熊本市議会 2020-03-17
令和 ２年第 １回環境水道分科会－03月17日-02号
午前 ９時５８分 開会
○福永洋一 分科会長 ただいまから
予算決算委員会環境水道分科会を開会いたします。
本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎勝谷仁雄 環境局長 分科会の審議に先立ち、お時間を頂きまして、新聞等で報道されておりますが、御報告２件並びに謝罪を申し上げたいと思っております。
まず初めに、去る２月25日に発生いたしました環境共生課におきます
事務処理ミスについての御報告を申し上げます。
結婚や新築を祝う記念樹の配付の御案内といたしまして、希望者に事前のメールを一斉送信した際に、受信者の
メールアドレスが受信者全員に表示されました状態で送ったことでございます。重要な個人情報が他の方に流出するという、あってはならないミスと考えております。御迷惑をおかけいたしました271名の皆様には、メール、電話、郵送文書等でおわびいたしますとともに、対象メールの削除をお願いしたところでございます。
現時点におきまして、
メールアドレス等の悪用等の被害は報告されておりませんが、今後、外部へのメール送信に当たりましては、複数人数でのチェックを行うなど、再発防止に努めていきたいと考えております。
続きまして、
東部環境工場で去る２月28日に発生いたしました件についてでございます。
２月28日の早朝、定期整備を終えた焼却炉の立上げ作業中に蒸気漏れが発生いたしました。予定どおりに焼却炉が使用できない状況となりましたことから、一時的にごみ処理の広域処理を行う事態になってしまったところでございます。原因は、職員による備品の発注ミスでございました。
二度とこういうことがないよう、
チェックリストを作成するとともに、
ダブルチェック等を徹底し、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。
今回の２つの事案で、市民、関係者、委員各位に御心配、御迷惑をおかけいたしましたことに対し、この場をお借りしましておわび申し上げたいと思います。
本当に申しわけございませんでした。
なお、
東部環境工場の件につきましては、詳細は後ほど所管事務報告の中で工場長のほうから報告させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で報告を終わりますが、本日は
環境推進部長と
温暖化エネルギー対策室長が病気療養中で欠席いたしておりますことも併せて御報告とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○福永洋一 分科会長 発言は終わりました。
これより本日の議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算４件、条例２件の計６件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○福永洋一 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
この際、本職より申し上げます。
本定例会は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本会議を休会とするなど、審議日割の見直しが行われております。ついては、分科会等における議論におきましても議事の円滑な運営が図られますよう、執行部におかれては簡潔な説明及び的確な答弁に努めていただくとともに、委員各位におかれましても御協力いただきますよう、お願い申し上げます。
これより議案の審査を行います。
まず、議第１号「令和２年度熊本市
一般会計予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎上妻賢治 資源循環部長 議第１号「令和２年度熊本市
一般会計予算」中、
環境局所管予算について御説明いたします。
環境水道分科会説明資料、表紙が黄色い環境局の資料をお願いいたします。
まず、表紙の下段部分の米印について、当資料の18ページまでは
予算決算委員会説明資料のページ番号を、21ページ以降は第１回定例会議案のページを併記しております。
それでは、５ページをお願いいたします。
予算総括表歳出でございます。
中段より下の太字の所管予算合計でございますが、令和２年度は154億7,755万3,000円となりまして、前年度と比較しまして３億2,258万5,000円、2.1％の増でございます。
続きまして、
債務負担行為でございます。
長期の契約案件に対し
債務負担行為を設定することで、より円滑で適正な契約事務の執行を図るものでございます。１段目の
東部環境工場長寿命化総合計画等策定業務委託、４段目の
家畜排せつ物受入設備増設工事、５段目の
パージアンドトラップガスクロマトグラフ質量分析装置借上料については、後ほど
歳出予算説明と併せて御説明いたしますが、令和２年度に歳出予算を伴わない
債務負担行為につきましては、個別の説明資料がありませんので、ここで説明させていただきます。
初めに、２段目の
プラスチック製容器包装中間処理業務委託でございますが、家庭より排出された
プラスチック製容器包装の選別等の中間処理を行い、その後、
日本容器包装リサイクル協会が指定する再商品化業者に引き渡す業務について、令和３年度から３年間委託するもので、限度額は８億300万円と設定しております。
次に、３段目の
市庁舎等ＬＥＤ化整備経費でございますが、省エネルギーの推進、電気料金等の
維持管理費用の削減、
水銀フリー社会の実現を目的とした事業でございます。全施設を対象に、できる限り早期にＬＥＤ化を進めたいと考えておりますが、今回は
公共施設等総合管理計画による耐震化などの大規模改修等の予定がない学校144施設と消防18施設を対象に、蛍光灯の直管と
高圧水銀ランプのＬＥＤ化を実施してまいります。
なお、ＬＥＤ化の対象数は学校が約14万5,000本、消防が約3,500本でございます。また、工期は手続を含めて令和３年度まで予定しており、令和４年度から８年リースとして限度額20億4,300万円を設定するものでございます。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。
恐れいりますが、９ページをお願いいたします。
まず、記載の方法といたしまして、新規事業には事業名の先頭に黒星マークを付しております。
初めに、目10清掃総務費23億925万7,000円でございます。
主なものといたしまして、資源循環部の一般職員320人分の人件費、22億9,725万7,000円を計上しております。
次に、黒星２、
一般廃棄物処理基本計画策定経費340万円でございます。
現行の
一般廃棄物処理基本計画が来年度で終了となりますので、
次期計画策定に伴う
市民意識調査業務委託等の経費を計上しております。
続きまして、ページ中段、目15
じん芥処理費23億9,518万9,000円でございます。
主なものといたしまして、２の
ごみ収集経費（政策）９億9,490万円でございます。これは燃やすごみ及び紙の収集運搬に係る委託経費や直営収集車両の８台の買換えなどに伴う経費でございます。
次に、４の
東部環境工場ごみ処理経費（経常）２億5,290万2,000円でございます。施設の
維持管理経費やごみ処理に必要な
燃料光熱水費、医薬材料費などを計上しております。
次に、６、
東部環境工場定期保守点検経費２億9,520万円でございます。工場の安定稼働を図るため、施設整備に要する定期保守点検や消耗部品の補修整備など、各設備機器の年次点検費用を計上しております。
10ページをお開きください。
10の新
西部環境工場運営経費３億40万円でございます。新
