kumamotolog - 熊本県市区町村議会議事録検索

1. 熊本市議会 2020-12-10
   令和　２年第　４回総務委員会−12月10日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　２年第　４回総務委員会−12月10日-01号令和　２年第　４回総務委員会 　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会会議録 開催年月日　　　令和２年１２月１０日（木） 開催場所　　　　予算決算委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　高　本　一　臣　委員長　　　　西　岡　誠　也　副委員長 　　　　　　　　上　田　芳　裕　委員　　　　　三　森　至　加　委員 　　　　　　　　原　　　　　亨　委員　　　　　大　石　浩　文　委員 　　　　　　　　満　永　寿　博　委員　　　　　田　中　誠　一　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（６件） 　　　　　議第 255号「熊本市公文書管理条例の制定について」 　　　　　議第 261号「熊本市火災予防条例の一部改正について」 　　　　　議第 290号「当せん金付証票の発売について」 　　　　　議第 361号「工事請負契約締結について」 　　　　　議第 362号「工事請負契約締結について」 　　　　　議第 363号「工事請負契約締結について」
   　　（２）所管事務調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３６分　開会 ○高本一臣　委員長　　それでは、ただいまから総務委員会を開会いたします。 　今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例２件、工事請負契約締結３件、その他１件の計６件であります。 　それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。 　今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。 　よって、当委員会の審査の日程については、本日これより財政局、会計総室、選挙管理委員会事務局、監査事務局、消防局について、休憩を挟んで、政策局、都市政策研究所、総務局、議会事務局、人事委員会事務局についての審査を行い、審査の方法としては、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に所管事務の調査として、執行部より申出のあっております報告５件について説明を聴取し、所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高本一臣　委員長　　御異議なしと認め、そのように執り行います。 　これより財政局、会計総室、選挙管理委員会事務局、監査事務局、消防局に関する議案の審査を行います。 　まず、議第261号「熊本市火災予防条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎高野秀明　指導課長　　消防局所管分について御説明させていただきます。 　第４回定例会議案の31ページをお願いいたします。 　議第261号「熊本市火災予防条例の一部改正について」でございます。 　これは、電気自動車等に充電するための急速充電設備の適用範囲を拡大するとともに、必要な基準の追加を行うものでございます。 　具体的には、今般市町村の火災予防条例の制定基準である総務省の対象火気省令が改正がされたことに伴い、現在最大出力50キロワット以下とされていた上限を200キロワット以下まで拡大するとともに、必要な安全対策を図るものでございます。 　なお、新旧対照表を資料１として添付しておりますので、御確認お願いいたします。 　説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○高本一臣　委員長　　次に、議第290号「当せん金付証票の発売について」の説明を求めます。 ◎黒木善一　財政課長　　第４回定例会議案の51ページをお願いいたします。 　議第290号「当せん金付証票の発売について」でございます。 　これは、いわゆる宝くじの発売に当たり、当せん金付証票法第４条第１項の規定により、発売団体である都道府県や指定都市の議会が議決した金額の範囲内において、総務大臣の許可を得て宝くじの発売ができることとなっておりますことから、当せん金付証票の発売限度額を定めるものでございます。 　宝くじにつきましては、他の発売団体と共同で発売することから、全国や西日本全体の発売計画額を案分し、本市の発売限度額を設定しております。令和３年度につきましては令和２年度と同様、発売限度額を60億円と設定させていただくものでございます。よろしくお願いいたします。 ○高本一臣　委員長　　以上で議案の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。 　ありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高本一臣　委員長　　なければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。 　これより所管事務調査を行います。 　執行部より申出のあっております報告１件について説明を聴取いたします。 ◎黒木善一　財政課長　　総務委員会資料の６番をお願いいたします。 　本年度の歳入について、２本御報告をさせていただきます。 　まず１点目は、先日国の経済対策が決定されました。