熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回総務委員会－06月21日-01号
◆上田芳裕 委員 Ｌｉｖｅ119のシステムが実証実験ということで今後進められていくんですけれども、他都市の導入状況とか、他都市のＬｉｖｅ119といったシステムを含めてどういう状況か把握はされていますでしょうか。 ◎本田宏 情報司令課長 委員お尋ねの他都市の状況でございますが、現在導入済みの消防、政令市では神戸市消防、川崎市消防、大阪市消防の３消防でございます。
◆上田芳裕 委員 Ｌｉｖｅ119のシステムが実証実験ということで今後進められていくんですけれども、他都市の導入状況とか、他都市のＬｉｖｅ119といったシステムを含めてどういう状況か把握はされていますでしょうか。 ◎本田宏 情報司令課長 委員お尋ねの他都市の状況でございますが、現在導入済みの消防、政令市では神戸市消防、川崎市消防、大阪市消防の３消防でございます。
（３）の他都市の助成制度（事例）でございますが、東京23区に事例があるほか、政令市では名古屋市のみが助成制度を設けておりました。
令和 ４年第 ２回都市整備委員会−06月21日-01号令和 ４年第 ２回都市整備委員会 都市整備委員会会議録 開催年月日 令和４年６月２１日（火） 開催場所 都市整備委員会室 出席委員 ７名 三 森 至 加 副委員長 園 川 良 二 委員 北 川 哉 委員 高 本 一 臣 委員 村 上
現在の第３期計画が来年３月をもって計画期間満了となりますことから、都市建設局と連携し、第４期計画の策定に取り組んでいるところでございます。
本件につきましては今後、都市建設局主体で実施するものでございますが、緑の基本計画を所管する環境局も連携して取り組みますので、本委員会においても御説明させていただくものでございます。 なお、環境共生課が関与する取組としましては、資料２番の今後の取組の（３）令和３年３月に改定した緑の基本計画のアクションプログラム（行動計画）の策定でございます。
◎内田聡 子ども支援課長 委員おっしゃいますとおり、確かに周辺の隣接する自治体の方は、中学生、高校生まで無料にされたりですとか、あと同じ指定都市の中でもそういう都市が増えてきているというところで、そういったサービスの面で、あえて言えば熊本市は若干ちょっと劣っているのかなという部分は自覚しております。
それと、これはほかの都市でやられているんでしょうかね。先進地の事例があれば、熊本だけでやるのではなくて、いろいろなところの話も聞かれた上での、アプリも含めて開発してもらいたいなと思っています。 ケースというのは、いろいろな相談があります。税金から医療から、それも含めて、ぴっと押したらＱ＆Ａのように回答できればいいんでしょうけれども、本来であれば、今回の不祥事に関わってくる話かもしれません。
令和 ４年第 ２回都市整備分科会−06月21日-01号令和 ４年第 ２回都市整備分科会 都市整備分科会会議録 開催年月日 令和４年６月２１日（火） 開催場所 都市整備委員会室 出席委員 ６名 三 森 至 加 副分科会長 園 川 良 二 委員 北 川 哉 委員 高 本 一 臣 委員 落 水
８月からの事業開始を予定しており、予算の内訳としましては、これまでの融資実績や他都市の状況を参考に、補助金交付決定を受けた中小企業者の保証料補給に650万円、創業者の保証料補給に350万円、計1,000万円を計上いたしております。 続きまして、タブレットの02、紙資料の資料２をお願いいたします。 物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業について説明させていただきます。
そのような中で、指定都市のうち７市が常勤職員とは異なる支給月数としていることは承知しておりまして、会計年度任用職員の処遇の見直しにつきましては、国の動向を注視いたしますとともに、他都市の運用状況も参考にしながら、検討を行っていきたいと考えております。
前回の３月定例会における財務常任委員会におきましては、荒尾駅周辺地区整備事業の質問については、都市計画課から東口と西口をつなぐ自由通路の設置も含めて検討を行っているとの答弁もございました。
原 亨 議長 園 川 良 二 副議長 欠席委員 ４名 小佐井 賀瑞宜 委員 大 石 浩 文 委員 三 島 良 之 委員 坂 田 誠 二 委員 協議・報告事項 （１）委員席の決定について （２）市長提出議案について （３）追加議案の取扱いについて （４）請願・陳情の取扱いについて （５）指定都市都道府県調整会議構成員
都市建設局長、御答弁をお願いします。 〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕 ◎井芹和哉 都市建設局長 本市の保険加入率と加入促進に向けた取組についてお答えいたします。
○議長（牧下恭之君） 次にＳＤＧｓと環境モデル都市について答弁を求めます。 小林副市長。 （副市長 小林信也君登壇） ○副市長（小林信也君） 次に、ＳＤＧｓと環境モデル都市について、順次お答えします。 まず、環境モデル都市の取組の現状はどうなっているかとの御質問にお答えします。
また、ＳＤＧｓ未来都市にふさわしい、持続可能な社会を実現するための新技術や資材の導入について、どのように取り組んでいるのか、都市建設局長にお伺いいたします。 〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕 ◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまの２点の御質問にお答えいたします。
地方の人口減少の１つに、都市部との賃金格差、これによる年金格差の問題があると言われております。私もそう思っております。 仕事があっても賃金が安いなどの理由により、高い賃金の都市部に流れてしまいます。 賃金のことは、働く者にとっては大きな問題です。賃金は、事業所ごとの収益で決定されることは分かっておりますが、働き手を確保できるように賃金を上げていかなければ、地方の存続はないと思います。
しかし、昨年度に荒尾駅舎、駅前広場のバリアフリー化を含めた改修及び東西自由通路の設置、東口の整備、荒尾駅から南新地地区をつなぐ道路等のネットワーク整備の検討を含めた整備構想の策定に併せて、南新地地区におけるウェルネス拠点施設、公園緑地の整備を軸とした都市再生整備計画の策定を目的とした荒尾駅周辺地区整備構想及び都市再生整備計画策定業務を株式会社オリエンタルコンサルタンツ熊本事務所と契約をしております。
特に、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、脱炭素社会の実現や少子高齢化対策、都市の活性化、社会資本の長寿命化など、緊急かつ重要な施策については、引き続き積極的に取り組む必要がございます。
本市の企業誘致の方向性については、エコタウン企業群をはじめ、近年、立地いただいた工場設備をリユース販売する株式会社アスカインデックスや生分解性プラスチック原料を製造する株式会社アミカテラ、株式会社バイオマスレジン熊本のように、市がこれまで築き上げた環境モデル都市、そしてＳＤＧｓ未来都市の名にふさわしい企業をはじめ、様々な業態の企業を誘致してまいりたいと考えております。
熊本市税条例等の一部改正について │ │ 第 １０ 議第１０８号 熊本市地域コミュニティセンター条例の一部改正につ│ │ いて │ │ 第 １１ 議第１０９号 熊本市民生委員定数条例の一部改正について │ │ 第 １２ 議第１１０号 熊本市病院事業条例の一部改正について │ │ 第 １３ 議第１１１号 熊本市都市計画