広陵町議会 2021-07-14
令和 3年第2回定例会（第2号 7月14日）
令和 3年第2回定例会（第2号 7月14日）
令和３年第２回
広陵町議会定例会会議録（２日目）
令和３年７月１４日
令和３年７月１４日
広陵町議会
第２回
定例会会議録（２日目）
令和３年７月１４日
広陵町議会第２回定例会（２日目）は、広陵町議場に招集された。
１ 出席議員は、１４名で次のとおりである。
１番 坂 口 友 良 ２番 堀 川 季 延
３番 千 北 慎 也 ４番 山 田 美津代
５番 笹 井 由 明 ６番 山 村 美咲子
７番 坂 野 佳 宏 ８番 谷 禎 一
９番 吉 村 裕 之（議長） １０番 吉 村 眞弓美
１１番 岡 本 晃 隆 １２番 青 木 義 勝
１３番 岡 橋 庄 次 １４番 八 尾 春 雄（副議長）
２ 欠席議員は、なし
３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 松 井 宏 之
教 育 長 植 村 佳 央 理事兼事業部長 中 川 保
まちづくり政策監 中 村 賢 一 企 画 部 長 奥 田 育 裕
総 務 部 長 吉 田 英 史 福 祉 部 長 北 橋 美智代
生 活 部 長 小 原 薫
教育委員会事務局長
池 端 徳 隆
事業部次長 栗 山 ゆかり
事業部次長 田 村 猛
４ 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 鎌 田 将 二
書 記 松 本 貴 子 書 記 島 田 剛 至
○議長（吉村裕之君） ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
（Ａ.Ｍ.１０：００開会）
日程番号 付 議 事 件
１ 議案第３４号 広陵町
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関す
る法律第９条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定について
２ 議案第３５号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正す
ることについて
３ 議案第３６号 広陵町
手数料徴収条例の一部を改正することについて
４ 議案第３７号 令和３年度広陵町
一般会計補正予算（第４号）
５ 議案第３８号 訴えの提起について
６ 一般質問
○議長（吉村裕之君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
それでは、議事に入りますが、質疑については、申合せにより所属する
常任委員会の案件については行わないようよろしくお願いします。
それでは、日程１番、議案第３４号、広陵町
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第９条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定についてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
青木議員！
○１２番（青木義勝君） この議案は、いわゆる箸尾準工の企業立地に関わる緑地の面積率の緩和の条例でありますので、確認をしたいと思います。
いわゆる
事業計画書において、また皆様の近隣のいろんな説明会でも、いわゆる緩衝地帯のことが明記されておりましたし、私もこの事業を推進している一人として、この緩衝地帯のことについては、十分、住民の皆さんにも説明をしていたということです。と申しますのは、やはり企業立地に関わる地主さん及び地権者の皆さんについては、その言い方はちょっとおかしいと思いますが、ある意味で、私は受益者の一人になるんじゃないかと、こう解釈しております。ただし、その隣接する周辺の人については、工場立地が非常に大歓迎されるということはあまりないと思います。心配もあると思います。公害の問題も踏まえて。そのことをできるだけ緩和するための、いわゆる緩衝地帯ということで、そしてＡ地区においては１０メートル、Ｂ地区においては５メートルということの説明もしておったわけで、よって、この条例が出たことについて、関連がどうするのか、いわゆる緩衝地帯が少なくて済むのか、いわゆる
セットバックということもちょっと懸念されますので、また、一般の周辺の人もそれを感じておられると思う、心配されておられると思うので、あえて確認のためにお聞きしますので、よろしくお願いします。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 箸尾準工の計画で、計画区域の周辺に緩衝帯を設ける。Ａ地区は１０メートルでＢ地区は５メートル、これは開発区域の周辺に近隣の皆様への環境への影響を考慮して設けるものでございます。今回、準則で１５％にする緑地は、この緩衝帯も含まれることにはなるんですけれども、実際には敷地面積が９，０００平米以上で、建築面積が３，０００平米以上の特定工場についての規定になってございまして、そういう敷地規模になるものについては、通常２５％の緑地が必要なんですけど、１５％でいいですよという形です。ただ、その工場にも当然に緩衝帯は設けてもらう必要があります。緩衝帯は、民間の土地の中で設けるという形で分譲の条件になってくるもので、それ
プラスアルファでまだ緑地はとってもらわなければならない状況にはなると思いますので、１５％といえども、緩衝帯よりもさらに緑地を取らなければならないことは間違いないんで、そういう意味では、さらに環境は２５％よりは約になりますけれども、１５％取らなければならないということで、一定程度、環境には配慮されたものが出来上がってくるというふうに考えております。
○議長（吉村裕之君） 青木議員！
○１２番（青木義勝君） それで、やっぱり私、説明さんなん立場と場合あるわけですから、これがちゃんと周知出てきたか、そのことにやっぱり触れておかないかんと、説明もしなあかん。今あえてそれを確認しとかな、やはり一般の人から見たら、この緩衝の
セットバックが小さくなる予定ということに解釈される可能性もあるわけですので、あえてそれを確認したということですので、それは結構です。
○議長（吉村裕之君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
総務文教委員会に付託することに決定しました。
次に、日程２番、議案第３５号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
総務文教委員会に付託することに決定しました。
次に、日程３番、議案第３６号、広陵町
手数料徴収条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
山田議員！
○４番（
山田美津代君）
マイナンバーカードの手数料を、これ
地方公共団体情報システム機構ですか、これが
個人番号カードを発行し、手数料を徴収するものとして明確化されるため、改正を行うものとございますけれども、この
地方公共団体情報システム機構が町民の情報を全部把握するということでよろしいですか。
○議長（吉村裕之君）
小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） 情報を把握するというか、その業務を全てお任せするという形でございます。当然、
マイナンバーカードについてのいろんなお金とかは全部国のほうで１００％見ますので、その情報を把握、細かいところまでは多分見ないと思うんで、業務を委託、見るという形でございます。
○議長（吉村裕之君） 山田議員！
○４番（
山田美津代君） 当然、情報も全部把握していないと業務できないわけですから、心配するのは、個人情報の漏えいがやっぱりいろんなところで起きています。漏えいをしないでおこうと思っても、何か抜けがあって、今までもいろんなところで漏えいがあるということで、それを心配するんですけれども、今まできちっと町の職員さんがしていたものが、ここに変わって、そういうことが起きてこないかが心配されるんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） もともとから、今この再交付については、条例によって徴収させてもらうものでなく、機構が直接取るという改正でございます。その事務自身は、もともとから同じです。変わりございません。よって、心配していただく、やっぱり個人情報ですので、当然心配はあると思うんですが、それはもう信頼しているところでございます。
