平成２７年 ６月 定例会（第２回） 平成27年第２回
西海市議会定例会議事日程（第２号） 平成27年６月18日（木） 午前10時開議日程第１ 市政一般質問（通告順位１番から５番まで） 平成27年第２回
西海市議会定例会会議録 （第５号）招集年月日 平成27年６月12日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） ６月18日 午前10時０分 宣告（第７日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 田崎耕太 ◯ 11 中野良雄 ◯ ２ 戸浦善彦 ◯ 12 渕瀬栄子 ◯ ３
渡辺督郎 ◯ 13 小嶋俊樹 ◯ ４ 朝長隆洋 ◯ 14 井田利定 ◯ ５ 永田良一 ◯ 15 平野直幸 ◯ ６ 中里 悟 ◯ 16 浅田直幸 ◯ ７ 宮本一昭 ◯ 17 欠員 ８ 中尾清敏 ◯ 18 岩本利雄 ◯ ９ 佐々木義信 ◯ 19 杉澤泰彦 ◯ 10 田口
昇 ◯ 20 佐嘉田敏雄 ◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 田中隆一
崎戸総合支所長 岩永泰徳 副市長 竹口一幸 総務課長 森林良行 総務部長 冨永敬二 財務課長 野田義博
さいかい力創造部長 岩倉光義 教育長 澤田洋子 市民環境部長 今村昭利 教育次長 中島義則 保健福祉部長 北 貞俊 政策推進課長 玉本泰之 建設部長 西尾英一郎
まちづくり推進課長 森 浩三
検査指導担当理事 笹田幸男
企業誘致対策室長 村野幸喜 産業振興部長 松本正行 税務課長 山口美恵子 水道部長 村井誠一 健康ほけん課長 平尾満明
西彼総合支所長 鴨川栄子 福祉課長 朝川 渉
西海総合支所長 岸本徹也 会計課長 中場 尚
大島総合支所長 坂本 積職務のため出席した者の職氏名 事務局長 平岩博司 書記 染 一実 午前10時０分 開議
○議長（佐嘉田敏雄） 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は19人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
△日程第１ 市政一般質問
○議長（佐嘉田敏雄） 日程第１、市政一般質問を行います。通告順に質問を許可します。初めに、12番、渕瀬栄子議員の質問を許可します。12番、渕瀬議員。
◆12番（渕瀬栄子） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。日本共産党の渕瀬栄子でございます。私は市民の代表として、通告しておりました５項目について質問いたします。 最初に、第１項目めとして、大瀬戸地区の活性化についてお聞きします。１点目は、人口減少と少子化・高齢化が進む本市の実情を踏まえ、賑わいがあり誰もが不便なく暮らせる持続可能なまちを目指すことを基本とし、大瀬戸町瀬戸樫浦郷と板浦郷の一部を対象とする西海市
大瀬戸地区まちなか活性化基本計画が策定され、計画期間は平成26年４月から平成29年３月までとなっています。平成27年度は、その計画期間の中間になりますが、さきの３月定例議会における施政方針では触れられることもなく、当初予算に関係する予算の計上もないという状況ですが、計画どおりに進んでいるのでしょうか。 ２点目は、
瀬戸地区公民館周辺開発計画案及びイメージ図が、
大瀬戸地区地域審議会に提出され協議されていますが、具体化が図られているのでしょうか。素通りするだけのまちになっている。何とか盛り上げることはできないのかという声が寄せられています。 また、これまでに、
大瀬戸行政区長会からも要望として出されていると思いますが、関係者との協議はどこまで進んでいるのでしょうか。あわせて、
瀬戸地区公民館及びその周辺は
まちなか活性化計画の対象地域にありますが、この計画の中で開発整備が実施されていくのか、お聞きします。 次に、第２項目めとして、生活の足の確保についてお聞きします。１点目は、崎戸町における路線バスにおいて、高峰バス停でＵターンして東山バス停まで運行されない便、蛎浦桟橋前バス停でＵターンして浅間町バス停まで運行されない便の改善によって地域住民の生活の足としての機能を高められないでしょうか。私はそれぞれのルートを実際に歩いてみました。高峰バス停から東山バス停までは498歩、約５分、蛎浦桟橋前バス停から浅間町バス停までは1,248歩、約14分かかりました。浅間団地に住んでおられる高齢者の方は、行きの便は浅間町バス停からの便を選ぶことはできるが、帰りはそうはいかないのでタクシーを利用することになります。帰りのバス便のことを考えると、買い物には出かけず移動販売車を利用しますなどの声が寄せられています。 ２点目は、大瀬戸町松島地区の
コミュニティーバスの運行は、おおむね歓迎されていますが、西泊地区のルートを海岸通りに変更することを望む声が寄せられています。
コミュニティバスの運行に切りかえたこの機会に、地域住民の乗降の利便性を高められないでしょうか。 次に、第３項目めとして、西海市の特産品であるビワについてお聞きします。１点目は、昨年夏の天候不順による日照不足等の影響で本年の収穫量がかなり減っているとお聞きしますが、集荷量及び市場価格は前年や平年と比べて現状はどうでしょうか。 ２点目は、西海市
農業振興公社基本方針では、イノシシを主として有害鳥獣対策として公社に専門の職員を２名配置し、駆除、防除の支援を講じるとありますが、ビワやミカンなどヒヨドリなどによる被害対策は、どのように図られていますか。 ３点目は、長崎市では、平成24年２月の寒害により路地ビワに大きな被害が出た際には、ＪＡ長崎せいひ、長崎県
南農業共済組合とともに、
ビワ寒害支援対策地区別説明会が14箇所で開かれ、ビワ農家がより加入しやすい共済制度となるよう努力されたり、市民税等の減免制度の説明がなされています。その後、減免等の対象と思われる農業者に対して個別相談会が３箇所で開かれ、市県民税１件、
国民健康保険税５件、介護保険料１件の減免対象が見込まれるという対応がなされていますが、本市において大きな被害が確認された場合の対応はどうなっていますか。 次に、４項目めとして、
国民健康保険についてお聞きします。１点目は、西海市
国民健康保険税の減免に関する規則による
国民健康保険税の減免は、平成22年度は災害等による１件のみとなっていますが、平成23年度から26年度の状況はどうなっていますか。 ２点目は、西海市
国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱による適用状況はどうなっていますか。 ３点目は、
国民健康保険の
保険者支援制度の拡充策として国の予算に約1,700億円が計上され、この支援金を活用して平成27年度の
国民健康保険税を引き下げた自治体がありますが、本市に対する支援金はいくらでしょうか。また、それを活用して本市も
国民健康保険税を引き下げるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ４点目は、
国民健康保険の財政運営が都道府県に移管される件について、
国民健康保険税の値上げを招くのではないかと危惧されますが、本市の場合はどのようになると見通していますか。 最後に、５項目めとして、西海市第２次
行財政集中改革プランについてお聞きします。 第２次行政改革大綱が策定され、平成22年度から26年度までのスケジュールで実施されま したが、行政改革の効果と課題について見解をお聞きします。 以上５項目について明確な答弁を求め、再質問は自席よりいたします。
○議長（佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。本日から３日間、一般質問よろしくお願い申し上げます。 ただいま12番議員のほうよりご質問頂きましたので、随時ご答弁をさせて頂きます。 まず１点目、西海市
大瀬戸地区まちなか活性化基本計画は計画どおり進んでおるのかというご質問でございます。西海市
大瀬戸地区まちなか活性化基本計画につきましては、平成26年３月19日に長崎県知事から認定を受けたものであります。実施する事業の目的及び内容といたしましては３つのことに取り組むこととなっております。 その１つ目は、空き店舗などを
コミュニティー施設に再生をするということ、そして、賑わい創出につなげることでございます。このため、昨年度、県の
まちなか活性化推進事業補助金を活用させて頂きまして
大瀬戸ショッピングセンター内の空き店舗を利用し、
コミュニティー施設へ再生いたしております。現在の利用状況といたしましては、地域、学校等のイベント周知及び作品の展示会や福祉団体等による勉強会、講演会などの活用があっていると聞き及んでおります。 ２つ目は、
高齢者等買い物弱者のために、
買い物支援サービスを充実させることでございます。
買い物弱者対策といたしましては、以前から商工会や
大瀬戸地区商店街の代表者と
買い物支援バスなどの協議を重ねてきたところでございますが、今年度、経済産業省のモデル事業として、
大瀬戸地区商店街で高齢者を対象とした、買い物によるリハビリや遊休施設を活用した認知予防、
生活支援サービスを試験的に行いまして、その結果を受け、福祉と協調した
買い物弱者対策につながっていくものと判断をいたしておるところでございます。 ３つ目は、商店街を回遊させ、交流人口の拡大を図るために、歴史、文化、資源を生かした独自性のあるイベント開催などの推進を行うことでございます。この事業につきましては、
買い物弱者対策と同様に以前から商工会及び
大瀬戸地区商店街の代表者などと協議を行っておりましたが、山形県新庄市のＮＰＯが考案して全国に広まりました100円商店街等のイベント開催を現在、検討させて頂いておるところでございます。 次に、２点目の
瀬戸地区公民館周辺計画案及びイメージ図は具体化が図られているのかとのご質問でございますが、公民館周辺の計画案及びイメージ図につきましては、国道202号線の改良工事に伴い、
瀬戸地区公民館と合わせた旧国道用地の有効利用をどういうふうに図っていったらよいのか、地域審議会で意見を出し合い、イメージを共有しておこうとまとめられたものでございます。あくまで意見を出し合った段階でございまして、現在まだ地域の皆さんや教育委員会、商工会など関係機関との調整もされて現在、まだおりません。ご意見の中では、
瀬戸地区公民館周辺の整備につきましては、地域の集客の拠点、発信、やすらぎの拠点となるような施設にしてほしいなどご要望を頂いておるところであります。ただ、この周辺地区は、
大瀬戸地区まちなか活性化基本計画の中心地でもございます。多くの公共施設も存在しておりますので、西海市の大きな拠点事業とも言えます。今後、計画の推進につきましては、地域の皆さんや関係機関のご意見を頂きながら、第２次西海市総合計画の中に反映をして参りたいと、このように考えておるところであります。 次に、２問目のご質問にお答えをいたします。まず、１点目の崎戸町における路線バスについてのご質問でありますが、崎戸本郷から大島へ向かう便は１日13便が運行されておりまして、そのうち東山バス停には５便、浅間町バス停には４便が乗り入れられております。また、逆の大島から崎戸本郷へ向かう便は14便で、そのうち４便が東山バス停と浅間町バス停に乗り入れがなされており、その他の便は手前のバス停でＵターンする運行ダイヤとなっております。手前の高峰バス停から東山バス停までは約300メートル、同じく蛎浦桟橋前バス停から浅間町バス停までは約800メートルの距離があり、利用者、特に高齢者の方は大変な苦労をされているものと思っております。これらのバス停への全便乗り入れは以前からの要望でありまして、市といたしましても、これまでバス事業者でありますさいかい交通株式会社に要請をしてきたところであります。お聞きいたしましたところ、バスダイヤにつきましては利用者の要望を真摯に受けとめ、可能なものは逐次ダイヤ改正を行って対応しているとのことであります。また一方では、バスダイヤは長年の運行状況などによってつくり上げられたものであることに加え、路線延長に伴う経費の増加や運転手の労働時間などの問題もあり、容易には希望に沿えないこともあることをご理解頂きたいとのことでございました。また、さいかい交通株式会社としましても、現在使用している車両の老朽化に伴い、コンパクトな車両の導入を検討しているとのことでありますので、今後の経営改善とあわせまして、より利用者の要望に沿ったダイヤ改正を期待しているところでございます。 次に、２点目の松島地区の
コミュニティーバスのルート変更についてのご質問ですが、この
コミュニティーバスは利便性の向上と経費節減のため松島地区に導入したもので、本年４月８日からさいかい交通株式会社に運行をお願いしているものでございます。運転手を含む14人乗りの小型バスで、ステップが低くなったことにより、乗り降りが楽になったとのお声を頂いております。議員ご提案の西泊地区のルート変更につきましては、バスの小型化を契機に、既に地元から要望を受けておりまして、小型化によって集落内への運行が可能となれば、利用者にとってはより利便性が高まることになりますので、事業者に対しまして検討をお願いしてきたところであります。現在、運行の実現に向けて、
ルート変更申請の準備を進めているとお聞きしておりますので、早期に運行がなされるよう期待をいたしておるところでございますし、また、そのように今後とも進めて参りたいと、このように思っております。 ３問目の１点目、ビワの集荷量や価格の状況についてのご質問ですが、西海市は、農業が基幹産業でありますが、その中でもミカンやビワが特産品となっております。
長崎西彼農協北部管内の平成27年産のハウスビワの出荷量は、約15トンで昨年と比較し約3.4トン少なく、また、過去３箇年の平均実績と比較しますと、6.2トン少なくなっております。販売金額は約3,200万円で、販売単価は１キロ当たり2,124円と昨年より330円高くなっております。出荷量が減少した原因といたしましては、昨年は天候不順で夏場の降雨や日照不足により花芽が少なく果実も小さかったこと、これは全国的にこういう不作傾向にございます。栽培農家の高齢化による規模縮小などが大きな要因として考えられます。一方、露地ビワにつきましては、現在まだ出荷中でありまして集計はできておりませんが、平成26年産で申し上げますと、出荷量は約30トンで平成25年産と比較しますと2.4トン少ない状況でございます。販売金額は約3,400万円で、１キロ当たりの販売単価は1,120円でございます。 次に、２点目のヒヨドリ等の被害対策についてのご質問ですが、西海市の平成26年度の有害鳥獣による農作物の被害額は、全体で約1,500万円であります。そのうち、ヒヨドリによる被害はミカンや野菜など約540万円でありますが、ビワに対する被害の報告はあっておりません。被害対策としまして、猟友会などに捕獲業務を委託し被害の軽減に努めているところであります。平成24年度に策定をいたしました西海市農業振興公社の基本方針の中に、有害鳥獣対策の専門員を２名配置して駆除等に当たる旨の方針を掲げておりますが、現状では平成24年度から市で捕獲実施隊を編成し２名雇用して捕獲業務や被害状況調査を実施しておるところであります。基本方針としましては、農業振興公社で職員を配置し対応したいと考えておりますが、平成26年度に農地の
集積等有効活用を図るため
農地中間管理機構が設立されたことにより、
農業振興公社職員の人的体制が整っていないことや、平成26年度から地域捕獲隊が各地域で編成され、地域が一体となって取り組むようになってきており効果も上がってきていることから、市と農業振興公社と連携しながら状況を見て判断することとし、当面は現状のスタイルで進めて参りたいと、このように考えております。ヒヨドリの被害対策としましては、銃猟による駆除は困難であるため、防鳥ネットや防鳥機の設置を推進し被害対策を講じているところでございます。 次に、３点目の露地ビワに大きな被害が出たときの対応についてのご質問ですが、ビワは、ミカンとともに西海市の特産品の一つであります。農作物は気象に大きく左右され、栽培管理が非常に難しいものであります。農作物の被害が出たときの対応は特にございませんが、肥培管理の技術指導を県や農協等の関係機関とともに指導していきたいと考えております。また、共済制度への加入もあわせて推進をして参りたいと考えております。 次に、４問目の質問にお答えいたします。まず、１点目の
国民健康保険税の減免件数の状況についてのご質問ですが、
国民健康保険税の減免に関する規則による減免対象として、災害等により損害を受け生活が苦しく、困難となった者、失業、疾病等により収入が皆無となり生活困窮となった者に対する減免や、固定資産税の減免に伴う
国民健康保険税資産税割の減免などがあります。それぞれの基準により減免割合が定められております。その中で、災害及び失業等に伴う生活困窮者に対する減免件数は、平成22年度に１件、平成23年度及び平成24年度は実績がなく、平成25年度に３件、平成26年度が１件となっております。その他
固定資産税減免に伴う
国民健康保険税資産税割の減免件数は、毎年20件程度となっております。 次に、２点目の一部負担金の減免及び徴収猶予の適用状況についてのご質問でありますが、現在のところ減免申請の受け付け実績はありません。この減免制度の周知につきましては、保険証更新時及び広報誌やホームページ、関係窓口などで被保険者へ広くお知らせをしたいと考えております。 次に、３点目の
保険者支援制度の拡充による本市の国保事業への財政支援額及びその活用策についてのご質問でありますが、
保険者支援制度は
国民健康保険の低所得者対策の強化のため、
国民健康保険税の軽減対象となる低所得者数に応じた
国民健康保険者への国の財政支援策であり、平成27年度においては平成26年度措置額よりさらに拡大して、公費投入されていることとなっております。 本市の
国民健康保険事業に対する財政支援額の試算では、制度拡充による
保険税軽減者数の拡大と補助率の引き上げによりまして、平成26年度
保険者支援実績額は2,739万円でございましたが、制度適用後の平成27年度算出見込み額は5,763万円となっており、前年度比で約3,000万円の増額が見込まれております。本市の本年度の
国民健康保険事業予算編成においては、医療費等の
歳出見込み総額に対する
国民健康保険税必要額が不足し、その財源を基金の取り崩しにより充当している状況であり、よって、健全な財政運営を維持するために、
国民健康保険税率の改正による財源確保は重要な課題であると、このように考えております。 次に、４点目の
国民健康保険財政運営の都道府県への移管による本市の
国民健康保険税の動向についてのご質問でありますが、ご存じのとおり平成30年度から都道府県が
国民健康保険の財政運営の責任主体となり、市町村は保険税の賦課、徴収業務を担い、保険税相当額を納付金として都道府県へ納めることとなっております。都道府県移管の目的の一つは、保険税の地域格差を解消し、負担の公平性を確保することにありますが、直ちに県内の保険税を均一化することはせずに、当面は地域の実情に合わせた保険税が設定され、将来的に平準化が図られる見込みでございます。そして、市町村が負担すべき納付金については、都道府県が各市町村の医療費水準、所得水準に応じて決定し、納付金を賄うために必要とする
標準保険税率を市町村ごとに算定して参ります。市町村はこの
標準保険税率を参考に、
保険税算定方式や予定収納率を勘案して、それぞれの保険税率を決定することとなっております。 本市の場合は、平成25年度の長崎県の
国保事業状況報告では、医療費水準は県平均よりやや高く、所得水準は県平均並みでございますが、
国民健康保険財政調整基金の繰り入れにより税率は県下でも低い位置にあります。１人当たりの保険税調定額も県平均を下回っている状況であります。したがいまして、県へ移管後に負担すべき納付金の額については負担増となる要素がありますが、
標準保険税率についても県平均程度の税率が示されるものというふうに考えておるところであります。一方では、市町村が実際に決定する保険税率の算定においては、県が設定する標準的な収納率より高い収納率を上げることで、
標準保険税率より低い税率を設定できるというインセンティブ、いわゆる出来高確保が可能となって参ろうかと思います。 今後とも国・県の動向を注視しつつ、そして３年後の制度改革を見据えながら、本市の国保財政の健全化と県移管による負担増を抑制するためにも、予防、健康づくりへの取り組みや国保税の収納率アップに努めるとともに、国保税率の見直し等については、本市の
国民健康保険運営協議会の意見を十分賜りながら、県への移管に備えて参りたいと、このように考えております。 次のご質問に移ります。５問目の第２次行政改革大綱の効果と課題についてのご質問にお答えをいたします。第２次西海市行政改革大綱は、平成22年度から平成26年度までの５年間にわたる、本市における行政手法の創出や行政組織の見直し、事務事業の改善など、行財政運営の改革に向けた取り組みを定めております。また、大綱に定めた改革方針の
具体的取り組みを推進するため、実施計画であります第２次
行財政集中改革プランを策定し推進して参りました。この
集中改革プランに掲げておりました取り組み状況については、毎年度、中間実績を集計し公表させて頂いているところでありますが、平成22年度から25年度までの取り組みの実施状況を見てみますと、取り組み目標としておりました63項目のうち43項目において実施済みであり、財政効果額の合計は、約16億円を上げることができ、おおむね一定の成果を上げたものと考えております。 第２次西海市行政改革大綱の実施期間は終了いたしましたが、本市におきましては、今後においても、厳しい財政状況や地域経済の状況などを考慮しながら、簡素で効率的な
行財政システムを構築し、行財政運営についての透明性を高めつつ、公共サービスの質の維持向上に努めるなど、積極的な行政改革に取り組まなければならないと、このように考えております。以上で答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） 12番、渕瀬議員。
◆12番（渕瀬栄子） 答弁ありがとうございました。それでは、第１項目めについて再質問をさせて頂きたいというふうに思います。大瀬戸地区の活性化についてということでお聞きしましたけれども、先ほど市長の答弁の中にありましたように、これは大瀬戸地区に限らず西海市の大きな拠点として位置づけられておりますので大変重要な課題だというふうに思っております。そこでですね、これまでの取り組みについて報告がありましたけれども、やはりお聞きする限りでは余りにも、ささやか過ぎるというか、もっとダイナミックに取り組むべきではないかなというふうに思っているところです。そこで、大瀬戸地区の地域審議会の会議録、私、手元に持って参りましたけれども、平成25年10月25日、この協議の中で、当時の総務部長がこう言われています。これをそのまま放置していくと、また４年も５年もただそのまま経過してしまう状況になるんじゃないかというふうに心配をしております。それから、平成26年10月７日の