西部環境工場の
運営維持管理、同工場から排出される焼却飛灰の再資源化処理及び運搬等に必要な経費などを計上しております。
次に、黒星12、
東部環境工場延命化整備経費1,440万円でございます。この事業は２か年で実施しますことから、下段に
債務負担行為として850万円を設定しております。
内容といたしましては、施設の延命化に向けた
長寿命化総合計画策定業務経費を計上しております。
続きまして、中段の目20特別清掃費23億7,213万9,000円でございます。
主なものといたしまして、１のきれいな
街づくり推進経費4,950万円でございます。これは、
ごみステーションを管理する
町内自治会等に対し必要経費を助成する
ごみステーション管理支援経費や町内自治会から要望の多い金属製の大型ごみ籠の購入、設置に対する助成金の新設に係る経費が主な内容でございます。
次に、４の
指定収集袋製造等関係経費３億950万円でございます。これは指定ごみ袋の製造、配送、販売などに係る経費でございます。
11ページをお願いします。
黒星９の
マイクロプラスチック調査等経費200万円でございます。海洋汚染が問題視されておりますが、江津湖の湖底に
マイクロプラスチックが蓄積していることが判明しましたことから、発生原因の解明等に向けた
プラスチックごみ自動回収装置の設置に係る経費、プラスチックごみ問題に係る
調査研究経費を計上しております。
次に、黒星10の
食品ロス対策推進経費640万円でございます。これは
食品ロス削減計画策定に向けた実態調査や、ポスター、
ステッカー作成など啓発推進に係る経費を計上しております。
次に、12、資源物再
資源化推進経費13億5,600万円でございます。これは
ごみステーションで定期収集する瓶や缶、
プラスチック製容器包装などの資源物を選別加工する中間処理、大型ごみとして収集した不燃物から金属を再資源化するための経費などでございます。
次に、14の資源物持ち去り対策経費（政策）2,280万円でございます。資源物の持ち去り行為を防止するため
監視パトロールを委託し、紙及び資源物の収集日に市内一円の
ごみステーションを巡回監視するための経費などを計上しております。
12ページをお開きください。
中段の目25し尿処理費７億2,913万1,000円でございます。
主なものといたしまして、６の
秋津浄化センター解体経費５億4,800万円でございます。これは熊本地震関連でございまして、
秋津浄化センターの解体工事及び
施工監理業務委託でございます。いずれも令和元年度から２年間の
債務負担行為に係る契約で、既に着工しており、令和２年度に完成する予定でございます。
13ページをお願いします。
上段の目30
浄化槽管理費１億3,149万6,000円でございます。
主な内容といたしまして、２の
小型合併処理浄化槽設置費助成１億1,623万7,000円でございます。この補助金は原則として
下水道事業計画区域外に設置される
小型合併処理浄化槽を対象とするものでございますが、令和２年度より補助制度を見直すものでございます。
この件に関しまして、別途説明資料を準備しております。
恐れ入りますが19ページをお開きください。
合併処理浄化槽への転換促進についてでございます。概要といたしましては、環境負荷の高い
単独処理浄化槽や
くみ取り便槽から
合併処理浄化槽への転換を促進するため、
小型合併処理浄化槽設置費の補助制度を再構築するものでございます。
初めに、現状でございますが、左側上段の平成30年度末の
浄化槽等設置状況の網かけ部分になりますが、
下水道整備計画のない区域、いわゆる全体計画区域外及び下水道整備を将来的に行う区域、いわゆる全体計画区域において、
単独処理浄化槽及び
くみ取り便槽が合計で6,770基残っております。
一方、右側の棒グラフをごらんいただきますと、平成30年度の6,770基の右下に63という数字がございますが、これは１年間に
合併処理浄化槽に転換された基数でございます。つまり１年間で１％しか転換が進んでいない状況にございます。
続きまして、方針でありますが、国においては汚水処理未普及解消の観点から
単独処理浄化槽や
くみ取り便槽から
合併処理浄化槽への転換促進に予算を重点化するが、新築等を対象とする
合併処理浄化槽の新設の補助は予算の関係上、
汚水処理普及率の低い自治体から優先配分するとしております。そこで本市は、国の方針を受け、３つの柱を基本に補助制度の見直しを図りました。
まず、（１）
単独処理浄化槽からの転換促進策として、図で示しておりますとおり、国の
宅内配管補助金制度を活用した補助制度を創設いたします。
次に、（２）
くみ取り便槽からの転換は国の
宅内配管補助金制度の対象外となりますことから、転換促進策として県と本市の補助を最大に増額し、独自の補助制度を創設することとします。
（３）限りある予算の中で生活排水対策をより促進するため、熊本地震に起因する災害に伴う新設については引き続き支援してまいりますが、新築等を対象とする通常新設については、本市の
汚水処理普及率が96.4％と全国的に高い水準にありますことから、国からの配分が極めて厳しい状況にあります。したがって、補助制度は廃止とし、転換促進に予算を集中してまいりたいと考えております。
資料右側に方針を踏まえた新たな補助スキーム（案）を示しております。単独転換は前年度に助成額を18万9,000円増額しております。
くみ取り転換は前年度より助成額を11万1,000円増額しております。単独転換と
くみ取り転換を合わせて前年度当初予算で83基分から約1.5倍の130基の設置、補助額は前年度当初予算4,842万3,000円から約２倍の9,446万7,000円を計上しております。
単独撤去、災害新設は前年度同様の助成額といたしますが、熊本地震で被災した
合併処理浄化槽の設置、入替えに対する災害新設は前年度当初予算では186基、5,687万6,000円でございましたが、平成30年度から続けて減少傾向にありますことから、本年度は50基の補助額1,520万円を計上し、前年度比で4,167万6,000円の減額となります。令和２年度の
小型合併処理浄化槽設置費助成１億1,623万7,000円は、前年度比で4,365万6,000円の減額となりますが、このうち95.5％が今御説明しました災害新設の減額分によるものでございます。
今後の進め方でございますが、当初予算の議決の後、速やかに要綱を改正し、
市ホームページ等で広報周知、施工業者への説明会を実施してまいります。
恐れ入りますが、13ページにお戻りください。
中段の目10
環境保護総務費といたしまして８億8,482万3,000円を計上しております。
主なものについて御説明いたします。
下段の人件費でございますが、環境推進部79名の人件費といたしまして５億7,036万4,000円を計上しております。
次に、３の
温暖化対策推進経費といたしまして678万円でございます。これは第４回定例会の分科会において御説明いたしましたが、当初、
熊本連携中枢都市圏18市町村のうち、本市を含めた13市町村で共同策定としておりましたが、新たに５町を加えて全市町村で策定することとなりましたことから、その調査や全体調整に伴う委託料でございます。
計画策定期間は、新たに加える５町の基礎調査や温暖化対策の取組の協議のため、令和２年度末を予定しております。
次に、４の
エネルギー政策推進経費といたしまして１億8,737万4,000円でございます。これはＥＶバスのリース費用、市民や事業者への
省エネ機器等導入経費の補助及び
地域エネルギー事業に係る費用でございます。
次に、５の
ＳＤＧｓ未来都市推進経費といたしまして500万円でございます。これはＳＤＧｓの普及展開を図るため講演会や研修等を実施するものでございます。
