整備に引き続き取り組んでまいります。今年度は施設の詳細設計を行った後に工事に着手いたしまして、平成30年度末の施設完成を目指してまいります。 　次に、水源かん養林整備事業といたしまして、第６次水源かん養林整備10カ年計画に基づきまして涵養林整備を行ってまいります。29年度は西原村におきまして約2.7ヘクタールの新規造林を予定いたしております。 　次に、白川中流域かん養推進事業といたしまして、涵養効果の高い大津町、菊陽町などで転作田を活用しました湛水事業を継続して実施いたします。これまで実施してまいりましたさまざまな地下水涵養事業の効果によりまして、長年低下傾向を示しておりました地下水位は、近年は横ばい、もしくは上昇傾向を見せているところでございます。 　次に、環境総合センターでございます。 　まず１項目めの一般検査経費及び２項目めの感染症対策経費につきましては、本市の環境を保全し、市民の健康面等の安全安心を高めるため、他課と連携を図りながら、食品や感染症、地下水、大気などといった保健衛生や環境保全に関する総合的な調査研究を行ってまいります。特に感染症対策では、ノロウイルスなど病原体の遺伝子解析や検査体制の整備に取り組むこととしております。 　最後に、施設管理経費でございますが、環境総合センターは試験研究が主要事業である一方で、年間5,000人を超える市民が環境学習に参加される、本市の環境教育の拠点でもありますことから、老朽化へ対応し、長期利用が可能な施設として維持管理を図っていくことといたしております。 　以上でございます。 ◎小崎昭也　資源循環部長　　資源循環部でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、私の方からは、資源循環部関係について御説明いたします。 　お手元の資料の５ページをお願いいたします。 　まず、平成29年度主要事業、廃棄物計画課分でございます。 　資源物再資源化推進経費でございますが、これはごみステーションで定期収集しております瓶や缶、プラスチック製容器包装、ペットボトルなどの資源物並びに大型ごみとして収集した不燃物から金属を再資源化するための事業を実施しております。 　次に、資源物適正処理推進経費でございますが、これは東部環境工場から発生する焼却灰の一部を、セメントの原料としてリサイクルを行う事業並びに拠点回収等で集められました樹木や使用済みてんぷら油など５品目のリサイクルを行うための事業でございます。 　次に、新西部環境工場周辺環境整備経費でございますが、工場周辺地域の環境整備として、余熱利用施設の整備や道路拡幅に伴う事業でございます。 　余熱利用施設整備としては、西部交流センターおんぼの湯を平成28年度工事に着手し、平成30年４月の開館を予定しております。 　続きまして、ごみ減量推進課分でございます。 　ごみ減量・リサイクル啓発推進経費でございますが、家庭ごみの分別、リサイクルに関する啓発及びごみ出しルールの徹底を図るため、ごみ・資源収集カレンダーの作成のほか、食材を無駄にしないエコレシピを使った料理講座の開催、生ごみ処理機の購入費助成など、広報、啓発とともに、ごみの減量の実践につなげるための事業でございます。 　次に、資源物持ち去り対策経費でございますが、これは資源物の持ち去り行為により市民の分別意識や排出意欲の低下を防止するため、持ち去り防止指導業務嘱託員４名を雇用し、巡回、指導を行っております。なお、この嘱託員４名の方は全て警察のＯＢの方でございます。 　次に、産業廃棄物適正処理推進経費でございますが、不法投棄多発地域の巡回警備委託業務及び産業廃棄物の中間処理施設や最終処分場による環境汚染を未然に防止するため、周辺地域の地下水などの測定分析検査業務を行うものでございます。 　次に、ＰＣＢ廃棄物適正処理推進経費でございます。これは平成29年度からの新規事業でございます。 　ＰＣＢ廃棄物の処理は、計画的処理期限が定められているため、期限内の処理に向け、ＰＣＢ機器を保有している可能性のある事業所へのアンケート調査等を行う委託業務を実施するものでございます。とともに、保管事業所が適正に処理するよう指導を行ってまいります。 　続きまして、震災廃棄物対策課分でございます。 　震災廃棄物処理経費でございますが、これは熊本地震により被災した家屋等の解体撤去に伴い大量に発生する災害廃棄物の処理を計画的かつ効率的に進めるための事業でございます。被災家屋等の解体撤去につきましては、平成30年３月までに終了する予定としておりますが、できる限り早期の解体完了を目指して取り組んでおります。 　また、現在解体廃棄物の仮置き場を市内６カ所に設置しておりますが、これら仮置き場の原状復旧を平成30年６月末までに終了させる予定としております。 　