大瀬戸地区地域審議会、この中での協議でも行政側からは、大瀬戸町へのショッピングセンターの役割は町内の方々の商店街として利用する機能が一番整っている場所である。飛ばしますけれども、その機能は守っていかなければ大瀬戸地区が一気に衰退する原因になると思うと。こういうふうにして非常に行政側の皆さんも危機感を抱いておられるんですね。その割にはショッピングセンターの空き店舗のスペースをコミュニティースペースにしたというのが平成26年度の取り組みです。これからの取り組みについてもお話をして頂きましたけれども、それはもう非常に私は物足りないというふうに感じております。このまちなか活性化基本計画というのは、先ほど市長の答弁にもありましたように、知事から認定を受けます。ということは、県からのサポートがあるわけですよね。この３年間の間にしっかり取り組んでいかなければチャンスを逃すことになると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義） まちなか基本計画ですけれども、これにつきましてはご存じのとおり、答弁にもございました。計画を県の認定を受けて実施をしているところです。ただ、これにつきましては、商工会等々との協議も進めていかないといけないという部分もございます。 この事業主体としては、現在は商工会、西海市の商工会、そして、地区の支部の方々とも協議をしながら、また商店街に属する方、あるいは地域の方々との協議の場も必要でございます。そういった中で、この実現に向けて努力をして参りたいというふうに考えています。現状では、まずはショッピングセンターの空きスペースを利用した何かができないのかと、それから、樫浦地区から板浦地区までに至るこの商店街、旧商店街について何かできないかということで協議をいたしているところでございます。それが実現の見込みができた段階ではやはり予算化というのも必要でございますので、そのときには議会にお諮りをしたいというふうに思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） 12番、渕瀬議員。
◆12番（渕瀬栄子） このまちなか基本計画の中には、まちなか商業の活性化、公共施設の整備、公共交通の維持、本市にとって大事なものが掲げられているわけです。一ショッピングセンターの空き店舗をどうするかというような課題ではありません。そして、計画期間が３年間です。今年度が２年目です。それなのに協議が余り行われていない。今から協議をするということでは間に合わないと思うんですよね。ぜひこれは本腰を入れて取り組んで頂きたいと思いますが、市長、どうでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） まちなか活性化のこの事業につきましては、もちろん地域審議会の中でもるる検討して頂きましたが、要は地元の商工業者の方々ですね。この方々が本当に真剣になって、やる気を持って取り組んで頂けるかどうか。行政がいろいろとお膳立てをしても、やっぱり地元の方々がやる気があるかないかにかかってくると思うんですね。そのことによって話の進展が私はスムーズに行くだろうと思います。もう既にこれは一つの西海市の商店街のモデル事業として県の事業を取り入れてやっておるわけでございますので、商工会、特に大瀬戸支部の皆さん方が、これまでの概念をしっかり変えて、新たな発想で取り組む意欲を示して頂く。そのことによって市民協働でやらなければ、行政が一から十まで全てやるという事業ではないと私は思います。当然そのことによって買い物の弱者の方々も非常に助かるわけでありますので、ぜひ、今、議員仰せのとおり、これは鋭意進めて参りますけれども、市民と一緒になって取り組む事業であるということでございますから、どうか議員もひとつ側面的にご助言、ご協力を賜りたいと、こう考えておる次第であります。
○議長（佐嘉田敏雄） 12番、渕瀬議員。
◆12番（渕瀬栄子） 商業関係、商工会、大瀬戸の方々は、少なくとも平成22年度ぐらいからはいろんな調査を行い、各地に勉強に行って、そのことで西海市にも県にも国にも相談をしながら、何とかしたいということで取り組んでおります。行政頼りという状況ではありません。少なくともまちなか活性化基本計画というのは、これは西海市が県に上げて、県に認定してもらったわけです。主体は商工会かもしれませんけれども、やはり行政としての役割をしっかり果たして頂かなければ、商工会だけでもやっていけないわけです。今、市長が言われたように、関係する皆さんの協議が大事ですよね。そういう意味では、先ほどの答弁の中に協議がまだだと、これからだという、そういう状況を行政側としての努力も取り組みも今問われていると思いますので、ぜひ本腰でやって頂きたいというふうに思います。もう一度答弁を求めます。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一）
さいかい力創造部長が申しましたように、私どもは本腰を入れてこれを進めようとしております。いささかなりともこれを後退的な考え方は持っておりません。積極的に取り組んでおりますので、これこそやはり自分たちの地域は自分たちで盛り上げていこうという、そういう基本的な発想でもって取り組む。話し合いの頻度の問題は、これは指摘されても仕方ない部分もあるかもしれません。でも、今後の事業、３年間でありますので、ぜひ実績が上げられるように市としても一生懸命頑張ろうと、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 12番、渕瀬議員。
◆12番（渕瀬栄子） それでは、ぜひ本腰を入れてよろしくお願いいたします。２項目めの生活の足の確保についてです。松島の西泊ルートについてはルート変更ということで申請が行われるということですので、ぜひこれは実現をして頂きたいと思います。崎戸町の路線バスのことについては、13本もしくは14本のうち４便か５便しかという状況を答弁の中でも明らかにして頂いたわけですけれども、これは一昨年も私、一般質問しましたが、そのときの答弁とほぼ変わりないものになっております。そこで、さいかい交通さんは３月30日に運賃の値上げの申請をされておられますね。ですから、このままで推移しますと運賃は上げられるけれども便の改善は行われない。こういう事態になると思います。西海市も、この路線バスの維持のためにさいかい交通のほうには必要な補助金額も出していると思いますが、その金額、平成26年度でどれぐらいになりますでしょうか。そういう意味では、ダイヤ改正のときに、西海市がもっと強く市民のための、特に高齢者の方の利便性を向上するためには、お願いではなくて、もう少ししっかりとした申し入れができるんではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 総務部長。
◎総務部長（冨永敬二） ただいまのさいかい交通に対する西海市の補助金の額ですけれども、平成26年度につきましては、バス事業者からの要望もございまして、２箇年分を実績とそれから概算と合わせまして交付をしております。トータルで3,577万3,000円を交付しておりますけれども、議員がお尋ねの平成26年度本来分としましては、1,789万6,000円というのが交付金の額であります。
○議長（佐嘉田敏雄） 12番、渕瀬議員。
◆12番（渕瀬栄子） 答弁漏れがあるんですけれども、今答弁して頂いたように、２箇年分として3,577万3,000円、補助金を出しています。これが２箇年分となったのは、西海市がさいかい交通に出す補助金を、後で補助を出すんではなくて先立って補助を出すということに変更したからだと思うんです。事業者の方にとっては、それで大きく助かる側面があると思うんですね。ですから、西海市も補助金を出していますし、国土交通省のほうからも補助金を出しています。そういう意味で、バス事業者の方が大変厳しい状況にあるというのも私も理解をいたしますけれども、やっぱり市民の皆さんの、特に高齢者の皆さんの生活の足を確保するという意味では、ダイヤ改正の折、しかも今、バス運賃の値上げが申請されていますので、これは西海市のほうにも連絡が行って事業者とも協議する場がもう既にあったのではないかと思いますが、そこできちんと申し入れをされたのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 総務部長。
◎総務部長（冨永敬二） 先ほども議員がおっしゃりましたように、昨年の議会の一般質問でも同様の質問があっております。また、昨年の市政懇談会の折にも崎戸地区におきまして同様の趣旨のご意見が出されておりますけれども、市長答弁にありましたように、その都度、我々はバス事業者のほうに出向きまして、ご要望の趣旨を伝え、協議をしてきているところであります。 ただ、さいかい交通につきましては、平成15年の長崎バスからの分社化以来、運賃をずっと据え置いて運行して頂いております。要するに、非常に厳しい財務体質の中で公共交通機関、特に西海市のように地方、過疎地における公共交通機関という使命を十分認識をされまして、現在まで運行してきている状況であります。ご存じのように、この収支の赤字の部分につきましては、国、県、そして、市のほうで、地元自治体のほうで補填をして何とか運行している状況でありますけれども、事業者としましても、より効率的な運行をするために従業員の数を極力抑えておりまして、聞くところによりますと、従業員の労働時間につきましても、労働基準監督の基準に抵触するようなところまで、ぎりぎりまで切り詰めているというふうなところで伺っております。より利用者の要望にお応えするために路線の延長とか増便をするとなりますと、当然経費がかかるということと、それと、国の補助算定にかかる要件に外れるというようなところもありまして、その分ますます県とか市の負担が増えるというような、そういった状況も発生するというようなことも想定されます。したがいまして、事業者としましても、議員もご承知のとおり、今後、車両更新に合わせまして、より経費がかからないコンパクトな車両を導入していきたいというふうな考えも持っておりますので、今後はそのへんの推移を見守りながら、財政支援につきましては、国、県と歩調を合わせながら検討して参りたいというふうに考えております。
○議長（佐嘉田敏雄） 12番、渕瀬議員。
◆12番（渕瀬栄子） 事業者だけに求めれば大変な状況だということは私も認識しております。路線バスの運賃と、それから、その便を利用する方の人数、そこの数値の度合いによっては国の補助の要件を満たさなくなってしまう。ですから、運賃を引き上げることによって補助対象路線から外れるという問題もありますので、そういうのも含めて、そして、国からの補助金の要件としては長崎県も緩和を求めています。ですから、西海市もぜひ求めて頂いて、やっぱり本市にとって貴重な路線バスを維持していくためには事業者だけではなく国からも県からもしっかりサポートしてもらうような申し入れを、今までもして頂いているとは思いますけれども、今後もぜひお願いをしたいと思います。 次に、３項目めのビワのことなんですけど、先ほど長崎市の例を出させて頂きましたけれども、このときの被害が平年の３割から４割減少、市場価格は量が少なくなったということで前年度の２割高、こういう中でやっぱりビワ農家の方の被害対策というのを講じておられるんですね。先ほどヒヨドリの被害はありませんという答弁がありましたけれども、実際にビワ農家の方々の状況を見られたのかと。私、実際足を運んで見ましたけれども、いわゆる花つきが悪くて実がなる数が少なくなっている。ある方は、昨年、１万6,000、袋をかけたけれども、今年は１万しかかけることができなかった。そういう状況があり、そして、ある方は、その袋をかけたところからヒヨドリが食べていくと、そういう被害が出ているということですから、ヒヨドリの被害は出ていないということは、これは実情をちゃんとつかんでいないということですので、つかんで頂きたいと思います。そして、減免共済、特別に手当はありませんということだったんですけど、やっぱり気候の変動によっての影響も多いですけれども、先ほど答弁の中にもあったように、担い手の減少によるものもあるんですね。ある方は、このままだったらビワは幻の特産品になってしまう恐れがあると。ですから、ビワだけではありませんが、農業、漁業というのは、今生産をしていらっしゃる方、頑張ってくださっている方が、何とか次につなげたいと思って頑張ってくださっていますので、継がせたい、継ぎたい、そういう状況をつくっていかなければならないというふうに思っておりますので、ぜひ、まずはビワ農家の状況というのをしっかりとらまえて頂いて、その対策というのを西海市もとるべきだと思いますので、その点いかがでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 産業振興部長。
◎産業振興部長（松本正行） おはようございます。ただいまのご質問にお答えさせて頂きます。まず、ビワの被害についてですけれども、この被害調査の方法なんですけれども、先ほど市長の答弁の中で、ビワの被害はありませんというふうな答弁をしました。といいますのが、被害調査が非常に、これは部会と農協あたりにお願いしておりますので、実際全園、詳細にするというのはかなり困難な部分もございます。ですから、全く被害がないというのは確かに違うのかなと思いますけれども、そういった調査で被害額は上がってこなかったということで、十分精査をしてみたんですけれども、額としては上がってきておりません。それと、共済についても、共済、当然あるわけですけれども、加入状況が長崎市さんは24年は124名、そして現在でも90名から加入をされておりますけれども、西海市にあっては現在１名しか加入をされておりません。といいますのも、非常に掛金等も高うございまして、何もなければもう掛け捨てというふうなことになりますので、そういったところで推進については部会のいろんな総会、あるいはそういった会のときにも共済と出向いて推進はしておるところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 12番、渕瀬議員。
◆12番（渕瀬栄子） 私がこの一般質問を通告させて頂いたのが５月22日です。その間、私はヒヨドリの被害の対策ということを打ち出させて頂いたので、少なくとも被害金額というのは調査統計上、時間がかかるんでしょうけれども、じゃ、今実態はどうなっているのかというのをやっぱり見て頂いて、答弁をして頂きたいというふうに思っております。平成26年11月11日付けの日本農業新聞には、ヒヨドリの食害を７割減らすことができたと。経費は100円で作業は３分と、こういうのがありますけれども、こういう対策があるということは承知されていますでしょうか。そういう意味で私は、農業振興公社に専門の職員２人を配置というのが今はされていなくて、今後もされないようですけれども、そういう専門家というのをやっぱり配置して頂いて、被害によってもう生産意欲が低下してしまって農業に携わることをやめようと、そういう事態にならないようにして頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 産業振興部長。
◎産業振興部長（松本正行） ただいまの100円で被害防止、７割減るというふうなことはちょっと、話は聞いたような感じはありますけれども、詳細はちょっと申しわけありませんが、承知しておりません。 それで、本市の被害につきましては、やはり答弁の中にもありましたように、ビワは特産品でもございますので、何とか被害を防ごうということで、公社については先ほど言いましたとおり、公社に専門員を置くことでスピーディーに動けるんじゃないかというようなことも考えております。まだ考えておりますけれども、当面は現在の体制でいけるんじゃないかなと思っております。それで、防護対策については、防鳥機、あるいはネットについて、これをぜひ活用して頂きたいということで21年度からずっと実施をしておりますけれども、防鳥機についても２台、これはスイート、あるいはミカンと時期がずれるもんですから、ずっと園を変えてしておりますので、ビワということで申請をしてあるのは２戸で２台でございます。それと、防鳥ネットにつきましては、３戸、22アールの園で2,340平方メートルというふうな実績がございますので、これも今後も推進をしていきたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 12番、渕瀬議員。
◆12番（渕瀬栄子） 今回はビワということで特定してお尋ねしましたけれども、ビワに限らず西海市の基本産業は第１次産業ですから、農業、漁業が大事だという認識は共通に持って頂いていると思いますので、ぜひ先ほども申し上げましたけれども、継がせたい、継ぎたいという状況を生み出せるようにお願いをしたいと思います。残り時間も少なくなって参りましたけれども、
国民健康保険について、先ほど減免の件数を答えて頂きましたけれども、かなり少のうございます。その一方で、滞納処分が、この間大変増えております。平成26年度で見ますと、差し押さえの件数が829件、そのうち給与、年金、年金まで差し押さえられるという状況になっています。本市の場合は、窓口で10割負担をしなければいけない資格証明書の発行というのはかなり限定をされています。それは悪質な滞納者に限るということで対応してくださっているからだというふうに思うんです。ということは、ほかの方々は特別の事情がある滞納者ということなんですね。そういう意味では、減免をきちんと対応して頂ければ、こんな数の滞納処分、差し押さえ、年金まで差し押さえるということはしなくて済むのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 税務課長。
◎税務課長（山口美恵子） 差し押さえの状況ですけれども、議員のほうから事前に資料の提供があっておりましたので、26年度の差し押さえ件数等の報告はさせて頂いております。 差し押さえの方法で給与、年金の差し押さえ件数が非常に多いということですけれども、一応年金というのも収入の一部と考えておりますので、年金受給者の方においても、国保税を納めて頂けない方については同じような形で差し押さえ処分を行っています。 そして、減免の対象ですけれども、先ほど市長が答弁しましたように、減免の対象者というのは生活困窮者ということで著しく収入が減った方、それから、災害とか火災等で家をなくされた方、それによって収入をなくされた方というふうになっておりますので、その方たちがそのまま滞納者というふうにつながってはおりません。ほとんどの滞納者の方は、所得が少ない方もおりますけれども、所得の少ない方に対しては国保税も軽減というのがありまして過重な保険税は賦課しておりませんので、滞納処分につきましては粛々と対象者の認定を行いながら行っております。以上です。
○議長（佐嘉田敏雄） 12番、渕瀬議員。
◆12番（渕瀬栄子） 年金は差し押さえ財産だというふうに私は認識しておりますので、この取り扱いというのは非常に慎重を期さなきゃいけないということをお伝えしておきたいと思います。 それから、第２次西海市行政改革大綱では自主財源の確保のために悪質な滞納者に対しては差し押さえなども用いるということですので、悪質でない滞納者には差し押さえは極力避けて頂きたいと思うんですね。そして、本市でも丁寧な相談をして頂いて、多重債務者が多いということで対応して頂いて、弁護士につないで頂いて、過払い請求をして頂いて、それから1,500万円ほど本市の財源に組み入れて頂くという、そういう丁寧な対応もして頂いているんですよね。ですから、私は全てきつい取り立てをしているというふうには申し上げませんけれども、いわば生活相談をきちんとして頂ければ、そういう形で1,500万円、ちゃんと西海市に財源として組み入れて頂いて、市民の皆さんの生活も再建していくわけですよね。ですから、市民の皆さんの生活が再建できて、市民としての生活、暮らしを成り立たせて頂いた上でちゃんと納めてもらう分は納めてもらうという方向で、ぜひ年金は差し押さえないような状況をぜひつくり出して頂きたいということを求めて、あと少しありますが、市長の考えをぜひお願いします。
○議長（佐嘉田敏雄） 市長、１分しかないです。簡単に。
◎市長（田中隆一） 基本的にはそういう考えでいきたいと思いますが、滞納者の方、悪質という言葉が出ましたけれども、やはり差し押さえるまでは相当職員が接触をしているんですね。でも、全く反応がないとか、そういう事情があって初めて差し押さえの段階に移るわけでございますので、職員の努力も認めてやって頂きたい。おかげで徴収税率も非常に県下でトップクラスまで上がってきております。無理はしておりませんので、ぜひご理解頂きたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） これで渕瀬栄子議員の一般質問を終わります。ここで暫時休憩します。 午前11時２分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（佐嘉田敏雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。次に、18番、岩本利雄議員の質問を許可します。18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。18番議員の岩本でございます。今回、私は人口減少対策についてと債券運用についての２項目の質問をいたしております。 まず、１項目めの人口減少対策についてであります。西海市は合併当初より人口減少対策について重点施策の一つとして取り組み、10年が経過いたしております。昨年５月に、2040年には896の自治体が消滅の危機に直面するとの警告がなされ、急速な人口減少問題ががぜん脚光を浴びて参りました。西海市も消滅自治体に入っており、これから全国の自治体と熾烈な人口獲得作戦が展開されようとしております。市民全員で知恵と汗を出して、この作戦の勝ち組にならなければなりません。申すまでもなく、勝ち残るためには、若者が働ける雇用の場があって、誰もが住んでみたくなるような他自治体よりも魅力のあるまちにするための政策をスピード感を持って実施しなければなりません。人口減少対策について２点お尋ねしております。 １点目は、人口減少対策を推進させるための組織や条例策定等の体制づくりについてであります。現在、西海市人口ビジョン、地方総合戦略を策定するための作業が進められておりますが、それと並行して人口獲得作戦に勝利するための組織づくりや条例策定等の体制つくりが急務だと考えております。体制づくりに関して４点質問いたしております。 １つは、現在の企業誘致対策室を格上げし、人口減少対策課あるいは対策室とし、新たに移住・定住促進班を設けたらどうかという提案でございます。申すまでもなく、重点施策を成功させるためには、専門的な組織を設置し、その組織を全庁的にバックアップしてやる体制が必要だと考えております。 ２つ目は、空き家等の利活用に関する条例の制定についてであります。これは昨年３月定例議会で、西海市空き家等の適正管理に関する条例を産業建設常任委員会で審査する際、この条例の中に空き家の利活用に関する情報がなく、委員からは今後一番重要な事項が抜けているとの指摘があり、空き家の利活用については、別に条例化を検討するとしておりましたが、検討結果についてお尋ねをいたしております。 ３つ目は、移住や定住に関する促進条例を制定すべきとの提案でございます。大島大橋の無料化を実現し、大島、崎戸地区への交流人口が格段に増大いたしています。今後、地域資源を活用した交流人口の拡大と交流人口の増大に関する政策は目に見えたものがございますが、移住や定住人口の増大に関する政策結果が目に見えておりません。ご承知のとおり、人口増大を計画する場合は、もっともっと移住や定住人口の増大を図る必要がございます。移住したくなるような、定住したくなるような日本一の移住・定住促進条例を策定し、それに見合った政策を推進すべきであります。 ４つ目は、転出、転入の原因の把握と分析ができていないようであります。人口減少対策とは、早く言えば、転出を抑制し、転入を促進することにあります。この転出と転入の原因がわからなければ、的確で効果的な対策を打ち出すことはできません。転出、転入の原因の把握と分析についての今後の取り組みについてお尋ねをいたしております。 ２点目は、大島地区工業団地整備事業を完了し、そこに大島造船所や関連企業が進出してくれば、500名の雇用を創出できるとの話を聞いております。本市にとりましては、人口減少対策については絶好の機会でございます。整備事業完了はまだ先の話でありますが、周到な事前の対策をとって、成果を最高なものにしなければなりません。本件に対する市長の見解をお聞きいたしております。 次に、２項目めの債券運用についてであります。人口減少の一番の短所は、税収の減少でございます。人口減少による税収の減少をいかにして補てんしていくかを考えなければなりません。地方分権や地方主権が叫ばれてから久しく、従来の自治体運営から脱皮し、いかにして儲かる自治体になるのかを思考しなければ、これから先の人口減少化社会に適合することができず、消滅自治体へと衰退してしまいます。広い面積の中に辺地を有し、行政コストが高く、どこよりもお金を必要とする本市にあっては、あらゆる手段を通じて、西海市を全国的に売り込むことや、ふるさと納税や基金の債券運用等、儲かることにもっと目を向けなければなりません。本市は他自治体に先駆け、基金の債券運用を実施し、運用益は年々増大しているようでございます。平成26年度の基金の債券運用比率は35.49パーセントで、運用益は約２億円でございます。運用方法を改善することによって、基金の債券運用比率をもっと拡大できるものと考えます。今後の基金の債券運用についてお尋ねしております。これで登壇での質問を終わります。追質問は自席にて行います。