14ページをお開きください。
７の
大気汚染監視体制整備経費といたしまして980万円でございます。これは８か所の測定局においてＰＭ2.5や
光化学オキシダント等の常時監視を実施しておりますが、老朽化した
大気汚染測定機器を更新するものでございます。
次に、16の
水道事業会計繰出金といたしまして7,359万7,000円でございます。これは総務省が定める
地方公営企業繰出基準に基づき、
水道事業会計へ繰り出すものでございます。
15ページをお願いします。
目20緑化推進費といたしまして１億7,369万7,000円を計上しております。主なものとして、１の
生物多様性保全推進経費160万円でございます。これは熊本市
生物多様性戦略に基づき、市民との協働による
指標種等モニタリングを活用したデータの収集解析に係る経費、小学生を対象とした生物多様性に関する副読本の作成経費等でございます。
次に、３の
自然環境保全経費1,670万円でございます。②の江津湖・
外来生物被害防止関連経費につきましては、キャッチ・アンド・リリースを禁止する条例に基づく外来魚の回収業務やショッカー船による
外来魚駆除等の経費でございます。また、③の
アライグマ対策経費につきましては、熊本市内で生息域拡大のおそれがあるアライグマについて早期発見、早期駆除が重要であることから、
生息状況調査経費を計上しております。
次に、８の
全国都市緑化フェア開催推進経費として7,530万円でございます。①の立田山整備経費等につきましては、2021年度末に本市で開催する
全国都市緑化くまもとフェアにおいて立田山がメーン会場の一つとなることから、老朽化した施設の
補修工事等経費を計上しております。また、②の
ボランティアリーダー育成経費等につきましては、
全国都市緑化フェアが一過性の取組とならないよう、みどりの
検定運営経費や地域の緑化リーダーの養成経費を計上しております。
16ページをお開きください。
続きまして、目25
地下水保全対策費といたしまして５億7,714万9,000円を計上しております。
主なものについて説明いたします。
まず、５の
硝酸性窒素削減対策経費１億445万2,000円でございます。これは家畜排せつ物の液状分を貯留するための
東部浄化センター内の
家畜排せつ物受入設備増設費用といたしまして詳細設計費用680万円、及び先ほど５ページの
債務負担行為にございました工事費用２億4,400万円のうち、令和２年度分9,760万円などでございます。
次に、９、
白川中流域かん養推進経費5,675万円でございます。白川中流域の水田湛水につきましては、これまで１か月から最長３か月までの１か月ごとの湛水を実施しておりましたが、
地下水かん養量を増やすとともに、御協力いただく農家の皆様への交付金を増額するために期間を0.5か月ごととし、最長４か月とするものでございます。
次に、12の
東部堆肥センター管理運営経費１億4,100万円でございます。堆肥センターの運営に係る人件費5,600万円、燃料光熱費2,300万円など、指定管理料でございます。
17ページをお願いします。
17のアジア・
太平洋水サミット開催経費１億9,500万円でございます。10月に開催する開催経費といたしまして、開会式、首脳、閣僚による本体会議、分科会経費など１億2,400万円、おもてなしなどの
サイドイベント経費5,900万円の計１億8,302万9,000円、2021年３月にアフリカ・セネガルで開催される
世界水フォーラムにおいて、サミットの成果を発信するための旅費など1,197万1,000円をお願いするものでございます。
続きまして、中段、目30
環境総合センター費といたしまして１億3,832万6,000円を計上しております。
主なものを説明させていただきます。
１の
一般検査経費から５の
調査研究経費までは、当センターで実施しております環境保全、食品衛生、汚染指標等の検査に必要な試薬、分析機器等の経費と施設の管理経費でございます。
18ページをお開きください。
６の
一般検査経費（政策）560万円につきましては、①の分析機器の更新経費は、地下水、河川水、
事業場排水等に含まれるベンゼン等の
揮発性有機化合物の濃度を測定する機器の更新で、８年間のリースとなっております。再掲として3,240万円の
債務負担行為を計上しております。
②の
テロ等安全対策等に関する経費でございますが、
テロ等危機管理に対応するため、今年度、施設の排気設備等を整備しましたので、その
維持管理委託料等でございます。
次に、７、
感染症対策経費（政策）430万円でございますが、感染症の検査で使用します冷蔵庫、滅菌機器等の更新費用でございまして、国の
感染症予防事業の補助を活用し、国の補助は50％となります。
次に、９の
環境総合センター施設管理経費（政策）5,950万円でございます。①の
ホール特定天井その他改修工事でございますが、当センターは平成29年度より新たに指定避難所となりましたことから、ホール等の天井の耐震強化工事により機能強化を行うもので、国の緊急防災・減災事業債を活用し、
地方交付税交付金70％が措置されます。
最後に、下段の
下水道事業会計繰出金57億6,634万6,000円でございます。総務省が定める
地方公営企業繰出基準に基づき、
下水道事業会計へ繰り出すものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○福永洋一 分科会長 次に、議第15号「令和２年度熊本市
水道事業会計予算」、議第16号「令和２年度熊本市
下水道事業会計予算」、議第17号「令和２年度熊本市
工業用水道事業会計予算」、以上３件について一括して説明を求めます。
◎江藤徳幸 経営企画課長
上下水道局所管３会計の令和２年度当初予算について説明させていただきます。
青色の表紙、
環境水道分科会資料、上下水道局の２ページをお願いいたします。
まず、
水道事業会計予算でございます。
２ページから４ページには、予算書にあります議案をつけております。
５ページから御説明させていただきます。
予算決算委員会説明資料では267ページからになります。
まず、１業務の予定量でございます。給水戸数は34万5,155戸で、令和元年度から3,755戸の増加を見込んでおります。また、年間総給水量は6,885万7,000立方メートルを見込んでおります。
次の６ページをお願いいたします。
令和２年度当初予算、１総括を御覧ください。
まず、収益的収支でございますが、収益は141億8,113万9,000円、前年度比で２億6,477万円の増加と見込んでおります。主な要因は、消費税増税の通年化の影響などにより料金収入が１億4,995万9,000円増加したことなどでございます。一方、費用は114億71万2,000円、前年度比で１億766万6,000円の増加と見込んでおります。主な要因は、減価償却費や支払い消費税の増などでございます。
この結果、
収益的収支差額は27億8,042万7,000円を確保する見通しでございます。
次に、収益的収支でございますが、収入は17億310万円、前年度比で６億191万2,000円の減少と見込んでおります。主な要因は、企業債７億円の減でございます。経営戦略に基づき将来世代に過重な負担とならないように発行額を削減いたしております。一方、支出は89億1,931万7,000円、前年度比で１億9,522万1,000円の増加と見込んでおります。主な要因は、管路の新設など、第６次拡張事業費の増でございます。
この結果、資本的収支差額は72億1,621万7,000円の不足となりますが、この不足額につきましては、減債積立金や過年度分損益勘定留保資金などにより補填することとしております。
なお、収益的収支及び資本的収支の詳細は６ページ中ほどから８ページまでつけております。
次、９ページをお願いいたします。
