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1. 熊本市議会 2021-06-17
   令和　３年第　２回総務分科会−06月17日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　３年第　２回総務分科会−06月17日-01号令和　３年第　２回総務分科会 　　　　　　　　　　　　　　　総務分科会会議録 開催年月日　　　令和３年６月１７日（木） 開催場所　　　　予算決算委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　田　尻　善　裕　分科会長　　　山　内　勝　志　副分科会長 　　　　　　　　山　本　浩　之　委員　　　　　吉　田　健　一　委員 　　　　　　　　齊　藤　　　博　委員　　　　　小佐井　賀瑞宜　委員 　　　　　　　　上　田　芳　裕　委員　　　　　藤　山　英　美　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（４件） 　　　　　議第 166号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、総務分科会関係分 　　　　　議第 171号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、総務分科会関係分 　　　　　議第 172号「熊本市税条例等の一部改正について」 　　　　　議第 202号「訴えの提起について（土地の明渡し等に係る請求事件）」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時５７分　開会
   ○田尻善裕　分科会長　　ただいまから予算決算委員会総務分科会を開会いたします。 　この際、申し上げます。 　予算決算委員会に付託されました補正予算案の概況説明に関する資料につきましては、お手元に配付しておきました。 　なお、各分科会における審査の分担等についてはタブレットに掲載しておりますので、御承知おき願います。 　これより本日の議事に入ります。 　今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算１件、条例２件、その他１件の計４件であります。 　それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。 　今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。 　よって、当分科会の審査の日程については、本日これより議会局、政策局、都市政策研究所、総務局、人事委員会事務局に関する議案について、休憩を挟んで、財政局、会計総室、監査事務局、選挙管理委員会事務局、消防局に関する議案について審査を行い、審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田尻善裕　分科会長　　御異議なしと認め、そのように執り行います。 　なお、出席説明員のうち東京事務所長については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、東京事務所よりオンラインでの出席となっておりますので、御承知おき願います。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　まず、議第166号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎鶴田主税　広報課長　　それでは、政策局の所管分につきまして、令和３年度補正予算の予算決算委員会説明資料に沿って御説明いたします。 　資料の19ページをお願いいたします。 　所管予算合計でございますが、補正前の額16億4,844万8,000円に対しまして１億200万円を増額補正し、補正後の額は17億5,044万8,000円となっております。 　続きまして、22ページをお願いいたします。 　補正予算の説明に入ります前に、補足説明させていただきます。 　次ページ以降の資料に記載される事業のうち、新規事業につきましては、事業名の先頭に黒星のマークをつけております。また、事業の実施に当たり、必要な予算流用を行い、執行した経費が含まれる事業につきましては、事業名の先頭に白丸のマークをつけております。 　それでは、23ページをお願いいたします。 　補正予算の内容について御説明いたします。 　款の15総務費、項の10総務管理費、目の10一般管理費、広報課の１番、震災復興発信強化経費につきましては、機構改革による旧復興総室からの所管替えに伴うもので、800万円を減額し、同ページ中段の目の20文書広報費の１番に同額の予算を増額するものでございます。 　