○議長（吉村裕之君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
厚生建設委員会に付託することに決定しました。
次に、日程４番、議案第３７号、令和３年度広陵町
一般会計補正予算（第４号）を議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） １２７ページの件でちょっとお聞きしたいです。
今回、議会の総意をちょっと取っていただきまして、給付金１万円ありがとうございます。その中で、
生活支援システムの
導入委託料６８０万円って見ているんですが、私、ちょっと前回１０万円のときのシステムがあるんで、ちょっとカスタマイズとかするのちょっと高過ぎるんじゃないかなと思うんですが、この辺は新規にやられるシステムなんでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
中村まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） 新規ではありません。去年やった１０万円給付のときに使ったシステムを基本的にはそのまま踏襲して使うということを前提にしております。ただし、今回の場合は国の支給ではなくて町独自に支給するもんですから、
システム改修はないんですが、基本的に国からの補助がないということと、それから、いわゆる
封入作業等は、業者委託を想定しているもんですから、それも含めての価格全体を含めると、一応見積りを取った結果として、今予算計上させていったら、こういう金額という形になっている。逆に言うと、去年、国がやった
プラスアルファの部分は、若干ちょっと発生しているもんですから、その分を若干ちょっと見させていただいているというのはございます。
○議長（吉村裕之君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
総務文教委員会に付託することに決定しました。
次に、日程５番、議案第３８号、訴えの提起についてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
青木議員！
○１２番（青木義勝君） 本当は、裁判に持っていくというのは、私は本意ではないなと、こう思っている。しかし、やはり相手の理不尽さで、もし公益を損なうような判断をされた上での裁判訴訟と、こう解釈をしております。
そこでお聞きしたいのは、こういう裁判のいわゆる流れですね。それともう一つは、民事訴訟ということですので、いわゆる和解のあっせんというのもあるかと思いますねんけど、その辺をちょっと。流れとそのこと、その和解のあっせんがもし裁判所からあったとしての、それも
織り込み済みのことだと思いますが、そこで
顧問弁護士さん、非常に私も頼りにしてますねんからね、広陵町の
顧問弁護士さんは。そういう意味で、じっくり、しっかりと、いわゆる勝てると、広陵町が通るという見込みがなければそんなことないと思うねんけど、そのことも含めて、やはりしっかりとして判断されたと思いますねんけど、そのことをもう一回ちょっと説明してください。
○議長（吉村裕之君）
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼いたします。青木議員の御質問にお答え申し上げます。
この訴えの提起という議案を挙げるまでに、何回も何回も交渉を重ねましたけれども、これ以上交渉を重ねても全く進展が見られませんので、こういったことになったわけでございます。
今後、流れといたしまして、訴えを提起いたしまして、裁判に入っていくなんですけれども、
顧問弁護士のほうに委託をしまして、進めていくこととしております。そういった中で、和解の勧告というものもある場合もございます。その場合は、また改めて議会のほうにも協議申し上げ、議案として出さなければならないというふうになりますので、そこはそこでまた御判断のほうもお願いしたいというふうには考えております。
事前に
顧問弁護士のほうとも協議のほう重ねております。町有地である以上、町は所有権を主張していく、町民の財産ということにもなりますので、そのあたりは町の財産という認識を持ちまして、裁判に挑んでいくわけですので、町の主張が認められるよう努力してまいります。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 青木議員！
○１２番（青木義勝君） もちろんそうだと思います。そこで、例えば和解というのが示されたとしたら、やはり先に御納得していただいて、いわゆる、ある意味で合意していただいた人たちにも影響を与えるような、ごねたほうがよかったんかなとかいうようなことは断じてないと思いますが、私もこれ以前にも同じような場所で道路をつけるのに、そういうことに多少関わったこともあります。
自称地権者の人と。そのように話も聞いて、また関わったことがあるので、あえてそういうことも踏まえて質問をして、しっかりと対応していただきたいと、こう思っての質問でございますので、よろしくお願いします。
○議長（吉村裕之君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案は
総務文教委員会に付託することに決定しました。
それでは、次に、日程６番、一般質問を行います。
一般質問の要領については、一問一答方式により行います。まず、一回目の質問については、壇上より
質問通告書内容により一括質問を行っていただきます。２回目以降の質問については、自席にて一問一答を行っていただきます。
なお、質問発言に回数制限はありませんが、次の質問に移った場合は前の事項に戻ることはできません。また、各議員の質問及び答弁を含めた時間は１時間以内であります。
さらに、理事者側からの反問については、議長の許可を得て行っていただきます。この場合の反問時間及び答弁時間は、決められた１時間の制限に含みません。議事進行の都合上、質問の要旨は簡単に、また、答弁は的確にお願いします。
それでは、
質問通告書に従って発言していただきます。
８番、谷 禎一議員の発言を許します。
８番、谷議員！
○８番（谷 禎一君） ８番、谷 禎一でございます。初めて１番目の質問とさせていただきます。
質問事項は三つございます。
まず一つ目です。
コロナワクチン接種開始遅延の真相はということで、昨年来、コロナの発症及び変異株などの影響で世界が経済的にダメージを受け、日本国内では、２月７日よりワクチンの接種が始まりました。１回目の完了は、６月３０日時点で６１．８９％、２回目完了が２８．１５％であり、他の市町村でも２回目の
ワクチン接種も始まっております。奈良県の高齢者の接種割合が１回目完了６月３０日の時点の部分では６４．１７％、２回目完了が２４．１３％ですが、広陵町ではどのようになっておりますでしょうか。
そして、次の質問です。
住民の皆さんから、広陵町の接種の開始の遅さについて、不安と不満を訴えられました。最終的には、行政及び議会の危機管理のなさまで話が及んでおります。接種開始が遅れた理由はなんなんでしょうか。
次の質問です。
新型コロナウイルスワクチン接種対策室は、本部長を含め５名と、そして、各課兼務の１２名の方、合計１７名でやっておられるわけですが、まだ
住民接種対応中ですが、対策室の対応についてどのように考えておられますか。これが１回目の質問であります。
２番目の質問、
地域コミュニティの現状確認と早急な対応ということで、広陵町は、
特区開発等によりいろんな問題が出てきております。若い世代の転入により、保育園、小学校の受入れ態勢の問題、そして、農地の宅地化による治水対策の問題、そして、新しい住民と旧の住民での自治会や区会活動の会の維持運営などです。初めの２項目については、今取り組んでいただいておりますが、これは当然想定できるものでした。今後は、３番目の部分であるとか、高齢化した自治会・区会における
町行政業務の補助作業などができなくなるおそれもあります。時間が経過するほど
地域コミュニティが崩壊してゆくこととなります。
また、公共施設の統廃合など、早急に具体的な計画を示し、取りかからなければならない問題があります。課題を検討している間に後の処置対応に多くの時間と労力が必要となります。目の前にある地域の課題としては、以下の問題がありますが、町行政としてどのようにすればよいと思われますか。