債務負担行為でございます。
水道事業会計では５件計上しております。
１の検針・窓口収納・電話受付等業務委託は、継続分で５年間で26億576万4,000円を見込んでおります。２から４につきましては令和３年度まで、５につきましては令和４年度までの水道施設や管路の更新、新設工事などでございます。
次、10ページをお願いいたします。
ここから
水道事業会計の主要事業について御説明いたします。
まず、上段の水道施設更新事業でございます。これは老朽化した管路や施設の更新と耐震化を目的とするもので、38億2,770万1,000円を計上いたしております。
主な内容としましては、庄口水源地取水ポンプ設備などの施設の更新、健軍取水５号井など取水井戸の更新、約1.9キロメートルの基幹管路の更新や約16.4キロメートルの老朽管の更新などを行うものでございます。耐震管更新延長の事業進捗は、計画初年度の令和２年度末で計画目標の10.1％を見込んでおります。
次に、下段の第６次拡張事業でございます。これは旧簡易水道の統合と市全域の施設、管路の機能強化を図るもので21億9,548万4,000円を計上いたしております。
主な内容としましては、城南地区約11.3キロメートルの整備を行うとともに、約1.7キロメートルの基幹管路の整備などを行うこととしております。耐震管布設延長の事業進捗は、令和２年度末で計画目標の74.5％を見込んでおります。
次、11ページをお願いいたします。
働き方改革の推進経費として300万円を計上しております。これは、ＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲを利用し、使用開始届及び口座振替依頼書などの登録を自動化するものでございます。
下段ですが、環境局と連携した地下水を育む取組として7,028万7,000円を計上いたしております。これは水源かん養林整備事業、白川中流域水田かん養事業、（公財）くまもと地下水財団への負担金のほか、硝酸性窒素削減対策事業として熊本市東部堆肥センターの運営費負担金などでございます。
次の12ページには収益的収支の状況、また13ページには資本的収支の状況をグラフ化したものをつけております。
以上が
水道事業会計でございます。
次に、15ページから
下水道事業会計予算でございます。
予算書にあります議案を15ページから17ページにつけております。
18ページから説明させていただきます。
予算決算委員会説明資料では279ページからになります。
まず、１業務の予定量でございます。配水区域面積は１万2,002ヘクタールで、令和元年度から119ヘクタールの増加を見込んでおります。また、年間総処理水量は8,852万1,000立方メートルを見込んでおります。
次の19ページをお願いいたします。
令和２年度当初予算、１、総括を御覧ください。
まず、収益的収支でございますが、収益は208億3,690万6,000円、前年度比で２億1,474万7,000円の増加と見込んでおります。主な要因は、雨水処理経費など一般会計からの負担金、補助金は減るものの、消費税増税の通年化の影響などにより下水道使用料が２億5,614万7,000円増加することなどでございます。一方、費用は188億1,945万5,000円、前年度比で１億5,689万6,000円の増加と見込んでおります。主な要因は、支払い利息は減少するものの、減価償却費や支払い消費税が各１億円増加することなどでございます。
この結果、
収益的収支差額は20億1,745万1,000円を確保する見通しでございます。
次に、資本的収支でございますが、収入は125億3,980万7,000円、前年度比で７億4,004万7,000円の減少となっております。主な要因は、企業債６億4,760万円の減でございます。災害復旧債の皆減のほか、経営戦略に基づき将来世代の過重な負担とならないように発行額を削減いたしております。一方、支出は219億6,134万8,000円、前年度比で14億1,208万5,000円の増加となっております。主な要因は、施設の改築更新、耐震化事業の増などでございます。
この結果、資本的収支差額は94億2,154万1,000円の不足となりますが、この不足額につきましては過年度分損益勘定留保資金などにより補填することとしております。
なお、収益的収支及び資本的収支の詳細は、19ページ中ほどから22ページまでつけております。
次に、23ページをお願いいたします。
債務負担行為でございます。
下水道事業会計では４件計上しております。１の下水汚泥処分事業、２の南部浄化センター運転管理業務委託は継続分で、３年間の業務委託経費でございます。３の公共下水道築造事業は令和５年度までの下水道施設の整備経費などでございます。４の公共下水道築造事業（雨水）は令和４年度までの浸水対策に係る整備経費などでございます。
次に、重要な資産の取得でございます。井芹川第８・10排水区雨水ポンプ場用地として、西区花園１丁目450番地ほかの土地を取得するものでございます。
次に、24ページをお願いいたします。
ここから
下水道事業会計の主要事業について御説明いたします。
まず、未普及解消築造事業でございます。これは未普及地区へ公共下水道施設を整備し生活環境の改善を図ることを目的としたもので、54億6,800万円を計上しております。整備する地区は、西部処理区を初めとする旧市内、合併３町119ヘクタールを計画しており、令和２年度末の普及率は90.3％を見込んでおります。
次に、下段、
東部浄化センター高度処理施設整備事業に19億9,430万円を計上しております。これは窒素やリンの排出量を減少させる高度処理施設を整備し、放流先である有明海等の水質改善を図るもので、最初沈殿池及び生物反応タンクなどの整備を行うものでございます。
次、25ページをお願いいたします。
下水道施設の改築更新・耐震化事業に36億4,123万4,000円を計上しております。これは老朽化した公共下水道施設の改築更新と耐震化を図るもので、ストックマネジメント計画や総合地震対策計画などに基づいて浄化センター、ポンプ場施設や関連施設の改築更新・耐震化を進めてまいります。
次、26ページをお願いいたします。
浸水対策築造事業に４億5,219万6,000円を計上しております。これは重点６地区の浸水対策を行うもので、井芹川第８・10排水区におけるポンプ場新設用地購入・移転補償費などでございます。
次に、27ページをお願いいたします。
災害時対応能力の強化経費として１億900万円を計上いたしております。これはマンホールトイレを整備するもので、小中学校10校に各５基ずつ設置するものでございます。令和２年度末で48か所の整備完了を見込んでおり、令和10年度末までに区役所などを含む126か所を整備する予定でございます。
このほか、記載の事業に予算を計上いたしております。
次の28ページには収益的収支の状況、また29ページには資本的収支の状況をグラフ化したものをつけております。
以上が
下水道事業会計でございます。
次に、31ページをお願いいたします。
工業用水道事業予算でございます。
予算書にあります議案を31ページ、32ページにつけております。
内容について33ページから説明させていただきます。
予算決算委員会説明資料では293ページからになります。
まず、１業務の予定量でございます。給水事業所数は昨年度と同じ11か所でございます。年間総給水量は５万6,998立方メートルの見込みでございます。
下段になりますが、令和２年度当初予算の１総括を御覧ください。収益的収支は収益費用ともに653万3,000円を計上しております。前年度比で５万2,000円の増加でございます。また、下の資本的収支の支出77万5,000円は前年度比で12万5,000円増加しておりますが、熊本地震で発行した企業債の償還が始まったものでございます。なお、収益的収支及び資本的収支の詳細は34ページにつけております。