目の20文書広報費の２番、ふるさと応援寄附金推進事業につきましては、機構改革による財政課からの所管替えに伴うもので、１億円を増額するものでございます。 　説明は以上でございます。 ◎松本光裕　危機管理防災総室副室長　　同じく23ページをお願いいたします。 　ページ上段の目の10一般管理費、危機管理防災総室の１番、被災者生活再建支援システム関係経費につきましては、機構改革による旧復興総室からの所管替えに伴うもので、882万8,000円を減額し、同ページ下段の目の50防災対策費の１番に同額の予算を増額するものでございます。 　続きまして、24ページをお願いいたします。 　２番、防災基本条例（仮称）検討経費につきましては、条例制定に向けた検討委員会の開催等に係る経費として、200万円を計上いたしております。 　続けて、熊本市防災基本条例（仮称）の制定について御説明させていただきます。 　資料の４をお願いいたします。 　１、現状といたしましては、（１）今年で熊本地震から５年という節目を迎えること、（２）近年、線状降水帯による大雨など、全国的に自然災害が激甚化、または頻発化している状況にあること、（３）今後、熊本地震と同程度の地震が発生する可能性があるとされていること、（４）今年３月に公表しました市民アンケートで、約７割の方が「熊本地震の記憶や教訓を忘れがちになっている」と回答されているということでございます。 　２の課題といたしましては、記載のとおり、現状を踏まえました内容と考えております。 　３の目的といたしましては、（１）本市の防災に関する基本的な考え方を明らかにし、地域防災力のさらなる強化につなげ、（２）経験を教訓とした考え方を広く発信し、（３）次世代に伝承することといたしまして、本市防災基本条例の制定が必要と考えております。 　４の事業概要といたしましては、（１）幅広い視点から条例の基本理念や盛り込むべき内容等を検討・審議するための検討委員会を設置したいと考えておりまして、メンバー構成及び位置づけは記載のとおりでございます。 　次のページをお願いいたします。 　（２）市民参画といたしましては、10月から11月頃にシンポジウムやワークショップなどを開催したいと考えております。 　最後に、５のスケジュールにつきましては、その都度、進捗状況を市議会に御報告させていただきながら、年度内の制定を目指したいというふうに考えております。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎的場弘行　管財課長　　私からは、総務局所管分につきまして御説明いたします。 　引き続き、説明資料の27ページをお願いいたします。 　まず、総務局の補正予算総括表でございますが、補正前の額149億7,515万円に対しまして11億231万8,000円を減額補正し、補正後の額は138億7,283万2,000円となります。 　補正予算の内容につきましては、資料の31ページをお願いいたします。 　補正予算の内容でございますが、総務費、総務管理費、財産管理費における管財課分といたしまして、１番、辛島公園地下駐車場長寿命化・安全対策経費としまして11億231万8,000円、これを、全額を減額するものでございます。これは、機構改革に伴いまして、経済観光局誘致戦略課へ所管引継ぎを行い、予算を付け替えるものでございます。 　説明は以上でございます。 ○田尻善裕　分科会長　　次に、議第171号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎佐藤博義　法制課長　　資料は、第２回定例会議案の９ページをお願いいたします。 　議第171号の熊本市附属機関設置条例の一部改正につきまして、総務分科会が分担いたしますのは、先ほど危機管理防災総室から説明がございましたとおり、市長の附属機関として、熊本市防災基本条例（仮称）検討委員会を新設する部分でございます。 　説明は以上でございます。 ○田尻善裕　分科会長　　以上で議案の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。 ◆山本浩之　委員　　おはようございます。 　予算決算委員会説明資料の24ページをお願いします。 　防災基本条例（仮称）検討経費に補正額200万円ですね、一般財源から出ておりますけれども、新型コロナウイルス感染症対策のために事業とか事務の見直しを行っている中、シンポジウムとかワークショップに財源や人的資源をなぜ投入するのか、ちょっと教えてください。 ◎松本光裕　危機管理防災総室副室長　　委員お尋ねの件でございますが、そもそも防災基本条例につきましては、以前から調査等を重ねていたものでございまして、昨年実施したアンケート、今年の３月に公表されたものでございますが、先ほど説明しました市民アンケートによって、約７割の方が記憶の風化、忘れがちになっているというふうな回答結果であったということでございます。そういったことから危機感を感じまして、少しでも早く条例の制定に向けて検討すべきというふうに判断したものでございます。 　以上でございます。 ◆山本浩之　委員　　ありがとうございます。 　一般財源ということなんですけれども、ほかに財源として活用できそうな国の補助等はなかったのでしょうか。 ◎松本光裕　危機管理防災総室副室長　　現時点では、検討経費ということで、一般財源というふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◆山本浩之　委員　　もう１点、地域防災計画との関わりをちょっと説明していただけませんか。お願いします。 ◎松本光裕　危機管理防災総室副室長　　危機管理防災総室には、災害対策基本法に定義します基本理念を掲げておりますけれども、熊本市の防災に対する考え方というのを明らかにするために、そういったものの最上位の条例ということで、市民参画型で制定したいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆山本浩之　委員　　理念条例としてだけでなくて、やはり実効性が求められると思いますので、しっかりと条例制定に向けて検討していってください。 　以上です。 ○田尻善裕　分科会長　　ほかに質疑ございませんでしょうか。 ◆上田芳裕　委員　　私も、防災基本条例の検討経費が上がっておりまして、附属機関の設置条例も上がっております。今年度中に、基本条例の制定に向けて動きをされるということでございますけれども、スケジュール含めて、なぜ今条例が必要なのかについても御説明があったとおり、市民の皆さん方の防災に関する意識が低下している、いわゆる熊本地震から得た教訓等を含めて風化している、このような現状の中で、改めて市民の皆さん方と協働で、防災に関して様々な事象を一回掘り起こしていこうという、この動きには賛同するものでございます。 　ほかの都道府県や市町村においても、全てではございませんけれども、こうした防災に関する基本条例の制定がこれまでも進んできております。大きくは平成18年頃から制定が進められていく中で、条例そのものの目指すべき、主体となる重点項目に沿った条例の名称とか、それぞれ各市町村で工夫されております。 　特に、条例の名称からいくと、「防災・減災まちづくり条例」であったり、「災害に強いまちづくり条例」「防災意識の高いまちづくりを推進する条例」とか様々な条例の名称があって、それの名称も含めて、条例の中身づくりもされているというふうに思っています。特に横浜市では、「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」と銘打って、自助・共助に重点を置いた規定がされておりまして、併せて、横浜市は別に「横浜市震災対策条例」というのも制定されているようでございます。 　今般の制定に向けては、検討委員会を設置して、中身を含めて検討が進んでいくというふうに思っていますけれども、現時点、条例の名称はじめ、条例のつくり込みに関して、熊本市としての何か考えがあれば、お示しいただきたいと思います。 ◎松本光裕　危機管理防災総室副室長　　委員御案内のとおり、条例の中に盛り込むべき基本理念でありますとか、そういった盛り込むべき内容、また名称についても、検討委員会の中で検討させていただきたいというふうに考えております。 　御質問の市の現在の考え方でございますが、他都市を参考にしながら、そういったことをベースに考えていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆上田芳裕　委員　　検討委員会の中で検討されるべき事項を、事前に市が考え方とか項目立てをすると検討に支障が生じるという、そういったことも理解するところでございますので、ぜひ他都市の状況を含めて、盛り込むべき内容、条例の名称を含めて、できるだけ、熊本市の防災対策は、今は国による災害対策基本法に基づく地域防災計画、それに基づいてやっていますけれども、熊本地震を経験した熊本市が、どう条例づくりしていくのかについても、検討委員会の委員の皆さん方にも十分理解されて検討が進みますように、危機管理防災総室でも他都市の状況等を十分精査していただきたいというふうに思います。 　それと、もう１点あります。今回、条例をつくるに当たって、市民アンケートを取られて、防災意識が下がってきていますねというところが大きな条例制定に向けた動きになっているのかというふうに思っています。