続きまして、震災廃棄物関係経費でございますが、被災家屋等の解体現場や災害廃棄物の仮置き場におけるアスベストの飛散状況を監視する業務でございます。 　最後となりますが、浄化対策課分でございます。 　し尿投入施設整備経費についてですが、し尿の処理につきましては、現在、東部浄化センターに緊急的に投入しておりますが、し尿を安定的に処理するためには、本格的な恒久施設の整備が不可欠となるため、施設の規模、処理方法など、それらを確定させるための基本設計を行います。 　続いて、大和地区下水道接続整備経費でございますが、北区植木町大和地区につきましては、平成29年10月末に下水道本管に接続するため、それまで使用していた大和団地専用の汚水処理施設の使用を停止する必要がございます。その際の汚泥処理施設の清掃及び汚泥の引き抜きを行う事業でございます。 　最後に、小型合併処理浄化槽設置助成は、従来の補助制度とともに、今回の震災対策として、熊本地震で被災した浄化槽の入れかえ分も含めて継続実施していくものでございます。 　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎米村和哉　総務部長　　総務部、米村でございます。私からは総務部各課の主な所管事務について御説明をいたします。 　お手元の上下水道局資料３ページをお願いいたします。 　総務部は、総務課、経営企画課、料金課、給排水設備課の４課２室で構成しており、職員総数は106名でございます。 　各課の主な業務についてでございますが、まず総務課では、局の主管課として局内事務の総合調整のほか、危機管理及び災害対策、組織、人事、局財産の管理、庁舎の維持管理などに関する業務を行っております。 　続きまして、経営企画課でございます。 　事業経営の企画調整、議会、広報・広聴、予算編成、情報システムの構築、運用などに関する業務を行っております。また、出納室では支払いの審査、決算に関する業務を行っております。 　次に、料金課でございます。 　水道、下水道の使用開始等の手続、水道料金、下水道使用料の調定、収納などに関する業務を行っております。また、債権管理室では水道料金、下水道使用料の滞納整理のほか、債権管理・滞納整理対策の総合的企画調整を行っております。 　最後に、給排水設備課では、給水装置等に係る工事の審査や検査、排水設備等に係る計画の確認などに関する業務を行っております。 　なお、今年度から、事業所排水の水質指導に関する事務を維持管理部水再生課へ移管いたしております。 　総務部各課の所管事務については以上でございます。 ◎上村博之　計画整備部長　　計画整備部、上村でございます。 　私からは、同じく資料３ページの中央に記載しております計画整備部各課の主な所管事務について御説明申し上げます。 　計画整備部は、計画調整課、水道整備課、下水道整備課の３課１室で構成しておりまして、職員数は92名でございます。 　各課の主な業務についてでございますが、まず計画調整課では、水道事業におきます事業認可や整備計画の策定、あわせまして下水道事業における事業計画策定や下水道施設の整備計画に関する業務のほか、計画整備部の主管課としまして部内の庶務を所管しております。また、技術監理室では、配管図面等の管理や工事の検査などの業務を行っております。 　次に、水道整備課では、水道施設及び工業用水道施設の整備工事や災害復旧などに関する業務、また下水道整備課では、下水道施設の整備工事や災害復旧などに関する業務を行っているところでございます。 　計画整備部門の各課の事務分掌については以上でございます。 ◎坂田憲盟　維持管理部長　　維持管理部の坂田でございます。 　同じく資料３ページの右側をごらんください。 　私からは、維持管理部各課の主な所管事務について御説明させていただきます。 　維持管理部は、水相談課、管路維持課、水運用課、水再生課の４課１室８センターで構成しております。職員数は192名でございます。 　各課の主な業務についてでございますが、まず水相談課では、給水装置や漏水等に関する相談受付、老朽管の更新などに関する業務のほか、維持管理部の主管課として部内の各課の庶務を所管しております。 　また、水相談課内の西部、北部、南部の上下水道センターでは、それぞれの地域における水道及び下水道の使用開始等の手続、水道料金等の還付、給水装置等に関する相談受付などの業務を行っております。