以上が工業用
水道事業会計でございます。
令和２年度当初予算の説明は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○福永洋一 分科会長 次に、議第38号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎村上慎一 廃棄物計画課長
予算決算委員会環境水道分科会、環境局資料の21ページをお願いいたします。
議第38号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正」につきまして、環境局関連分を御説明いたします。
22ページをお願いいたします。
表中の78の項でございますけれども、熊本市における一般廃棄物の処理に係る10年間の基本的な方針でございます現行の熊本市
一般廃棄物処理基本計画が令和２年度で終了いたしますことから、令和３年度からの基本計画を新たに策定することといたしております。そのため、必要な事項を審議していただきます熊本市
一般廃棄物処理基本計画策定委員会を設置するものでございます。
説明は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○福永洋一 分科会長 次に、議第60号「熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎千原直樹 ごみ減量推進課長 廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につきまして御説明いたします。
引き続き、
予算決算委員会環境水道分科会説明資料、環境局の23ページをお願いいたします。
議第60号で改正案を23ページから25ページでお示ししておりますが、26ページの熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正（案）の概要で御説明させていただきます。
昨年の第４回定例会で御報告いたしました資源物等の持ち去り行為防止対策強化に係る条例改正素案につきまして、報告後に市民の方々の御意見を拝聴するためのパブリックコメントを実施し、今回条例改正案として上程しております。
まず、１、パブリックコメントの結果につきましては、意見はございませんでした。したがいまして、前回御報告いたしました内容から変更点はございません。
２、主な改正内容でございますが、（１）禁止命令を受けた者が命令に違反して持ち去り行為を行った場合は、住所氏名等を
市ホームページ等で公表できる規定。（２）持ち去り行為者や買取業者に対する立入調査権限の明文化。（３）持ち去り物の譲受けの禁止を規定。（４）譲受け禁止規定に従わない者に指導勧告を行うことができる規定。（５）勧告を受けた者が勧告に違反して譲受け行為を行った場合は、所在地や名称等を
市ホームページ等で公表できる規定。以上、新たに追加したいと考えております。
３、改正した条例の施行日でございますが、議決等を頂きましたならば、半年の周知期間を設けて本年10月１日を予定しております。前回の委員会で御助言を頂きましたが、施行日までに
ごみステーションを管理していただいている自治会、それから買取り業者等へ改正内容の周知や協力依頼を実施したいと考えております。
４、条例改正による効果についてでございますが、（１）持ち去り行為違反者の氏名等の公表につきましては、行為の抑止を図るとともに買取り業者へ公表された者の情報を提供し、買取りの際に確認を行ってもらうことで売却を防ぐ環境をつくることができるものと考えております。（２）立入調査権限の明文化につきましては、条例違反者への指導、勧告をより確実にすることができるものと考えております。（３）譲受け禁止の規定及び（４）譲受け禁止違反者の名称等の公表につきましては、譲受け行為の抑止を図るとともに買取り業者へ持ち去り物かどうかの確認を徹底してもらい、売却を防ぐ環境をつくることができるものと考えております。
最後になりますが、条例を改正し規制の強化を図ることで、持ち去り行為の撲滅に向けてしっかりと取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○福永洋一 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、質疑及び意見をお願いします。
◆三島良之 委員 まず、基本的なところからお願いしたいです。せっかく委員の皆様に審議いただくわけですけれども、ちょっと比較した場合に、ずっと見させていただきました。
環境局に関しましては、審議しやすいようにこの資料ができています。例えば、数字の問題等々ね。大体おおまかにできています。上下水道のほうが、もう少し。例えば、数字のところとか比較してみればわかりますよ。その辺の工夫を審議願う委員会の皆さんに、気配りが足らない。ぜひ今後その辺のところを注意していただきたい。
せっかく基本的なことを話しましたので、一つだけ、環境の15ページ、４番の保存樹木等保全経費に459万円か。これはどなたが担当かね。
そこでお尋ねいたしますけれども、これは例えば各校区に市の指定木がございますね。こういうのも一つ入っているのかね。その指定木の保存の例えば消毒とか剪定なんかも入っているわけ。
◎松本光裕 環境共生課長 保存樹木は、ある一定の条件を満たした民間の樹木を熊本市のほうで指定しまして、それについて一部の助成、支援をするものでございまして、害虫駆除でありますとか支障木、ちょっと越境した部分の枝の剪定であるだとか、そういった補助の申請は保存樹木として指定はしております。
三島委員御指摘の指定木ということでございますが、私どもが指定しているのは保存樹木として民間の樹木をこちらから申請に基づいて指定するという程度でございます。
◆三島良之 委員 いやいや、それは分かっています。
もう一つお尋ねしますよ。恐らく数百本あるはずだよね。これをそれぞれの地域から申請があったと思うんですね。地域の例えば守り神とかシンボルとしてあったはずです。これがぴしっとした選別というのか、位置区分けが全くできていないと思うんですよ。ここだけは一生懸命やろうとか、ここは民間でやってくださいとか、その辺のところももう少しはっきりして地域の皆さんに分かりやすくしてやらないと。どういう形で決めたかは別として、それぞれの市の指定木と決められたとするならば、地域の人たちは当然市が管理するものと勘違いする部分も多いんですよね。だから年間400万円と。とてもとても、10倍でも足らないと思ったからだからその辺のところをもう少し啓発を徹底して。何百本あるか知りませんが恐らくそのくらいあるはずでしょう。把握していますか。
それは簡単にはしていないと思う。なぜかというと、それぞれ今まで携わった本数だけ分かって、分からないのが大変あると思うんです、ほかにもね。その辺のところも再調査する必要がありませんかと思うんですね。
それと、３町合併のところも何らかの形で上がってきている可能性もあるし、これからまた上がる可能性もあるから、その辺のところをしっかりとまたやってください。
課長は何課かな、あなたは。環境共生課。これが、環境共生は分かりますけれども、熊本市の場合は緑をつくる課がないとか、この辺のところが不思議でたまらん。水とかいろいろありますけれどもね。ここをもう少し、５階の官房にもしっかりと君たちが環境課を要望しなきゃいかん。
特に、専門で課をつくって一応課長も増やした。その辺のところも含めてお願いいたします。しっかりそれは宿題としておきますよ。この委員会でまた報告してください。
○福永洋一 分科会長 要望でよろしいですか。
◆三島良之 委員 要望でございます。