自治会のない地域、そして小世帯の自治会、そして自治会の入会世帯が少なくて会の存続が難しい自治会、旧住民と新住民の考えの相反での運営の難しい自治会、これについてどのように考えておられますでしょうか、お願いいたします。
そして、
質問事項三つ目、旧広陵町
水道局跡地の
ガス漏れ事故のその後ということで、今年の５月７日に旧広陵町
水道局跡地において発生した
ガス漏れ事故について、関係者２０人の方が病院に急搬送され、重傷であった２名の方も回復され、また、
リハビリ治療のため入院されていた１名の方も退院されたと聞いております。今後、通院治療されるとのことですが、一日も早い御回復をお祈りしたいと思います。
この事故は、町側から言えば、５０年も前のことなので、要は責任など分からないというふうなことになると思いますが、こと人命に関わる大変なことで、分からないということでは済まないと思います。
次の質問をしたいと思います。
町の責任はどのように考えているのでしょうか。そして、民間企業に売却するに当たり、安全で安心な土地の売却ではなかったのでしょうか。また、
解体工事請負業者は、解体後民間に売却することを理解していたのでしょうか。
そして最後ですが、解体工事についての調査、設計図書は誰が作成して、費用はどれぐらいかかっていますか。工事完了の検査は、いつ、立会いは誰が行ったのでしょうか。
以上、質問３項目について、お答えをお願いしたいと思います。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 谷議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
まず、１番目の
コロナワクチン接種開始遅延の真相はと題して御質問をいただきました。
新型コロナウイルスワクチン接種の開始が他市町村に比べ大変遅くなり、住民の皆様には御心配と御不安を与えておりますことは、誠に申し訳なく存じます。
広陵町における６５歳以上の高齢者の接種割合につきましては、県発表で、７月８日現在８３．２％となっております。昨日発表の７月１１日現在では８９．２％、これは１回目の接種率でございます。
接種計画は、議会でも説明させていただきましたとおり、結果として、他市町村と比較して
接種開始日の設定が遅くなりましたが、
高齢者施設や
町内医療従事者の接種を優先することにしたものでございます。
高齢者施設の接種と併行して、少人数分での接種を開始するとの選択もございましたが、安全に接種をしていただけるよう接種体制を整えることを優先した結果、
町内医療従事者の２回
目接種終了後の６月２１日を
高齢者集団接種開始日といたしました。これは、接種予約を希望する方全員が確実に日程を決めていただくことを優先して計画したものでございます。
次に、
新型コロナウイルスワクチン接種対策室の対応についてのお尋ねでございますが、令和３年２月８日に、本部長に副町長、副本部長に福祉部長、室長に
けんこう推進課長、副室長に
けんこう推進課係長、室員８名の兼務職員、合計１２名で
新型コロナウイルスワクチン接種対策本部及び対策室を立ち上げました。国、県の
情報収集等を行い、接種会場、体制、
コールセンターの設置等の準備を進めたところでございます。３月３１日付で１名の退職者がございましたが、５月２０日には、
接種会場体制を強化するため、
保健師全員と事務職２名の兼務辞令を発令し、合計１７名となり、接種を促進するための強化を図ったところであり、万全を期したいと考えております。
２番目の
地域コミュニティの現状確認と早急な対応についての御質問でございます。
議員御質問の自治会のない地域をはじめ、存続や運営が難しい自治会などに対する町行政としての対応でございますが、まずは、地域の皆さんと町とが共に地域の現状と課題を共有して、どんな解決方法が考えられるのかを熟議することが大切であると考えます。
６月から施行しております広陵町
自治基本条例では、第１５条で区や自治会における住民自治の仕組みを
基礎的コミュニティとして位置づけ、町民の皆さんが区・自治会への加入に努めることを促すとともに、その活動に対しては、自主性や自立性を尊重しながら、必要な支援や措置を行うこととしております。地域住民を構成要員として、共助を前提とする
基礎的コミュニティである区・自治会の活動は、安心して暮らし続けることができる
まちづくりの基盤であり、なくてはならないものであると認識しております。
また、広陵町
自治基本条例の理念である、町民、町議会、行政の三者が手を携えて課題解決を進めていくことが
地域コミュニティの存続にもつながっていくものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の収束への見通しが依然として不透明な状況ではございますが、
感染防止対策を徹底しながら、各地域での
住民懇談会の開催についても進めてまいります。
地域コミュニティの問題は、議会におきましても議論いただければと存じます。
３番目の旧広陵町
水道局跡地の
ガス漏れ事故のその後についての御質問でございます。
一つ目は、町の責任についてでございます。
民間事業者に分譲した旧
水道局跡地につきましては、土地売買契約書に基づき、町が施設の解体撤去を行うとともに、地中の基礎コンクリートや基礎杭なども撤去しております。また、
民間事業者が実施する建設工事におきまして、地中障害物が発見され支障となる場合は、町が撤去費用を負担することとなっております。町は、土壌汚染対策法に基づく土壌調査も実施しており、発見された水銀により汚染された土壌の撤去処分を行っております。
今回の事故の原因となったガスボンベは、約５０年前に埋められたと推定されるなど、町としてその存在は全く想定できるものではなく、当然、売買契約書にも記載されておりません。塩素ガスボンベは、高圧ガス保安法におきまして、公共の安全を確保するため、所有者が適正に管理することが義務づけられております。発見されたガスボンベの所有者は不明ではございますが、水道水の消毒に使用されていた可能性のあるボンベが法律に抵触するような状態で町が管理する敷地に長年にわたり埋められていた状況を踏まえると、町として管理者責任があるものと判断しております。
二つ目は、売却した土地の安全性と解体撤去業者の工事目的の理解についてでございます。
さきにも申し上げましたとおり、売買契約に基づき買主に安全で安心な更地として引き渡すため、売主として解体撤去工事を実施しており、解体工事の目的につきまして、請負業者は十分理解して工事を行っておられます。
三つ目は、旧水道局施設の解体工事に伴い実施した調査設計業務の委託状況についてでございます。解体工事の設計図書作成は、株式会社ＵＲリンケージ西日本に契約金額約１，５００万円で、建築用仕上塗材のアスベスト含有調査は、トヤマ設計事務所に契約金額約７０万円で、土壌汚染対策法に基づく土壌調査は、株式会社ＫＧＳに契約金額約１，１００万円でそれぞれ委託しております。
解体工事の完了検査は、令和３年３月１５日に、工事検査職員が書類審査及び現地検査を行っております。その後、同日に譲渡先企業の代表取締役と町担当職員が現地立会いをして更地になった状態を確認の上、引渡しを行ったものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
谷議員！
○８番（谷 禎一君） 今回のコロナ
ワクチン接種に関して、開始が極端に遅くなった。そして、７月５日にもちょっとトラブルが出たということで、広陵町は、要は準備は万全に行って、そしてトラブルが出ないようにやるということで、議員各位にも説明受けておりました。ところが始まってみると、こういうふうなことになったということで、私のほうにも、それは相当な苦情も来ております。これは各議員にも多分来ているはずです。
その中で、この接種対策室ができるまでにどんなふうになってきたかといいますと、新型コロナ感染症に対する対策会議というのが令和２年２月２０日に立ち上がって、その後、それが対策本部という形で、令和２年４月１日に格上げされたと。そして、今回実質に動いています接種対策室というものは、今年の２月８日に立ち上がったというふうに確認しております。ただ、この接種対策室というのは、これはあくまでも対策本部の下部組織なのか、それとも別の単独の組織なのかどうなんでしょうか。その下部組織であれば、対策本部と密に協議等をなされておると思うんですけれども、その辺はどうされておるのか、いや、独立組織ということであれば、実際に副町長を本部長として、あと部長、その部ですね。そこだけしか、この対策室には入っていないんですよね。こういうワクチンの接種の関係で、住民さんに一応全員きちっと打っていかんなんというふうな状態の中で、要は、組織的にどのような考え方でこれを選定されていったのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 松井副町長！