この中には地方創生臨時交付金を拡充することが盛り込まれております。新型コロナウイルスへの対応をはじめ、本市にとって必要な施策に活用を図りますとともに、補正予算債等の有利な財源を最大限活用しまして対策を講じてまいります。 　２点目でございますが、地方譲与税等の算定の基礎に錯誤がございました。今後の対応につきましては、国・県との協議を進めてまいります。 　以上で報告を終わります。 ○高本一臣　委員長　　以上で説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆満永寿博　委員　　９月議会での説明があったコロナ禍対策の財源の確保のために、令和２年度の予算計上の事業の見直しについて、ちょっとお尋ねしたいと思っております。 　これは昨日一般質問でも、うちの会派の高本議員が質問しましたけれども、私からもちょっと来年度の予算について、見直しの対象になった事業が来年度どうなるかについてお尋ねしたいと思います。 　見直しの対象の事業は、教育委員会の小中学校の校舎建設費や全国の緑化フェア等々の、昨日かおととい、ちょっと話がありましたけれども、重要かつ緊急を要するというような、そういったことでありました。 　事業の見直しにしては、227事業で総額56.6億円のうち、来年度実施しようと掲げている事業はどれくらいあるのか、そしてまた来年度も実施しない事業はどれくらいで、現時点で説明しにくいとは思いますけれども、大まかなことでようございますので、ちょっと説明してほしいなと思っています。 ◎黒木善一　財政課長　　事業見直しについてお答えいたします。 　先日、財政局長が本会議でも御答弁申し上げましたとおり、第３回定例会におきまして、新型コロナウイルス感染症対策に財源と人員を集中するために、事業見直しに取り組ませていただきました。 　お尋ねの、次年度の事業の予算化に向けての検討状況ということでございますが、これにつきましては、やはり国の経済対策の状況でありますとか、このコロナ禍におきます事業の費用対効果、こういったものを踏まえまして、一件一件ちょっと判断をしていく必要があるというふうに考えております。 　したがいまして、現段階で金額的、また事業数としてどのくらい予算化を図るのかというお尋ねには、お答えが非常にしにくうございますが、今申し上げましたとおり事業の優先順位等々を踏まえまして、一件一件当初予算編成の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆満永寿博　委員　　これは、現時点ではちょっと回答できないというようなことですよね。ですから、これ何％ぐらいかぐらい分かりますか。事業数でもできないというようなこと。 ◎黒木善一　財政課長　　申し訳ありません、要求を今いただいて、ヒアリングを行っている状況でございますので、現段階で何％というのは非常にお答えし難い状況でございます。すみません。 ◆満永寿博　委員　　これは本当にいろいろな人が、落水議員も高本議員もほかの議員からも質問があっておりますけれども、市長は一般質問で、本庁舎の建て替えについては、建設やまちづくり等のいろいろな専門家や各種団体及び市民の代表者とか、幅広い意見を聞くというようなことで答弁をされておりますけれども、コロナがどのくらいの段階になったらこういったことをやるのかなという、終息するまで待つというようなことでは適切では、そういった感じがしますけれども。 　私ははっきり言って、これはやはりコロナが終息するまで凍結すべきであると私は思っておりますけれども、少なくとも当初予算には計上しないようにすべきではないかなと思っておりますけれども、財政局長はどう思っているのか、お願いします。 ◎田中陽礼　財政局長　　コロナ関連の影響ということでございますけれども、私どもも令和３年度の事業としましては、当然熊本地震からの復旧・復興、それからコロナへの対応、それから７次総合計画への重点事業への対応というのは、やはり重点事業というふうに考えております。 　その上で、やはりシーリングという話も委員長からも御質問いただいたところでございますけれども、大体3,000億円程度の予算の規模の中で、４％弱ぐらいを対象にして今シーリングをかけております。この中で必要な財源をやはり見いだしまして、先ほど御質問がありました事業の見直しもやっておりますので、それは当然、コロナによってできなかった事業もありますし、そのまま実施しても効果がないという事業もございましたので、そういうのを一応見直しております。 　そういうものにつきましては、今各局の方でもう一度、現行の状況の中で、実際に効果が出るのかということを検証されていますので、その要求状況を見て、優先順位も当然つけながら、私どもとしてはしっかり市民サービスが低下しないように予算を確保して、御提示していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆満永寿博　委員　　コロナが、大体いつ頃終わるかも、終息するかというようなことは本当分からないですものね。これはまだ、今の状態だったら来年度はまだこれ、続く可能性がありますよね。そういったこともちょっと心配しながら、ちょっと聞いていたんですけれども。どうなるんだろうな、これ。これ当初予算でやったら、もうどうしようもないというところ、私は心配しておりますけれども。 ◎田中陽礼　財政局長　　コロナの終息については、確かに委員おっしゃるとおり分からないということでございますけれども、今回も国の第３次補正ということで、逐次私どもも国・県の方に財源を求めてまいりますが、国の方も今回恐らく適切に対応いただけるものということで、財源の方としても、私どもも適切に打てるような事業費をやはり確保して、財源も確保してやっていきたいと思いますので、仮にコロナが今後続くとしても、やはりそういう対応を国・県に求める、あるいは私どもも実際改革を進めながら効率的な財政運営で経費を抑えながら、当然対応していかなければいけないというふうに考えているところでございます。 ◆満永寿博　委員　　分かりました。頑張ってください。 ○高本一臣　委員長　　ほかにございませんか。 ◆三森至加　委員　　ふるさと納税に関してちょっとお尋ねしたいんですけれども、熊本地震のときにはかなり皆さんから御寄附を頂いたということで金額が高かったんですけれども、最近というか地震から後の状況というのはどのようになっているのか、教えていただけますでしょうか。 ◎黒木善一　財政課長　　ふるさと納税に関してのお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、熊本地震の際は全国から非常に多額の寄附を頂きまして、地震が発生しました平成28年度には約36億8,000万円ほど寄附を頂きました。その後、平成29年度が約12億円、それから平成30年度が約６億8,000万円、それから令和元年度でございますが、約３億9,000万円が寄附金ということで受入れを行っております。 　それで、今年度でございますが、11月末の時点で約２億9,000万円ほど寄附金の収入が上がっておりまして、11月からふるさと納税の返礼品を拡充させていただきましたことから、今年度も昨年度を上回る寄附を頂けるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆三森至加　委員　　ふるさと納税に関しまして、やはりこのコロナウイルスの関係で、農林水産業の方とかの売上げの減少がすごく大変というところで、農林水産省の方から、もう終わったんですけれども経費、販売支援をするということで、補助対象経費が結局２分の１は、例えば１万円の品に3,000円は返礼品として使っていいということですので、3,000円の商品に関してその２分の１ということなので4,500円の品物が、今まで3,000円だったのが4,500円、品物が買えるというか頂けるという形になるというので、何かそれをちょっと私もテレビで拝見したんですけれども。 　そういうところで、困っていらっしゃる農家の方をしっかり支援するという補助制度ができたというところで、熊本市の方もそういうのを活用されていると思うんですけれども、そこら辺で先ほど、11月から結局なっているから上がってきているというふうにおっしゃっていますけれども、今までが熊本市の場合は工芸品とか、そういうのを取扱いされていたと思うんですけれども、今回そういう農産物とかをされたというところで、かなり上がってきていると聞いているんですけれども、そこのところはやはり違いがあるんでしょうか。 ◎黒木善一　財政課長　　委員御指摘のふるさと納税の返礼品に関しましては、私ども、売上げが落ちている農家さん、それから加工業者さん、こういった方々の支援の意味を含めまして、11月からそういった返礼品の品数の拡充に取り組ませていただいております。 　委員おっしゃった返礼品の拡大というか量を増やす事業につきましては、農林水産省が補助事業で、売上げが落ちておられる農業者、加工業者を支援するための補助金として創設されたものと認識しております。 　ただ、私どもは11月から返礼品の拡大を図りましたが、農水省の補助事業は11月末までが申請の期限ということに、たしかなっておったかと思いますけれども、これを活用された事業者さんが、熊本市の返礼品にエントリーされているかどうかというところは、現在まだ確認は取れておりません。 　ただ、おっしゃったとおり地場農産品、それから加工品がコロナ禍で売上げが落ちているという状況はあると思いますので、こういった業者さんを支援するために、我々も返礼品の拡大をさせていただきましたので、そういった観点から今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆三森至加　委員　　返礼品もいろいろ種類があった方がいいと思いますし、主婦的目線から見ると、食品関係とかそういうのが入ってくると目につくし、これをもらいたいなというふうに思ってきますので、やはり農家さんたちとかが、この中で事業が継続できるような支援というところで、今回も11月末で終わっておりますけれども、また、もしこういう支援が来たときには、しっかり活用していただいて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○高本一臣　委員長　　ほかにございませんか。 ◆田中誠一　委員　　３年置きに固定資産税の評価がなされておりますよね。先日報道がありましたように、コロナ禍の前の調査ということで固定資産税の方、据置きになったですね、１年間だったですかね。 　それで、熊本市の方は都市計画税が0.1％上がりますけれども、その辺のところの考えはどういうふうにお持ちか、ちょっとお尋ねしてみたいなと思いますけれども。 ◎黒木善一　財政課長　　都市計画税につきましては、震災からの復旧・復興、それから都市基盤整備の加速化を図るという目的で、今年の第１回定例会におきまして税率改正の御提案させていただきまして、議決をいただいたところでございます。 　委員御指摘の、固定資産税の据置きが与党税調の方で議論されているということは、我々も報道等で確認しておりますけれども、我々としましては、こういった固定資産税の税率もしくは税額の据置き等につきましては、地方の基礎的な行政サービスを提供する重要な財源であるということで、固定資産税に関しては、国の経済対策などの観点から見直しを行っていただくべきではないということを、指定都市市長会等を通じてこれまで要望を行ってきたところでございます。 　