東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
令和２年国勢調査の結果、本市は平成27年国勢調査時から５年間で人口が405人減っております。まさに微減でありますが、世帯数については逆に608世帯、５か年で増えているという国勢調査結果があります。この対応策として、本年度市街化区域拡大を実施していくための開発手法等について、宮城県と意見交換を行っております。
令和２年国勢調査の結果、本市は平成27年国勢調査時から５年間で人口が405人減っております。まさに微減でありますが、世帯数については逆に608世帯、５か年で増えているという国勢調査結果があります。この対応策として、本年度市街化区域拡大を実施していくための開発手法等について、宮城県と意見交換を行っております。
それで、ただいま市長の話の中で、これから具体的な調査、設計と調査が始まるというふうな話なのですが、今市長が考えている設置場所によって、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 津波避難タワーの設置となりますと、大変少なくとも石巻の実態だと２億円以上かかっているということで、恐らく見てきたものは２億五、六千万はかかっているのではないかと思います。
先ほど市長から答弁あったとおり、今後の取扱いにつきましては、団員一人一人からのアンケート調査、その部分も含めたさっきの積載車と同じような形で考え方について意見を聴取しながら、まとめていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
令和４年度全国学力・学習状況調査の結果については、正答率において小学校国語では県とほぼ同等であり、小学校の算数、理科、中学校の国語、数学、理科では全国及び県を下回る結果となりましたが、令和元年度からの経年比較ではその差は縮まってきております。
さらに、県の事業を活用し、復興用の土取場跡地を活用した新たな産業用地の整備に向けた調査も進めているところでございます。 また、農業、水産業については、本市の基幹産業に位置づけ、生産基盤整備、担い手及び人材育成、販路拡大を進めていくこととしております。
朝から30組の方が発表して、午後からその中の10組の人がエントリーしてまたいろいろ発表するということで、やはり人づくりという、それから気仙沼市に対する愛着を持ってもらうという、自分たちが責任を持って考えるいろんなプロジェクトだと思うので、市長も審査員として参加する予定でありますので、高校生の考えをしっかりと発掘していただきたいものだと思います。
調査を３月まで行っております。
次に、大綱２点目は、文化財の保存と調査であります。 初めに、未指定文化財の調査についてお伺いいたします。 私は、昨年12月議会の一般質問で、未指定文化財の調査について問いました。答弁では、特に古文書の調査を行っているとのことでありました。私も古文書の調査はもちろん重要であると認識いたしております。
そこで、市民の皆さんが求められる消防団活動について分析し、現在実施している入団促進事業の在り方などを検討し、今後の消防団員確保対策に活用するために意識調査やアンケート調査を実施すべきと思うが、そうした考えについてお尋ねをいたします。 次に、大綱２点目、ヤングケアラーへの本市の対応についてお尋ねをいたします。
◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（佐々木寿晴） ただいま再質問のあったトイレ等の問題ですが、今後各施設のほうを調査させていただきまして、必要であれば改善等の検討を進めたいと考えております。 ○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。 ◆１番（浅野直美） では、今後調査を進めまして、ぜひ必要な改善をお願いしたいと思います。 続きまして、（２）に入ります。
１として、新たな工業団地整備のための調査業務を考えているのか。 ２として、調査業務終了後、どのような手法で工業団地を整備するのかお伺いいたします。 ○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 石森 晃寿議員の一般質問のうち、大綱１点目、（１）、（２）、２つ質問ありますが、関連しておりますので、併せて（１）と（２）、答弁いたします。
空き家バンクをはじめとした用地等取得のサポート体制についてでありますが、まず本市における空き家バンクの取組については、平成29年度に空き家状況調査を行うとともに、昨年度は東北地方では初めて総務省の郵便局活性化推進事業を活用して、平成29年度の調査結果の検証と大曲地区及び赤井地区を対象に空き家調査をさらに行うなど、空き家バンクの取組に必要となる本市の空き家の実態把握に努めてきたところであります。
次に、親族への調査に対する市の考え方につきましては、扶養義務調査の実施に際しましては、平成27年３月に厚生労働省から発出されました生活保護における扶養義務調査等実施の手引きに基づき調査を行っており、その対象は原則夫婦や直系血族及び兄弟姉妹のほか、三親等以内の親族のうち扶養の可能性が期待できる者とされております。
議会運営委員会及び各常任委員会の委員長から、令和３年任期満了までの閉会中における所管事務について調査したい旨の申出があります。その調査内容は、お手元にお配りしたとおりであります。 お諮りいたします。申出のとおり、これを認めることにご異議ありませんか。
市内遺跡発掘調査事業222万3,000円減額の理由について伺います。 ○議長（相澤孝弘君） 鈴木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（鈴木勝彦君） 市内遺跡発掘調査事業の減額についてお答えいたします。
６款１項７目地籍調査費の地籍調査事業に1,767万8,000円の減額補正を計上いたしております。これは、事業費が確定し不用額が発生したことから減額するものです。 これに充当する財源として、24、25ページをお開き願います。16款県支出金１項県負担金４目農林水産業費県負担金１節地籍調査費負担金に、地籍調査費負担金の減として1,425万円を減額計上いたしております。
9: ◯小田島久美子委員 今、お示しいただいたとおりでございますけれども、平成２６年度の仙台市町内会等実態調査でも、役員の高齢化や担い手不足、組織運営上の大きな課題として改めて顕在化になったところでございます。 地域の中では、回覧板や市政だよりの配布など、行政の仕事を担うことについての負担、役員の仕事の多さ、こういったところが担い手の発掘につながらないというお声も聞かれるところでございます。
それぞれの地域の皆さんたちが、地域のためにアイデアを出して、そして行動して、それが新しい価値となって地域の活性化に大きく寄与しているというところから、そういった新しい価値が次から次へと発見され、また、それを発掘し、地域の皆さんがさらに大きく育てていく。