○副町長（松井宏之君） 今御質問ありました
ワクチン接種の対策本部と対策室という関係でございます。これ当然一体でございます。対策本部がありまして、その下に対策室という形で組織が組まれているという状態でございます。
内容としましては、対策本部長は私で、対策副本部長が福祉部長と、そしてあと、係の者は、対策室という形で兼務辞令を出しているという状態でございます。そういう状態で一体として進めてきたというところでございます。当然、２月８日に対策本部設置、辞令を頂きまして、その後は、コロナ対策のこの実施をすべく、いろんな形で全体を進めてきたというところでございます。その関係で、当然この６月２１日から接種するということの前提として、いろんな形で接種の通知の発送する件、また医師会との協議、その他いろいろと各係が分担して、そういう事業を進めてきたというのが実態でございます。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） ということは、要は、福祉部長、福祉関係の部分ではなくして、町全体でやっていると、対応しているという考え方でいいんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 松井副町長！
○副町長（松井宏之君） 一応、対策本部が中心となって、対策本部と対策室が中心となって事業を進めてきたというのが実態です。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） 対策本部というのは、各部の部長も入っておられるんですか。
○議長（吉村裕之君） 松井副町長！
○副町長（松井宏之君） 対策本部は、私、本部長と副本部長に福祉部長だけでございます。ほかの部長は入っておりません。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） ということは、これコロナワクチンの関係の部分に関しては、これも言うてみたら、災害に近いような話なんですよ。それを福祉部だけに置いておいて、それで事をなしていこうというふうに考えられたことに、この問題が発生したんではないんでしょうか。その辺はどう考えられますか。
○議長（吉村裕之君） 松井副町長！
○副町長（松井宏之君） このコロナワクチンの接種に関しましては、当初、対策本部、対策室を集めて、かなり会議等、打合せを進めてきたというところでございます。ただ、若干開始が遅れたというのは、その辺の先ほど町長の答弁でもありましたとおり、いろんな諸事情がございまして、２１日から実施ということでございます。ただ、７月５日の問題につきましては、これはもう再度県とのやりとり、また確認がちょっと十分できていなかったというところでございますので、これにつきましては、体制の問題というのは、その辺の確認が十分できていなかったというところが原因ということが考えられます。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） よく災害とかそういうふうなので危機管理、危機管理ということで話はするんですけれども、これは違う意味での危機管理ということになってくると思います。それを、全課の部長が入っておらずに福祉のほうでまとめていくというふうになれば、当然、福祉のほうの負担も大きくなるというふうなことになると思います。その辺はやっぱりこの設置の部分に関して甘さがあったんじゃないかというふうにも思います。過去のことばっかり言っても仕方ないんで、この対策本部で設置され、さっき言われた７月５日の医師の予約ミスについてなんですけれども、その後、住民さんからいろんな電話が入ってきております。現場のほうは、要は密になっているやないかと。密はいかんいかんと言いながら密になってきていると。ある方では、エレベーターで１階から４階へ移動するに当たって、あまりにもたくさん入るんで、本人さんは階段で上りますと言われたら、いや、それは駄目ですよと、エレベーターで移動してくださいということで、８人詰め込まれたというふうな話も入っています。そしてあと、問診票についても、高齢者の問診票と現場で配られた問診票についての枚数等も違いますと。それからあと、案内の職員さん、そして警備員さん自体がもう多過ぎるんじゃないかと。町内開業医の方からは、４日後の予定が決まらないので、もう動けないと。実際のところ、ボランティアで私何もしていなかったら、何ぼでも動けるんやけれども、やっぱり開業して仕事もやっているということで、４日後のものが決まらないのでは、もうどうも対応がとれないと。もっと接種の効率化を図るべきでないかというふうな意見も私は直に聞かせていただいております。
まだまだ電話は入ってきておるんですけれども、今日の朝からも電話入ってきています。だからもう今までは、あまり町の住民さん直接というふうなものはなかったんですけど、今回は、住民さん直接迷惑等かかっておる中で、責任をきちっとどこに責任があるのかということを明らかにして、それで接種対策室の適正な組織体制に改めないと、本当に今後が大変なことになると思います。だからその部分に関して、きちっと改めてほしいというふうに思うんですが、それはどうでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 松井副町長！
○副町長（松井宏之君） 今後の接種対策本部の体制を改めるという御質問でございます。この辺につきましては、さきの７月５日の失敗といいますか、医師の確保ができなかったという、それを踏まえまして、それにつきましては、全員を集めて、再度、やはりそういう失敗のないように、また今後の対応にも十分気をつけていくようにという形の伝達は、直接町長のほうからしてもらっておりますし、私のほうからも連日伝えているという状況でございます。その中にありまして、いろんな体制、今、対策本部だけということで説明はさせてもらいましたが、そこまでにかなり私から、直接、各課部課長会で各課の職員の要請というような形で、かなり駐車場とか受付というような形でかなり職員の出る機会がございましたので、それの応援体制も呼びかけて実施をさせてもらっているというところでございます。とにかく今後におきましては、やはり二度とこういう間違いのないというのをやっぱりしてはいけないということで、十分職員には注意を促すと。それとまた、今、谷議員から指摘ありましたように、やはりちょっと補充という点も十分ちょっと今後考えさせてもらって、十分な体制を整えていくということで考えてまいりたいと思います。
それと、先ほどちょっと質問ありましたが、密の件、７月５日にはそういう状態でありましたので、どうしても残っていただく方、また昼から来てもらう方ということで、会場は大変密になったということを私も現場にいてましたので、十分感じております。その辺につきましては、大変御迷惑かけたということで、深くおわびを申し上げたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） 説明して進めるということでは不十分やと思うんです。要は、各課の部長ですね。その対策室なり、そういうふうなもんに入ってもらうというふうなことをやらないと、もう組織としては動かないんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、これボードなんですけれども、先ほど町長も言われた７月８日の部分です。全市町村の部分、奈良県で出ていますが、広陵町は、７月８日の時点では８３．２％、高齢者の１回目終わっていますよと。これ物すごく上がっておるんですよ。それで、２回目の部分に関しては６％、これが全然上がらない。これの中身を見ますと、これ６月２９日では、１回目接種の方については４２．９％、これが７月８日では８３％まで上がっていると、非常に頑張られたということなんですけれども、この２回目の接種、これについては、広陵町４．１％が６月２９日の時点、そして７月８日の時点では６％しか上がらない。これはなぜかと言いましたら、３週間空けなあかんのです。３週間空けなあかんということは、当然、始めが遅れれば後が遅れる、当たり前の話ですね。ほな接種率をほかに上げていこうと思ったら、ほかの年齢の方の部分を進めていくというふうなことを考えていかなきゃいかんというふうになるんです。