コロナ対策ということに関しましては、税の減少ということではなくて、やはり必要なところに必要なサービスを、例えば経済再建・市民生活安心プラン等で、取り組むべき施策を講じさせていただいておりますし、納付が困難な方々に関しては納付の猶予制度の実施、それから納期限の延長等で対応させていただきたいというふうに考えておりますので、そういった形で実施させていただきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 ◆田中誠一　委員　　分かりました。どういうお考えかをお聞きしました。ありがとうございました。 　以上です。 ○高本一臣　委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　（発言する者なし） ○高本一臣　委員長　　ほかになければ、以上で財政局、会計総室、選挙管理委員会事務局、監査事務局、消防局に関する所管事務調査を終了いたします。 　この際、議事の都合により休憩いたします。 　午前11時10分より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０８分　再開 ○高本一臣　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　これより、政策局、都市政策研究所、総務局、議会事務局、人事委員会事務局に関する議案の審査を行います。 　議第255号「熊本市公文書管理条例の制定について」の説明を求めます。 ◎佐藤博義　法制課長　　第４回定例会議案の１ページを御覧ください。 　議第255号は、熊本市公文書管理条例の制定でございますが、これは本市における公文書の作成、整理、保存などの公文書の管理に関する基本的な事項を定めるほか、重要な歴史的資料として後世に残すべき公文書等を永年保存とし、これを一般の利用に供するための手続に関する規定を設けるなど、公文書の適正な管理等を行うための条例を制定するものでございます。 　説明は以上でございます。 ○高本一臣　委員長　　次に、議第361号ないし議第363号「工事請負契約締結について」、以上３件について一括して説明を求めます。 ◎宮本政司　工事契約課長　　工事請負に係る契約締結３件の議案について御説明いたします。 　第４回定例会議案の89ページをお願いいたします。 　議第361号「工事請負契約締結について」でございます。締結議案につきましては、予定価格３億円以上の工事が対象となります。
   　それでは、工事名、都市計画道路花園池亀線（３工区）構造物築造工事でございます。 　この工事は、都市計画道路花園池亀線道路改築事業に伴い、花園２丁目地内に施工延長59.5メートル、ボックスカルバートによるトンネル工事を実施するものでございます。 　請負金額は５億7,288万円、契約の相手方は南州・田代建設工事共同企業体で、企業体の代表者、株式会社南州土木、構成員、田代興業株式会社との２者による建設工事共同企業体でございます。 　続きまして、91ページをお願いいたします。 　議第362号「工事請負契約締結について」でございます。 　工事名、（長寿命化）国際交流会館空調設備改修その他工事でございます。この工事は、長寿命化計画に基づき、国際交流会館の空調設備及び中央監視設備の改修、トイレの洋式化工事等を実施するものでございます。 　請負金額は７億1,280万円、契約の相手方は三和・公栄・西邦・サンテクノ建設工事共同企業体で、企業体の代表者、三和電工設備株式会社、構成員、公栄設備工業株式会社、西邦電気工事株式会社、株式会社サンテクノとの４者による建設工事共同企業体でございます。 　続きまして、93ページをお願いいたします。 　議第363号「工事請負契約締結について」でございます。 　工事名、城西中学校体育館増改築工事でございます。 　この工事は、昭和40年に建設されました城西中学校体育館の老朽化に伴い、現在体育館の解体工事を実施しているところですが、その跡地に新たに体育館を建設するものでございます。 　請負金額は５億6,320万円、契約の相手方は竹内・守平・熊本利水建設工事共同企業体で、企業体の代表者、株式会社竹内工務店、構成員、株式会社守平建設、熊本利水工業株式会社との３者による建設工事共同企業体でございます。 　以上３件でございます。よろしくお願いいたします。 ○高本一臣　委員長　　以上で議案の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆上田芳裕　委員　　私の方からは、議第255号「熊本市公文書管理条例の制定について」、条例を制定することと、中身についても特定歴史公文書の扱いを含めて賛同するところでございますけれども、公文書管理の現状というか運用、今後の運用面で少しお尋ねしたいと思います。 　現状、熊本市で、それぞれ各部局の方で相当数の公文書が保管、保存されているというふうに思っていますけれども、その現状についてどう認識されていますでしょうか。 ◎吉村芳策　総務局総務課長　　委員御指摘の、現状の熊本市の文書保管の状況でございますけれども、まず総務局総務課として管理しておりますのが、この本庁舎の地下１階、それから地下中２階の書庫のほか、田井島にあります旧保健衛生研究所内、それから錦ケ丘の旧東保健福祉センター内にありまして、それぞれ多量の文書の方を保管しておるところでございまして、またさらに、その他の区役所や土木センター等の市有施設でも保管しているところでございます。 　今後の状況でございますけれども、まず現在、それから将来にわたっての公文書につきましては、できる限り電子化を進めてまいりまして、紙文書の削減に努めてまいりたいというふうに思っております。