○議長（佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 それでは、18番議員の人口減少対策につきましてお答えをさせて頂きます。人口減少対策につきましては、議員ご承知のとおり、昨年の12月に西海市人口減少対策推進本部を設置いたしました。各部長を委員として各種施策の横断的かつ総合的な推進及び認識の共有を図るために、これまで本部会議、あるいは担当者会議、そして各課横断的なＰＴの会議等々を随時開催し、人口減少対策を研究しているところでございます。また、今月15日には、市職員を対象として人口減少対策に関して共通意識を持ってもらうために、一般財団法人地域開発研究所主任研究員の牧瀬稔氏をお招きし、人口減少対策に関する職員研修会を開催いたしたところでございます。 まず、１点目の企業誘致対策室の人口減少対策課への格上げとのご提言でありますが、企業誘致対策室につきましては、パールテクノ西海の第１期工事の完了に伴う企業誘致の本格化と、大島地区工業団地整備事業の着手に伴い、本年度新設をしたところでございまして、極めて重要な時期に今ございます。企業誘致につきましては、その結果として人口増加につながると思われますが、政策推進課において人口ビジョンと総合戦略を策定している最中であり、人口減少対策の担当部署としては、市の施策を横断的に対応できる政策推進課で実施することが適しているというふうに認識しておりまして、今後も政策推進課を中心として人口減少対策を講じて参りたいと存じております。 次に、２つ目、空き家などの利活用につきましては、別に条例化を検討するとしておりましたが、その後の検討状況はどうなっているかとのご質問でございますが、本市では市外からのＵＩターン者など移住や定住を希望する方の受け入れ体制を強化するために、条例化まではいきませんが、優良な空き家を活用する西海市空き家情報バンク制度要綱を本年５月12日に施行し、現在その運用拡大に向けて空き家の調査などを進めておるところであります。 内容は、市内に点在する居住可能な空き家をデータバンクへ登録し、その情報を市のウェブサイトなどで広く周知することにより、市外からの移住・定住を希望される方に、より多くの優良な空き家の情報を提供できるようになって参っております。現段階での空き家の登録件数は少ない状況ではありますが、行政区長などにご提供頂いた空き家情報や、市内全世帯への広報による制度周知、固定資産税納税通知を利用したアンケートの実施、空き家に関する相談や調査を行う専属の移住相談員の配置などにより、所有者、地域の理解のもと空き家情報バンクの充実を図っているところでございます。 ３つ目の移住や定住に関する促進条例の制定についてのご提言でありますが、移住・定住促進のための施策として定住奨励金の交付、住宅改修費や取得費の助成など、全国各地の自治体では条例などの制度化がなされている状況にあります。今後、このような取り組みを参考にしつつ、本市が取り組むべき人口減少対策の一環として、西海市まち・ひと・しごと総合戦略策定に係る検討、協議を踏まえ、優良空き家等を活用した市外からの移住・定住を推進するための条例などの必要性について協議、検討を重ねて参ります。 ４つ目の転出・転入の原因の把握と分析についてのご質問でありますが、定住対策の一環として、本年２月から転出・転入者を対象に窓口アンケートを行っているところでございます。５月末現在の状況を申しますと、調査を開始してから、転入者152名、転出者251人から回答を頂いております。転入者につきましては、転入の理由として「就職・転職」が30パーセント、「転勤」が33パーセント、そのほか「通勤」「通学」「独立」を含め仕事、学校関係で72パーセント、それ以外の「結婚」、「新築・借家の借換え」、「親の介護」、「田舎暮らしを希望」などが28パーセントとなっております。「西海市を選んだ理由」といたしまして、「職場、学校が近い」、「親、子ども、知人が近くにいる」、「風光明媚」といった項目が多くなっております。また、転出者につきましては、転出の理由として「就職・転職」が47パーセント、「転勤」が19パーセント、「通勤」が２パーセント、「進学」14パーセントと、仕事、学校関係が全体の82パーセントを占めています。「西海市の魅力はどこか」との設問に対し、「海の美しさや山の緑がいい」、「新鮮な農林水産物などの食べ物がいい」、「静かで安心」、「人情味がある」といった点を上げ、「西海市は住みやすいか」との設問では、「非常に住みやすい」、「住みやすい」合わせまして82パーセントと、全体的に高評価を得ております。しかしながら、「西海市に住んで不満だったところは」という設問には、「交通の便が悪い」、「買い物が不便」、「医療福祉が充実していない」といった点が上げられていることから、人口流出抑制には、アンケート結果を考慮して対策を立てていく必要があると思われます。また、窓口アンケートのほかに、今年の成人式において、成人者を対象に行ったアンケートに、「住むところを決めるときに重要だと思うこと」といった設問を設け、「職場、学校」に近いところという回答が多くありました。さらに、20歳から49歳の市民を対象とした「結婚・妊娠・出産・子育てに関する意識調査」でも、「住む場所を決めるときに重要なこと」の設問においては成人式アンケートと同様に「職場・学校の近く」が最も多く、「買い物の利便性」、「病院の近く」というのが続いております。今後は、窓口アンケートを継続するとともに、市内企業に勤めておられる従業員の方に対してお願いしています定住に関するアンケート調査の集計とあわせて、転出・転入の原因分析に必要なデータ収集に努めて参りたいと存じます。 ２点目の大島地区工業団地完成後に、大島造船所が事業拡大すれば、相当数の雇用が生まれ、雇用と定住については絶好の機会ではないかという件につきまして、私の見解を述べさせて頂きます。議員仰せのとおり、大島地区工業団地につきましては、完成後、大島造船所の事業拡大及び関連企業を誘致する予定となっており、それが実現されれば、400人から500人程度の雇用が生まれると聞き及んでおります。今年の２月から実施しております転出時の窓口アンケート調査によりますと、転出理由の主なものは、就職・転職・転勤といった仕事の都合によるものでありまして、過去に実施した総合計画策定時の市民意向調査でも、雇用の場の確保が最重要課題の一つとなっております。このことから、今回の大島造船所の事業拡大は、本市にとって最大のチャンスであり、雇用の場の確保と合わせて定住促進を何とかして図らなければならない、このように考えているところでございます。大島地区工業団地整備は始まったばかりではありますが、完成後に西海市に少しでも多くの方が定住できるよう、今から関係部局と連携を図り、人口減少に歯止めをかける対策を講じて参る所存であります。 次に、２問目の今後の債券運用についてのご質問にお答えをいたします。超低金利社会の中、西海市は平成23年度の中途から債券運用を開始いたしました。債券運用益は、初年度の平成23年度は約300万円、平成24年度は売却益も含め約１億400万円、平成25年度は約2,000万円、平成26年度は売却益を含め約２億円の債券運用益を得ることができました。運用益は一般財源として、それぞれの基金の目的に沿った財源として有効に活用されておるところでございます。基金全体に占める債券運用率は、平成23年度が13.89パーセント、平成24年度が19.01パーセント、平成25年度が30.77パーセント、平成26年度が34.54パーセントでございます。また、平成26年度は、債券運用が可能な基金の運用率50パーセントを目指し、実績は60パーセントを上回る運用を行い、県内他自治体に先駆ける運用額を確保することができました。議員ご質問の今後の債券運用につきましては、超低金利社会が長期化する中にあって、定期預金の約60倍以上の運用益を確保していますので、基金の趣旨を踏まえ、地方創生に関わるさまざまな事業などに有意義に活用することを目的に、市場の動向を十分見きわめながら、複数基金による一括運用での運用可能な額を増やすことを公金管理運用委員会で検討させるようにいたしております。また、債券運用の副産物として、先般、債券購入先の証券会社がスポンサーを務めるテレビ番組で、自治体では初めて特集番組を編集して頂き、広く県内に西海市の観光スポットなどの情報をＰＲして頂いたところでもございます。今後、長崎市内の観光通りに面する別の證券会社も、支店ビル１階のショールームを改修し、西海市の名所旧跡や観光スポット、市内特産品、イベントなどの告知を定期的に展示できるスペースを無償で提供して頂き、西海市の情報発信ができる計画も進んでおるところでもございます。また、債券運用事務にかかわる職員のスキルを向上させるため、各種研修会に積極的に参加させ、先進的な取り組みを行っている自治体の運用方法についても調査研究を行い、安定的な自主財源の確保に努めたいと考えておるところであります。この件につきましては、さきの九州市長会の中でも大きな議論を呼びまして、分科会での意見等にも付したそういう状況もございまして、今後、自主財源の確保に向けて、さらなる努力をして参りたい、こう考えておるところでございます。以上で、答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） ご答弁ありがとうございました。人口減少対策についてから順次追質問をいたしたいと思います。ご承知のとおり、本市は合併後10年が経過いたしました。国立社会保障、人口問題研究所の調査データをもとに、合併前の10年間、合併後の10年間、今後10年間の人口動態をチェックいたしました。合併前10年間では人口は2,647人減少、人口減少率7.287パーセント、合併後10年間では4,794人減少。減少率14.234パーセント、今後10年間で4,216人減少するとの予測。減少率は14.595パーセントとなっております。10年間のスパンで人口動態を見てみますと、合併を境に急速な人口減少となっております。今後10年間の人口減少のスピードは現状よりも加速されるとの予測が出ております。私たちは合併直後から人口減少対策について取り組んで参っておりますが、数値的に見ますと、10年間の成果は上がっていないと言わざるを得ません。逆に人口減少は急速に進んでおります。これから気持ちを新たにして人口獲得合戦に臨んでいくわけですが、これまで合併から現在まで10年間の総括をすべきではないかと私は思います。市長にお尋ねしたいと思います。本市の合併後10年間の人口減少対策についてどのような見解をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 平成17年、５町が対等合併をいたした折に、新市建設計画並びに将来的な人口動態等につきましても、当然、各町が討議をし、合併協議の中でも一定の人口ビジョンを掲げて合併に至りました。しかしながら、これは読み間違いというよりも、私どもが想定以上の人口減少を来す結果になった。今お話がありましたように、14パーセント、相当の人口が、この10年間で来してしまった。これはこの間に何もしなかったのかということではないとは思いますけれども、ただ合併市町、特に広範囲にわたる面積、やはり特に西海市の例を申しますと、過疎化の進行につながっていった結果もあるのではないかなと、こう思っております。適切な手を打てなかったというようなことは、結果的にこれはもう申すまでもないことではないかなと思っております。年間６万人から８万人もの地方の人口が、しかも若い人口が一極集中、東京に向かって集中しております。地方の人口減少は特に西海市に限らず、こういう社会的な人口の動きというものがもたらした結果でもあろうと。そして、その原因は申すまでもなく地方の産業の疲弊でもあろうと。やはり特に１次産業を中心とした産業が疲弊をしてきた。このことが非常に大きな社会問題にもなっておるところでもございます。そこで提起されました2060年の日本の人口、１億人をはるかに下回って8,000万人相当に減ってしまう。地方においては全国の896自治体が2040年には、いわゆる今の地域の赤ちゃんを産み育てられる女性の方々が50パーセント減少する。そのことによって明らかに地域が消滅をする危機すら生じてくるということが言われて、まち・ひと・しごと創生の法に基づいて、地方創生が今、語られておるところではないかなと思っております。問題は、今から西海市は手をこまねいておくと、そういう消滅の危機に瀕する状態になりますよという警鐘が出されておるわけでありますから、そういうことにならないように、今、人口減少対策推進本部を立ち上げて、そして、まずは国の法律に基づいて、人口ビジョン、2060年度までの人口をどれだけビジョンを立てていくか。それを担保するのにどうした総合戦略を打ち立てていくか。これを９月いっぱいまでにまとめて国に出す。これを今、その作業をやっておるわけでありまして、それには絵に描いた餅ではならないわけであります。当然納得のいく内容でなければなりません。その審査を国がするわけでありますけれども、私どもとしましては、これは各自治体間の競争にもなりますけれども、一方では各自治体間と連携を図りながら、お互い協力しながらやっていかなければ、長崎県全体の人口減少、あるいは地域振興というのはありえないと考えておりまして、他の自治体とも十分これは連携を図りながら、西海市の埋もれておる地域資源を生かしたまちづくり、これによって西海市の再生を図っていくべきであろうと思っております。 基本は企業誘致であります。この企業誘致を間違いなくしっかりしたものをつくっていく。風早の工業団地、大島のこれから始まる工業団地、その他の企業誘致等につきましても鋭意、一つ努力して参りたいし、さきにもお話がありましたように、まちなかの商業施設の活性化につきましても、やはり市民と一緒になって取り組んでいく、こういうことによって西海市が2040年、しっかり生き残られるようなまちづくりに取り組んで参りたいと、こう考えております。
○議長（佐嘉田敏雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） まあ、あまり……。西海市まち・ひと・しごと総合戦略ですね、今、市長が申しましたように、現在これを策定中だと聞いておりますが、この概略をちょっとこの前、ご説明頂いたんですが、この中の今後必要な対策の視点というのがございます。そこで、独自性と先駆性を出していこうと書いております。私が考える先駆性というのは、他市町村に先駆けてこういう政策をやろうと、それが先駆性だと思うんだけれども、やはり先駆性を出す場合は、私が言うとるように、組織はどうなのか、あるいは条例はどうなのかという、その体制がはっきり整理されないのに先駆性という言葉を出してやっとると。私が先駆性を出すんだったら、まずはやっぱり組織とか、あるいは条例をきちっと策定しようと。それに倣って政策を進めていこうじゃないか。これが順序じゃないかなと思うんですが、先ほどの市長の答弁だと、どうも組織も条例も余り力のないようなご答弁でした。 そこで、ちょっと私はご質問したいんですが、今年の４月に企業誘致対策室を新設しました。先ほどの市長のご答弁では、これは非常に重要な組織ですよと、私もそのようには認識しています。大変よいことだと。新設したというのは非常によいことですが、ちょっと遅過ぎたのではないかなと私は思います。なぜかといいますと、西彼町風早地区に造成を終えた工業団地の分譲を今年度から開始をしております。これは29年度までには完売をしなければなりません。なぜかといいますと、平成30年度から２期工事に着手をしようとしているからでございます。それで、やっぱり企業誘致というのは相手がございまして、非常に事業を進める上で長引くんじゃないかな。そういう意味で、やはり今年企業誘致、分譲と同時にその組織をつくったというのは相当自信があるからじゃないかなと、私はそのように見ておりますけれども、そこで第１期の風早地区工業団地の平成29年度完売目標の見通しについて市長にお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 企業誘致推進室、遅過ぎたのではないかと。これは今まで対策室に匹敵する仕事をしていなかったわけではないわけですね。ご承知のように、まちづくり課をつくって、そこで職員も配置してやって参りまして、さらに格上げをさせて頂いたということでございますので、今まで何もしていなかったわけじゃございませんので、ぜひご理解を賜りたいと思います。 風早地区の今後の企業誘致につきましては、展望は決して暗いものではないと思います。明るい材料がございます。ただ、それを言えないだけでございまして、企業誘致対策室室長、真っ先に県の財団と十分連携を図りながら、今、進めておるところでございます。 したがいまして、今年度の目標を聞かれましたけれども、はっきりしたことはここでは申せません。申しませんが、明らかに前向きな動きがあっておるということだけは皆さん方にご報告をさせて頂く。必要とあらば、場所をかえて皆さん方にご報告することは近々できると、そのように考えておりますので、どうぞご期待をして頂きたい。ただ、はっきり申し上げまして、ここで確約ができるというものではございません。以上でございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 非常に明るいニュースとして私は捉えておきます。平成29年度、完売しましょうと。市長もお約束なさったんで、平成29年度、完売を目指して一生懸命頑張って頂きたいと、私は思います。次に移ります。 空き家の利活用対策について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。2030年になりますと、３軒に１軒は空き家になると言われております。人口減少に伴いまして、空き家は負の遺産となるのか、あるいは利活用することによって、今後の有益な事業になっていくのか、二者択一が迫られております。私は積極的に空き家を利活用し、地域活性化につなげるべきだと考えております。 新聞折り込み等で最近、空き家をリフォームして売り出しにしているのをちょっと見かけます。この民間の空き家リフォーム事業の実態、例えば年間何件の物件がリフォームされているのか把握されておりますでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義） 年間に西海市内で空き家がどのようなリフォームがされて売り出しをされているかという件につきましては、現在のところ、データとして持ち合わせいたしておりません。