そういった意味では、中身の中で市民の皆さん方を巻き込んだＰＩ方式を用いて、計画の段階から情報を提供して、いろいろな計画の中に市民の意見を取り入れようというような手法で取り組まれるようでございます。シンポジウムやワークショップ、アンケート等を含めて今検討されていますけれども、今コロナ禍において、そうした時期ですね、10月、11月ぐらいの時期がどのような状況かというのが分からない中で、現時点、具体的にシンポジウム、ワークショップ、市民アンケート等を想定されておりますが、今の時点で具体的にどうかというのはなかなか聞きづらいんですけれども、ぜひともそうした市民意見、ＰＩ方式を取り入れた中身については、コロナ禍における状況等も加味して検討すべきであるというふうに思いますけれども、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎松本光裕　危機管理防災総室副室長　　委員御案内のとおりと考えておりますので、コロナの状況も踏まえながら、そういった市民ＰＩの内容についても検討させていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆上田芳裕　委員　　分かりました。 　冒頭、山本委員からもございました。今、事業見直しの中で、一般財源を少し削ってでもコロナ対策に財源と人を持っていこうというような動きも、後ほど何か報告もあるそうですけれども、ぜひコロナの状況を見ながら、シンポジウム、ワークショップの開催が10月、11月に決まっているから、人を集められる状況じゃなくてもやって、年度内に制定する、しゃくし定規的な考えではなくて、状況に応じて、この条例の制定に向けては、多くの市民の皆さん方が中身をよく知った上で、条例が意味するもの、そして地域防災計画にどう関連づけられているのかについて理解いただけるように、年度内の制定というのはよく分かりますけれども、少し時期をずらしてでも市民の皆さん方と共有した中で、条例制定の動きが進みますように、これは要望させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○田尻善裕　分科会長　　ほかに質疑及び御意見。 ◆齊藤博　委員　　私からも、今出ておりました防災基本条例に関してお伺いしたいと思いますが、基本的には、方向感としては、私もぜひ進めていただきたいと。ただ、コロナ禍といったようなこともあって、両委員が今御発言ありましたけれども、まさにその辺も含めて慎重に検討いただきたい、そしてスケジュールに乗せていただきたいと。 　その中で、旅費の分が90万円計上されております。今現在もまだ、行政からは、緊急の移動をできれば慎重に考えてほしいというようなところでもありますし、今後のコロナ禍というような状況の中にあって、例えば旅費を投じて庁舎においでいただいてというようなやり方と、それからオンラインで会議体を結んでいくといったようなことになっていく可能性も検討いただいているのではないかなと思います。 　例えば、リスクレベルがこれ以下になったときにはオンラインで会議体を進めるとか、あるいは国が指標としておりますステージ、こういったもののいわゆる何かの指標を持って、これ以下になれば検討会をこういう形で進めますとかいうようなものがあれば、ぜひちょっと教えていただきたいと思いますし、その部分についても慎重にやはり進めなければいけないことだと思いますので、お考えをお聞きしたいと思います。 ◎松本光裕　危機管理防災総室副室長　　現時点で、リスクレベルの判断に応じて会議の開催、ウェブ開催も含めまして、どうするかというふうな方向性はまだ決定しておりませんが、今後、委員の意見を参考にしながら、そういったリスクレベルによって、会議を対面で開催するか、しないかということも含めて、検討したいと考えております。 　以上でございます。 ◆齊藤博　委員　　市民の皆さん方にお声かけしている以上は、そこに誤解を招くようなことがあってはいけないと思いますので、やはりその辺の指標というのは、私はつくっておくべきだというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○田尻善裕　分科会長　　これに関しては、全局にまたがる話ですので、市としてどういうふうに考えるかというのは検討していただきたいと思います。 　ほかに質疑及び御意見ございませんでしょうか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田尻善裕　分科会長　　それでは、ほかになければ、以上で議会局、政策局、都市政策研究所、総務局、人事委員会事務局に関する議案の審査を終了いたします。 　この際、議事の都合により休憩いたします。 　午前10時30分に再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２４分　再開 ○田尻善裕　分科会長　　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 　この際、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