また、過去の、今御紹介いたしました文書につきましては、保存年限が到達したものから適切に、まず廃棄をしてまいりまして、その他の文書につきましては、御紹介いただきました歴史的価値の高い特定歴史公文書、これに該当するものにつきましては、一部紙で保存するものもございますが、これも電子化を進めていこうと考えております。 　以上でございます。 ◆上田芳裕　委員　　公文書のデジタル化については一般質問でも質問があって、市長の方からもデジタル化を推進していくという、そういう御答弁もあっておりますけれども、具体的に、全庁的に、今総務課の文書だけでもあらゆるところに点在して保存されていますけれども、今後それぞれの局、部署から出てくる公文書について、デジタル化をどのように進めていくのか等、課題等も出てくるというふうに思いますけれども、どのような認識でしょうか。 ◎吉村芳策　総務局総務課長　　今お尋ねの今後の公文書の電子化につきましてでございますけれども、これにつきまして前回、第３回定例会のこの総務委員会で、条例草案に関して御説明させていただいた後に、総務課を事務局といたしまして公文書の管理に関するプロジェクトチームを総務局内の関係課、改革プロジェクト推進課、情報政策課、管財課、法制課、契約政策課、それに加えまして他局の主管課等の、全庁的なメンバーで構成される会議体を立ち上げました。 　そして、本格的に検討を進め始めておりますが、検討内容といたしましては様々なものがありますが、公文書の電子化に関するものに特定いたしますと、例えば公文書の電子化とその活用、それからセキュリティー対策の実施、それから先ほど申し上げました、電子化の推進後にどうしても残ってしまう紙の公文書の保管場所等の検討を始めておりまして、例えば電子化の基準やその優先順位など、具体的な手法や対応、それから必要とする費用の算出等について、このプロジェクトチームで検証・検討を行っておるところでございます。 ◆上田芳裕　委員　　様々な課題があるというふうに思いますし、後ほど所管事務の方でも報告があります熊本市行政サービスＤＸアクションプラン、これにも関わってくるのかなというふうに思っています。 　国の方でも公文書における印鑑を廃止していこうとか、そういった動きがある中、いろいろな保管をする際のデジタル化に向けては、それぞれ各局でも、文書のそれぞれの扱いが違うというふうに思いますので、ぜひプロジェクトチームの中でいろいろな課題を抽出していただいて、できるだけ早期にデジタル化が進められていきますように要望したいというふうに思います。 　最後に１点だけ簡単な質問で、公文書をデジタル保管すると、いわゆる歴史的な永久保存のものは別としても、デジタル化した公文書の紙ベースはその時点でもう破棄していいような感じになっているんでしょうか。 ◎吉村芳策　総務局総務課長　　平成16年度から、文書管理システムという、決裁を電子化しておりますが、それにつきまして原本と、確かに電子化したもののＰＤＦのデータですとか、ワードのデータですとか、エクセルのデータがございますけれども、基本的には文書管理システム上で保存しておりますので、紙文書の方は必要ないことになります。ただし、先ほど申し上げました歴史的価値の高い文書の中に、実際の記名された直筆のものとか、あるいは印影とかそういうものが、歴史的価値が高いものに関しましては、それは紙も保存すると、両方保存するということになっているかと思います。 ◆上田芳裕　委員　　分かりました。公文書管理がスムーズに円滑に、職員の人も、または情報公開を求められる人にとっても運用できるように、早期のデジタル化を図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○高本一臣　委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高本一臣　委員長　　ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。 　これより所管事務調査を行います。 　執行部より申出のあっております報告４件について、順次説明を聴取いたします。 ◎井上卓磨　政策企画課長　　私からは、総務委員会説明資料２−１、２−２に基づきまして、熊本市経済再建・市民生活安心プランについて御説明いたします。 　前回、９月の第３回定例会総務委員会にて、素案として御説明さしあげておりました熊本市経済再建・市民生活安心プランにつきまして、パブリックコメント等でいただきました市民の皆様の御意見を踏まえまして、資料２−１のとおり10月末に策定いたしました。 　本プランへのパブリックコメント等につきましては、資料２−２に記載のとおり、10月２日から27日の期間に実施いたしまして、20名の方から計55件の御意見をいただいたところでございます。資料２−２の２枚目以降に、いただいた御意見への対応をまとめてございます。 　今後、当該プランに基づきまして、本市における経済再建と市民の安心な生活の両立に全力で取り組んでまいりますので、引き続き御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。 　御説明は以上でございます。 ◎中元正人　復興総室副室長　　その他報告案件の、仮設住宅の供与期間の延長について御説明いたします。 　タブレットの資料３を御覧ください。 　災害救助法に基づく仮設住宅の供与期間につきましては、当初基本の２年間から、一定要件の下、中段以下の延長要件の推移のとおり、これまでに３回の延長が認められ、現在は最長で５年間となっております。この供与期間のさらなる延長につきましては、内閣府と県の協議が行われておりましたが、右の赤囲みの中の黄色の部分になりますが、公共事業、例えば震災復旧に伴う土地区画整理事業や地盤改良事業などに日数を要し、期間内に自宅再建ができない世帯につきましては、さらに１年間の延長が可能となりました。