   　次に、管路維持課では、水道管路や下水道管路の維持管理などに関する業務を行っております。管路維持課内の維持補修センターでは、下水道管路の維持管理作業などに関する業務を行っております。 　次に、水運用課では、排水系統及び水圧管理並びに水運用センターや水源地等の水道施設の維持管理を行っております。また、水運用課内の水質管理室におきましては、水道及び工業用水道の水質検査を行っております。 　最後に、水再生課では、マンホールポンプ場などの管理や下水道管の水質検査、事業所排水の水質指導並びに浄化センターに関する業務を行っております。また、水再生課内の中部、東部、南部、西部の各浄化センターにつきましては、公共下水道の終末処理を行っており、現在中部浄化センター以外は民間委託による運転を行っております。 　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎吉井康　経営企画課長　　経営企画課、吉井でございます。私からは今年度の主要事業につきまして御説明させていただきます。 　資料の７ページをお願いいたします。 　水道事業の今年度の当初予算総括表でございます。 　まず、収益的収支でございますが、水道事業収益138億9,800万円、前年度比で３億1,500万円、2.2％の減少となっております。これは給水収益及び長期前受金戻入の減が主な要因でございます。 　水道事業費用でございますが、114億3,400万円、前年度比3,400万円、0.3％の増加となっております。なお、この費用には熊本地震関連費用１億2,500万円も含まれておりますので、実質的な費用は減額となります。 　結果、収益的収支差額は24億6,400万円を確保する見通しでございます。 　次に、資本的収支でございますが、収入27億5,700万円、前年度比３億5,000万円、14.5％の増加となっております。災害復旧債及び災害復旧費国庫補助金を新たに計上いたしております。 　次に、支出は89億7,100万円、前年度比9,800万円、1.1％の増加となっております。管路や施設の復旧経費は災害復旧費として計上しながら、その他の建設改良費は経営の影響や人的対応を考慮しまして、事務量を調整しているところでございます。 　８ページをお願いいたします。 　水道事業会計の主要事業について御説明いたします。 　まず、水道施設整備事業でございます。これは老朽化した管路や施設の更新と耐震化を目的としまして31億6,000万円を計上しております。主な内容としまして、健軍水源地の設備改修、配水管や送水管などの基幹管路の更新及び老朽管の更新などになります。 　次に、第６次拡張事業は、合併町域におきまして新たに配水管を布設するなどの経費といたしまして20億3,900万円を計上しております。今年度は城南地区の整備を重点的に行うとともに、合併３町に向かう旧市内の基幹管路の整備を行うこととしております。 　９ページをお願いいたします。 　有効率向上対策関係経費でございます。漏水多発箇所を集中的に更新し、有効率の向上を目指すもので、２億9,000万円を計上しているところでございます。 　次に、地下水を育む取り組みに１億3,800万円を計上しております。水源かん養林整備事業やくまもと地下水財団、さらには新規といたしまして、硝酸性窒素対策事業費などの負担金を拠出するものでございます。 　最後に、新規の事業として、震災関連経費でございます。 　まず、施設の復旧経費で、国庫補助対象、単独事業を合わせまして９億800万円、また災害時対応力の強化としまして3,200万円、中でも小中学校に設置されております貯水機能付給水管の改良経費の14カ所分や、小中学校で利用します緊急給水栓購入経費16カ所分を局負担として新たに計上いたしております。 　以上が水道事業会計でございます。 　次に、13ページをお願いいたします。 　下水道事業の今年度の当初予算総括表でございます。 　まず、収益的収支でございますが、下水道事業収益211億1,500万円、前年度比で9,200万円、0.4％の減少となります。これは下水道使用料の減額が主な要因でございます。 　次に、費用でございますが、189億6,200万円、前年度比３億3,900万円、1.8％の減少となります。減価償却費や退職給付引当金などは増加が見込まれる中、維持管理費の節減や企業債の利息の減少などの要因によるものでございます。結果、収益的収支差額では21億5,000万円を確保する見通しでございます。 　次に、資本的収支でございます。資本的収入118億7,900万円、前年度比９億3,800万円、7.3％の減少となりますが、これは企業債や国庫補助金などの減少によるものでございます。 　資本的支出も182億8,900万円、前年度比11億2,300万円、5.8％の減少となりますが、これは建設改良費や企業債償還金などの減額が主な要因でございます。 　14ページをお願いいたします。 　下水道事業会計の主要事業でございます。 　まず、未普及解消築造事業でございます。36億1,300万円を計上いたしております。整備する地区といたしましては、熊本市地区が48ヘクタール、富合地区10ヘクタール、城南地区９ヘクタール、植木地区12ヘクタールを計画しておりまして、今年度末の普及率を89.6％に引き上げる予定でございます。 　