   ◎田中陽礼　財政局長　　岩橋首席審議員でございますけれども、病気療養のため、本分科会及び委員会を欠席させていただきますので、御了承いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○田尻善裕　分科会長　　発言は終わりました。 　これより議案の審査を行います。 　まず、議第166号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎黒木善一　財政課長　　予算決算委員会資料の33ページから財政局所管分の事業を説明させていただきます。 　まず、総括表35ページをお願いいたします。 　総務費、総務管理費のうち、目30財政管理費としまして１億円の減額、目40財産管理費としまして230万円の増額を計上しておりまして、所管予算合計の補正額としましては9,770万円の減額となっております。 　内訳につきましては、39ページをお願いいたします。 　まず、目30財政管理費、財政課のふるさと応援寄附金推進事業でございますが、これは機構改革に伴う補正でございまして、広報課への所管替えのため、財政課の予算を１億円減額し、同額を広報課の予算に計上するものでございます。 　それから、目40財産管理費でございますが、230万円の増額となっております。財産管理適正化経費としまして、貸付地における未納賃料や明渡しを求める訴訟の提起に係る経費としまして230万円を計上するものでございます。 　財政局説明は以上でございます。 ◎秋吉卓　管理課長　　令和３年６月補正におきます消防局所管分につきまして御説明申し上げます。 　予算決算委員会資料43ページをお願いいたします。 　予算総括下段の所管予算合計を御覧ください。補正前の合計額87億9,109万2,000円に対しまして、消防費の補正額として201万9,000円を計上いたしております。これによりまして補正後の合計額が87億9,311万1,000円となっております。 　続きまして、補正予算の内容について御説明いたします。 　資料の47ページをお願いいたします。 　款50消防費、項10消防費、目15非常備消防費でございますが、感染防止対策経費（消防団）といたしまして、201万9,000円を計上いたしております。これは、総務省消防庁の補助事業を活用し、地域防災力の中核を担う消防団員が非常時の避難所運営支援の際などに使用する感染防止等の資器材として、マスク及び手指消毒用アルコールを整備することによりまして、活動する団員の二次災害、二次感染防止と市民への感染拡大防止を図るものでございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○田尻善裕　分科会長　　次に、議第172号「熊本市税条例等の一部改正について」の説明を求めます。 ◎荒木巌　税制課長　　資料が替わりまして、タブレット中の令和３年第２回定例会議案書の11ページをお願いいたします。 　議第172号「熊本市税条例等の一部改正について」でございます。 　これは、地方税法等の改正に伴いまして熊本市税条例等を改正するものでございまして、まず、個人市民税につきまして、新型コロナウイルス感染症に係る住宅ローン控除の特例措置の入居期限を令和４年末まで延長するほか、特定一般用医薬品等を購入した場合の医療費控除の特例について、適用期間を５年延長するものでございます。また、軽自動車税につきまして、種別割におけるグリーン化特例の基準を見直すとともに、適用対象となる取得期間を２年延長するほか、固定資産税につきまして、土地または家屋の登記簿上の所有者が死亡した後、相続登記がなされない場合において、その固定資産を現に所有している者に固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることとする旨の改正などを行うものでございます。 　なお、資料２に新旧対照表をつけておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 　説明は以上でございます。 ○田尻善裕　分科会長　　次に、議第202号「訴えの提起について」の説明を求めます。 ◎村上史郎　資産マネジメント課長　　私からは、議第202号「訴えの提起（土地の明渡し等に係る請求事件）」について御説明いたします。 　資料は、同じく議案書の51ページをお願いいたします。 　