この新しい延長要件は、熊本地震から５年が経過します来年４月14日以降に期間満了を迎える世帯から適用されます。 　なお、本市におきましては、11月末現在で66世帯が仮設住宅に入居されており、今年度末には約30世帯になると見込んでおりますが、このうち新たな延長要件に該当するのは数世帯と想定しております。 　以上でございます。 ◎宮崎晶兆　管財課長　　総務委員会説明資料の資料４をお願いいたします。 　私の方からは、本庁舎の基礎杭及び地下連続壁の効果等に関する耐震性能の検証業務委託の結果報告について御説明するものでございます。 　この本庁舎整備につきましては、本年５月の熊本市議会新型コロナウイルス感染症対策会議におきまして、市長から議論を一旦中断することを表明しておりますが、この地下連続壁の効果等に関する調査業務に関しては引き続き実施し、その最終的な調査結果について、11月２日開催の庁舎整備に関する特別委員会において報告させていただいたものでございます。 　まず、右肩に四角囲いで資料１と記載しております「これまでの本庁舎の耐震性能に関する検討経緯」という資料でございますが、これは平成29年度に実施した長寿命化と耐震性能の調査から、これまでの経緯を執行部で取りまとめたものでございます。 　次に、表紙に「本庁舎の基礎杭及び地下連続壁の効果等に関する耐震性能の検証業務」と記載されている資料でございますが、これは特別委員会に参考人として招致された山下設計の担当責任者が取りまとめた、今回の調査結果の説明資料でございます。この資料の43ページに調査結果のまとめを記載しており、地下連続壁の効果等を加味しても、本庁舎は耐震性能が不足するという結果となったものでございます。 　なお、調査の最終報告書の冊子そのものは、既に各委員に事前にお配りさせていただいております。 　庁舎整備に関する特別委員会におきましては、参考人からの説明を受けた後、質疑を行ったところでございまして、それらの内容については各会派においても確認することとなったものでございます。 　私の方からは以上でございます。 ◎迫本昭　情報政策課長　　同じく説明資料の５をお願いいたします。 　私の方からは、熊本市行政サービスＤＸアクションプランについて説明させていただきます。 　策定趣旨でございますが、これまでも各局、各分野施策におきまして、市民サービスの向上等に向けてデジタル化を進めてまいったところでございますが、今回、今般のコロナ禍によりまして市民の皆様の日常生活、さらには職員の働き方などなど、変化を余儀なくされてきておるところでございます。そのような変化を変革の契機と捉えまして、私どもは行政サービスのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を実現してまいりたい、推進してまいりたいということで、アクションプランを策定したところでございます。 　デジタルトランスフォーメーション、こちらが単なるデジタル化、デジタル技術の導入にとどまらない業務そのものや組織、プロセス、組織風土、文化を変革する、その上で行政サービスをよりよいものにしていくということで、デジタルトランスフォーメーションという言葉を定義させていただいているところでございます。 　めざす姿につきましては、こちらにございますように、「いつでも、どこでも、手軽に、手続きやコミュニケーションが可能な、市民にとって付加価値の高い市役所の実現」に向けて進めてまいりたいと思っております。先ほど申し上げましたように、単なるデジタル化にとどまらないという意味におきまして、基本方針に掲げておりますように、デジタル視点での業務改革を断行してまいりたいと、仕事の進め方自体を変革してまいりたいと考えております。 　次のページでございますが、具体的な取組といたしまして、３番に掲げております６つの横断的視点、次の具体的な取組として９つの取組を整理したところでございます。 　横断的な視点で、特に４番、デジタルデバイド対応、やはりデジタル化を進めるに当たりましては、当然アナログ施策についての配慮、さらにはデジタル化を意識しない施策、デジタル化の推進というものが肝要となってくるかと思っておりますし、さらには５番で掲げております、いわゆる情報セキュリティーに関すること、そしてそれらを扱う人材の育成というものを横断的な肝要な部分として捉えております。 　具体的な取組は、そちらに掲げております９つでございますが、おおむね５番までが、いわゆる市民サービスの向上に関わるものでございまして、６番以降が主に職員の働き方に関わるものと整理しております。 　推進期間につきましては令和３年度末まで、今般の１年半余りを集中的な改革期間と捉えて、令和４年度以降へつなげてまいりたいと思っております。 　説明は以上でございます。 ○高本一臣　委員長　　以上で説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　所管事務について質疑及び御意見をお願いいたします。 ◆三森至加　委員　　資料５の、熊本市行政サービスＤＸアクションプランについて、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、やはりこれをやっていくというところで、期間が結局令和２年、３年、４年ということで、急いでしなくてはいけないと思うんですけれども、これに関して、ここまでにやっていけるのかというところは、何か具体的にあるんでしょうか。 　