東松島市議会 2018-12-11 12月11日－一般質問－03号
長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 加 藤 慶 太 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 小 林 勇 復 興 政 策 部 長 浅 野 吉 彦 市 民 生 活 部 長 小 山 哲 哉 保
長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 加 藤 慶 太 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 小 林 勇 復 興 政 策 部 長 浅 野 吉 彦 市 民 生 活 部 長 小 山 哲 哉 保
長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 加 藤 慶 太 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 小 林 勇 復 興 政 策 部 長 浅 野 吉 彦 市 民 生 活 部 長 小 山 哲 哉 保
宮城県の避難計画、原子力災害作成ガイドラインでは、原発からおおむね三十キロ圏内の七つの市と町の外への避難先を定めており、本市は、石巻市と東松島市から合計六万四千八百五名の避難者を受け入れることとされております。 そこで、県と本市の計画における調整のあり方と避難の考え方について、順次伺います。
◎市長（渥美巖） この問題、教育長からも相談ありまして、石巻とか女川の状況、仙台市の状況等もありました。仙台市は、中学校だけということです。
長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 古 山 守 夫 総 務 部 長 川 田 幸 一 復 興 政 策 部 長 小 山 修 移 転 対 策 部 長 浅 野 吉 彦 市 民 生 活 部 長 木 村 寿 人 保
また、その市長さんがおっしゃるのは、武雄市では若者の流出や１次産業従事者が減り、地域コミュニティーが希薄になってボランティアとしての消防団員の担い手が不足している。武雄市も団員の高齢化、後継者不足が深刻になりつつある。市安全安心係は、うちは加入しているほうだと思うが、入団しない市職員がいると市民の理解を得られない。
また、公務における自家用車の使用につきましては、東松島市職員の自家用自動車の公務使用に関する規程、平成17年東松島市訓令甲第10号におきまして規定しております。
例えば荒井南、荒井南第二、卸町の三団地、計二百二十八世帯では、若林区を中心とした市内五区で約八割、市域外では石巻十五世帯、ほか多賀城市、名取市、気仙沼市含め県内十被災自治体、そして岩手県から二世帯と、市域外だけで十一地域に及んでおります。また、借り上げ民間賃貸住宅、いわゆるみなし仮設から復興公営住宅に入居される方も、約八割と多くなっております。
話を戻しますが、以前佐賀県の武雄市を訪問すると、前の樋渡市長はトップだけではなくて、職員もどんどんマスコミに顔を出せと、新聞だとか中央のテレビに毎日出ていたようです。それから、勤務時間中もフェイスブックをやれと、あるいはツイッターをやれということで、これもまた話を聞いてみると、やはり職員のモチベーションは上がったと言っていました。
私は、仙台市の経済政策が、ぜひこのような方向に向かってほしいと希望するものでありますが、当局は、ローカル企業活性化に向け、どのような戦略を持ち、実行、実現していくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、いわゆる連携の必要性について三点お尋ねをいたします。 まず最初に、仙台市、福島市、山形市の広域観光連携、三市連携、三市議会連携についてお尋ねをいたします。
まず、第１５０号議案仙台市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について、質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 4: ◯委員長 終了いたしました。 次に、第１５９号議案仙台市市民センター条例の一部を改正する条例について、質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5: ◯委員長 終了いたしました。
消滅可能性都市の中に白石市が入ったということは、本当に深く受けとめているところであります。そして、そうならないようにしなければならないと強い意思を持った次第でございます。 と申しますのも、今、白石市は平成32年度を目標年次とした第５次総合計画、白石市の総合計画を遂行している最中であります。
次に、第八十四号議案仙台市市税条例の一部を改正する条例案について伺います。 今回の市税条例の改正は、地方税法の改正に伴い、法人市民税の税率の改定を行うというものでありますが、全体的な制度の枠組みとしては、地方税である法人市民税の一部を国税として吸い上げ、地方交付税の財源にするというものだと伺っております。
いずれにいたしましても、レールがつながり、安全を確保をし、乗客が安全に乗降できれば、東松島市、仙台市、石巻市としては早く電車を走らせていただきたいという要望で一致しております。 ○議長（滝健一） 多田 龍吉さん。
職員研修所としてこれら３つの取り組みを通して、職員が本市の目指す職員像に近づいていけるよう研修を実施しているところでございます。 次に、研修体系でございます。ここには、目指す職員像に近づくための４つの柱を掲げております。 まず、仙台市職員として強い使命感と誇りを持ちながら前向きに仕事に取り組むため、みずから考え行動できる職員となるよう、意識改革と意欲向上を第１の柱としております。
この最高裁の判決が出て、これに対して仙台市ではどういうふうに対処しようかということを、局を挙げて、きちんと皆さんで判断をするなり、例えば５年でもう終わりにすると、１０年さかのぼらないというふうに、仙台市は仙台市として一つの方針を決めるべきだった。それを決めないで、このままずっと来たから、こういうことが出てきてしまった。一番の大きな原因は、そこなんですよ。
｜議案第４０号 平成２５年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算 ｜議案第４１号 平成２５年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算 ｜議案第４２号 平成２５年度大崎市介護保険特別会計補正予算 ｜議案第４３号 平成２５年度大崎市下水道事業特別会計補正予算 ｜議案第４４号 平成２５年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算 第２｜議案第４５号 平成２５年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算
ただ、市で再起を図るために補助すればいいという問題ではないと思うのです、やっぱり。東松島市として、例えば水田農業、水田を利用した農業戦略をどう持っていくのだという戦略が私は必要だと思うのです。それは、生産者、生産農家の方々が勝手にやればいいという問題ではなくて、お金も出すけれども、こういうふうにやっていけよ、やっていくのだと、東松島市では。
私たちセントラル大崎会派では、一昨年に、佐賀県の武雄市の図書館の取り組みです、これ話題になっておりますけれども、その事例を、取り組みを視察した結果を議会でも御披瀝を申し上げておりますけれども、その後、総務常任委員会でも視察に行ったはずであります。
25: ◯市民局長（渡邊晃）熊本市における校区自治協議会のほか、新潟市や福岡市、北九州市などにおきまして、地域のさまざまな団体による組織が全市的に設立されている政令指定都市がございます。