本件の提出理由といたしましては、建物の収去及び土地の明渡し請求、土地の貸付契約に基づく貸付料の請求並びに土地の不法占有に伴う損害賠償金の請求に関する訴えを提起するに当たりまして、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 　本件の主な概要でございますけれども、相手方、熊本市中央区新町２丁目13番11号、近宗化成工業株式会社　代表清算人　近宗和美でございますけれども、市が所有する熊本市中央区新町４丁目９番25の土地を昭和40年４月１日から借り受け、本件土地に建物を所有してございますけれども、令和３年３月末時点で、218万9,129円の滞納がございます。本市から通知、督促、催告を行っても納付がございません。また、連帯保証人につきましても同様に納付がなされていない状況でございます。 　そこで、訴状をもって当該契約を解除し、本件建物の収去及び本件土地の明渡し請求、当該契約に基づく貸付料の請求並びに契約完了日以降の期間に係る本件土地の不法占有に伴う損害賠償金の請求をするため、熊本地方裁判所に対して訴えを提起するものでございます。 　あわせまして、先ほど財政課から御説明ありました訴訟関係の費用を計上させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　説明は以上でございます。 ○田尻善裕　分科会長　　以上で議案の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　分担議案について質疑及び意見のある方、いらっしゃいますか。 ◆山本浩之　委員　　予算決算委員会の説明資料の47ページの新規事業の感染防止対策経費（消防団）の201万9,000円について、ちょっとお尋ねいたします。 　この約201万円に関して、今まで新型コロナウイルス感染対策として、これまで補助してこられたものはあるのでしょうか、教えてください。 ◎小田浩　首席審議員兼警防課長　　消防団の方の新型コロナウイルス感染対策事業としまして今回要求いたしましたけれども、昨年７月でございますけれども、これは本市独自に、マスクが不足した時点ございました。このときに、マスクを各消防団に1,000枚お配りしています。それから手指消毒液、これは500ミリリットルのボトルを230本、さらに検温器、これは181個、こちらを配備している次第でございます。 ◆山本浩之　委員　　今回補助する内容とその需要について、どのように調査されたのでしょうか。教えてください。 ◎小田浩　首席審議員兼警防課長　　今回の感染防止対策の経費でございますけれども、内訳といたしましては、Ｎ95マスクが4,400枚、それから手指消毒液は1,000ミリリットルのものを192本となっております。これにつきましては、現状、令和３年４月１日現在で、消防団員の方々4,261名といったことで、これから換算しますと１人当たり１枚といった計算になります。 　ただ、ここでは、感染防止対策を行うためにはより多くのマスクを配備するということが重要だと考えております。そういった中で今回、消防団の方々１人当たり１つといった経緯につきましては、主に２つの理由がございます。 　１つは、今回の補助事業は３分の１が国の補助でございますけれども、残り３分の２のうち、特別交付税措置が0.8措置されます。これらの結果によりまして、一般財源からの支出というのは事業費の約10％といった非常に有利な事業であるといったことです。それから、このため、多くの市町村からこれに要望が殺到するなど予想されるため、より採択されやすい数字、現実的な要望を行おうというふうに当局では検討しました。 　さらに、もう一つの理由というのは、今回の国の事業費が3,000万円という限られたものであったということです。単純にこの3,000万円を47都道府県で割りますと、１県当たり65万円といったことになります。 　ですから、当局といたしましては、この補助額65万円をやはり上限として今回要望するといったことで、積算を行った結果、このような要望に至ったわけでございます。幸い、この要求額というのが結果的に国に認めていただけたわけでございますけれども、今後とも、国の制度はもとより、消防団員の方々からの要望に基づきながら、団員のさらなる感染防止対策に努めていきたいと、当局では考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆山本浩之　委員　　ありがとうございました。 　やはりいろいろ補助とかそういうのを鑑みながらされていると思いますけれども、消防団の皆様はやはり地域にとって重要な役割を果たしていますし、単発的なもので終わらせずに、ちゃんと消防団の地域の方と意見交換しながら、いろいろ今後もやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○田尻善裕　分科会長　　ほかに質疑、御意見ございませんか。 ◆齊藤博　委員　　39ページの財産管理適正化経費についてお尋ねいたします。 　議案書の51ページ、第202号の中に、今回の請求金額といいますか、貸付料がおおよそ218万9,000円となっております。まず遅延をしているということで、これの金額には延滞金というのは含まれているのでしょうか。当時の賃貸借契約書の中に延滞金を収受できるような契約が盛り込まれているのかどうか、ちょっとまずそこを教えてください。 ◎村上史郎　資産マネジメント課長　　おっしゃるとおり、契約書上、延滞金を年10.95％取れるというような規定はあるんですけれども、これまで何名かの滞納をされている方がいますけれども、延滞金をこれまで取ったケースはございませんので、この中には含まれていないというところでございます。 ◆齊藤博　委員　　今まで取れたかどうかということではなくて、契約上「取る」という項目が入っているのであれば、今回、訴訟を起こすわけですから、当然それは請求すべき金額ではないかなというふうに思いますが、御見解を教えてください。 ◎村上史郎　資産マネジメント課長　　契約書上、確かに10.95％の割合で延滞利息を徴収することができるということは書いてあるんですけれども、これまでもほかの方から取ったケースが、すみません、これまでの運用上ないもんですから、今回も、この裁判には、この分は今含めていないところで上げているところでございます。 ◆齊藤博　委員　　今もちょっと申し上げましたけれども、法規上、これは今から請求権を持って訴訟を起こすということですから、その権利はしっかり行使すべきで、結果的に、それが取れるか取れないかというのはこれはまた別問題で、請求すべき分については請求すべきではないかなというふうに思います。 　ここでこれ以上申し上げても、なかなか結論じみたことにはならないだろうと思いますので、要望として、法的に打って出るわけですから、法的な根拠があるのであれば、取れる取れないは別にして、しっかりそこは行政としての立ち位置を契約に基づいて訴えていただきたいなというふうに思います。 　それと、今回の財産管理適正化経費が230万円と、もちろん今の未収分が約218万9,000円、これに損害賠償金を上乗せして請求されることにはなるんだろうと思いますが、約218万9,000円に対して230万円の予算ということですので、全額取れたとしても経費を賄うことができないといったような矛盾も実際あるわけで、やむを得ないという部分はありますけれども、ちょっと改めてお聞きしますが、この委託料の内訳、それから役務費の50万円の内訳を改めてちょっと教えていただけませんでしょうか。 ◎村上史郎　資産マネジメント課長　　弁護士の報酬につきましては、こちらが経済的利益を幾ら得られるかということで計算されますけれども、まず着手金として約60万円〜70万円、そして成功報酬ですね、これは全額認められた場合の成功報酬として100万円ほどと関係の切手、コピー代等が5,000円ほどということになっております。全体で、弁護士報酬関係の委託料が180万円ほどということになっております。 　あと、裁判所にお支払いする納付金として、郵便代とか手数料、収入印紙代ですとか、あとこの相手が、代表清算人の方がちょっと行方が今分からない状況でございますので、清算人の選任をしていただく場合がございます。この場合は約50万円程度かかるというところで、役務費を50万円計上させていただいているところでございます。 　以上でございます。 ◆齊藤博　委員　　ありがとうございました。 　先ほどの延滞金の部分の見解といいますか、それは改めてまた御検討いただければと思います。よろしくお願いします。 ○田尻善裕　分科会長　　ほかに質疑、御意見ございませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田尻善裕　分科会長　　ほかになければ、以上で財政局、会計総室、監査事務局、選挙管理委員会事務局、消防局に関する議案の審査を終了いたします。 　