次の水質保全築造事業に19億3,900万円を計上しております。東部浄化センターの用地取得費に２億2,000万円、西部浄化センター処理水再利用に係る工事費に７億1,500万円などでございます。 　15ページをお願いいたします。 　資源循環形成築造事業に６億3,500万円を計上いたしております。これは下水道の処理過程で発生しますエネルギーの有効活用を図るための経費でございまして、消化タンク設備の更新などを計画いたしております。 　次に、浸水対策築造事業に５億4,500万円を計上いたしております。重点地区の坪井川第３排水区における調整池工事などを実施する予定でございます。 　16ページをお願いいたします。 　地震対策築造事業16億9,200万円でございます。下水道管渠長寿命化や総合地震対策関連等の経費でございます。 　17ページをお願いいたします。 　災害復旧事業は、被災した管渠や施設の復旧を図るために6,500万円を計上いたしております。 　以上が下水道事業会計でございます。 　21ページをお願いいたします。 　工業用水道事業でございます。概要といたしましては、給水区域は南区城南町の城南工業団地で、総面積42.6ヘクタール、給水事業所数は半導体関連、紙加工品製造業など13事業所でございます。 　次に、当初予算の総括表をごらんいただきたいと思います。 　収益的収支は、収益・費用ともに630万円を計上しており、前年度比0.4％の減少でございます。また資本的収支の支出65万円は量水器購入と予備費でございます。 　以上が工業用水道事業会計でございます。 　上下水道局の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○藤永弘　委員長　　以上で所管事務の説明は終わりました。 　それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時３６分　閉会 出席説明員 　〔環　境　局〕 　　　局長　　　　　　　勝　谷　仁　雄　　　　環境推進部長　　　富　永　健　之 　　　環境政策課長　　　桝　田　一　郎　　　　環境政策課副課長　高　橋　宏　光 　　　温暖化対策室長　　坂　本　康　祐　　　　環境共生課長　　　尾　崎　絵　美 　　　水保全課課長　　　永　田　　　努　　　　環境総合センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　幸　三 　　　環境総合センター副所長　　　　　　　　　資源循環部長　　　小　崎　昭　也 　　　　　　　　　　　　近　藤　芳　樹 　　　廃棄物計画課長　　村　上　慎　一　　　　廃棄物計画課副課長水　町　美　延 　　　廃棄物計画課審議員兼環境施設整備室長　　扇田環境センター所長 　　　　　　　　　　　　吉　村　和　敏　　　　　　　　　　　　　後　藤　健　仁 　　　首席審議員兼ごみ減量推進課長　　　　　　事業ごみ対策室長　後　藤　　　滋 　　　　　　　　　　　　吉　村　栄　治 　　　首席審議員兼震災廃棄物対策課長　　　　　浄化対策課長　　　上　妻　賢　治 　　　　　　　　　　　　山　岡　憲　史 　　　北部クリーンセンター所長　　　　　　　　西部クリーンセンター所長 　　　　　　　　　　　　西　村　啓　治　　　　　　　　　　　　　小　原　勝　也 　　　東部クリーンセンター所長　　　　　　　　東部環境工場長　　森　崎　忠　教 　　　　　　　　　　　　梅　田　雄　介 　〔上下水道局〕 　　　上下水道事業管理者永　目　工　嗣　　　　技監　　　　　　　田　川　　　浩 　　　総務部長　　　　　米　村　和　哉　　　　総務課長　　　　　船　津　浩　一 　　　総務課副課長　　　村　惠　章　広　　　　経営企画課長　　　吉　井　　　康 　　　経営企画課副課長　藤　本　　　仁　　　　首席審議員兼料金課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　東　一　成 　　　料金課副課長　　　小　池　保　典　　　　給排水設備課長　　猪　口　浩　二 　　　給排水設備課副課長坂　口　　　潔　　　　計画整備部長　　　上　村　博　之 　　　首席審議員　　　　岩　本　英　紀　　　　計画調整課長　　　上　田　信　一 　　　水道整備課長　　　山　本　耕　作　　　　下水道整備課長　　石　原　元　晃 　　　維持管理部長　　　坂　田　憲　盟　　　　水相談課長　　　　眞　杉　忠　伸 　　　管路維持課長　　　白　岩　武　樹　　　　水運用課長　　　　中　島　毅　典 　　　水再生課長　　　　正　代　徳　明　　　　東部浄化センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　達　也...