○議長（佐嘉田敏雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 民間でやれることは民間でということで、非常によい事業だと私は思います。しかし、この私の知る限りでは、この業者は全て市外業者ではないかなと思います。現在、市は空き家バンク制度をもう少し充実させようかなということでやっております。それで、空き家に関する利活用の条例はつくらないと、先ほどのご答弁だったと思いますが、もう少し、市長、空き家バンク制度に頼るのじゃなくて、今後どんどん空き家をお借りしたい、あるいは空き家を購入したいと、そういう希望者は出てくるとは思うんですね。先ほど言うたように、今、新聞折り込み等に入っているのはほとんど市外の業者が引き受けて、それをやっておると。そうじゃなくて、やはりこれから空き家に住みたいな、空き家をお借りしたいなという方たちには積極的に市内の業者をあっせんして、そういう修理関係は市内の業者にどんどん任せてやると。こういうふうな事業展開ができればなと。また、これを含めまして、空き家の利活用というのは先ほど申したように、本格的に移住・定住促進事業の中に組み入れて、本格的に空き家を負の遺産とするのではなくて、徹底的に利活用しようじゃないかという方向に持っていってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） まさしくそのとおりだと思っておりまして、空き家データバンクにまずは登録をすると。西海市内、それぞれの行政区長様方に調査をお願いいたしまして、相当の空き家の状況が把握できております。こういうものを登録しまして、そして市のウェブサイトに当然情報として載せていく。そして、その情報をもとに市外からの移住・定住、そういうのをお求めの方々に、私どもが提案をしていく、あっせんをしていく、こういう制度でございますので、今のところは条例までは考えておりませんが、その制度をより高めていくということが必要であろうと思います。既に何軒かの情報が入って参っておりますので、何とかこうした空き家バンクを活用して頂きまして、新しく家をつくらなくても、言うなれば古民家をリフォームして、そして西海市に住んで頂くと、こういう環境を整えて参りたいと、このように思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 次に移ります。転出、転入の原因の把握と分析についてですが、本市の過去５年間の転出、転入について資料を見てみますと、転出者は５年間で5,443人、年間平均では1,089人、転入者は4,446人、年間平均では889人。転出者が年間で200人多くなっております。毎日何人の方の移動があるかといえば、転出者が約３名、転入者が約2.4人ということで、平均で五、六人の方が西海市への出入りがあるなと。これは計算上でございます。計算をしてみますと、転出者や転入者が意外と多いなと。この多い人たちの転出、転入の原因の把握はそう口で言うほど簡単ではないなと私はそう思いました。ところが、本年２月から窓口アンケートを実施したり、あるいは成人式とか、あるいはいろいろな企業の方にちょっとアンケートをして、原因の究明をやっておるということで、やはり原因がどうなのかというのが把握されていないと、的確な対策が打てないと思いますので、これはしばらく窓口アンケートを実施して頂いて、きちっとした分析結果を出してもらいたいなと思いますね。それによって対策を考えると。医療とか教育、そういう面で見ますと、なかなか対策が打てない面も非常にあるんじゃないかなと思いますが、対策の打てるところから、スピーディーに実施してもらえればなと思います。 それと、市長が先月や前回の３月定例議会の中で、同僚議員の一般質問において次のような答弁をされております。「特に長崎市、佐世保市への流出が顕著であり、長崎市、佐世保市への流出を抑制すること、そして長崎市、佐世保市からの流入を増加させることが、本市の人口減少対策にとって最も効果があるものと思われます」ということで、非常に原因と対策の中で、佐世保市、長崎市が顕著であるということで、私は、市長自身、かなり原因の分析、あるいはあれがなされた結果でこういう発言をされたんじゃないかなと思いますが、特に長崎市、佐世保市が顕著であるというのは大体どういうことなのか、もうちょっと詳細に答弁をお願いできればと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 政策推進課長。
◎政策推進課長（玉本泰之） 長崎市、佐世保市への転出超過ということですけれども、住民の基本台帳をもとに毎年集計をとっておりまして、その結果、誰がどこに出ていって、どこから入ってきているかというのがずっと統計的にデータがございます。それによりますと、前回の一般質問等でもお答えしましたとおり、結果的に長崎市への超過、あるいは佐世保市への超過がほかの自治体に比べて多くなっているということでございまして、今日のご質問の中で、原因はというところとあわせて分析が必要なのかなとは思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） これは私が資料請求したときに、この原因の対策等は、こういう資料はありませんということで、全然これは原因の分析はやっていないのかなと思ったもんだから、私はこういう質問をしたんですよ。おかしいなと、私も住民基本台帳で住民票の異動によって、これはすぐ調査できるんじゃないかなと、こう頭の中で思ったもんだから、こういうのは調査結果が出ていないのかなと。だから、その調査結果が出ていれば資料としてくださいよと言って、ありませんとしとったもんだから、今の課長の答弁だと、それをやっていますよということだったら、それをくださればよかったわけですね。住民基本台帳で。だからそういうことじゃないかなと。
○議長（佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義） 住民基本台帳での流出先、転出先、それから転入元ですね。そういうところの調査はできますが、それが何によって流入、あるいは転出というのは、住民基本台帳にはございませんので、そういった面で、そういうデータはないというお答えをさせて頂きました。 また、今回、市長の答弁にもございました転出の理由というのは、西海市の状況というところをお聞きしたところ、これはもう窓口アンケートによって調査した結果として、交通の便が悪い、買い物が不便、医療福祉が充実していないというような原因ということで、県外からの転入者についてはやはり転職、あるいは転勤、そういうものが原因としてあるんだろうと思います。しかしながら、近隣の佐世保市、長崎市というのは、住民基本台帳の方に調査していないので、よくわかりませんが、今言いました理由というのが存在するんではないだろうかという想定をいたしているところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） はい、わかりました。次に移ります。 人口減少対策は、官民一体となって取り組まなければ成功しないと私は思います。今回の大島工業団地の雇用については、地元企業の事業拡大によって、創出されます大量の雇用でございます。事前の対策が実施されやすい事業だと私は思います。先ほどの市長の答弁でも400名から500名、人数が大体絞られてわかっておるんですから、こういうところを早く対策を打たにゃいかんかなと、物にしなくちゃいかんなというのは、職員の皆さんも十分わかっておるんじゃないかなと思います。私は雇用に起因する移住、あるいは定住、これは間違いなく500名、物にしなければいけないと強く思っております。そこで、この雇用に対して一つだけ、私は市長に提案がございます。この雇用は、それは相手がある、企業があることですので、企業とご相談して、できる限りＵターン者を募集し、33歳ぐらいまでの中途採用者として頂きたいと思います。33歳ぐらいまでの中途採用者の中には妻帯者が多いと思います。１人か２人の子どももいるかと思います。１人の雇用で３人、あるいは４人の人口増に挑戦すべきだと私は思います。500人の雇用で1,500人の人口増になればベストでございます。 これは高校や大学の学卒採用者は、一、二年ですぐやめていく、定着率が非常に悪いということですが、この中途採用者の定着率は非常に高い。子どもがいるから、あるいは配偶者がいるから、一生懸命頑張らにゃいかんということで、非常に定着率が高い。これは会社にとって、企業にとって非常にありがたいことだと思います。 ところが、中途採用者の短所は２点ございます。１点目は、やっぱり中途採用者は多少お年をとっておりますので、33歳なら新卒の33歳の人と同等の仕事をしてもらわないと困るんですけれども、なかなか職種が変わると、即戦力というわけには参りません。そこで、半年か３箇月かの訓練期間が必要でございます。訓練するとなれば、会社にとってはそこにちょっと訓練費用が発生します。もう１つは、やはり中途採用者ですので、妻帯者が多いですので、今、妻帯者用の居住、住まいが足りません。これは先ほど私が言ったように、空き家を利用して、500名ですから500戸ですか。500の空き家を利用して中途採用者を入れましょうと。そうすれば解決できると思います。 それと訓練費の補助金ですね。これは西海市にとって少しあれですけれども、この補助金も何とか少しぐらい助成をしてやれば解決できるんじゃないかなと思いますので、できるだけ500名の雇用で1,500人の人口増加を目指す。これはこういうふうな目的を持って、ぜひ取り組んでもらいたいと思いますが、本件について市長の見解を聞きたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 非常に理想的なご意見を頂きまして、ありがとうございます。民間企業の採用、人事に関することでございますので、希望は希望としてお受けいたしますけれども、私がここでそういうことを約束することは非常にこれは難しいんじゃないかなと思っております。400人から500人の雇用は間違いなく図られる。これはもう断言できますが、造船のお仕事の内容からしまして、会社の人事、方針がどういうことであるのか、西海市内の若い中高生、高校生、ぜひたくさん採用して頂いて、問題は、これは約束したいと思うんですけれども、採用された500人規模の職員さんは西海市に100パーセント住んで頂く。これを条件にしないと、西海市の尊い財源を活用して工業団地をつくるわけでありますから、佐世保、長崎から通ってもらったっちゃ、これは話になりません。これだけはしっかり企業サイドにお願いをしたいと思います。 議員、非常にこういうご提案は大変ありがたいと思いますが、それを私が約束することはちょっと控えさせて頂きたいと思っておりますが、これは西海市も社会人枠を今は昨年から設けて、社会の中で活躍された中途の採用者を募集いたしております。もちろんこれは地方公共団体の職員として活用できる方が対象になりますけれども、技術職とか何とかですね。やはりそういう方々は配偶者も、既婚歴の方が多いですから、私が申し上げたようなことも期待できるのではないかなと、こう考えております。願わくば、会社がそういうことを方針として掲げて頂ければ、これに越したことはない。この程度でご答弁にさせて頂ければなと、こう思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 次に移ります。基金の債券運用について。これからもどんどんやりますよというのは力強いご答弁でしたので、非常に安心をしました。これは専門的な知識を有した職員を１名配置すれば、基金の債券運用は可能だと私は思います。費用はかからず、費用対効果がこれほど出やすい事業はないと思います。地方自治法では、「基金は確実かつ効率的に運用しなければならない」とされております。常識的には、一般的に一番利回りのいいところの債券を購入されるんだなと私は思いますが、この債券の選定方法について、ちょっと説明してください。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 詳しくは担当課長、会計課長なり、財務課長のほうから答えて頂くものと思っておりますが、当然これは総合的に協議をいたします。特に会計課、そして財務課、そして最終的には私どもも含めて協議をして決定をするということになろうかと思います。それから、金利の相場等々につきましても、逐次これは調査をしておかなければなりません。したがいまして、会計課長を中心に売却をする場合、購入をする場合、常に真剣に取り組みをしていかなければ、下手をしますと大きな間違いを犯す可能性があろうと思っておりまして、さらに運用幅を広げていこうという考え方を私どもは持っておりまして、なおのこと、慎重にここらへんにつきまして研修をしながら、先進地に職員を派遣しながら、間違いがないように対応して参りたい、こう考えております。以上でよろしいですか。
○議長（佐嘉田敏雄） 会計課長。
◎会計課長（中場尚） 会計課長と会計管理者をしておりますので、会計管理者として答弁させて頂きます。今、市長のほうから答弁があったような状況で、日々経済の動向を見ながら、債券の状況等を見ながら運用を行っております。選定の方法等につきましては、証券会社から毎月来て頂いて、市場の動向、世界の状況の報告があります。毎週、証券会社等から資料も送られてきますし、日々、今、ホームページ等で経済の動向も確認できます。そこらへんを参考にしながら、今現在、市内２つの金融機関と４つの証券会社から債券を購入しておりますけど、それぞれ証券会社等から紹介があった件につきまして、会計課と財務課で協議した上で、副市長、市長、それと総務部長の了解を得た上で購入とか売却を決めておりますので、とにかく間違いのないような方法で運用をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（佐嘉田敏雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 今日は、人口減少対策について、人口減少そのものと、それからそれに伴って、財政的に有利な方法をとらにゃいかんということで、２つ質問させて頂きました。それで、市長に１点だけ要望して終わりたいと思うんですが、先ほどの大島地区工業団地の500名雇用云々かんぬんは、これは町の体制ではなく、市はこういう考えを持っておるんやと、できるだけ早く企業のほうに申し出て、やはり中途採用をするんであれば、空き家は全てこちらで段取りしますよとか、それぐらいの積極的な、相手があることだからというふうなことではなかなかうまくいかんと思うんで、市がこうなんだというのを100パーセント先に、だからお前たちもこうしてくれ、それが官民一体じゃないかなと、いつもこう思うんですよね。だから、積極的に言って、そしてオーケーやというのをもらって頂きたいと思います。終わります。
○議長（佐嘉田敏雄） これで岩本利雄議員の一般質問を終わります。ここで暫時休憩します。13時まで。 午後０時10分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（佐嘉田敏雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。なお、小嶋議員が午後より欠席をいたしておりますので、報告をいたします。次に、11番、中野良雄議員の質問を許可します。11番、中野議員。
◆11番（中野良雄） 〔登壇〕 11番議員の中野良雄でございます。私は、市民の声を市政に反映させるため、通告しておりました３項目について質問したいと思います。 初めに、１項目の子どもの医療費助成の対象を中学生まで拡大する制度見直しについて、市長の見解を伺いたいと思います。少子化と人口減少問題が社会問題となっておりますが、本市にとりましてもまちづくりの大きな課題であり、特に少子化問題は喫緊の課題となっていることから、子どもを産み育てやすい環境づくりが重要な政策課題と考えております。昨年５月、日本創成会議の人口減少問題検討分科会が日本の将来の人口を予測した推計調査結果として、地方からの人口流出が続くことを前提に、全国の1,700を超える自治体のうち、896の自治体が消滅する可能性があると衝撃的なレポートを発表し、社会的反響を呼んでいます。消滅する可能性のある自治体の中に西海市も含まれており、人口減少対策の重要性を再認識しているところでございます。人口減少問題は市町村合併の大きな要因でもあります。西彼北部５町合併以前からの政策課題でありました。西海市誕生後は、人口減少に歯どめをかけるため、地域の活性化や地場産業の振興を初め、働く場の確保や子育て支援などさまざまな対策が講じられてきたところでありますけれども、平成17年の合併時の人口３万4,521人でありましたが、平成27年には２万9,693人と３万人を割り、この10年間で4,828人の減少となっております。年間に約500人減少し、今なお続いておるという状況であります。人口減少に歯どめをかけることができていない現状にあります。このような状況の中で、本市は地域活性化や人口減少対策につなげる事業として、農林水産業と地場産業の振興を初め、旧オランダ村の再生や風早工業団地への企業誘致並びに大島工業団地造成など大型事業を推進しており、これらの事業を成し遂げ、若者の働く場を確保して定住人口の増加につなぎ、人口減少に歯どめがかかることを市民の皆様は大きな期待を寄せていると思います。また、人口減少のもう１つの大きな要因であります少子化問題については、子どもを産み育てやすい環境づくりなど、子育て支援をさらに充実させることが重要と考えています。本市の状況を見てみますと、就学前の乳幼児数は、平成22年の1,282人を最低に、その後、３年間は微増傾向にありましたが、本年は前年度比で27人の減、1,318人と、平成18年の1,546人から228人減少し、年平均で約23人減少となっております。また、小学校の児童数は、平成18年の1,914人から年々減少し、本年３月31日で1,301人と613人減少となっており、年平均で約61人少なくなっております。中学生の生徒数は、平成19年と平成26年に若干増加したものの、平成18年の1,046人から平成27年の736人と310人減少し、年平均で約31人少なくなっております。これらのデータを見ますと、小学校の児童数は年平均で約61人減少しているのに比べ、就学前の児童数の年平均減少数は約23人となっており、乳幼児数は小学生の児童数に比べ減少幅が若干ではありますが緩やかになってきていると考えます。団塊世代の影響もあるかと思われ、一概に判断できないと思いますが、これまでの人口減少対策や子育て支援対策の効果があらわれているのではないかと思われます。本市の主な子育て支援は、他市に先駆け保育所と幼稚園児の保護者の経済的負担軽減のため、第２子以降から保育料の無料化を実施しています。また、県の補助を受け、子育て世帯の経済的負担軽減並びに乳幼児の福祉と健康増進を目的に、小学校就学前の乳幼児を対象に病気やけがにかかる医療費に助成する福祉医療費助成制度を実施し、子育て支援を行っています。長崎県社会保障推進協議会の医療福祉施策等のアンケート結果を見ますと、他市におきましても子育てしやすい環境づくりのため、さまざまな子育て支援策が講じられております。特に乳幼児医療費助成制度につきましては、近年、他市におかれましても、市独自の子育て支援策として小・中学校の児童・生徒まで対象を拡大し、一部負担を除き、医療費助成制度が実施をされてきております。例えば、松浦市は平成22年10月から小・中学校の児童・生徒まで対象を拡大し医療費助成制度が実施されており、本年７月からは対象を高校生まで拡充し実施する予定となっております。また、南島原市は平成25年から、雲仙市は26年度から義務教育を終了する中学生まで対象を拡大し、子ども医療助成支援事業が実施をされております。６月13日の新聞報道によりますと、長崎市は来年４月から医療費助成を小学生まで拡充するため、その準備費を補正予算に盛り込んだと報道されております。小・中学生がいる世帯では、子どもの教育費や医療費などの経済的負担に加え、子どもの健康増進など精神的な負担も大きく、せめて義務教育を終了するまでは公的助成を行うなど子育て支援の充実を図るべきと考えます。そこで、本市におきましても福祉医療費助成制度の対象を義務教育が終了する小・中学生まで拡充して、子育て世帯の経済的負担軽減と精神的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境をつくるため、子育て支援のさらなる充実を図り、少子化と人口減少に歯どめをかけるべきと考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 次に、２項目の平成26年の豪雨災害等による災害復旧工事の進捗状況と自主防災組織の組織状況について伺います。 梅雨時期を迎えていますが、本年は例年になく台風が多く発生しており、大雨等による災害が心配をされます。昨年は７月、８月の豪雨により、土砂崩れや家屋倒壊、浸水、河川の氾濫など多くの災害が発生し、年度をまたいで復旧工事が進められてきたところでありますが、市民の皆様も梅雨時を迎え、災害復旧の成り行きを心配していると思いますが、災害復旧工事の進捗状況を伺いたいと思います。 また、自主防災組織の組織化につきましては、３月定例会における私の一般質問に対する答弁では、今年の梅雨時期までにできる限り自主防災組織を設立して頂くよう、各行政区長に要請して設立する方針でありましたが、その後の組織状況についてお伺いしたいと思います。 最後に、３項目の不用になった市有墓地返還の際の原状回復の基準についてお伺いします。 不用になった市有墓地を返還する場合は、利用していた市有墓地を更地にすることが定められております。この更地の定義については、各墓地管理委員会の判断に委ねられているのが現状であります。この点に関し、３月定例会における私の一般質問に対する答弁では、更地とは、構造物が撤去された状態を一応の基準と考えるが、実態として、墓地管理委員会が求める原状回復の状態は墓地ごとに様々であることから、一律の基準は設けがたく、よって、この更地であるかどうかの判断は各墓地管理委員会に委ねたい旨の答弁でありました。 しかしながら、委ねられた墓地管理委員会が判断に苦慮している実態もあることや、市として更地に戻すと定めている以上、市としても更地の定義について何かしらの指標を示す必要があると考えます。そこで、ただ単に墓地管理委員会に委ねるのではなく、これまでの個々のケースに照らしながら、さまざまなケースを例示した更地の定義を示した上で、墓地管理委員会の意見を聞いて判断できる程度の基準を設けるべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。以上、３項目について市長の見解を伺います。よろしくお願いします。