これ広陵町のホームページを見ると、５月半ばかな、６月に入ってからの部分というのは、あまり更新されていないような部分も多いんです。それで、桜井のほうでは、もう国からワクチンの支給がちょっと危ういなというふうになったときには、このようにホームページで出ております。ワクチン量が不透明なため、予約開始時期は未定ですということで、これ表れておる。広陵町は何も出していない。こういうふうな部分を出すことによって、住民の皆さんとか、その方がやっぱり安心につながるわけです。接種時期が早くなるというのも大事な話なんですが、こういうふうな情報提供を丁寧にやっていくということで、大分住民の皆さんの考えが変わると思います。
それで提案したいのは、これ私が作りました。先日、本部長にもお渡ししたんですけれども、これワクチンの接種状況ということで、左側に日付、そして１回目の接種、２回目の接種、これさわやかホール、三恵クリニックの部分について、計画はこうですよと。それで次には、接種が終わった部分はこうですよと、そして、その横に未接種の方がこれだけおられますよと、そして一番右端には、ワクチンが広陵町で保管している部分というのはこれだけあるんですと、それがどんどん打っていくと残になりますよと、残これだけですよというような部分をホームページのよく見えるところへ出されて、そして、毎日それを更新していくということになれば、自分の予約の部分と、それとワクチンがどれだけ残っているのかというふうな部分が個人的にも分かるわけです。そしたら、ワクチンが入っているのか入っていないのか、それと、接種計画が非常にもうたくさんになっているのかとかいうふうなことが分かるわけです。こういうふうな部分をホームページの前のほうへ出して、住民の皆さんに情報提供をすることによって、７月５日でいろんなことを失敗した部分に関しても、理解なり、取り返しができると思うんですが、その辺はどう考えられますか。
○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） いろいろな御提案ありがとうございます。接種のワクチン量につきましては、広陵町は、本当に今御予約をいただいている方、第１回目が日曜日に終わりました。一応、高齢者の接種日は７月９日まで、６５歳以上の方は７月９日までを予定をしておりましたが、その後、予定が空いておりました土曜日、日曜日、本日と明日のほうに６０歳から６４歳の方の日程も入れさせていただいて、追加接種というか、接種をしていただくということで、広陵町は、６０歳以上の方に今接種をしていただいておるという形でございます。
基礎疾患のある方についても、お知らせをさせていただいて、御希望いただいている方については、接種をしていただいたという状況でございます。この数字につきましては、あくまで高齢者が接種をしたという、６５歳以上の方が接種をしたという数字が県のほうで反映をされております。広陵町で接種をされた方だけではなくて、ほかの市町村で接種をされた方も含まれているという状況で、広陵町に住民票を有する方が接種をしているというのが県の発表の数字でございます。だから、より多くの方が接種をしていただいているということになります。
広陵町のほうの接種状況というのは、十分に達成をさせていただいている、月曜日から２回目の接種をさせていただいているという状況でございます。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） 私は、こういうふうなものをホームページの見やすいところへ出てやればどうですかというお話をさせてもうているんで、やるのかやらないのかはっきり答えてください。
○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 内容については、何かの形でホームページに載せさせていただきたいとは思いますので、今、議員御提案の分をそのまま活用させていただくというのは、ちょっと未接種の人数であるとか、ちょっと未接種者について、いろいろな御事情もありますので、その方がどれだけいらっしゃるというようなところは、ちょっといかがかなというところもございますので、何らかの形で検討させていただきたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） 本部長にお尋ねします。
この内容については、いらっていただいて結構なんです。内容については。ただ、住民の皆さんに分かりやすく伝える方法として、こういうふうな形のものをホームページに出して、それで安心を与えるというふうなことをやられるかやられないかお答え願えますか。
○議長（吉村裕之君） 松井副町長！
○副町長（松井宏之君） 御提案をいただきました谷議員の様式でございますが、その様式には沿う形では考えていきたいと思いますが、町のほうでは、前に議員懇談会でもちょっと提案させてもらった今のワクチンの配分と使用量、その残量がどれだけあるか、それからやっぱり接種の予約状況というか、接種状況というような形で、そういう分かる部分で、やはりホームページに出させていただくということで、谷議員のその様式も一応参考にさせていただいて、ホームページのほうに挙げるという形で検討を進めたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） 住民の皆さんの不安も解消できると思うんで、その内容とか様式には問いません。分かりやすいようにやっぱりホームページへ出していただくほうがいいと思います。町への疑心暗鬼や不安の解消も図れると思いますので、町長、指導力を発揮していただいて、町が一丸となって対応に当たられるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移ります。
地域のコミュニティなんですけれども、実際に前々から自治会のない地域の問題であるとか、あと少数の自治会であるとかっていう問題がずっとこれ続いておりました。最近、官民連携という言葉から、公民連携という言葉にちょっと言い回しが変わってきたように私は思うんですけれども、官民連携というのは、官庁と民間企業や市民がどちらも主体として、協力して一緒に事に当たるということを意味するということになっています。
公民連携というのは、行政が公益のためにやることは、行政の本来の業務ですけれども、民間が公益のためにやること、ある意味、
自治基本条例のこととしてつながるんですけれども、自治会等の存続をどのようにしていけばよいかということは、先ほど言われたと思うんですけれども、これも危機管理の中と言えます。税金を頂いている住民の皆さんに、ボランティアで公益のために協力してもらうということになると思うんですけれども、そういうふうな物事の解釈でよろしいんでしょうか。
自治基本条例の件も兼ねて、お答え、考え方を聞きたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 谷議員の御質問にお答えさせていただきます。
最初の答弁にございましたように、
基礎的コミュニティですね。具体的に申しますと、区・自治会というものは、
まちづくりの基盤であるというふうに認識をしております。なくてはならないものです。地域が集まって、広陵町というまちができておりますので、この地域を大事にするという考え方に変わりはございません。
おっしゃっていただいていますように、地域の方に、一つはボランティアという形をおっしゃっていただきましたけれども、どういう形で関わっていただくかというところ、これはもう長年のいろいろな課題でございます。私たちとしましては、今こういうコロナ禍ではございますけれども、これが徐々に収束をしていったときに、改めて地域の在り方というのがどうあるべきかというのをしっかり今の間にこの
自治基本条例を基に、まず行政、職員の側がしっかりもう一度勉強しようというふうに計画をしておるところでございます。
それともう一つは、やはり今までなかなかできておりませんでしたけれども、地域の方に
まちづくりって一体何だという、行政と同じ目線で