○福永洋一 分科会長 最初の上下水道の予算書をもうちょっと分かりやすくというところも要望でいいですか。
◆三島良之 委員 要望。答えようがなかろう。しっかり頑張りますと言うだけでしょう。
○福永洋一 分科会長 確かに比べたときにちょっと分かりにくいなという気もしますので。
◆三島良之 委員 後から見る気がしなかった。
○福永洋一 分科会長 長年こういう表記になっていますけれども、今後の課題ということでよろしくお願いします。
ほかにありませんか。
◆古川智子 委員 環境局の10ページの廃棄物計画課のところです。
本年度の予算と前年度の予算を比較したときに、本年度が予算を少し低めに設定されていますが、その中できれいな
街づくり推進経費として4,950万円。これまでの委員会の中でも
ごみステーションの管理、不法投棄、苦情処理などは各地域の
ごみステーション、自治会などで整備だったり不法投棄をさせないような雰囲気づくりだったりを啓発しなければいけないという話でしたけれども、一応確認なんですが、この4,950万円の計上で各市内で幾つの
ごみステーションがあるか、私が把握ができていないんですけれども、これは用具の助成だったりと思うんですけれども、この金額で実際に足りているのかどうか。結局お金がないのでステーション、地域に、すみません、その助成ができませんとかと言ったことはないのか確認させてください。
◎千原直樹 ごみ減量推進課長 まず、
ごみステーションなんですけれども、約２万か所市内にある状況でございます。
御質問の
ごみステーションの助成ということで、
ごみステーション管理支援経費を行っているんですけれども、こちらにつきましては、
ごみステーションを管理していただいている町内自治会に対して管理に必要な経費を助成することで地域の良好な生活環境の向上を図ることを目的としております。
具体的には、町内自治会の世帯ごとに４万5,000円から９万円の助成金を交付しておりまして、主な支出内容は
ごみステーションを管理するためのごみ袋だったり、あるいは清掃用具ネット等の購入及び排出指導等、いわゆる立ち番とかをしていただいていますので、そのための協力金としてお支払いになっております。
以上でございます。
○福永洋一 分科会長 質問の中で、地域の要望に対してきちんと予算が充足されているのか、お断りした事例はないのかとかいう質問もあったかと思いますが。
◎千原直樹 ごみ減量推進課長 一応助成金ですので、この範囲の中で世帯数ごとにお支払いしておりまして、この額だけで充分足りているかというと、そうではない部分もありまして、例えばごみ籠といいますか、網籠を設置されていらっしゃるようなところもありまして、そういうところについては別に網籠の助成を別途差し上げるとか、そういったことで補填しておりまして、十分でない部分はあるかと思いますが、予算の範囲内で精いっぱいやらせていただいているというふうに考えております。
以上でございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
私たちも各地域からの声をどんどん上げていかなければいけないと思うんですけれども、今後これではちょっとやはり充足できません、足りませんといったところがもし上がるようでしたら、また再度要望させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○福永洋一 分科会長 要望ということでいいですね。
◆古川智子 委員 はい。
○福永洋一 分科会長 ほかにありませんか。
◆田尻善裕 委員
合併処理浄化槽の補助金のことでお尋ねしたいんですけれども、こういう転換のための補助金制度があるのは非常にいいことだと思うんですけれども、私がちょっと教えていただきたいのが、そもそも転換するには幾らかかるもので、この補助金がトータルで幾らかかる、どのぐらいの割合になるのかを教えてもらっていいですか。
◎緒方宏行 浄化対策課長 今、田尻委員からの御質問で、大体浄化槽というのは５人槽、７人槽、10人槽あるんですけれども、５人槽で申し上げますと工事費で大体110万円ほどの費用がかかるようでございます。
◆田尻善裕 委員 これまでは70万4,000円というのはなかったということですか。これは増額したということですね。それでも、これは手出しが30万円、40万円近くかかるということなので、まず今年やってみて様子を見るという感じなんですかね。これからずっとこの補助金制度は続けるということなんですか。単年度なんですか。ちょっとそこを教えてください。
◎緒方宏行 浄化対策課長 まず、この補助金の制度は昭和63年度から行っておるところでございまして、今年度、令和２年度に単独転換と
くみ取り転換を、従来ですと55万5,000円だったのを単独転換ですと18万9,000円増額、それとくみ取りのほうも11万1,000円の増額ということで、転換の方にかじ取りを変えまして、そちらの方に新設分も補填しているという、転換を拡充ということで、しばらくはこの形で補助制度は続けていきたいとは考えております。
◆田尻善裕 委員 それでも手出しが数十万円かかるということで、ただ全額というのはやはり個人のものですから役所としては難しいと思いますので、まずは私も今年度、どういうふうに、成り行きを確認したいと思います。
以上です。
○福永洋一 分科会長 今、単年度ではなくてしばらくということで、制度の推移を見ながら、どのくらいまで続けるかということを決めていくというふうに理解していいですね。
◎緒方宏行 浄化対策課長 しばらくという言い方は、申しわけございません。今後、補助制度は構築した中でいろいろ見直しを図っていくことになるかと思います。
○福永洋一 分科会長 ほかにありませんか。
◆北川哉 委員 この環境局の中の
環境総合センター費の中で、今あっておりますＰＣＲ検査ということで、たしか精度が８割程度、特異度で95ぐらいですかね、多分。その状態で、きのう予算決算委員会でお話があった、実際に250検体を増やして750検体として、試薬を節約して1,000体ぐらいということで、現在、熊本県内は多分、その検査機関が２か所ですかね。
それで、例えば考えとして、それで補えるのかどうかですね。その考えをどう思われているのかということと、実際その当初予算の要求概要の中で
一般検査経費（政策）は昨年度は1,200万円ぐらいの予算を要求しているのが、本年度は560万円という形で減額されているということで、これが感染症が出たからこういう言葉が出たと思うんですけれども、ここが減額した理由と、今後どのように考えていかれているかをお聞かせいただければと思います。
◎近藤芳樹 環境総合センター所長 ＰＣＲ検査ですけれども、現在、熊本市当センターで１日最大60検体、熊本県の保健科学研究所でもやっております。
うちで今現在60検体ですけれども、最大来たときには検査数については不足するということで、民間の検査機関の活用ということで、大学であったり民間の検査機関というので今拡充をお願いしているところでございます。
試薬につきましては1,000検体分購入いたしまして、現在約600検体ほど試薬が残っております。直近で１日15検体程度検査は来ておりますので、また試薬も１週間程度で流通もしておりますので、流通の状況を見ながら適切に購入したいと思っております。
それと、
一般検査経費の昨年度に比べて少なくなっているという指摘ですけれども、これは検査機器の導入に伴う経費でありまして、年度によって導入する検査機器によって金額が変わってきますので、昨年に比べて今年度は少ない検査機器の導入という形で、昨年度よりは少なくなっている状況でございます。
以上でございます。