例えば、今年の７月のときに特別給付金が出たときに、しっかりこのマイナポータルを使って申請するようにしていましたけれども、うまくいかなかったというところで、やはり日本自体が行政のデジタル化が遅れているというところで、急速に進まなければいけないという、何かイメージがすごくあるんですけれども、本当にこれが、急速に進めていかなければならないけれども、きちんと進めていけるのかというところの、ちょっと不安というのがあるんですけれども、そこら辺はどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。 ◎迫本昭　情報政策課長　　委員おっしゃるように、国の動向としましてもデジタル庁の整備であるとか新法の整備等々、急ピッチで進んでおるものを我々も的確に捉えまして、今般のこの社会情勢、コロナ禍においては、なるだけ速やかに取組を進めなければならないと認識しております。 　とはいえ、先ほども申し上げましたようなデジタルデバイドであったりとかそういったものが、全ての皆様に等しくという形がどこまでできるのかという部分もありますし、そこは丁寧に進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆三森至加　委員　　一生懸命取り組まなくてはいけないというところで、やはり進んでいる新潟県の三条市は、「ぴったりサービス」というのを利用拡大に取り組んでいらっしゃるというところで、そういうところもしっかり先進的事例として見ながら進めていただくということと、やはり人材の育成というのが大事になってくると思うんですけれども、そういうところはどんな形でされるんでしょうか。 ◎迫本昭　情報政策課長　　他市の事例に関しましては、国も他政令市あるいは他自治体も含め、広く情報収集はしてまいりたいと思っております。 　また、人材育成に関しましては、５年ほど前より情報職、事務職（情報）という形で、社会人枠でもって情報に専門的な、知見が明るい職員の採用を始めておりますことと、さらには外部人材といたしましてＩＣＴアドバイザーの方を招聘いたしまして、適宜意見を聞きながら進めておるところでございます。 　以上でございます。 ◆三森至加　委員　　ＩＣＴのアドバイザーとか情報の専門職というのが、やはり職員の中にもそういう専門職をしっかり育成していくことが大事だと思いますので、しっかり育成しながら、市民にとって付加価値の高い市役所の実現というところで、私たちもこういう便利なものが入ってくることによって、いろいろなサービスを得られるという形になってきますので、もう本当に皆さんも期待されると思いますので、しっかり取り組んできていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ◆大石浩文　委員　　所管で１件お願いします。 　先月末に本市の508例目の感染者ということで、業務上で陽性者と接触があった市職員の方が感染されたということで、まずは一日も早い御回復をお祈りしたいと思いますけれども、その後、幸いほかの職員の方の感染拡大もなかったというふうにお聞きしておりますし、ただ、今回改めて市民との対応という業務上の、やはりリスクというのが非常に大きいんだなということを改めて感じましたし、２階フロアの閉鎖とか、非常に影響も大きいというようなことを感じたわけですけれども、その中で、特に庁舎内については来庁者に対しての感染防止というのは、もうかなり万全というか十分な予防、対策をされていると思いますが、今回のような、例えば外勤に当たる職員の方、これはやはり公務上多くの市民と接する機会が多いような職員の方、多くいらっしゃると思いますけれども、そういった職員の方に今回、例えば改めて指示をしたというか、そういう防止策として指示されたような改善点等があれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎金光良昌　労務厚生課長　　今お尋ねのございました、職員の感染を受けての改めての感染予防策についての取組でございます。 　先般、全庁に今回の事案を受けまして感染予防策ということで、特に窓口業務でありますとか、接客を伴います訪問調査を行います職員でありますとか、そういったところにつきましては、やはりリスクが高うございますので、各職場でマニュアル等々ももちろん整備しておりますが、改めましてそこら辺の周知と検証をやって、さらにマスク等々が、相手の方がお持ちでない場合にはお渡しして、つけていただくようにお願いしたりですとか、そういった取組を含めまして強化策をやっているところでございます。 　以上でございます。 ◆大石浩文　委員　　たくさんの出先の機関もございますし、私たちもよく、例えば土木センターの職員の方とか、もう頻繁にやはりお会いしたりしますし、そういった業務上というか公務上、やはりやむを得ずそういう接触の多い職員の方もかなりいらっしゃると思いますので、ぜひその辺はまた改めて万全の対策を講じていただきたいと思いますし、在宅勤務を一時奨励ということでありましたけれども、現状もう多分活用されているということだろうと思います。 　それもぜひ、さらに進めていただきたいと思いますし、先ほど分科会の中で三森委員からも、超過勤務と健康管理の話がありましたけれども、感染上も、やはりあんまり疲労の蓄積とか、そういう長時間の超過勤務というか、それについてもやはり影響があるということは言われておるようですので、私が言うまでもないことかとは思いますけれども、12月ですし年度末にも今度入っていくということですので、ぜひそういう感染症対策の面からも、やはり超過勤務の抑制とかその辺のことにも取り組んでいただきたいというふうに思いますので、それは要望させて、私が要望するというのも変ですけれども、ぜひそういうように徹底していただくようお願いしたいと思います。 　以上です。 ○高本一臣　委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高本一臣　委員長　　ほかになければ、以上で政策局、都市政策研究所、総務局、議会事務局、人事委員会事務局に関する所管事務調査を終了いたします。 　