これをもちまして、総務分科会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４２分　閉会 出席説明員 　〔政　策　局〕 　　　局長　　　　　　　田　中　俊　実　　　　総括審議員兼総合政策部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　口　誠　二 　　　政策企画課長　　　井　上　卓　磨　　　　政策企画課副課長　松　下　修二郎 　　　国際課長　　　　　吉　住　　　修　　　　広報課長　　　　　鶴　田　主　税 　　　秘書広聴部長　　　村　上　英　丈　　　　秘書課長　　　　　岩　崎　芳　幸 　　　広聴課長　　　　　上　村　清　美　　　　危機管理監　　　　紫　垣　正　刀 　　　危機管理防災総室長吉　永　浩　伸　　　　危機管理防災総室副室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　光　裕 　　　危機管理防災総室副室長　　　　　　　　　東京事務所長（オンライン） 　　　　　　　　　　　　上　村　卓　也　　　　　　　　　　　　　金　山　武　史 　〔都市政策研究所〕 　　　都市政策研究所首席審議員兼副所長 　　　　　　　　　　　　中　村　　　司 　〔総　務　局〕 　　　局長　　　　　　　宮　崎　裕　章　　　　総括審議員兼行政管理部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　櫛　謙　治 　　　首席審議員兼総務課長 　　　　　　　　　　　　吉　村　芳　策　　　　審議員兼コンプライアンス推進室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　下　信　孝 　　　法制課長　　　　　佐　藤　博　義　　　　改革プロジェクト推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　田　哲　也 　　　人事課長　　　　　睦　田　　　亮　　　　人材育成センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　智　子 　　　労務厚生課長　　　金　光　良　昌　　　　情報政策課長　　　迫　本　　　昭 　　　管財課長　　　　　的　場　弘　行　　　　契約監理部長　　　清　永　健　介 　　　契約政策課長　　　永　原　　　誠　　　　工事契約課長　　　栗　原　　　誠 　　　首席審議員兼技術管理課長 　　　　　　　　　　　　吉　留　健　士
   　〔財　政　局〕 　　　局長　　　　　　　田　中　陽　礼　　　　財務部長　　　　　河　野　宏　始 　　　財政課長　　　　　黒　木　善　一　　　　財政課副課長　　　楠　本　義　博 　　　首席審議員兼債権管理課長　　　　　　　　資産マネジメント課長 　　　　　　　　　　　　井　　　広　幸　　　　　　　　　　　　　村　上　史　郎 　　　税務部長　　　　　下　川　哲　生　　　　税制課長　　　　　荒　木　　　巌 　　　首席審議員兼市民税課長　　　　　　　　　固定資産税課長　　門　田　　　実 　　　　　　　　　　　　藤　本　弘　明 　　　納税課長　　　　　米　原　和　明 　〔消　防　局〕 　　　局長　　　　　　　西　岡　哲　弘　　　　総務部長　　　　　福　田　和　幸 　　　総務課長　　　　　清　田　淳　也　　　　管理課長　　　　　秋　吉　　　卓 　　　予防部長　　　　　奥　村　聡　一　　　　予防課長　　　　　奥　村　和　文 　　　指導課長　　　　　高　野　秀　明　　　　警防部長　　　　　阿　部　成　敏 　　　首席審議員兼警防課長　　　　　　　　　　情報司令課長　　　平　井　司　朗 　　　　　　　　　　　　小　田　　　浩 　　　救急課長　　　　　古　閑　嗣　人 　〔会計総室〕 　　　会計管理者　　　　大　関　　　司　　　　会計総室長　　　　平　井　　　功 　　　会計総室副室長　　福　田　章　子 　〔選挙管理委員会事務局〕 　　　事務局長　　　　　岡　村　公　輝　　　　副事務局長　　　　木　下　智　弘 　　　副事務局長　　　　中　原　宜　彦 　〔監査事務局〕 　　　事務局長　　　　　山　田　勇　一　　　　副事務局長　　　　濱　田　倫　彰 　〔人事委員会事務局〕 　　　事務局長　　　　　池　田　由加利　　　　副事務局長　　　　榊　　　正　邦 　〔議　会　局〕 　　　局長　　　　　　　富　永　健　之　　　　総務課長　　　　　中　村　清　香 〔議案の審査結果〕 　　議第 166号　「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、総務分科会関係分 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（審 査 済） 　　議第 171号　「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、総務分科会関係分 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（審 査 済） 　　議第 172号　「熊本市税条例等の一部改正について」…………………（審 査 済） 　　議第 202号　「訴えの提起について（土地の明渡し等に係る請求事件）」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（審 査 済）...