◆北川哉 委員 今減額とありましたけれども、今回のこの感染症があったことで、県内に２か所しかない、１か所が熊本市内にあることで、やはり全国的にこれから、感染症というのはエボラだったりペスト等、多分１類から３類までの感染症がある中で、全国的に感染した場合というのは市町村にゆだねる、実際、検体が足りないからと他の県とか国に持っていくといっても受けてくれないということで、政令市で独自に対応しないといけないという事態が多分これから先起こるかもしれないことを考えれば、今後検査機器を充実していくことは私は必要なのかなと、今回こういう事態になって改めて思ったところで、この予算書を見たときにこれが必要なのかなと少し感じた次第であります。
今後、先を見越した状態で検査機器等の拡充を考えていただきたいと思っております。要望でお願いします。
○福永洋一 分科会長 要望でいいですね。
◆北川哉 委員 以上です。ありがとうございます。
○福永洋一 分科会長 ほかにありませんか。
◆島津哲也 委員 環境局の資料の５ページの下の段に
市庁舎等ＬＥＤ化整備経費ということで20億円上げてあります。説明の中で学校関係が144か所と消防が18か所ということで、以前の蛍光灯だったり水銀灯だったり、省エネで高寿命というのは非常に理解できていい取組だなというふうに思いますけれども、ここ最近ＬＥＤとはまた別に、ＩＥＬ、インダクションエコライトというのが出ていまして、これも省エネで高寿命と。ＬＥＤよりまぶしくない。体育館とか室内で、体育館の中でバレーとかをするときにライトが非常にまぶしいというＬＥＤの弱点があるんですけれども、ＩＥＬにつきましては、非常にまぶしくないということで、ほかの公共施設にも入ってきているという状況もあると聞いております。
今ＬＥＤで取組をされていますけれども、今後こういう新しい機器が出てきていますので、今後本市としてもＬＥＤ以外で検討することを今後されていくのかどうかというのをお尋ねしたいと思います。
◎桝田一郎 環境政策課長 今、島津委員がおっしゃったＩＥＬという照明につきましては、恐らく無電球ランプといわれるものだろうと考えてございます。その無電球ランプは蛍光灯の一種でございまして、フィラメントや電球がない点灯方式ということで、性能は委員がおっしゃったように省エネですとか高寿命、まぶしくないという特徴があるというふうに認識してございます。私も実物をまだ見たことがないわけでございまして、県内でもそういったものが入っているのはまだ聞いたことがございません。
したがいまして、どのようにその省エネ性能があるのか、高寿命の性能があるのか、もしくはまぶしくないというのがどの程度なのかといったところを客観的な評価が必要だろうというふうに考えます。その点につきましては、今後技術部門と相談しながら研究してまいりたいと考えております。
◆島津哲也 委員 ありがとうございます。
私もこのＩＥＬの資料を見させてもらって、これもいいのかなと思いますし、また今新しいやつでＣＣＥＬというのが出ているみたいなので、まだそれにつきましては資料に目を通すことができなかったものですから、新たな技術がどんどん出てきていると思いますので、今後の検討の一つに入れていただければなというふうに思っております。要望として上げます。
以上です。
○福永洋一 分科会長 要望ということで、よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
◆吉田健一 委員 ２点お伺いさせていただければと思います。
環境局の11ページ、10番の
食品ロス対策推進経費640万円ということで上がっていまして、先ほど御説明の中でポスター等ということで啓発について少し御説明がありましたけれども、この調査という部分で、どういった先に、またどういった方法で調査されるんでしょうか、教えてください。
◎千原直樹 ごみ減量推進課長 御承知のこととは存じますが、昨年10月に食品ロス削減推進法が施行され、国民運動として食品ロス削減対策を講じることとなっており、本市においても食品ロス対策を総合的に取り組むべく食品ロス削減推進計画の策定に向け、これまで把握していなかった事業系の食品ロス実態調査のための経費を500万円計上しております。
また、先ほど部長のほうから説明いたしましたが、啓発のためのチラシと、それから、エコレシピチャレンジ講座といいまして、残った食材、余り物で調理する講座の委託費、合わせて140万円、計640万円を計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
○福永洋一 分科会長 質問の趣旨はどうやって調べるんですかということもあったかと思いますけれども。
◎千原直樹 ごみ減量推進課長 調査につきましては、委託を考えておりまして、業種ごとにどういった、例えば食品工業などの食品製造業、それからホテルなどの宿泊業、スーパーとかコンビニなどの食品小売業など、業種ごとに各事業者が排出するごみをサンプリングして、そのサンプリングした廃棄物が手つかずの食品なのか、あるいは調理くずなのか、食べ残しなのか、そういうものを分別して食品廃棄物に占める食品ロスの量を調査したいと思っています。
その食品ロスの成分割合と本市のごみの総量等を用いて、本市全体の食品ロス発生量を推計したいということを思っておりまして、それを委託させていただきたいと考えております。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
調査方法ということで様々、小売業であったりということですけれども、今回この感染症で休校となって、給食の食材の影響がありました。
今後また予算等の変更もあるかもしれませんけれども、そういった教育面、給食関連での調査ができるかどうか、検討できるかどうかだけでもいいので御回答いただければと思います。
◎千原直樹 ごみ減量推進課長 新聞等でも給食で使えなくなった食材というようなお話があっておりましたけれども、まず休校になる時点でごみ減量推進課から教育委員会の方に食品ロスにならないようにフードバンクの団体や、あるいは子供食堂に食材を提供できないかというお話をさせていただいておりました。その後、食品ロスを出さないためにフードバンクを紹介してくださいというお話をいただきましたので、フードバンクを紹介させていただいたところでございます。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
今回、感染症に伴って他都市の例もぜひ確認していただければと思います。
多分、福岡市だったと思うんですが、大きな倉庫に今回の食材を入れて、感染を防ぐために車で降りずにそのまま販売するような手立てとかもされていらっしゃったようですので、また他都市の事例も見てぜひ取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、２点目、よろしいでしょうか。
上下水道局の資料の27ページ、１番のマンホールトイレ整備ということで上がっていますけれども、まずは今の進捗状況を教えていただきたいのと、あとこの小中学校10校への整備、各５基ということで、１校５基されるということで認識しているんですが、この１校５基する分に当たってどのくらいの時間がかかったり経費がかかるのかをぜひまず教えていただければと思います。
◎藤本仁 管路維持課長 まず、吉田委員のほうからお話しいただきましたマンホールトイレの整備状況でございますけれども、マンホールトイレ整備計画につきましては、下水道の総合地震対策計画に位置づけまして、平成26年度から白川中学校を皮切りに整備しました。今現在、令和元年度末までに38校を、ほぼほぼ検査が今週で終わりますので、38校終わったというようなところでございます。