これより採決を行います。 　議第255号、議第261号、議第290号、議第361号ないし議第363号、以上６件を一括して採決いたします。 　以上６件を可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高本一臣　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、以上６件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。 　以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。 　これをもちまして、総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３７分　閉会 出席説明員 　〔政　策　局〕
   　　　局長　　　　　　　田　中　俊　実　　　　総括審議員　　　　井　芹　和　哉 　　　総合政策部長　　　江　　　幸　博　　　　政策企画課長　　　井　上　卓　磨 　　　政策企画課副課長　吉　坂　光　輝　　　　国際課長　　　　　吉　住　　　修 　　　広報課長　　　　　西　山　茂　宏　　　　秘書広聴部長　　　村　上　英　丈 　　　秘書課長　　　　　岩　崎　芳　幸　　　　広聴課長　　　　　上　村　鋭　二 　　　復興総室長　　　　森　　　博　之　　　　復興総室副室長　　中　元　正　人 　　　危機管理監　　　　紫　垣　正　刀　　　　危機管理防災総室長吉　永　浩　伸 　　　危機管理防災総室首席審議員　　　　　　　危機管理防災総室首席審議員 　　　　　　　　　　　　江　下　昌　徳　　　　　　　　　　　　　西　岡　和　男 　　　危機管理防災総室副室長　　　　　　　　　危機管理防災総室副室長 　　　　　　　　　　　　松　本　光　裕　　　　　　　　　　　　　川　上　秀　人 　　　東京事務所長　　　金　山　武　史 　　　　　　　　　　　　（オンライン） 　〔都市政策研究所〕 　　　都市政策研究所副所長 　　　　　　　　　　　　中　村　　　司 　〔総　務　局〕 　　　局長　　　　　　　深　水　政　彦　　　　行政管理部長　　　村　上　和　美 　　　総務課長　　　　　吉　村　芳　策　　　　総務課副課長　　　前　田　　　剛 　　　審議員兼コンプライアンス推進室長　　　　法制課長　　　　　佐　藤　博　義 　　　　　　　　　　　　大　石　雄　一 　　　改革プロジェクト推進課長　　　　　　　　人事課長　　　　　睦　田　　　亮 　　　　　　　　　　　　池　田　哲　也 　　　人材育成センター所長　　　　　　　　　　労務厚生課長　　　金　光　良　昌 　　　　　　　　　　　　福　田　智　子 　　　情報政策課長　　　迫　本　　　昭　　　　管財課長　　　　　宮　崎　晶　兆 　　　契約監理部長　　　清　永　健　介　　　　契約政策課副課長　永　原　　　誠 　　　工事契約課長　　　宮　本　政　司　　　　技術管理課長　　　吉　留　健　士 　〔財　政　局〕 　　　局長　　　　　　　田　中　陽　礼　　　　財務部長　　　　　原　口　誠　二 　　　財政課長　　　　　黒　木　善　一　　　　財政課副課長　　　西　嶋　達　也 　　　財政課副課長　　　楠　本　義　博　　　　首席審議員兼債権管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　　広　幸 　　　資産マネジメント課長　　　　　　　　　　税務部長　　　　　下　川　哲　生 　　　　　　　　　　　　村　上　史　郎 　　　首席審議員兼税制課長　　　　　　　　　　首席審議員兼市民税課長 　　　　　　　　　　　　岩　橋　功　二　　　　　　　　　　　　　藤　本　弘　明 　　　固定資産税課長　　門　田　　　実　　　　納税課長　　　　　米　原　和　明 　〔消　防　局〕 　　　局長　　　　　　　西　岡　哲　弘　　　　総括審議員　　　　星　子　和　徳 　　　総務部長　　　　　福　田　和　幸　　　　総務課長　　　　　清　田　淳　也 　　　管理課長　　　　　秋　吉　　　卓　　　　予防部長　　　　　奥　村　聡　一 　　　予防課長　　　　　村　上　稔　徳　　　　指導課長　　　　　高　野　秀　明 　　　警防部長　　　　　金　子　忠　明　　　　警防課長　　　　　中　村　雅　司 　　　情報司令課長　　　小　田　　　浩　　　　救急課長　　　　　奥　村　和　文 　〔会計総室〕 　　　会計管理者　　　　田　端　高　志　　　　会計総室長　　　　平　井　　　功 　　　会計総室副室長　　伊　藤　倫　英 　〔選挙管理委員会事務局〕 　　　事務局長　　　　　岡　村　公　輝　　　　副事務局長　　　　木　下　智　弘 　〔監査事務局〕 　　　事務局長　　　　　大　関　　　司　　　　首席審議員兼 　　　副事務局長　　　　山　田　勇　一 　〔人事委員会事務局〕 　　　事務局長　　　　　池　田　由加利　　　　副事務局長　　　　小　濱　明　彦 　〔議会事務局〕 　　　事務局長　　　　　富　永　健　之　　　　総務課長　　　　　中　村　清　香 〔議案の審査結果〕 　　議第 255号　「熊本市公文書管理条例の制定について」………………（可　　決） 　　議第 261号　「熊本市火災予防条例の一部改正について」……………（可　　決） 　　議第 290号　「当せん金付証票の発売について」………………………（可　　決） 　　議第 361号　「工事請負契約締結について」……………………………（可　　決） 　　議第 362号　「工事請負契約締結について」……………………………（可　　決） 　　議第 363号　「工事請負契約締結について」……………………………（可　　決）...