まちづくりについて考えていただくような、そういうある意味勉強会であるとか、そういうものを開催していきたい。そのためには、一つ今考えておりますのは、ＮＰＯ等の中間支援機構の協力も得て、そういう意味で、公民連携で進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） これ気をつけなければいけないのは、要は、住民側から言えば、税金を払って、そしてやっておるのに、行政の公益的な仕事もまたおれらもせなあかんのかというふうなことになりかねへんわけです。だからその辺は十分注意して、考えていかなあかんというふうに思います。
それで、これ以前から私が提案していますボランティアポイント制度というふうなものについて、町に合ったものに即したものを、あのときは私も考えていたということで、町長答弁されています。そして、中村政策監も考えてみますということでお答えをいただいておるんですけれども、多分そのままになっていると思うんですが、
自治基本条例を進めるに当たって、その辺も併せてやっぱり考えていかないといかんのじゃないかなというふうには思いますので、その辺よろしくお願いしたいんですけれども、どうでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。
以前に谷議員が御提案いただいていた部分も含めて、もう一度しっかりとそのあたり考えていきたいと思います。ただやはり、地域にはそれぞれの成り立ちもございますし、本当に今回議員のほうがおっしゃっていただいているように、世帯数をはじめ、高齢化の問題にはじめ、本当にいろいろな面で違っておりますので、しっかりともう一度地域の方々とその課題を洗い出していく中で、おっしゃっていただいたような制度がどういうふうに有効に活用できるのかということをしっかりともう一度、制度設計していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） 毎回、毎回同じことを長年言ってきたんです。今まで地域担当職員という制度等をつくって、それに当たるというふうに思っておったんですけれども、町長の施政方針演説の中では、今までは、町と地域のパイプ役であったと。今度はパートナーにするんやというふうなことで述べられておられますけれども、もう地域担当職員制度ができた段階で、やっぱりもう地域のパートナーとして動きかける。そして、地域をバックアップする方ということで動いていただいてほしいなというふうに思いますので、それも併せてお願いします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
旧広陵町の
水道局跡地に
ガス漏れ事故なんですけれども、これ大変な事故になりました。事故後、調査をされたということですけれども、埋設物について、どんなものがどれだけ発見されて、どのように処理をされたんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 事故後の調査につきましては、旧水道局の解体工事の際に、掘削していなかった地盤、その部分について、掘削して、ガスボンベのようなものが埋まっていないかどうかというのを調査させていただきました。その中で、約１．５メートルまでは確実に掘り下げて、物が埋もれていたものは全て除去させていただきました。発掘されたのは、鉄筋コンクリートの殻とか、配管部材、鉄製の配管部材であったり塩ビ管であったり、そういったものが出てきているんですけれども、量としてはそれほど大量のものではございませんでしたが、産業廃棄物として処分をさせていただいております。
それから、さらに１．５メートルまで掘り下げて、そこから再度磁気探査をして、安全を確認しながら掘ったという部分では、本当に少量の部分ですけれども、また同じように鉄筋コンクリートなり、鉄筋ですね。そういったものが出てきたということで、それも１．５メートルまでの間よりもさらに少ない量ではございましたけれども、産業廃棄物として処分させていただいております。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） この解体関係の設計図書を見せていただいたんですけれども、既設の図面を利用されているというふうなものが多いんです。そして、現場へ行かれて、写真を撮られて、それで入札をされたと思うんですけども、ここに、先ほどの答弁の中で、株式会社ＵＲリンケージ西日本に契約金額１，５００万円で、その辺、設計業務調査を発注されているように思うんですけれども、調査関係でこの金額を発注されたというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） ＵＲリンケージさんには、平成２８年に当初の設計の委託をさせていただいて、それから、土壌汚染対策法に係る調査というのも関西地質調査事務所というところに平成２８年、平成２９年と出させていただいています。それは、まず平成２８年に土壌汚染対策法に基づく文献調査も必要ということで、文献調査をして、平成２９年に実際に可能性があるということで土壌調査をしています。平成２８年にリンケージに委託した解体設計について、その平成２９年の土質調査の結果を踏まえた修正設計をしていただいています。さらに、平成３０年には、関西地質調査事務所に水銀が確認されたので、その水銀の調査もさらに追加の部分が発生していまして、それに併せて、土壌汚染対策ということも含めた解体撤去費用の設計も発注してございます。
それから、令和元年に追加で発注してございます。令和２年、最終的に発注して、解体工事の現場管理ですね。そういった部分と、さらに土壌汚染の確認調査というのもさせていただいています。ＵＲさんには、平成８年、平成２９年、令和元年、令和２年と４か年にわたって委託業務を出しております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） これを足しますと、調査とかそういうふうなもので２，６７０万円になるんですけれども、実際に工事費用としては、契約書のほうでは１億１２０万円で工事を請け負われたということで、合計を足しますと、１億２，８００万円程度の金額が、いったら更地にするがために、要は土地売却をするがために費やした費用やということになるんですけれども、土地売却費用、これは幾らでしたか、誰か教えていただけますか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 土地の売却費用は、３，１２７平米について、６，０００万円で売却しております。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） そしたら、６，０００万円で売却にするに当たって、倍の約１億２，０００万円程度の分を使ったということになるんです。それはもう各個々にそれが妥当なのかどうなのか考えていただいたらいいんですけれども、これからお話しするのは、その設計について、設計書の中でちょっと見たんですけど、基本的には、薬注設備室というところがありまして、その近くから事故原因のボンベが見つかったということなんですけれども、その建物の基礎というのは、約７０センチ、８０センチ地盤から埋まっておる。これも撤去範囲、そして、そこに水槽もついておる。水槽は２メートル４０センチ埋まっておると。それも撤去している。そして、周りにアスファルトしているんで、それをめくらないかんので、約３０センチ、４０センチめくっていくと。そして、敷地内の配管は、深さ９０センチから１メートル５０センチの形で敷地内を回っておると。それから、先ほど言われた土壌汚染の関係で、近くで２メートルの深さまで改良しておるというふうなことを見ますと、ほとんどその辺は深さある程度までもう掘っているん違うかというふうに思うんです。