○議長（佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 それでは、11番議員のご質問にお答えを申し上げます。まず、第１問目でありますけれども、現在、人口ビジョン、地方版総合戦略の策定につきましては、西海市人口減少対策推進本部を中心に取り組んでいるところでございますが、その中で、人口減少対策を主眼に置いた西海創生のさらなる前進と即効性が見込める雇用創出、住環境整備、子育て支援を主とした人口減少対策の施策等につきまして検討いたしておるところであります。 地方単独事業であります乳幼児医療の助成制度につきましては、全国でも多くの市町村が都道府県の補助基準より拡大して医療費助成を行っているところでございますが、厚生労働省の乳幼児等に係る医療費の援助についての調査結果で明らかになって参りました。その中で、通院、入院ともに対象年齢を中学生までとする市区町村が多くなっており、県内の市町におきましても徐々に増えて参っておるところであります。本市が他市に先駆けて行っております保育所、幼稚園における第２子以降の保育料を無料化とする子育てあんしん応援事業とあわせまして、中学生までの医療費助成を実施している市町は現在のところありませんけれども、西海市に必要な子育て支援策といたしまして、必要財源の確保を視野に入れながら、少子化対策、人口減少対策として実施できるように今後検討をして参りたいと、このように考えております。 次に、２問目の災害復旧工事の進捗状況と自主防災組織の組織状況につきましてのご質問でありますが、まず、１点目の災害復旧工事の進捗状況についてのご質問ですが、農林関係では、平成26年７月と８月の豪雨災害におきまして、農地災害復旧工事13箇所、それから、農業用施設災害復旧工事４箇所、林業用施設災害復旧工事10箇所、自然災害防止工事２箇所で、合わせまして29箇所の工事を発注いたしております。６月８日現在、11箇所の工事が完成をいたしております。そのほかの工事もほとんど完成しており、６月末までには全ての工事が完成予定であります。 建設課関係では、昨年の梅雨前線豪雨などにより、公共土木施設におきまして、国庫補助対象に該当する災害が40件、小規模災害が22件、その他の災害が60件発生いたしました。国庫補助対象となる40件のうち７件は昨年度末までに完成し、繰り越し工事により実施をしております33件につきましては、24件が既に完成しており、進捗率は77.5パーセントとなっております。また、小規模災害につきましては、13件が完成しており、進捗率は59パーセントとなっております。その他の災害につきましては、落石や崩土などの除去及び埋塞した側溝の復旧などであり、市内業者の支援活動及び臨時作業員により完了をいたしております。 次に、２点目の自主防災組織の組織状況についてのご質問でありますが、これまで自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持って、地域の皆さんが一緒になって防災活動に取り組んで頂くため、自主防災組織の結成をお願いして参りました。災害の発生が懸念されます梅雨時期までの結成を目指し、各行政区の総会や役員会などで説明させて頂いているところであります。この自主防災組織は行政区単位での結成をお願いしておりますが、複数の行政区で１つの組織を結成したところもございます。現在までに大方の地区で結成、あるいは結成に向けて準備を進めているという状況であります。自主防災組織は地域防災の核となるものでありますので、全ての行政区で結成に向け、引き続き努力をして参りたいと存じます。 次に、３問目のご質問にお答えいたします。更地の定義につきましては、平成27年第１回定例会で同様の質問に対し回答したとおり、構造物が撤去された状態を一定の基準として考えておりますが、利用墓地を更地として返還する際はさまざまなケースが想定されております。墓地管理委員会では、除草などの墓地の維持管理を行うために、日ごろよりご努力されていると伺っております。返還墓地に対しましては、コンクリート床やブロック塀を残したり、石塔を除去した部分にコンクリートを張らせたりする場合もあるのが現状であろうと存じます。また、次の利用者が見込まれるときや構造物が老朽化しているときは、構造物を全部または一部撤去などを指示されることもあろうかと存じます。それぞれの市有墓地の状態も様々であることは議員もご承知のことと存じます。議員ご指摘の墓地管理委員会だけを苦慮させない程度の基準を設けるべきではないかとのことでありますが、更地の状態について、墓地管理委員会からのご相談があれば一緒に適切な方法を検討したいと、このように考えておりますので、これまでどおり、更地の状態につきましては、基本的に各墓地管理委員会の維持管理方針の意見を尊重したいと思っております。以上で答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） 11番、中野議員。
◆11番（中野良雄） どうもありがとうございました。子どもの医療費助成制度の拡充につきましては、前向きに財政を含めて実現に向けて検討するということでありまして、ぜひお願いしたいというふうに思います。先ほども、そしてまた12番議員からもこの種の質問につきましては過去質問があっていました。そしてまた今日も類似した質問もあっています。特に少子化対策については、本市におきましては、保育料の第２子からの無料化等を含めて、他市に先駆けて取り組んでいるということで評価をするところでありますけれども、この福祉医療費助成制度につきましては当然財政も伴いますので、そういった面では今日まで検討はされてきたわけでしょうけれども、なかなか財政的な問題があってできていない状況ではなかったろうかなというふうに思います。しかしながら、先ほど壇上のほうから申し上げましたように、西海市の人口減少対策の充実を図る意味では、この子どもたちのいわゆる子育て支援を充実させていくというのは非常に重要な政策であろうというふうに思います。もちろん先ほどの18番議員からもこの人口減少対策につきましては、いわゆる働く場、若者の雇用の場の確保、あるいは転出者をいかに西海市で住んでもらうかと、そういうことが当然大事であります。私は特に乳幼児、あるいは義務教育の子どもたちにそういった経済的、あるいは健康を保持するためには、ぜひ努力して実現をしてほしいという意味で質問させてもらいました。市長の答弁、前向きに回答頂いて大変敬意を表しているわけですけれども、長崎市も来年から実施をすると、長崎市は小学生までということですけれども、これも新聞報道で最近されました。また、そういう準備もいるということになりますと、早急に、できれば来年から実施して頂くように、そういった意味では、今、人口減少対策を立ち上げてやっているわけですから、その中に組み込んで頂いて、ぜひ実現をしてほしいと思いますので、もう一回よろしくお願いします。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 基本的には議員おっしゃられたような理由でもって、姿勢でもって取り組みたいという、私はこれは政策的なものでございまして、担当部と財政のほうが話がうまくできている状況では決してありません。財政的な裏づけが今後、当然これは西海市としてとっております枠配分方式、この問題もございますし、恐らく財政部局につきましてはかなり厳しい対応があるものと想定いたします。 しかし、おっしゃられておりますように、西海市の人口減少対策、特に幼児教育から義務教育に至る子育て支援に係る差別的な施策を打ち出していかなければ、今後の少子化対策の施策そのものが非常に期待できないということにもなりますし、保育園、幼稚園児の２人までの無料化につきましては、明らかに実績、効果が上がっております。このことにつきましては、さきの知事とのスクラムミーティングの中でもデータを示してご紹介させて頂きまして、長崎県内の各自治体も取り組みをやろうという、そういう意思統一がですね、これはもう町村会も含めてできて参っております。これは西海市の実例が理由でございまして、あとはもう新聞にも載っておりますように、長崎市が来年から小学生と、雲仙市、南島原市、それから、松浦市も手がけておられます。当然、幼稚園児、保育園児の無料化と、これと抱き合わせていくということになりますと、相当の財政出動が見込まれるわけでありまして、財政部局、そして担当部局、しっかり議論をして頂いて、私も前向きの答弁をさせて頂きましたので、西海市の施策の目玉として、できれば来年の４月から取り組むことができればなと考えておりまして、今後の課題にさせて頂きたいと思っています。
○議長（佐嘉田敏雄） 11番、中野議員。
◆11番（中野良雄） ありがとうございます。今、市長のほうからご答弁がありましたように、この人口減少、あるいは義務教育を受けている子どもたち、保護者も含めて、保護者の負担軽減を図っていくということは大変重要でありますし、今、市長のほうからも言われたとおり、保育料の無料化について、ずっと人口の推計を見てみますと、20年ぐらいまでは100人近く児童が減っておったんですね。だんだん減り方が少なくなって、23年以降は逆にプラスになっておるとですね。27年、今年の３月には27人の減となっておりますけれども、やっぱりそういった子どもの出生数というですかね－－もいくらか多くなってきているんではないかなと。 それと、あとそういう若い人たちというですかね、働く場の確保を今からやるわけですけれども、それと一緒になってやることによって減少をどこまでとめるか、緩やかにできるかということで、これは市長の答弁がありましたように、政策課題ということで、ぜひ財政当局も努力して頂いて、できればよそに負けないように、早く実施をしてほしいということでお願いしたいと思います。 それと、直接通告書には書いていませんでしたけれども、この人口動態を見てみると、60歳から65歳というですか、65歳から99歳というですか、この人たちが戻ってくるというですか、ふるさとに帰ってくるというのが数字として表れてきているんじゃないかなというふうに思います。そういう面では、また景気がいくらか回復した面もあって、ここ一、二年はまた減少になっていますけれども、そういった人たちの対策というものも今後、いわゆる仕事というですかね、そういう面からも大いに対策を講じていく必要があるんじゃないかなということで考えます。これは通告をしていませんけれども、先ほど18番議員のほうからも質問があっていましたように、この雇用の場の確保と子育てというのはリンクすると思うんですよね。ぜひそういう面でよろしくお願いしたいと思います。大変前向きな意見を頂きましたので、先に進みたいと思います。 ２項目の豪雨災害の災害復旧工事につきましては、農業関係については６月末までにはほぼ完成をするということでありました。建設関係では77.5パーセントということでありますが、その他のほうで、特に赤道とか青道というですかね、行政で全てできないというところが非常に困るところでありまして、相談も多いわけですね。ここらあたりの指導も含めてどのようにしているのか。利用者の中でやってくれと言っても、だんだん高齢化したり、そしてまた空き家になったりして、なかなか十分な手当てができないという状況ですたいね。側溝の場合は一応基準としては１メートルの基準を置いておるということですけれども、そこらを含めて、少し手だてというのができないのかどうか、ちょっと考え方を含めてお願いしたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 建設部長。
◎建設部長（西尾英一郎） 青線、赤道の災害復旧につきましては、以前の質問にもお答えしたとおり、公共土木災害の対象とならないものとなっておりまして、原則としては原材料支給で市のほうが助成をして、その工事に当たっては、関係者、地域住民等で作業をして頂くということで相談に当たっては回答いたしております。 ただし、上流部が市道の暗渠排水とかがありまして、それに伴って下流が整備されていない流末で、下流側の民家等が被害を受けているというところにつきましては、市道の流末側溝整備という形で対応している箇所もございますので、現地を調査させて頂いて、そういったものに該当するかということで判断をさせて頂いております。
○議長（佐嘉田敏雄） 11番、中野議員。
◆11番（中野良雄） 担当課もいろいろ苦労もされているというふうに思いますけれども、どういうふうにしたら実現できるか、そういう指導というですかね、そういうともやっているとは思いますけれども、ぜひいろいろ知恵を貸して頂ければいいんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それから、河川の中に雑木があって、昨年、下山のほうで氾濫して田んぼが被害を受けたということがありまして、その時には、そういう雑草とか樹木については除去するというような話だったんですけれども、これは当然災害復旧工事ということにはならんわけでしょうけれども、どういった状況になっているのかですね。現在のところまだそういう作業はしていないような状況ですけれども、わかっていればよろしくお願いします。
○議長（佐嘉田敏雄） 建設部長。
◎建設部長（西尾英一郎） ただいまご質問の羽出川は二級河川ということで県の管理になっております。県のほうには災害時の写真等もつけまして、維持管理等について対策をお願いしているところでございまして、県のほうも限られた河川の維持管理費の予算の中で市内各地の対策をしていくということを聞いておりますので、まだ予算的な措置ができていないものというふうに考えておりますが、今後とも再度要望をお願いして参りたいと思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） 11番、中野議員。
◆11番（中野良雄） ありがとうございます。よろしくお願いします。それで、特にこの土木関係でまだ完了していないところですね、再度災害に遭うようなところはそれぞれ重点的にやっているのかなというふうに思いますけれども、梅雨に入っていますので、あと特に梅雨明け時分が非常に大雨が降ることが多くありますので、早急な対策をよろしくお願いしたいと思います。 それから、次に自主防災組織につきましては大方進んでいるということでありますけれども、この自主防災組織については地域の協力がなければ、これはなかなか先に進まないわけでして、この自主防災組織があることによって、普段から災害に対する意識というですか、これが高まることによって、いざ災害が起きたときには被害を小さくというですか、少なく抑える効果があると、これは絶対そうと思います。だから、ぜひつくって頂いて、そしてまた研修なり、そういうものをすることによって、あるいは家庭内における火災報知器、あるいはそれに類似した火災防止のそういう話とか、やっぱり普段することによって、これは気づかないことも、あるいは自分が知らなくても、周りの人はそういうことをやっている人もおると思うんですたいね。そういうことを話す場は大事だなというふうに思いますので、ぜひ進めて頂いて、そしてまた研修等もして頂ければ、こういうわいわいサロンなんかもやっていますから、そういう場で、あるいは車座トークなんかでも災害防止に向けた話もどんどんして頂ければいいんじゃないかなというふうに思いますから、ぜひよろしくお願いします。 次に、３項目の不用墓地につきまして、市長の答弁によりますと、更地については墓地管理委員会に任せるというような、最終的な基準はつくらないということですけれども、元々というですかね、例えば条例なり規則をつくる場合、そしたら、何をもって指導するのかということだろうと思うんですよね。せっかく更地にしなさいと、しかも、写真をつけてしなさいと言いながら、結局は墓地管理委員会に投げているということじゃないかなというふうに思うんですよね。それぞれ利用者なり、墓地管理委員会の皆さんは担当課に聞いてくるんじゃないかと思うんですたいね。そのときに何を基に指導しているのかなと。私が聞いているところによると、担当者に聞いても基準はないと。常識的に考えると、更地ですから、構造物を撤去する、大体そうですたいね。指導はするけど、今度は利用者との間にお金の関係でですたいね、そんならどこまですればいいのかという問題になってくるわけですたいね。そこらあたりは行政が丁寧に指導すべきだと。もともと何で更地にしなさいと決めたのかと。そしたら、初めから管理委員会に相談しなさいと、そう決めておけばよかわけですたいね。そこんにきをまずちょっと整理して話をしてくれんですかね。
○議長（佐嘉田敏雄） 市民環境部長。
◎市民環境部長（今村昭利） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。現在の更地の考え方については、議員もご承知のとおり、市長の答弁にありましたとおり、構造物を撤去してというのが一定の基準ということでございます。 そして手続としまして、利用者が利用墓地を返還する場合は、当然お骨をどこかよその場所に移動させる、つまり改葬といいますけれども、そういった手続と同時に返還をする形になろうかと思います。そのときには、規定では市有墓地利用地返還届というのを提出してもらいます。そこの届に添付書類として、利用墓地を更地にした写真を添付してくださいと。そしてあわせて墓地管理委員会の代表の方に、状態について意見がないかというのをその届に記載してもらって、印鑑を頂いて提出してもらうということで手続はしておりますので、一応その中で、墓地管理委員会のほうが更地の状態にして、今までの流れでずっと管理してきておりますので、その考え方をまた変えるということはなかなか、それぞれの墓地管理を長くやっていましたので、市のほうが一律的に更地の状態はこうですよという規定をわざわざ設けると、逆にトラブルのもとをつくることにもなりかねないかなということで、墓地管理委員会で維持管理をしてきたことを踏まえて、判断して頂いて、届に印鑑を押して頂くことで、市のほうとしては、そこで墓地管理委員会のほうからご相談があれば対応して、確認をしながら、相談をしながら対処したいと考えておりますので、そのへん一定の基準はお考えのとおりだと思いますし、後の処理については、やはり墓地管理委員会のほうの意見を尊重したいというのが最終的な考え方でございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 11番、中野議員。
◆11番（中野良雄） 条例なり規則のつくり方からいうと、市の考え方は更地にしなさいというふうなことを定めておるわけですたいね。そうでしょう。だから、更地というのはどういう状態かというのを、利用者、あるいは管理委員会からわからんところは尋ねられると思うですたいね。勝手にしなさいと言うわけですか。
○議長（佐嘉田敏雄） 市民環境部長。
◎市民環境部長（今村昭利） 墓地管理委員会のほうからどうしたらいいでしょうかという話があれば、当然市のほうとしても、ほかの管理委員会ではこういうふうにしていますよとか、そういった実例を挙げて、対処については一般的なところで考えてくださいと。特に構造物を残す場合は、除草とか、そういった後の管理をするために残しておきなさいというのがほとんどかなと思いますので、やはりそのへん全部完全に取ってしまうと、後から草ぼうぼうとなってしまうと、やはり管理委員会としても管理が大変になるということで、そういったことをやってもらっているのかなと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 11番、中野議員。
◆11番（中野良雄） 部長が言っていることはわかるんですよ。だから、例えば前回の一般質問のときの状況を含めてですよ、例示を挙げて、更地とは、例えば構造物を除去する、これが基本ですたいね。その中で、石塔を撤去だけで済めばそれでもいいわけでしょう。墓地委員会がそれでいいということであればですね。そういうのが何例かあるわけでしょう。であれば、あるいはコンクリート張りもいいですよとか、塀をそのままにしておく場合だってあるわけですたいね。そういう例示を規則の中に掲げておいて、この範囲であれば更地とみなすと、あるいは墓地管理委員会、市長が認めるとかしておけば、相談があったときに、市のほうもそういう規則につくっておったほうがいいんじゃないかと。何もないけんが、担当者に聞いたら、いや、基準はなかとて。とにかく更地にしてくださいて言われたというわけですたい。そしたら、利用者もまたそがん言うわけですたい。ところが、利用者は塀だけ残しておるとですたいね。管理委員会から塀も撤去せろと言われたと。利用者は金が要るけん、更地にしておるとけど、また墓地の形状というか状態によって、塀をそのままにしておくのが危険度もない場合もあるわけですたいね。墓地によっても違うと思いますよ、それは難しいところはね。しかし、ある程度の基準をしておけば、そういう指導ができるんじゃないですか。
○議長（佐嘉田敏雄） 市民環境部長。
◎市民環境部長（今村昭利） ただいまのご意見では、一定の基準というとは、範囲を定めてということかなとちょっと思いましたので、そのへんにつきましては、現在の規則で、更地の部分について、やはりそのへん内容的にどういった形で制限を、下のほうの制限は当然構造物撤去なんですけれども、上のほうの制限を盛り込むというのは検討したいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 11番、中野議員。
◆11番（中野良雄） 例示を挙げて、いわゆるガイドラインをつくっておったほうが、担当者がいないときにも、それを見たら指導しやすかですたいね。墓地管理委員会で話をしてくださいと。一応こういうことになっていますよと。更地がそういうことですということですから、ぜひ検討してほしいと思います。 それから、今さっき相談を受けたんですけれども、前回も幽霊墓地じゃないですけれども、使用者が不明な墓地の管理、いわゆる利用者が亡くなったときの後の管理というのは、それは現状としてどういうふうにしていますか。
○議長（佐嘉田敏雄） 市民環境部長。
◎市民環境部長（今村昭利） 現在のところ、実際に利用をしていないような墓地はあろうかと思います。そして、墓地の管理者自体も墓地管理委員会もわからないというところもありまして、調査をしなければならないんですけれども、関係者が近くにおれば何とか捜し出せるんですけれども、もう身寄りもなくてというのは、ちょっと墓地管理委員会では困っている部分もありますけれども、やはり個別に墓地管理委員会のほうと一緒にそのへん捜す努力をさせて頂ければなと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 11番、中野議員。
◆11番（中野良雄） 確かに使用者がいるところは相談しやすいんですけれども、使用者が亡くなって、あと誰が管理しておるとかわからない。草ぼうぼうにだんだんなる。そうなると、それは管理委員会に任せているのか、そこらあたりは管理委員会と一緒になって持ち主というですか、管理者を捜しているのかですけれども、頭が痛いところでしょうけれども、実際どがんなっておるとですかね。
○議長（佐嘉田敏雄） 市民環境部長。
◎市民環境部長（今村昭利） 一応、担当のほうにはちょこちょこ相談があっているかもしれないんですけれども、私のところまでは、はっきりこうこうというのが来ていないので、多分困りながらも、もうちょっと様子を見ようという形で、ちょっと相談をしながらやっているのかなと思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） 11番、中野議員。
◆11番（中野良雄） 終わります。
○議長（佐嘉田敏雄） これで中野良雄議員の一般質問を終わります。ここで暫時休憩します。 午後１時56分 休憩 午後２時５分 再開
○議長（佐嘉田敏雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。次に、９番、佐々木義信議員の質問を許可します。９番、佐々木議員。