来年度が10校整備する予定でございまして、若干御紹介させていただいてもよろしいでしょうか。令和２年度におきますマンホールトイレの整備につきましては、また一緒に備品関係も納入するということで、購入する小中学校ですが、来年度は中央区で２校、向山小、西山中、東区は東町小、秋津小、錦ヶ丘中の３校、西区は中島小学校の１校、それと南区は川尻小と飽田中学校の２校、北区は武蔵小学校と清水小学校の２校というふうなところで、合計10校、１校ずつ５基、計50基整備することとしています。
令和２年度は、例年より早く整備を進めるということで、４月に入札持込みをやろうかというふうに進めているところでございます。
また、測量設計を令和３年度に行うものでございまして、そちらの方につきましては、中央区が帯山西小学校が１校、東区が健軍小、江津小、東野中学校、二岡中学校の４校、西区が高橋小学校の１校、南区が田迎南、御幸小学校の２校、北区が麻生田小学校と龍田西小学校の２校ということで、合計10基を予定しております。
実際、今10校で１億900万円というところで整備を進めていっております。大体工事費で１校当たり800万円程度というところで考えていまして、また測量設計が約200万円というところで整備を進めているところが現状でございます。
以上でございます。
○福永洋一 分科会長 将来的な見通しも聞かれたと思います。
◎藤本仁 管路維持課長 将来的には、令和10年度まで経営戦略に位置づけまして、小中学校が120校、それと防災拠点とします区役所、それと上下水道局６箇所合わせて令和10年までに126箇所を整備するということでございますが、そちらのほうは
下水道整備計画区域に位置づけました区域でございますので、浄化槽の区域であります小中学校のほうは除きますので、数のほうは異なります。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 御説明、ありがとうございました。
今回、熊本地震を受けてのマンホールトイレということで、特に大事な整備計画であり、やはりお金、事業費だと思うんですけれども、単純に計算しても、先ほど百何十校ということで令和10年までにということでしたが、やはり時間がかかるのかなと。やはり必要なのでこれだけの経費をかけていらっしゃるとは思うんですけれども、もしもまた熊本地震のような災害が来たらということになりますから、よければもう少しスピード感を持って早めに進めることができればなと。諸問題あるかと思うんですが、ぜひこのマンホールトイレ、１年の整備の数を増やす方法はできないかということで御検討いただければと思いまして、これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○福永洋一 分科会長 要望ということで、よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
◆古川智子 委員 環境局の15ページの
自然環境保全経費の
アライグマ対策経費、208万円の計上ですが、実際私の区域でもアライグマが出ることが多くなりまして、実際にアライグマが出ましたという状況になりましたら、環境局のどちらに御連絡して、そして駆除というのはどんな形でして、その捕ったアライグマはどんな処置をされるのかを教えてください。
◎松本光裕 環境共生課長 アライグマでございますが、現在目撃情報が相次いでおりまして、今アライグマの監視カメラですとか、そういった設置によって生息状況の調査をしているところでございます。事例としましては、熊本市における今日現在の確認情報としては32件でございます。
それから、アライグマの駆除の方法でございますが、一応ガスで処理をさせていただいている状況でございます。連絡先については環境共生課でございます。
以上でございます。
○福永洋一 分科会長 ガスで駆除というのは、殺すということですか。
◎松本光裕 環境共生課長 はっきり申し上げれば、そういうことです。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。連絡先としては、分かりました。
駆除は仕方がないところはあるかもしれないですけれども、動物愛護の観点から考えるとかわいそうな気もしますけれども、そうですね。
ありがとうございました。
○福永洋一 分科会長 ほかにありませんか。
◆北川哉 委員 上下水道局資料のほうの26ページ、浸水対策の坪井川第３排水区整備の中での家屋補償13棟というのは、具体的に家屋、実際、上には移転補償と書いてあるんですけれども、家屋補償となると何になるのかなと思って。
◎上村博之 計画整備部長 この重点６地区ということで坪井川第３排水区、調整池を今年度まで造ってございますが、その工事に関しまして周辺の建物の家屋の補償でございます。
◆北川哉 委員 ありがとうございます。
工事でどけてもらったというか、借りた土地に対しての補償ということでございましょうか。
◎上村博之 計画整備部長 申しわけございません。実際の施工が本庁河川課のほうで施工をやっておりまして、工事中の家屋影響ということで聞いております。
◆北川哉 委員 ありがとうございます。
もし分かったときは、また説明いただければと思います。
ありがとうございます。
○福永洋一 分科会長 ほかにありませんか。
ほかになければ、これをもちまして
環境水道分科会を閉会いたします。
午前１１時２２分 閉会
出席説明員
〔環 境 局〕
局長 勝 谷 仁 雄 環境政策課長 桝 田 一 郎
環境政策課副課長 中 村 清 香 環境共生課長 松 本 光 裕
水保全課長 永 田 努 水保全課副課長 北 里 洋 祐
アジア・太平洋水サミット推進室長 環境総合センター所長
廣 瀧 宗 美 近 藤 芳 樹
資源循環部長 上 妻 賢 治 廃棄物計画課長 村 上 慎 一
廃棄物計画課副課長山 本 哲 也 環境施設課長 後 藤 滋
扇田環境センター所長 ごみ減量推進課長 千 原 直 樹
東 誓 司
事業ごみ対策室長 菅 本 康 博 浄化対策課長 緒 方 宏 行
浄化対策課副課長 中 尾 健 児 北部クリーンセンター所長
西 村 啓 治
西部クリーンセンター所長 東部クリーンセンター所長
小 林 弘 和 外 山 誠
東部環境工場長 畑 田 芳 雄
〔上下水道局〕
上下水道事業管理者白 石 三千治 技監 堂 園 洋 昭
総務部長 永 戸 成 佳 総務課長 藤 本 泰 二
総務課副課長 岩 本 清 昭 経営企画課長 江 藤 徳 幸
料金課長 小 池 保 典 給排水設備課長 北 村 竜 彦
給排水設備課副課長坂 口 潔 計画整備部長 上 村 博 之
計画調整課長 上 田 信 一 水道整備課長 山 本 耕 作
下水道整備課長 猪 口 浩 二 下水道整備課副課長上 妻 秀 明
維持管理部長 白 岩 武 樹 水相談課長 眞 杉 忠 伸
管路維持課長 藤 本 仁 水運用課長 木 村 利 信
水再生課長 正 代 徳 明
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「令和２年度熊本市
一般会計予算」中、
環境水道分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 15号 「令和２年度熊本市
水道事業会計予算」…………………（審 査 済）
議第 16号 「令和２年度熊本市
下水道事業会計予算」………………（審 査 済）
議第 17号 「令和２年度熊本市
工業用水道事業会計予算」…………（審 査 済）
議第 38号 「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
環境水道分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 60号 「熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）...