そして、解体の契約の中では、図面とかに誤謬とか脱漏、要は間違いですね。それからあと、漏れ落ち等があった場合、そして、設計書で表示の不明瞭な場合というふうなものに関しては、要は係員と町とが協議して、設計書を変更していくんやというふうなこともうたわれておりますが、基本的に、目的物を完成するために必要な一切の手段については、自主業者がその責任を負うというふうになっているんです。今回の分に関して、浅い位置で、まだ殻とか配管とか、その辺が出てきたということは分からんことないんですけれども、要は、安心安全な土地を買主さんへお渡しするということと、それと６，０００万円程度の売却にするのに１億２，０００万円の費用かけているというふうなことを考えると、できるだけ費用をかけずに、追加を出さずに工事をしていただくと。そして、住民の税金とか、その辺に負担をかけないようにするというふうな姿勢をもって、現場に当たられておったのかな、どうなのかなというのはちょっと疑問なんです。その辺はどうなんでしょうか。現場のほう担当されていた方おられましたら、お答え願いたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 解体工事につきましては、周辺の皆様にもかなり振動、騒音で御迷惑をおかけする可能性があるということで、工事前に、トヤマ建設設計事務所に建物調査をして、工事終了後にも建物調査をして、支障がないことを確認するような対応をしています。ですんで、費用的には非常に高くなるんですけれども、解体するに当たっては、振動、騒音の少ない工法というのを採用しなければならない部分もございましたので、くい基礎の撤去については、振動がないような形での撤去方法、ちょっと割高になったんですけど、これもいろんな工法の中から選定して、やらせていただいているというところでございます。また、配管なりいろんなものが埋まっていたんで、それを撤去するのに、敷地のほとんどを掘削したんではないかという御質問もいただきましたけれども、一応、線的な掘削、発見されるものについて、線的に掘削したり、その一部その部分については、撤去をしていますけれども、関係のないところについて掘削してございませんので、そういった部分も含めて、全体的に調査しなければならないということで、ガス発生後には、その掘削、面的に掘削していない部分について、全てを掘削調査させていただいたというところでございます。ですんで、費用的な部分につきましては、時代の要請というか、そういう無振動、無騒音、そこまではいかないんですけど、できるだけ振動のない形のものでやらせていただいたと。工事についても、総合評価であって、そういった部分の提案も受けて、現場はやらせていただいたというところです。
○議長（吉村裕之君） 谷議員！
○８番（谷 禎一君） あと、これから２，９００万円の補正等を組まれております。これとは別にですね。それには、けがをされた方の補償も入っていないというふうには聞くんですけれども、この２，９００万円の部分での調査とか、そういうふうなものに関しても、シビアに、費用をできるだけかけないような形、要るところは仕方ないですよ。要るところに費用を出すなということでは言っていません。要るところには手厚く出さんなん。だけど、締めるところはきちっと締めていかないと、６，０００万円も赤を出しているところへ向けて、また追加を出していくというふうなことは、もうできるだけ避けていかないと、コロナとかそういうふうなもので、今後財政もしんどくなってくると思うんで、その辺をよく考えて対応してほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） 以上で、谷議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ａ.Ｍ.１１：１７休憩）
（Ｐ.Ｍ. ０：５９再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、１番、坂口友良議員の発言を許します。
１番、坂口議員！
○１番（坂口友良君） それでは、坂口が質問を行います。今回は４点取り上げました。特に大事なのを４点です。
まず１番、ワクチン遅れ、この反省点と危機管理体制の再構築はどうかということでございます。
午前中もちょっとワクチンの件について質問がありました。やはり目に見て遅れていると。後からどんどんと取り返しているやんと、こういうようなことなんですが、その間に慌てると、例えばお医者さんの予約を忘れていたとか、思わぬところのちょっとミスが出てしまったとか、こういうちょっとあまり芳しくない結果も出てくるのでございます。全て最初から慌てずに、早め早めに何でも計画していくといいと思います。
町民へのワクチン遅れ、これが非常に大きく報道されております。また、ワクチン配給、今は１万人ぐらいやった。まだ残り２万人、まだ町内に倍の人間が残っているんですわ。これのワクチン配給、新聞でも出ております。県は、接種の進んでいるところから自治体を優先的に進めていきたいと、薬を配分しますよと、こういうことなんですわ。我が広陵町はどやねんと、こういうことになっております。これもちゃんと報道もあるし、新聞を見ても、国ベースが、早いところから配給していきますよ。遅いところはどないなんねんと、５９歳以下どうなんですか、こういうふうな問題があります。町民は要らぬ心配までさせられております。遅れていたのは、もうこれ歴然として明らかなんですわ。ここらどういうふうにして回復していくかと、最後のホームランを打つかと、こういうことであります。
ところが、私、町広報とかホームページいつも見ているんやけど、どうもこの遅れについて改善策、このようにして、これからもう心配のないようにいきますとか、あるいは、５９歳以下、予約まだですけど、これ心配せずにちゃんと責任を持ってやりますとか、これは当然、政治の判断でして、町長は政治家ですから、これトップの人が言うてもらわんと、我々がどうやねん、こうやってしょっちゅう聞きますよ。いつになったらできるんやとかね。５９歳以下の人ですよ。ほんでよそでは、個別接種と、お医者さんで打てると。香芝はそうなんですよ、医者で打っているんですわ。広陵どうなんですかと、こういう話なんですよ、隣やけど。私、さないさん行っているんですけど、さないさんは香芝のお医者さんなんですわ、真美ヶ丘なんやけどね。さない先生も坂口さんどうでっか、ワクチン予約できまっせと、こう言うてくれるんやけど、いや、僕はやっぱり広陵の議員やから、あんまり香芝で抜けがけで先やったと言うたら、後からもうちょっと私の立場もあるので、私は広陵で受けますわと言うて、まだ１回しかやっていないでしょう、私自身も。介護の従事者ですからね。ホームヘルパーさんアンドケアマネジャーというて、本来は、介護従事者もう終わっているはずなんですよ。いつになったらできるんかなと、こういうふうな問題もあります。
本当に安心してできるような一つの大きな情報なり言うべきであると思います。ホームページもいいですよ。心配せんでも、こういうふうになってきたと。ほんでもう今月７月末には、今６５歳以上、もう全部終わるんやと、その資料を見せなさいと、午前中も言うてましたわ、こうなっていますねんとね。そういうのをみんな心配やから見たい。そういう情報をしっかりと発信していくと、このようなことが大切と思います。
５９歳以下の予約、接種スケジュール、これについてはどのように考えていますかと。あらかじめ大まかでいいですよ、どうですかと。だって隣の市でも聞いているんやから、はい、どうですか、何歳ですか、ああ、うちで打てまっせと。ほんで、広陵の中のお医者さん、あれどないなっているんかなと、こういうふうになると困るんですよ。うち真美ヶ丘ニュータウンは、香芝が多いから交流あるでしょう。ケアマネたちも行っているんですよ、香芝もね。何ででんねんと、こういうふうな話なのは非常にちょっと心配ということで。一つ、これについては５９歳以下、これからどうするんやというのをちょっと聞いてみたいと思います。
二つ目、コロナ禍で非常に全体的に遅れております。ちょっと皆さん方も今回こういうこともあるんですよと聞いてほしいんですけど、計画的なケアマネ研修の予定はあっても、これは何ですかということで、最新のコロナ禍、ケアマネ研修、町内ちょっと久しく、どんなんなっているか知らんけど、あんまり連絡もないんですよ。ところが、ケアマネジャーなるでしょう、今ケアマネジャーも試験制度でして、国家資格持っているもんしか受けられへんようになりましたから、５年間実績やって、国家資格取って、ほんで５年目に受けると。５年目に受けて、通ったらケアマネジャーと、さらにそこからまた５年たたんと主任ケアマネってあるんですけど、それになれないと。ケアマネの場合、当然更新がありますからね、５年ごとに。その更新が主任ケアマネ講習が必要条件になっているんです。複数回の研修を受けるように決められている、これはどこが研修するねんと。これは行政ですわ。行政なり、機関なりが決められた内容とか、その研修を１年なら４回受けなさいと。４回受けないと更新できないよと、こういう話ですわ。ところが、みんなコロナのほうで、こっちどうなっているか分からへんけど、この制度上は決まっているんですよ。中には受けられへんと、こういうの出てくるんですよ。なかったら、これ更新できないんです。そういうふうな問題、これちょっと最近ちょっと心配ですなと、今のままで問題はないのかということであります。