◆９番（佐々木義信） 〔登壇〕 皆さんこんにちは。９番議員の佐々木義信でございます。今回、３項目について通告をいたしておりましたので、登壇より質問をさせて頂きます。まず第１項目めでございますけれども、松島架橋早期建設についてでございます。この問題につきましては、これまで何回となく質問をさせて頂き期成会を設立して頂くことができました。しかしながら、架橋建設の早期実現については長崎県の道路建設計画に取り上げて頂くことが急務であるというふうに考えております。そこで、松島架橋早期建設期成会は昨年の平成26年７月に道路整備促進期成同盟会長崎県地方協議会に加入をされておりますが、これまでの活動内容と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ２点目に、松島架橋建設早期実現に向けた取り組みとしては、松島に企業を誘致し雇用を生むことが架橋を道路計画に上げて頂く、また、早期建設へつながることではないかというふうに考えております。松島には電源開発がございますけれども、この電発関連企業の誘致等、松島への企業誘致活動を推進する必要があると考えますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ２項目め、企業誘致についてであります。この件につきましては、今定例会でも多くの同僚議員が質問をいたしておりますけれども、まず、風早地区に進めて参りました工業団地の第１期工事もこの３月で完成をいたしました。誘致活動の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 それから、質問３項目めですけれども、学校適正配置についてでございます。今、後期の適正配置計画が進められておりますけれども、まず１点目、第１期（前期）の再配置、いわゆる統廃合後の各学校のうち、私、３月まで総務文教常任委員会に所属しておりました関係で市内の中学校は大体調査、現地を回って参りましたので大瀬戸小学校について、旧各小学校ごとの子どもたちが円滑に融和できたか、施設的な課題は生じていないかなどの現状についてお伺いをいたします。 それから２点目、子どもたちの健全な育成は、学校教育のみならず地域との連携による育成が必要と考えます。そこで、学校が廃校となった地域のその後の検証がなされているのかどうか、そこらへんについてお伺いをいたします。 ３点目、後期の適正配置計画の進捗状況についてお伺いをいたします。以上、３項目について登壇から質問をさせて頂きましたけれども、ご答弁の内容次第では自席からの再質問をお願いいたしまして登壇からの質問を終わります。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 ただいま９番議員のほうからご質問頂きましたので、随時答弁をさせて頂きます。まず、１点目の道路整備促進期成同盟会長崎県地方協議会の活動内容と今後の取り組みについてのご質問でございます。 当該協議会は、県内の道路整備を強力に推進するための道路財源の確保、道路予算の拡大等につきまして積極的に活動を行うことを目的といたしております。主な活動としましては、東京都において毎年５月に開催されます「道路整備促進期成同盟会全国協議会総会」及び「命と暮らしを守る道づくり全国大会」に参加をいたしまして、あわせて長崎県選出国会議員への要望活動などを実施いたしております。 次に、西海市松島架橋早期建設期成会の活動内容と今後の取り組みについての質問でありますが、これまで県や中央への要望活動を初めとして、市内全域に広がる市民一体となった機運の盛り上げを図るために、総決起集会の開催、市内小学生を対象としたポスターコンクールの実施、啓発用看板の設置、のぼり旗やリーフレット、ポケットティッシュを作成、活用した周知啓発活動などに取り組んで参りました。本年度以降につきましては、より具体的な要望活動を行うためのＰＲ資料を作成し、これまでも行って参りました県知事等への要望に加えまして、前述の総会及び大会当日に実施される長崎県選出国会議員への要望時に直接アピールするなど、国や県への要望活動を粘り強く続けていくことといたしております。あわせまして、市内における機運の盛り上げにつきましても、役員の皆様のご協力を得ながら、より効果的な活動を続けて参りたいと考えております。 なお、これらの活動をより拡大させるためにも、本期成会の組織強化が必要と考えており、現在、役員の増強について検討を行っているところでございます。期成会役員の皆様を初め、多くの市民の皆様にもご賛同頂きながら、全体的な取り組みを推進していきたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても、なお一層のご支援、ご協力をお願いする次第であります。 次に、２点目の架橋建設早期実現に向けた松島への企業誘致の取り組みについてのご質問ですが、議員ご承知のとおり、旧大瀬戸町が松島に誘致した電源開発松島火力発電所は、昭和56年に供用開始して以来、西海市を支える産業として地域経済の発展に大きく貢献頂いているところであります。東日本大震災以降、国のエネルギー供給のあり方の見直しによりまして、火力発電や再生可能エネルギーの必要性が高まり、エネルギーの拠点である松島の役割は今後ますます重要になるものと考えております。このようなことから、かねてから電源開発に要望活動を行っておりました３、４号炉の増設につきましては今が絶好の機会であると、このように捉え、再度強く要望活動を行いたいと考えておるところでございます。しかしながら、世界的なＣＯ２問題が大変な大きな壁にもなっておるところでございまして、こういったＣＯ２対策と火力発電所の関係も十分我々は想定しておるところでございまして、今後ともどういう形で松島火力発電所の増設につなげていくか、今後の検討課題でもあろうと、このように考えております。また、その他の企業につきましても、西海市への企業誘致を進める中で、松島に適した企業があれば積極的に誘致活動を行って参りたいと存じます。そして、このことこそが松島架橋を早期に実現させるための近道であると、このように考えておりますので、松島への企業誘致につきましても松島架橋早期実現とあわせまして積極的に取り組んで参りたいと考えております。 次に、２問目の企業誘致活動の現状と今後の取り組みについてのご質問でありますが、西海市への企業誘致活動につきましては、平成20年度から長崎県産業振興財団へ職員を派遣し、積極的に誘致活動を行っているところであります。この間、西海地区への株式会社ミスズライフの誘致に成功し、現在も崎戸地区に進出希望の企業を発掘し、最終的な詰めを行っているところでございます。長崎県産業振興財団の話によりますと、職員１人当たり、年間300社以上の企業を訪問しているとのことでございますが、西海市への誘致を行うに当たりましては、誘致に適した工業団地がこれまでないことが一番のネックであるとご指摘を受けておりました。このことからも、ぜひとも市内に工業団地をと思い、議員皆様のご理解を得まして西彼町風早地区にパールテクノ西海を今春竣工したところであります。また、これにあわせまして、企業誘致活動を強化すべく市役所内の機構改革を行い、企業誘致対策室を設置いたしました。今後は、長崎県産業振興財団とさらなる連携を図りながら、全国の企業に対し西海市の魅力を存分にアピールし、早期に工業団地が完売するよう、私が先頭に立って積極的な誘致活動を展開していかなければならないという決意を申し上げたいと存じます。 次の３問目のご質問につきましては、後ほど教育長に答弁して頂きまして、以上で私からの答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 〔登壇〕 こんにちは。それでは、９番議員の３問目の質問についてお答えいたします。 まず、１点目の大瀬戸小学校における子どもたちの融和と施設的課題等の現状についてですが、ご承知のように大瀬戸小学校は、平成25年４月から瀬戸小学校、松島小学校、多以良小学校、雪浦小学校幸物分校が統合して開校しております。開校当初はなれない環境に戸惑う児童もいたようですが、今では学校生活にもなれ、集団の中でたくさんの友達と一緒に互いを高めながら多くのことを学び、経験するなど適正配置の成果があらわれております。昨年実施したアンケートでは、統合前と比べて統合後に感じたさまざまなことや現時点における改善すべきことを調査しておりますが、児童からは「友達が増えてよかった」、「体育大会や遠足、文化祭などの学校行事が今までより楽しくなった」など多くの前向きな回答が寄せられており、統合に関して円滑な融和が図られていると分析しております。 また、施設については、平成26年度において普通教室の廊下手洗い場や背面ロッカーを初め、渡り廊下などの改修を実施しております。今後も毎年実施している各学校の施設現況調査により施設の課題把握を行い、維持・向上に努めて参ります。 次に、２点目の学校が廃校となった地域の検証についてですが、学校はそれぞれ長い歴史を有し、地域のシンボルとして住民から親しまれてきたため、統合による廃校は地域にも大きな影響を与えていると認識しており、学校評価委員会の報告や公民館との協議などで現状把握はしておりますが、統合後の地域の現状調査などの検証は実施しておりません。このため、廃校した学校施設については公有財産利活用検討委員会等を通じて有効利用ができないか、引き続き検討していくとともに地域の振興につきましては、公民館活動の充実や社会教育活動の支援・強化はもとより、行政区長、公民館役員等並びに各学校に設置している学校評価委員会の委員を初め、地域住民の意見の把握に努めて現状を検証し、市長部局とも一体となって地域振興策を講じて参りたいと考えております。 次に、３点目の後期の適正配置計画の進捗状況についてですが、平成20年８月に小・中学校適正配置基本計画の答申を受け、平成25年度から平成27年度までを後期計画として位置づけ、小学校における複式学級の解消を目的として取り組んでおります。後期計画については、基本計画を踏まえて素案を示し、考え方や内容について理解を得るため、各地区説明会の開催を初め保護者との協議や行政区長会での説明を行うなど、学校適正配置等の目的の浸透を第一に考え事業を推進して参りました。しかしながら、対象校区の皆様には、適正規模・適正配置の必要性は十分認識して頂いたものと思っておりますが、統合の時期・場所等の点でまだご理解を頂くところまでは至っていなかったため、小中学校適正配置等審議会設置条例に基づく各地区の審議会を設置し、適正配置の適否や課題等について委員となった各学校のＰＴＡや行政区長の皆様などと協議していくことといたしました。 現在、西海地区においては、２回の審議会開催や施設見学を行い、熱心なご議論を頂いた結果、西海西小学校と西海南小学校を統合して、平成28年４月に現在の西海西小学校の位置に新しい学校を開校することで合意を得ております。また、西彼地区及び大島・崎戸地区においては、現在、審議会員の選出がありましたので、近々にも審議会を開催して校区の代表者の皆様と協議をしていく予定としております。したがいまして、後期計画につきましては「西海市小・中学校適正配置基本計画（答申）」や実施計画素案を基本に地区審議会の答申を勘案し、保護者と地域住民の皆様との共通理解や合意形成を図りながら進めて参ります。 以上で、答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） ９番、佐々木議員。
◆９番（佐々木義信） どうもありがとうございました。１項目めの１点ですが、期成同盟での活動、県下、また、これは全国組織でいろんな取り組みをされておるということで報告も頂きました。ぜひ西海市の期成会のみならず、この同盟期成会の中でも、すぐそこに見えている松島との架橋の実現に向けて、ぜひ市長のほうよろしくお願いをしたいなというふうに思っております。 １点目はもうそれですけれども、２点目について企業誘致についてちょっと時間を頂ければというふうに思います。昨日でしたけれども、私がここに資料を持っていますけれども、この資料の写しを担当部長のほうにも渡しておきました。コピーすっとがちょっと時間のかかって遅くなってしまったんですけれども、ここに資料がありますが、架橋の早期実現で何とか企業を松島に、それが一番の早道かなということで常々考えておりました。あるときに漁業関係者、地元の組合長さんとそういうお話もしたりしよったら、自分たちは自民党の先生方と勉強会をしてきたというのが、そのときの資料がこれなんです。石炭灰造粒物による底質改善手法についてということで、これは国土交通省の中国地方整備局と広島港湾空港技術調査事務所、それから広島大学、広島工業大学、それから中国電力等が一緒になって平成19年度から24年度まで６年間かけて瀬戸内海の水質環境改善に、もうどうしたらいいだろうかということで実証実験をする中で一番これがいいとなったのが石炭灰を活用してが一番いいんじゃないかということで、その中で出てきたわけですね。その資料はそちらのほうにもあれしていますので、ちょっと見て頂きながら質問をさせて頂きたいと思いますけれども、この石炭灰を、電発さんが松島でもありますので、これは企業ば持ってくっとにはこれが一番早道じゃなかろうかと、ただ企業の事情もありましょう。いろいろあるかもしれませんけれども、これをぜひお願いをできたらなというふうな思いで今回提言をさせて頂いております。これは石炭灰を活用した石炭灰造粒物を製造する会社、これを電発さんにお願いしてできないかなと、この部分についてちょっとここを読ませて頂きますけれども、閉鎖性の強い海域ではさまざまな物質が流入、集積、滞留しやすいため、貧酸素水塊の発生による水質や底質の悪化が見られる場合が多いということで、この閉鎖性海域は特に優先的に対策が必要であるということで実施をしておるわけですね。それで、このさまざまな産業副産物を比較検討した結果、先ほども言いましたように石炭灰造粒物を選定し瀬戸内海で実施をして、閉鎖性海域の底質改善手法を広く展開していくということで報告をされております。私たちの周りにも先ほど言いましたように石炭火力発電所があります。閉鎖性海域ともいえる大村湾があります。この大村湾も何とか環境改善をしていかないかんというのもあろうかというふうに思っておりますし、そのために水産関係者が勉強会を行ったとも聞いておりますので、ここらへんの石炭灰を活用した企業なり事業所なりの誘致というものについて、市長はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 国土交通省中国地方整備局並びに広島港湾空港技術調査事務所、こういった国の機関が石炭灰の造粒物による河川あるいは港湾、閉鎖性の海ですね、まさに大村湾ですね。こういった水質あるいは土壌改良、こういうものに石炭灰を有効に活用してその実績を上げておるという実証試験の結果を手元に私も頂いとるわけですが、ご紹介がありました瀬戸内海の、これは中国電力株式会社が直接この事業に乗り出しておられるわけですね。これを資料として頂きまして、この一般質問の直前に私もちょっと読ませて頂きました。お話のとおり、松島に企業を呼ぶとするならば、全く電源開発と関係のない企業を呼ぶことは非常に至難の業だと思うんですね。橋が架かっておれば別ですよ、今の状態では別企業をあそこに誘致するというのはかなり難しい、また場所の問題もあります。適当な場所の問題もありますので難しいと思いまして、おっしゃられるように、電源開発さんで焼却した灰が出るわけでして、これを有効活用できればそれにこしたことはない、これは申すまでもありません。したがって、中国電力がつくっておるＨｉビーズというペレット状のものにつきましては、恐らく登録商標がなされておるんじゃないかなと思っておりまして、全く同じ名前で事業をするということは難しいと思うんですね。したがいまして、国がこういった石炭灰を活用した事業に乗り出しておられるということは、やはりまずは電源開発がこのことにつきまして理解をして頂くと、そして電源開発と市が連携をとりながらこういった事業を展開して頂くと、できれば電源開発が直接やって頂く、そのためには場所も十分、３、４号炉の増設に必要な用地もエリアとしてあるわけでありますので私は可能ではないかなと思いますので、今後電源開発のほうとも十分連絡を取り合って、ぜひ積極的に取り組ませて頂ければなと考えておるところでございます。どうなるかわかりませんけれども、そういう意味でもこういう資料、Ｈｉビーズの資料を頂きまして、まことにありがとうございました。
○議長（佐嘉田敏雄） ９番、佐々木議員。
◆９番（佐々木義信） 確かに、先行されてもう現在Ｈｉビーズという名称では売り出しをされております。ただ、私もそういう関係の会社におりましたんで、灰は副産物としてビー玉ぐらいに固形化して、それで海面を埋め立てていく、どんどん埋め立てていくという方法でやられております。それがちょっとした製造の方法によっては、その閉鎖性海域の水質改善等に、環境改善につなげていけるということになれば、現在、松島火力発電所の灰は多分若松のほうに持っていっておると思いますけれども、逆に言えば、今、長崎県にあります産炭基金を活用してでもこの企業を、これは電発さんがやるかやらんかでしょうけれども、場合によっちゃ九州電力さんともタイアップしながら松島でぜひこれをと、それで灰が足らんというようであれば３号機、４号機ばつくらんですかって今度は逆にですね、つくっていったらどうですかという提言あたりもできるんじゃないかというふうに思っていますので、産炭基金あたりも残り少ないと思います。これももっと早く提言ができればよかったんでしょうけれども、底をつくような状況になっておるかと思いますが、この産炭基金あたりの活用についてどのようにお考えなのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） これは企業を起こす場合、産炭基金は大いに活用できると私は思っております。そもそも松島に炭鉱があったわけでありますから、その対象地区もございますし、それはもう十分可能だと思います。そうなるように、その前段の作業がかなりこれは必要でありますので、まずはこれが可能かどうかも含めて、まずは電源開発のほうと協議をさせて頂きたいと。これが実現しますと、一気に大村湾の今の海水の状況を浄化するという意味においては非常に有効ではないかなと思っておるところでございまして、ご提言はありがたく受けとめて早速対応してみたいと思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） ９番、佐々木議員。
◆９番（佐々木義信） 今、一民間企業があることですから、そことまずやっていかにゃいかんということが当然だろうと思いますし、この事業が成功をしたら松島に企業誘致ができると、また雇用が促進できると、そして、そのできたもので閉鎖性水域の水環境の課題解決につながると非常に私は、やりがいのある誘致じゃなかろうかなということで思っております。ひいては問題になっている有明海まで水質改善にその品物が使えれば、これはなおよかことであるし、県あたりともそこらへんも含めまして、ぜひこれはもう西海市だけではなかなか難しい部分もあるかもしれませんので、県あたりにも十分話もして頂きながら、県の方々はこのことについては十分わかっている方々も多数おられると思いますので、ぜひ松島に副産物の石炭灰のそういう事業所なり企業が誘致できますように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。もう一度市長のお答えをお願いします。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） この国土交通省並びに港湾空港技術調査事務所というのが平成25年３月、一昨年でありまして、この資料をもとに自民党の国会議員の先生方が紹介をされて勉強会をされたという資料であろうと思うんですね。であるならば、地元の瀬川県議とも連携を図りながら、これは政府機関とも十分連携を図りながら、当然これは県と一緒になって取り組まなければ、こういうビッグな事業というものは難しいと考えておりますので、そういう手続を踏みながら早急に取り組んで参りたいと、このように思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） ９番、佐々木議員。
◆９番（佐々木義信） ひとつ私たち議員も両輪となってという言葉もありますように、行政だけに任せることなく私たちも一生懸命取り組んでいかんばじゃろうというふうに思っておりますので、ひとつ今後いろんな意見交換もしながら進めていければと思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。 それから、２項目めに移らせて頂きますけれども、企業誘致については先ほど午前中の同僚議員の質問でありました。30年度から２期工事というような予定の中で、29年度までに何とか完売をしたいという市長の意気込みも答弁でなされておりました。また、さきの今国会の当初、同僚議員から光ファイバーのことの説明、質疑もあっておりました。やっぱり企業誘致をするためには条件整備、インフラも含めて、こちらの構えがしっかりできて初めて企業はここだったらいいなということで進出をしてくるだろうというふうに思いますので、そこらへんについては29年度まで期間はもうありませんので、積極的にそういう部分のインフラ整備も含めてやって頂きたいと思いますけれども、ご答弁をお願いします。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 風早工業団地につきましては今現在、複数の企業と接触をいたしておることにつきましては午前中お話をさせて頂きました。この企業につきましては国の機関もかかわっておりまして、非常に私は何とか西海市に来て頂きたいと、候補地はほかにもあります。よその候補地に行ってもらっては困るわけですね。したがいまして、あの風早工業団地、土地の価格では県内では負けないと思いますね。価格では負けませんけれども、ほかのいろんな、例えば雇用奨励とか税の問題、それから交通のアクセスが残念ながらパールラインから、大串のインターからかなり距離があります。そういう意味で高速道路網に近いところ等々と比較しますと、土地の値段は西海市がかなり有利性を持っておりますけれども、何と言いましてもこれを輸送するコスト、そしてそこに働く職員の住宅等々ここらが一つのネックになるのではないかなと考えておりまして、当然これはもう議会の皆様方とも協議をして進めていかなければならない。予算が伴いますので、そういうことも含めて今のお話のようにインフラの問題等々、他の候補地に負けない条件整備もこれは考えていかんばいかんと思っております。今現在の企業誘致奨励金等々につきましては、これは現在、当然これはあるわけでありますので活用させて頂きますけれども、問題は職員に西海市に住んで頂くと、これは大島の工業団地もしかりでありますが、ここに来て頂く職員、製造業が中心になりますので、ここに働く職員を長崎、佐世保から来てもらったっちゃ意味ないわけですよね、西海市に住んで頂く。そのためには居住環境につきましてもそれなりの条件を私たち整備せんばいかんのじゃないかなと考えておりまして、もろもろ考えられますのは雇用奨励金とか、あるいは輸送コストに対する若干の補助とか、そういうことも含めて企業立地推進室を中心に案を今つくって、何とか西海市に来て頂くと、こういう条件整備もしながら必ず風早団地に来て頂く条件整備をしていきたいと考えておりまして、今、そういう非常に逼迫した状況であることだけはご報告をさせて頂ければなと考えておるところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） ９番、佐々木議員。
◆９番（佐々木義信） ぜひ人口減少対策等々の話も出ておりましたように、あっちもこっちも企業誘致ということで市長も大変でしょうけれども、これは企業誘致に実績のある市長ですから、ぜひ努力して頂いて頑張って頂きたい。今後の企業誘致でも一つあれば、企業課から聞いたことがあるんですが、じゃ、そこに来たときに働く人がおりますか、おたくのまちに働いてくれる人おりますかって、そこも企業家としては心配というふうなことを私は聞いたことがあるんですよ。そういう意味では、やっぱり早目早目に企業の誘致を図って進出企業が来てくるのであれば、早目に皆さんやっぱり公にされる時期が来たら、早目に皆さんに公にして頂いて、息子がよそに出とるばってん、こがん企業の地元にでくっとばいて、お前帰ってこんかって言えるぐらいのところまで行かないと、なかなか来ました、大島の企業は別ですけど、そう何百人の企業じゃなくても、じゃ働いてくれる人がおっとですかねって、これは企業家はやっぱり心配するところだろうと思いますので、そこらへんもひとつ市民に対する情報の提供、議会は当然ですが早目に提供をして頂いて、息子たちにもう帰ってきてもらいたかとばってんなって思うとであれば、こがん企業が来ますからというようなことで、そこの従業員の確保、地元での確保というものもやっぱりやっていく必要があろうと思いますのでよろしくお願いをしたいと思いますが、市長、何かこの点についてあれば、短くでいいです。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 人材確保というのは、これはもう条件でありまして、幸い佐世保、長崎には専門の実業高校もありますし、西海市には３つ高校があるわけですから、今後西海市内の高等学校の定員を今よりも増やしていくという、そういうものにも役立つのではないかなと思っております。近くには西彼農高もありますし、高校卒業で十分働ける環境だと私は思っておりますので、ぜひ人材育成につきましては今後ともアピールをしていきたいと、このように考えております。
○議長（佐嘉田敏雄） ９番、佐々木議員。
◆９番（佐々木義信） どうもありがとうございました。１点目、２点目、大変重要な問題ですので、ひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。 それでは３項目め、学校の適正配置についてお尋ねをいたします。私の母校も24年３月に廃校になったわけでございますが、今でも涙の出るごたっとですけれども、それはこれからの子どもたちのためにいたし方ないところもあるなというふうに思っております。 学校が無くなればですね、どうしても田舎においては学校が中心になってきとった。また、そこの子どもの声がそこでしよった。今後、前期、後期、これからの統廃合の分もありますけれども、やっぱり公民館活動、教育長も言われましたけれども、公民館活動がそこの地区の中心、拠点になっていかんばいかんという部分はあるわけです。これはもう私も十分わかっておるところでございます。そこで、さっき私は資料をこの質問において頂きました。学校評価委員と学校審議員です。これは要領で決められておりますね。学校評価委員が各学校４名以内、評議員はこれも要項で５名以内ということで決められております。 そこで、２点目の地域での活動の中で、教育長は学校評価委員会の意見などを聞いてということになりましたけれども、先に資料を頂いて同僚議員の皆さんたちに資料配付をしておりませんけれども、これを見せて頂きました。定数はあるでしょう。しかし、旧多以良小学校区からの評価委員は１人もおりません、ゼロです。何でその廃校になったところの意見をその人たちがどうして聞けるんですか、あなたたちは。そういうところをやっぱり私が閉校後の検証と言うのはそこらへんなんですよ。合併させればよかって、後はほったらかし。その意識調査もしとらん。これは前の保護者とか子どもたちに調査をしたときに、その疲弊していく心配というのがかなりの数、アンケートの結果でも出てきておりましたし、それから、その後の調査でもやっぱり疲弊したという結果も出てきておるんですよ。それらを検証していくならば、この要項で決めておる定員、学校評価委員、評議員の定員あたりは、私は見直しをして、やっぱり廃校になった地区から最低１名ぐらいの評価員は出して頂かないと、そこの地域の声って何も拾い切らんでしょう。どう思いますか、教育長。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 一つ確認をさせて頂きたいと思いますが、議員に資料請求があった件について、各小中学校における学校評議員の中で、失礼しました、大瀬戸小学校の中に１名は元多以良のＰＴＡ会長さんがいらっしゃるのではないかなというふうに、私も直接お名前と地区が結びついているわけではないので確認をさせてください。
○議長（佐嘉田敏雄） ９番、佐々木議員。
◆９番（佐々木義信） その方は元多以良小学校のＰＴＡ会長で学校評議員です、学校評価委員じゃございません。私が言ったのは、学校評価委員が現在の要項では学校から１名、関係者が１名ということで、ほとんど教頭先生がなっとっとかな、それで４名以内ですから一般の方々から３名しかない。それで松島から現在１人、瀬戸地区から２人、幸物と多以良からの廃校になった校区からの評価委員はいないという状況なんです。だからそこで、統廃合したときにそこらへんの要項の見直しをして、やっぱりこれは入れたがいいとか、そこらへんの検討をされたのかどうか、そこらへんも含めてですね。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 失礼いたしました。今の学校評価委員については、おっしゃるとおり３名という要項の中で、今おっしゃったような松島が１人と、あとは瀬戸地区が２人という状況ですので、幸物分校の方、あるいは多以良の方はいらっしゃいません。今ご指摘のようなご意見ですけれども、統合後に各統合する地域の意見を十分反映させるために、そういう委員の選考について私も教育委員会のほうが具体的にそのことに配慮をしていたのかどうかということについては、私も記憶がございませんので各学校からの推薦を受けた形で私どもがそれを承認するという形でしておりましたので、その点についてはご指摘のとおりだと受けとめておりますので、今後検討させて頂きたいというふうに思います。
○議長（佐嘉田敏雄） ９番、佐々木議員。
◆９番（佐々木義信） これは要項を見ればわかるように、学校長の推薦で教育委員会がそれを認めるということになっとっとですよ。それで、教育委員会が再配置は進めていきよっとですよ。ですから、今後の部分も含めて進めていくとすれば、検討するじゃなくて、要項の見直しをして廃校になった地区からも学校評価委員を入れるよというぐらいのことをしていかないと今後の統廃合も進みませんよ。どう思いますか。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 今おっしゃるとおり、そういうふうな配慮が十分でなかった点については申しわけなく思っておりますので、その点についてはすぐに教育委員会等で協議をさせて頂きたいというふうに思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） ９番、佐々木議員。
◆９番（佐々木義信） ぜひ、今もう教育長はご存じでしょうから、コミュニティースクールってあるでしょう、今、長崎県では壱岐に１校しかありませんけれども。これを昨日おとといかの新聞には、27年度は何十校か増えておりましたね、全国で。これを全国的に拡大をしていきたい。まさに、このコミュニティースクールというのが今言うような地域の人たちの声を聞いて学校教育を進めていく、そのものなんですよ。そういう国のあれがあっとるとに、前向きにしてきとるとに、統廃合をしておる教育委員会が、評議員とか評価委員の選出を学校の校長先生に任せて、それで教育委員会がそのへんをもっとやっぱりリーダーシップをとって私はやるべきと。校長先生が、これは１年が任期ですから、新しく校長先生が代わったらわかりませんから前年度引き継ぎですよ。やっぱりそこらへんで再配置というのは、それだけの非常に地区民にとっても関心も大きいし、思い切って子どものためにということで踏み越えんばいかんところもあっとですよ。そこらへんを考えれば、もっともっとやっぱり教育委員会がそういう意味で学校任せじゃなくて、もっとそういうふうな部分に対してリーダーシップをとって頂いて、また地域にも入って統廃合をされて、私たちの地区でももう３年を経過したわけですけれども、これまでには学校の草刈りをしたりなんしたりしておりますけれども、やっぱりそういうことも含めて、まだまだそこに住んでいる人たちは我が母校ですから、ひとつ積極的な教育委員会のリーダーシップというものもそこらへんには持っていくべきではないかというふうに思っていますが、いかがですか。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） まず、１点目のコミュニティースクールについてですが、ご指摘のように壱岐にしか今のところコミュニティースクールは設置をされておりません。コミュニティースクールについては、教育委員会が設置をするということになっております。これまで長崎県の全体的な考え方としては、学校支援会議が任意ではありますけれども各学校に設置をされておりまして、それによって学校、保護者、地域の方々のご意見の場が、意見交換の場があるということから積極的に推進されて参りませんでした。今後は、やはりコミュニティースクールの導入について検討を進める必要があろうというふうなことで会議でも話題になっておりますので、ご指摘のとおり、私どももコミュニティースクールの設置については今後検討をしていきたいというふうに考えております。それから、地域に入ってのということで、やはり統合の準備の段階では子どもたちの学校教育をどういうふうに円滑に進めるかということに視点が注がれて、やはり地域のことがどうしてもなかなか具体的に議論がなされていかなかった。それから、施設の利活用についても、何かございませんかというようなご意見の中でも具体的な意見が出なかったということの中で、やはり多以良では１回だけ会合が持たれたようですけど、その後会合もなくて、私どももそういう点で統合後の地域との話し合いの場をきちっと設定をしていきますというような取り決めをしていなかったということがありまして、私も教育長に就任した後に、統合後のそういう場をどういうふうにするかという取り決め等を審議の段階の中で出なかったのかというような確認もしたんですけど、具体的にはなかったということの中で、統合後の状況をどういうふうに把握をするのかという点ではやはり憂慮していたところでございますので、そこらへんについては今後のコミュニティースクールの導入、あるいは地域との連携をどういうふうにするか、公民館活動の活性化という面について検討していきたいというふうに思っています。
○議長（佐嘉田敏雄） ９番、佐々木議員。
◆９番（佐々木義信） そこで、学校支援会議が出ましたので、このこともお願いをせんばと思っておりました。教育長になってからも、廃校になっとったけんがあれか。松島に行っても幸物に行っても、そこの小学校の一大イベントですよ、地区民と一緒になって。１つ挙げれば、幸物分校には市長も行かれていると思いますが、私も議長時代に行きました。私も５つ以上の種目に引っ張り出されました。それくらいに地域の学校を中心とした一大イベント、今見てください。昼間は学校に行って子どもがおりません。学校が終わったら学童に行っておりません。土曜、日曜になれば部活で地域には子どもがおりません。それが実態なんですよ、わかるですか、それが実態なんです。そこで、２点、時間がありませんので。学校支援会議、確かに学校があるときはあっていましたけれども今は全くあっておりません。大瀬戸小学校であっているかもしれませんよ。しかし、この廃校になった地区で、ぜひ学校支援会議というのを老人会なり地域のいろんな通学サポーターとかなんとか、今でもやっておられる方もおりますし、松島とか多以良とか幸物とかで教育委員会が主導的になっていいじゃないですか、学校に任せとかんでも。学校支援会議、そういうふうな名目の地域の皆さん方と語る会、それをぜひ私は提言をしてやって頂きたいなと、廃校になったところだからこそやって頂きたい、年に１回ぐらいはやって頂きたいなというふうに思っています。それともう１つ、今、土曜も日曜も昼間はもうなかなか子どもがおらんということで、毎月第３日曜日は家庭の日ですよね。この家庭の日を知っとる人が余りおらんじゃなかとかなと、何のために家庭の日ばつくったとかなと、子どもたちと一緒に家庭でと、家族でと、それが姉ちゃんはバレー、兄ちゃんはソフト、あっちとこっちとっていうて大変な時期ですから、これは県あたりの教育部長会議あたりにもぜひ出して頂いて、家庭の日の定着、それによって地域の文化、芸能、その日をそこに持ってくる。そして、子どももたちもお年寄りも総参加のそういうものにしていく。ぜひ家庭の日を、また復活と言えばおかしいでしょうけれども、現在あるわけですから、そこらへんについてお答えをお願いいたします。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） まず１点目の廃校した学校の支援会議という、支援会議をいうのはやはり今の学校をどう支援していくかということですので、それが廃校したところになじむのかというと私はちょっと難しいかなというふうには思っています。ただ、地域の中で公民館、あるいは私どもがいろんな土曜日の学習とか、そういうふうなものを新規事業として立ち上げて参りますので、それぞれの地域に合った形で検討していく必要があろうかというふうに思っています。 それから、２点目については、家庭の日については、これは長崎県内の教育長会議あたりでも実は非常に学力向上とあわせて、やはり部活、あるいは社会教育の過熱化によって子どもたちにゆとりがないのではないかということで、これについては何とかしていかないといけないというような課題意識は持っているんですが、全県下統一して何かやるというところにまでは至っておりません。そこらへんについてはやっぱり考えていかないといけないということで、私も今月の校園長会でもそのことを話題に上げて、今後少し具体的に私たちの中で西海市のやり方をどうするかということを検討していこうではないかという提案をいたしておりますので、この件については今後いろんなことを考えてみたいというふうに思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） ９番、佐々木議員。
◆９番（佐々木義信） ３項目めの質疑もいろいろさせて頂きましたけれども、これは現在実施した統廃合、新学校のみならず、これからやっていこうというのに今日質問をさせて頂いたことは大変大事なところだというふうに私は思いますので、ぜひ検討をして、これからの統廃合を進めていく上での参考のためにも私は検証をしていく必要があると思っておりますので、ぜひ取り組みをして頂くようにお願いをいたしまして私の質問を終わらせて頂きます。ありがとうございました。
○議長（佐嘉田敏雄） これで佐々木義信議員の一般質問を終わります。ここで暫時休憩します。３時15分まで。 午後３時５分 休憩 午後３時15分 再開
○議長（佐嘉田敏雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。３番、渡辺督郎議員の一般質問において資料の配付を許可しておりますので、報告します。次に、３番、渡辺督郎議員の一般質問を許可します。３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） 〔登壇〕 本日ラストバッターになりました３番議員の渡辺督郎です。通告しておりました３項目について質問します。１項目め、公民連携基本計画の作成について。ここで言う公民連携とは、公共施設の整備に当たって市と民間事業者、ＮＰＯ、町民等がそれぞれの役割を分担し、目的決定、施設整備・所有、事業運営、資金調達などを行うことです。市有地等の市の資産を活用して財政負担を最小限に抑えながら、公共施設整備と民間施設等の立地による経済開発の複合開発を行うことを目的に公民連携基本計画を作成してはどうでしょうか。 ２問目、西海町七ツ釜鍾乳洞、
瀬戸地区公民館周辺等の地区を指定して、公共施設の整備と民間による経済開発の複合開発を目的に市民協働の里づくりを目指してはどうでしょうか。 ２項目め、新しく設置されるスポーツ庁についてです。スポーツの振興とその他のスポーツに関する施策の総合的な推進を図ることを任務として、文部科学省の外局としてスポーツ庁が今年10日１日に設置されることになりましたが、教育委員会としてのご対応はいかがでしょうか。スポーツ庁の組織を見ると、地域振興担当参事官が設置されることになっています。地域振興となると、市の他の部局とも連携していく必要が生じないでしょうか。スポーツと地域振興という新たな視点で、地域振興、地域創生を図る施策に積極的に取り組んではいかがでしょうか。例えば、2020年に開催される東京オリンピックでは、１町１国運動という出場国を地方自治体が応援する計画があります。そういう運動を積極的に地域振興に取り入れてはどうでしょうか。 ３項目め、ＪＩＣＡボランティアへの市職員を現職参加させることのできる関係例規の整備についてです。これは２年前の９月議会でも質問させて頂きましたが、地方公務員に適用される派遣法とは、昭和62年に制定された外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律を指し、この派遣法に基づいて制定される派遣条例に従って職員は派遣されることになります。派遣条例とは、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇に関する条例のことであります。職員は、身分を公務員のまま有給で赴任でき、その赴任中の人件費についてはＪＩＣＡから上限８割の補填があり、その補填で職員ＯＢを活用することも可能です。職員の人材育成に資するＪＩＣＡボランティアへの現職参加を可能にする関係例規を整備する考えはありませんか。自席での再質問が必要のないご答弁を期待しまして、登壇での質問を終わります。以上です。
○議長（佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 それでは、３番議員のご質問にお答えをいたします。１点目の公民連携基本計画を作成してはどうかとのご提案でございますが、西海市が市制を施行し10年が経過いたしましたが、現実的には少子化や高齢化、過疎化が進行し、遊休地や空き家、空き店舗が増えつつあるのが現状でございます。これまでのまちづくりや公共施設等の整備につきましては、行政主導により進められてきた部分が多いかと思われますが、今後、本市の限られた行財政力の中で地域づくりを進めていくためには、市民や民間事業者のご協力を頂かなければ実現できない時代を迎えていると認識をいたしております。その取り組みの方法といたしましては、ＮＰＯ法人設立による地域の活性化やＰＦＩ方式による公共施設の整備など、民間の活力を導入した施策が全国各地で取り組まれているのが現状でございます。特に、今後、本市の拠点づくりを進めるためには市民協働のまちづくりの視点が必要であり、議員仰せの公民連携は、この考え方を一歩進めたものであると認識しておりまして、本市の再生に当たり一つの選択肢として考えさせて頂きたいと存じます。 次に、２点目の西海市七ツ釜鍾乳洞周辺、
瀬戸地区公民館周辺等の地区を指定し、公共と民間による複合開発を目的に市民協働の里づくりを目指してはどうかとのご提言でありますが、西海市七ツ釜鍾乳洞周辺及び
瀬戸地区公民館周辺につきましては、国道202号線の西海地区、大瀬戸地区の要所として、これからの西海市の活性化を担う拠点であると判断をいたしております。このため、旧七ツ釜鍾乳洞ホテル施設及び周辺用地につきましては、七ツ釜鍾乳洞周辺一帯の保全に資するため、市議会の皆様の同意を得て取得いたしたところでございます。また、
瀬戸地区公民館周辺の状況といたしましては、国道202号線の改良工事に伴い、道路や桟橋、駐車場の改良工事等が進められ、利便性が高められてきております。加えて、
大瀬戸地区まちなか活性化基本計画が進められ、一方では、老朽化に伴う
瀬戸地区公民館の整備要望が出されております。今後の両拠点開発推進につきましては、まず、市民の財産である市有地を活用して、財政負担を最小限に抑えながら、民間資本の導入による複合開発を行うことが大切かと考えております。そのためには、まず、行政と民間が一体となった両地区の活性化計画と、加えまして計画を推進するための行政と民間が果たすべき役割を明確にした分担計画を作成いたしまして、推進することが不可欠ではないかと、このように考えております。今後、地域や関係機関と協議を一層深め、公民連携による市民協働の里づくり構想としてまとめ上げ、今後、策定予定の観光振興計画の更新や第２次西海市総合計画に反映して参りたいと、このように考えております。 ２問目の１点目及び２点目のご質問につきましては、後ほど教育長に答弁して頂きまして、３点目のオリンピックにおける１町１国運動を積極的に地域振興に取り入れてみてはどうかとのご提言についてお答えを申し上げます。１町１国運動につきましては、議員ご承知のとおり、オリンピック出場国が本市を訪れキャンプを行うことで、国際交流や地域活性化につながるものと期待される運動だと認識しております。本市におきましては、昨年６月に長崎県から東京オリンピック開催における練習会場などのキャンプ地誘致意向調査があり、希望地域を欧米地域とした意向あり、大瀬戸総合運動公園体育館でのバレーボール競技、またはバドミントン競技、もしくは大島地区でのトライアスロン競技を希望する内容で回答をいたしたところでございます。その後、本年３月に県から１件のトライアスロン競技のキャンプに関して打診があっておりましたが、県トライアスロン協会側では誘致意向がなしとの回答が長崎県にあったと聞き及んでおります。また、それぞれの競技の施設面からもキャンプ地となる施設においては、競技別国際競技連盟基準に適合していることが基本的に求められ、大瀬戸総合運動公園体育館においては基準に満たない項目が多いとの指摘も受けており、キャンプ地誘致につきましては非常に厳しいものと考えております。一方、本市の宿泊施設の状況を考えた場合、大きな宿泊所はなく、分宿対応で迎えられるものか、どういう基準をクリアすれば受け入れなどが可能になるのか、今後、研究し、加えて西海市の特産品をチームなどに贈るなどして観光や物産振興につなげられないか、いろいろな方策を検討して参りたいと、このように考えております。 次に、３問目のＪＩＣＡボランティアへの市職員を現職参加させることのできる関係例規の整備についてのご質問でありますが、市職員のＪＩＣＡボランティアへの現職参加につきましては、現段階では自己啓発休業での無給による参加しかできません。ＪＩＣＡボランティアへの参加による途上国におけるさまざまな経験は、職員の資質の向上に大きく寄与するものと認識いたしておりますが、派遣期間が２年程度と長期間に及ぶために、全国での自治体職員への参加者は１年間に30人から50人程度であり、県内13市のうち、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇に関する条例を制定しているところが５市ございます。西海市職員の中からそういった職員があらわれるようになれば、大変誇らしいことであると私も考えております。しかしながら、本市では合併して以来、職員数を大幅に削減して参りました。また、国や県からの権限移譲に伴い、職員に係る業務量が年々増加をしている中で、少ない職員数で頑張っているところでもあります。東日本大震災の被災自治体への派遣もままならないのが現状でございます。このような状況を踏まえますと、現段階におきましては既存の条例の中で対応して参りたいと、このように考えておるところでございます。以上で私からの答弁とさせて頂きます。以上でございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 〔登壇〕 それでは、３番議員の２問目の質問について、１点目のスポーツ庁設置と、それから、２点目の市の他の部局との連携は関連がございますので、あわせてお答えいたします。議員ご承知のとおり、去る５月23日、参議院本会議では文部科学省設置法の一部を改正する法律が可決成立いたしました。この法案により、文部科学省の外局として新たに設置されるスポーツ庁は、これまで縦割りであった国のスポーツ行政の効率化を図ることが期待されます。スポーツ庁には、文部科学省から91名のほか、内閣府、外務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省など７府省からの総勢121名規模で10月１日に発足することとなっております。下村文部科学大臣は、スポーツ庁発足について、スポーツに関する基本的な政策の企画立案や各省の施策の調整の権限により、省庁を超えて多面にわたるスポーツを活用した施策の実現が可能になる。これにより、健康増進、地域活性化や国際交流、貢献の推進、国民経済発展に資する施策を総合的に推進できると述べております。県内の自治体では地域振興及び健康増進を総合的に推進する意味合いから、長崎県を初め、長崎市など３市においてスポーツ振興課を知事・市長部局の企画振興部や市民生活部に設置されております。本市では、現在、スポーツ振興について私ども教育委員会で所管しているところですが、平成27年３月４日に出された教育実行会議の第６次提言「「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」の中で、「地方の豊かな環境と結びついた魅力ある学校教育の展開は、人口流出を防ぐだけでなく、良質な教育環境を求める都市部からの人口流入も喚起し得ます。また、文化、スポーツによる地域活性化策との連携を図り、地域の人々の生きがいや誇りを育むことも重要です」と提言されております。教育委員会といたしましては、このようなスポーツ振興を通して、積極的な地域活性化を推進する視点から、市長部局の担当部と連携を図る必要があると存じております。 今後、総合教育会議の場などを活用して検討して参りたいと考えております。以上で答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） ありがとうございます。それでは、２項目めのスポーツ庁のほうから聞きたいと思います。今、教育長のほうからも答弁がありましたように、これは2020年の東京オリンピックの開催が決まって、早まってスポーツ庁ができるようになったと思っているんですが、これまで文科省の管轄から、スポーツ行政にかかわっている厚労省、外務省、経産省、国交省、農水省、環境省等を一つにまとめるような形でスポーツ庁ができたと私も認識しております。そこで、私もこれを見たときに、地域社会の活性化、国際交流、国際貢献というところで非常に教育委員会だけに任せていいのかなという疑問があったので、質問させて頂きました。今、答弁ありましたが、市長部局との連携をこれから図っていくということでしたが、具体的にどういうふうに図っていかれるのか、ちょっとお聞きします。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） スポーツ振興を、単なる競技をして市民の皆さんが本当に楽しみながら、そして、健康になるという位置づけだけじゃなくて、地域の活性化、さらに市外からの入り込み客、そして、滞留時間を長くするとか、それだけでなくて、国際交流とか総合的ないろんな取り組みがオリンピックに向けてなされていくんだろうと思うんですけど、そういうものに対応していくということであれば、やはりそれを西海市として、また、まち・ひと・しごとにも絡めて、そういう位置づけでやっていくというような、そういう施策、方針というんですか、そういうふうなものが打ち出されるとするならば、そういうものに対応するための組織をどういうふうにしていくかという体制づくりをしていかないことには、当然、私ども教育委員会だけではできませんので、そういうふうな議論を総合教育会議の場などで検討、提案をしていきたいというふうに思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） 今、教育長が言われました地域戦略会議ですか、有識者会議がこの間、１回目があって２回やるということで、汲々にまとめるということで、なかなかこういうスポーツ庁関連でここらへんもチャンスかなと思うんですが、なかなかこれをその中に入れ込んでいくというのは非常に困難なところもあると思うんですけれども、せっかく国がこうやって示しているわけですので、そこらへんはうまい具合に使うというか、先日の研修会の話でもありましたが、助成金、補助金というんですか、まずとりに行きましょうという話もありましたが、うまい具合に国の動きをつかんで、ぜひここらへんをつかんでほしいなと思っておりますが、そこらへんどうでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 私どもとしても、そういうふうにスポーツを通じていろんな取り組みが必要かなというような思いもありましたので、昨年、先ほど市長答弁にもありましたように、オリンピックのキャンプ地としての意向調査が参ったときも、できればそういうふうな中津江村の例もありますので、やはり国際的な視野も子どもたちの中にも広がるという点では可能性としてあるということから、候補地として一応手を挙げさせて頂いたところなんですが、先ほどの答弁の中にもありましたように、それを受け入れるに当たってはかなりの施設整備をしないと無理という県のほうからのお知らせが来ているところで、そういう点で、本当に大規模な改修をしてまで受け入れるのかどうかというと、財政的な裏づけも必要になって参りますので、そういう点では簡単にぜひというところにまではいかないのかなと。消極的と言われればそうなんですが、やっぱりしっかり議論をしていくことが必要であるというふうに思っています。ただ、検討はしていきたいと思って手を挙げさせて頂きました。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） わかりました。先ほどの市長の答弁でも、ちょっとキャンプ地としては難しいところもあるということで、１町１国運動、ぜひこれは受け入れが可能であれば西海市も受け入れてほしいなと思っておりました。国際交流関係にあっては、今、私が所属しています西海市国際交流協会も積極的にかかわっていこうという準備もしようと思っていますし、前向きに可能であれば取り組んでほしいと思います。要望で終わります。 次に、ＪＩＣＡボランティアへ市職員を現職参加させることのできる関係例規の整備というところなんですが、これは２年前にも質問させて頂きましたが、私も32年前に青年海外協力隊で参加したんですけれども、言えば、今、もし市の職員が参加されると自己啓発での無給参加にしかならないということなんですが、私も32年前、会社を退職しての参加だったので、同じような無給の状況で参加したんですけれども、公務員だけに派遣条例が適用されると、公務員の皆さんだけが有給で行けると。ということはどういうことかというと、現地では、いわば海外手当というか、向こうでの生活費というのはＪＩＣＡのほうから支給されるんですよね。日本の口座というか、日本の口座には、有給なので、要するに給与が普通に入るわけですよ。それでボランティアかという、私もすごくそこらへんは横に置いておくんですが、同じ協力隊の中で、要するに公務員の方は同じように向こうで現地手当をもらって活動するんですけれども、日本の国の口座の中には、要するに給与がどんどん貯まっていくわけですよ。だから、家族の人にも負担はかからないというわけですね。プラス有給となると、その部分に対してのＪＩＣＡから補填が、要するに８割の補填が市のほうには入るわけですよ。だから、その補填でその人の分の人材というか、ＯＢなんかを採用できるわけですよ。私はそういう制度があるから派遣条例をつくって、うまく活用してはどうかという部分、理解されていますかね。ＪＩＣＡの制度はすごくいい制度だと私は思うんですけれども、だから、派遣条例つくるだけで、ＪＩＣＡからの補填もあるし、その人も、いわばボランティア制度にも４つぐらいあるんですね。69歳、高齢者の人は家族を連れていけるような制度に今なってきているんですね。だから、単身で行く必要もなく、家族を連れて行けるし、給与はそのまま日本の口座に貯まっていくわけですよ。これでボランティアかというのは横に置いておいて、要するにすごく公務員の方にとってはいい制度だと私は思うんですね。プラスＪＩＣＡからの補填もあるわけですよ。こういう条例を西都市もつくられているんですね。何でつくらないのかと理解できないところがあるんですけれども、市長。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） なぜつくらんのかということにつきましては、冒頭、答弁をさせて頂きました。確かにそういうボランティアも含めましてＪＩＣＡに対する非常に積極的な姿勢を持った職員がおられるということであれば、大変これは言うたように誇りに思う職員であるはずなんですね。条例をつくって、生活の保障から給与の補填、８割はＪＩＣＡから来るわけですから、今の状況の中で西海市から特定の職員を海外開発機構に基づいて派遣するということにつきましては、この条例をつくりますと、手を挙げられた職員を我々は認めにゃならんわけですね、ある意味でね。したがいまして、今の職員の人事配置等々におきましては、ＪＩＣＡに派遣するような、そういう余裕はないと。言えば、これに尽きるんではないかなと思っております。ただ、今、西都市のほうとは職員の両市の姉妹縁組を結びまして、相互の職員が人事交流をやっていますね。県のほうとも今やっております。そういうことによって職員の資質を上げるという事業は既にやっておるわけですね。ＪＩＣＡではありませんけれども。例えば、海外との姉妹縁組を結ぶと。発展途上国、あるいはアジア地域、私はそこんにきも頭にあるわけなんですが、近々、副市長にフィリピンのほうに行ってもらいます、この議会中にですね。当然、これは西海市の農産品、魚産品を含めて、できれば海外へ西海市の産品を輸出できるかどうか。６項目ほどの産品を持っていくことにしておるわけですね、これは民間の方々も一緒にですね。そういうことで、マニラの市長とも当然会って頂こうと思っております。私は議会中で、まだ一般質問の最中ですので、来週になりますから行けませんので、そして、姉妹縁でも結ぶ方向が熟してくると、当然、向こうの職員と西海市の職員が人事交流を図れると。ましてや民間の交流も図れると。そして、西海市の産品を海外に輸出することも可能である。向こうからもこっちに来るかもしれません。そういうことを今現在、頭の中で描いておりまして、そういうものが熟してくると、当然これは議会の皆さん方にも具体的にご相談もしようかなと、こういう考えでおります。この会期中に副市長を初め、まちづくりの担当職員に行ってもらうもんですから、その経過を踏まえて、そうした職員の海外との交流人事、これは当然、想定に置いておく必要があると。マニラの市長とそういう方向に熟せばの話ですけどね、そういうことを一応考えて、まずは西海市の品物をアジア諸国に輸出する、その話をしてきて頂こうと、そういうことで今準備を進めておりまして、ＪＩＣＡまではなかなか手が回らんわけです。確かに人件費相当分が８割来るということは魅力ではあります。魅力ではありますけれども、派遣しっ放しですので、これは２年間ですよね。しかも、大洋州等々に行きっ放しでありまして、家庭をお持ちの職員、これは非常に厳しいと思うんですね。家族も含めて一緒に行けるというお話でありましたけれども、そう簡単なことじゃないだろうと思います。独身の人が手を挙げてくれる、そういう職員がおられれば大変誇りに思うという範囲内で、できればおさめさせて頂きたいと。条例制定まではなかなかできる状況ではないのではないかなと。議員のお気持ちはよくわかります。わかりますが、これは内部検討を十分した結果の答弁でございますので、ぜひご理解を賜りたいと思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） 今、市長のほうからフィリピンの話が出ましたけれども、ＪＩＣＡはフィリピンにも送っているんですよね。だから、ＪＩＣＡと連携をすれば、もしかすると、そこらへんで、要するにフィリピン政府の中に職員を送れるわけですよ。だから、ＪＩＣＡボランティアとして、ＪＩＣＡ経費になりますけれども、そういう形で職員を向こうに送ることも、要するにそういう見方もできるわけです。向こうの政府がいわばＪＩＣＡのほうに要請を出す。日本との貿易関係の窓口としてこういう職員が欲しいとＪＩＣＡのほうに要請をすれば、そこにこっちの職員を送ることも可能なわけですよ、ボランティアとして。南アフリカにもＪＩＣＡは送っていますから、そういう使い方というか、上手にやると、そういうことも可能なところなんですね。これ以上言っても先に進まないみたいなんで、要望でとどめますが、うまい具合に、これは国の機関ですので、そんなにめちゃくちゃなということじゃないと思うので、使えるところは使って、要するに職員のいわば視野も広がるというか、非常に有効なところだと思いますので、引き続きちょっと検討をして頂きたいと要望でとどめます。 一番最初の公民連携のほうに行きますが、先ほど答弁では非常に前向きに取り上げるということで、再質問もやる必要がないような答弁だったので、非常にうれしく思っております。 事前配付資料を見てください。これは３月議会のときにも岩手県紫波町のオガールプロジェクトということを取り上げたんですが、私はどうしても紫波町のこのプロジェクトが非常に気になっていまして、紫波町も町なんですけれども、ちょうど人口的には現在３万3,686人ということで、西海市よりもちょっと多いぐらいなんですが、消滅自治体の896には入っていないんです。2040年にも社人研の推定でも約２万6,000人ぐらいにしか減らないということで非常に頑張っているところなんですが、ここが、ここにも書いてありますように、10年以上放置された駅前に年間80万人の人が訪れるような施設をつくったと。これを公民連携でやったということで、ここをやるときに公民連携基本計画を立ててやっているわけですね。どういう施設をつくっているかというと、２ページ目を見ると書いてありますが、オガールプラザ、町立の情報交流館、図書館、情報交流館、子育て支援センター、直売所、カフェ、居酒屋、病院に学習塾と。それで、バレーボール施設があったり、10ヘクタールぐらいですから、こっちの規模とはちょっと違うとは思いますけれども、瀬戸地区の公民館周辺と、やっぱり今、西海市で開発、瀬戸地区の公民館跡地と七ツ釜鍾乳洞周辺の２つをどうにか上手にやらないといけないと私は思っているんですが、これは通告はしていなかったんですけれども、歴史民俗博物館の答申がありましたよね。市民ミュージアムをつくるというような意見があって、七ツ釜鍾乳洞の文化財というか、そこにはやっぱりそういう市民ミュージアムみたいな博物館のような施設をつくると。そういう公的な施設と民間の、それだけじゃない、もっと観光というか、これは本当に例なので私が思うだけなんですけれども、民間と公的施設を融合させた施設をあそこにつくると。こっちの瀬戸のほうはとなると、図書館とか、公的施設ですけど、こっちのほうは図書館と健康に、先ほど同僚議員が質問されていたまちなか活性化というか、商店と健康ですか、ありましたよね。そういう何か健康にかかわるような公共的な施設と買い物というか、何かそういう民間の施設をあそこに開発すればいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、そのときに公民連携のやり方というか、非常にこれは参考になるやり方だと思います。資金も補助金を最小限な使い方。つくるのは、例えば、これはちょっと勉強しないとあれなんですけど、建物は民間でつくっているんですね。建物は民間でつくって、町に売却して、町にまた戻すというか、そういう公共施設としてつくるんじゃなくて、民間が安く経費を最小限に抑えてつくって町に買ってもらう。補助金も最小限にして、民間の、いわば銀行の融資を引き出すと。民間のそういう融資がどこまで出すかというのは非常に査定が厳しいわけで、そういう査定を乗り越えてつくり上げていくというか、単なる補助金だけでぼんとやって潰れるというよりも、どんどん民間が投資してもやっていけそうだというところまでの、何でしょうか、たたかれて、たたかれて築いていくようなプロジェクトでやっているんですね。実際にこれは非常に成功している例ですので、このやり方、単に補助金でぱっと建物をつくって入って、入ってじゃない、つくる前からテナントとして、どこが入る、どこが入る、どこが入ると、非常にきちっとやっているプロジェクトなんですね。こういうやり方でやる、とにかく大瀬戸をどうにかしていかないといけないというところなんで、ぜひそういうふうな公民連携を進めてほしいと私は思っているんですけれども、市長、どうでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 今の構想につきましては、私、大変理解できることでありまして、実は公共で、例えば、ミュージアムにしましても、図書館にしましても、つくって民間に指定管理か何かでさせるとか、そういうことは今からは非常に厳しいと思うんですね。高額の予算がこれはかかるわけですので、当然これは補助金も使ったにしましても、やはり基本的に民の力でやっていたこと。当然、市が描いておる方針というものをしっかり踏まえた中で民でやっていたこと、これが一番リスクも背負わなくていいわけですね。当然そこに民がやる以上は利益も上がらなきゃならないということですね。
瀬戸地区公民館、あの一帯に図書館をというお話でありますけれども、私はそういう限定したものは今のところ全く頭には構想はありません。ただ、
瀬戸地区公民館跡地は何とかせにゃいかんということだけははっきりしておりますね。まちなか活性化委員会、そういうことを含めて総合的に判断をこれからしていかにゃいかんと思います。 七ツ釜鍾乳洞一帯もミュージアムということをはっきり決めておるわけではありません。しかし、そういうミュージアム構想につきましては答申を頂いておりますので、やはり民間でどこまでできるのかですね、そこらへんにつきましては、これからの公民連携という形の中で市の考え方をしっかり踏まえた上で民間にやって頂くと、こういうことになるのではないかなと、こう思っております。特に、七ツ釜鍾乳洞につきましては、もうご承知のように、地元の中浦地区の皆さん方に、やはりこれからのあそこの再生について十分理解をして頂かなければ進まない事業だと思います。多くの地権者の方々がおられるわけでありますから、この地権者の方々が全て同じ考え方に立って頂かないと、あの化石の森一帯の、あの世界遺産にも匹敵するような景観をですね、地域資源を表に出すということはできないと思うんですね。公共の資金だけでは、とてもじゃないですけど及ばぬ、西海市の財政力ではできません。したがいまして、まず地権者を含めた中浦地区、あの一帯の皆さん方の前向きな考え方をしっかり踏まえた上で、これから次なる総合計画は当然策定をして参るわけでありますので、それにも劣らないような、私は大きなことは余り言えないわけですけど、恐らく日本でも脚光を浴びるような施設にあそこはなるのではないかなと。今ある化石の森、あの状態を全体に広げていくという構想が実れば、私は日本全国に名高い施設、地域になるというふうに考えておりますし、特に、世界遺産の登録の絡みで中浦ジュリアンの生誕地でもありますし、横瀬浦の歴史ともこれは連携をしております。ましてや長崎市のほうの教会群との連携も十分できますし、また、産業遺産の問題とも私は密接に関係してくるのではないかなと、こう思っておりますので、当然ミュージアム的な拠点というのは、その一帯に私は出てくるのではないかなと思うんです。まだ具体的な方針というものはできておりませんが、今、渡辺議員のほうが具体的ないろんなお話をして頂きましたが、そういうこともひとつ参考にしながら、将来に禍根を残さないように、西海市の将来に非常にすばらしい場所としてあそこが栄えられるようなやっぱり場所にしなきゃいかんと。慎重に進めていかにゃいかんと、こう思っておりまして、特に地元の皆さん方には慎重に議論をして頂いておる次第でございます。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） ありがとうございます。まだ時間ありますけど、最後にもう一回ちょっと言いたいといいますか、先日の人口減少対策の研修会ですね、牧瀬稔氏の講演を私も聞かせてもらいました。非常に印象に残ったことが私はありまして、経済学の教科書には企業経営の目的は利潤の最大化と明記されているが、オーストリアの経営学者のピーター・ドラッカー氏が利潤の最大化が企業経営の目的ではないと。重要なことは企業を10年、100年と持続的に経営することであると。そして、企業を持続的に経営するためには顧客の創造が目的となると。経営の目的は顧客の創造にあるべきと主張すると。自治体を経営という視点に立つと、それは住民の創造であると。私は非常にこの部分が感銘を受けたんですけれども、先日、長崎県の東京の移住窓口の方が雪浦、うちのほうに視察に来られましてヒアリングを受けたんですけれども、そのときに、何で雪浦は移住が多いんですかというふうに聞かれまして、すっと答え切れなかったところがあるんですけれども、私はこれをこの間聞いたときに、やっぱり雪浦ウイークをやることで、いわば雪浦地区を顧客－－その時点では顧客なんですよね。雪浦を全部、要するに隅から隅までというか、いわば庭先から家の中まで入って、人とも交流して雪浦を見てもらえるわけですよね。毎年、この雪浦ウイークの顧客は増えてきているんですよ。雪浦ウイークが終わると、移住したいという人が必ず来るわけですね。だから、顧客を創造する、住民を創造するということはこういうことかなというふうにこの間の話を聞いて私は思ったんですけれども、何を言いたいかというと、住民協働のまちづくりという、やっぱり行政だけでつくるんじゃない。やっぱり住民と市民と協働のまち、そこに行政と市民が一体になってつくり上げる仕組みというか、そこが七ツ釜鍾乳洞周辺の開発、
瀬戸地区公民館跡地周辺の開発に当たっては、そういうまちづくりをすると、人が寄ってくると顧客を創造し、住民が創造できるんじゃないかと私は思いまして、ぜひいいプロジェクトを立ち上げてほしいと要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） これで渡辺督郎議員の一般質問を終わります。以上で本日の日程は全部終了しました。次回本会議は、明日６月19日午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集ください。 本日はこれをもちまして散会といたします。 午後４時７分 散会...