コロナになって、この研修、県の研修も全部Ｚｏｏｍになったんです。すごいですよ、県の研修というのは。Ｚｏｏｍになっちゃって、当然、サラリーマンかて在宅でお仕事しなさいと、今こんな流れですから、Ｚｏｏｍで受けられるように、もう世間はそうなっております。だからもう物すごく大きく変わってしまったということですね。
本町の地域包括支援センター、ここは研修するんですけど、あるいは介護福祉課、ここが定期的に研修をやっているんですけど、その対策や危機管理はとられているのかと。ですから、コロナ対策というのが一つと、もう一つ、中の研修せんと更新できないと、こういうふうな心配も出ております。規定では、年４回受けたもんしか更新せえへんと、規定はもう決められているんですよ。ほなこれ３回でもいけるんかと、これはやっぱり町から県か国に言うて制度を変えてもらわんと、我々が言ってもどうしようもないもんなんですよ。それは肝腎要の地元の市町村研修はどうですかと、そういうところもちょっと忘れているん違いますかということで、今回取り上げております。
規定では、年に４回研修が必要であります。本町の実績とか証明書を持ってこいって、今こんなっているねん。町の研修受けた証明書と。そんなん証明書出るような研修あったんかなというので、実態としては発行回数、年何回ほんまにやっているんかどうかと、この問題がちょっと心配になってきまして、もう２年間コロナ続いているでしょう。こんなん２年、３年って続くと、こっちの問題が出てくるんですわ。ですから、これが心配なんで、発行回数など具体的にはどうでしょうかと。あとの研修体制、これもどうでしょうか。ボランティアの会議もなくなってもうて、私も入っているんやけど、Ｚｏｏｍでやるとか、一回だけちょっと見たんやけど、そのオンラインはもうどないなっているんか、会議もないようになったんかと。こういうふうな状態であります。２番目が、コロナの中でこういうことの心配があります。どうでしょうかと。
３番目、教育であります。
不登校児童生徒、町内でもやっぱり不登校ゼロではありません。不登校児童生徒、対応するのは適応指導教室、こういうんですわ。要は通級の教室って聞いたでしょう。真美ヶ丘第二小学校と北小学校、通級指導教室するとね。ほんで適応指導教室ってあるんですよ。これはいわゆる不登校、これは、そこに行けば出席という扱いと、こういうことの中で、勉強もあるし、香芝と高田はみんなやっているんですよ。なかなか学校に行けないと、保健室登校と、こういうことになっても、なかなかそんなん勉強しないと、そこだけでどやというような問題も出てきますので、そこはやはり慣れた人がいて、適応指導教室、こういうものも準備が必要なんではないですかと。町内であったらあったでいいんですよ。あんまり聞いたことないんやけどね。あったらいいんやけど、この不登校をどのようにこれからしていくんやと。１０人、２０人ぐらい違いますかね、不登校で。やっぱりその辺もこれからちょっと考えていかなあかんなと思います。
この不登校の原因は、もう様々いっぱいあります。原因あります。広陵町は、ちゃんとスクールカウンセラー、これちゃんとやっている。正職員でおりますからね。本来、スクールカウンセラーは取り組んではいるが、実態としては、小学校、中学校、不登校まだまだ多くいています。児童生徒がいます。あとで実態どうですかって聞くんやけどね。
他自治体では、適応指導教室という、こういう名前をつけているんですけど、本町でもそろそろ準備なり、あるいは対策なり、あるいは、またよその市町村へ行かせてもうてんかどうかちょっと分かりませんが、その辺も設置が必要になってきたのではないかなと。現実論としては、この不登校に対する取組って、今どうなっているんですかということなんです。そうしないと、小学校６年間、中学校３年間、中学校３年のうち２年間行っていないとか、１年間もうほとんど行っていないとかっていうのが現実的に発生してくると、後がこれ大変なんです。ですから、その間の教育とか、義務教育ですから、最低限必要な教育をやっていくと、こういうことですので、現実論としては、これからどういうふうに取り組んでいくのか、取り組んでいったらいいのかと、こういうことについてお聞きしたいと思います。
４つ目、去年はなくなったんや、全国学力テストっていうんですか。今年、全国学力テストやったと、広陵町もやっていますよね。ちょっとコロナで去年はなくなったんですよ、今年やりました。予想は期待できるか、こういうようなことであります。
今年の５月、ちょっと遅れて５月やりました。国語と算数・数学、小学６年生と中３、この学力テストがありました。併せて、生活習慣や学習環境などの調査も行いました。私は、学力だけがあんまり問題じゃなくて、こういう児童質問紙ってするんですよ、やった後ね。これ４５分で聞くんですよ。あなたは平日何時間勉強しますか、さっきのちょっとあれですね。１日３時間以上とか、全然やっていないとか、休みの日は何時間、４時間以上とか、あるいは全然やっていない、１、２、３、４、５、６と、６件法というんですけど、そういう方法で取って、ほんでこれ集計するんです。ほんで分布図を出して、本町での特徴はどうやなと、どういうところに問題があるのかなということが、こういう児童質問紙と、こういう調査でやるんですが、調査も行ったと。結果はこれからです。かなりこれ分析に時間かかります。これからであるが、本町教育委員会では、私ども学力の底上げと言うてますから、学力の底上げって。夏休みは、本来は学校オープンですからやったらいいんですが、学校はクローズしますからね、夏休み中。中央公民館で畿央大学の学生さんの協力もうて、ちょっと勉強を見ようと、学習サポートやろうと、こういうこと、結構長いですよ、中央公民館で。夏休み、やっぱり夏休みやったら塾に行ったらいいがなと、こういう話になんやけど、現実行かれないとか、行きたくないとか、それは難しいとか、かなり多いんです。ですから、その辺は中央公民館に集めて、学生さんが世話をすると、学習サポート。また２学期になると学校始まりますから、各学校に分かれて、ほんで学習指導員を入れて底上げを図っていくと、こういうことであります。手厚いサポート体制、こういうようなことを取っていただいております。
今後も希望を持っていきたいと、さらに、畿央さんとタイアップして、学習指導、それは当然、これからは生涯教育といって、学校を卒業した後も大学の地方の使命といって、その地域で一つは勉強すると。二つ目は、生涯教育といって、市民相手、広陵は町民相手ですね。そういう教育もこれから大学というのは、地域の使命ありますので、そういうもんにも力入れていくと、このようになっております。そういうことの今後も希望を持っていきたいので、支援を願いたいということで、これからちょっと今年の５月の学力テスト、あるいは調査やっていますね。これから期待を持てるかと。そのためにはどうしたらいいのかということについて質問をいたしました。よろしくお願いします。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 坂口議員さんの御質問４つございますが、うち二つ、私からお答えを申し上げます。
まず、１番目のワクチン遅れの反省点と危機管理体制の再構築はということについてでございます。
新型コロナウイルスワクチン接種の開始が６月２１日からと、他市町村と比べ大変遅くなり、住民の皆様には御心配と御不安を与えておりますことは、誠に申し訳なく存じます。６５歳以上の高齢者の
ワクチン接種につきましては、１回目の接種日を６月２１日から７月９日までに設定をいたしました。約７，８００人の２回接種分のワクチン確保の見通しが立ったことから、５月２５日から８５歳以上の方から受付を開始させていただきました。続いて、７５歳から８４歳までの方は６月１日から、７０歳から７４歳までの方は６月８日から、６５歳から６９歳までの方は６月１５日から、それぞれ予約の受付をさせていただきました。
６５歳以上の方の予約状況の見通しが立ったことやワクチンが順調に配分されていた状況から、６月１４日に、１６歳から６４歳までの方で、基礎疾患をお持ちの方の予約の受付を開始しました。
また、６０歳から６４歳までの方につきましても、６月２２日から受付を開始いたしましたので、７月１５日までには、６０歳以上の方及び５９歳以下の基礎疾患をお持ちの方は、ほぼ１回目の接種を終えていただけるものと考えております。
なお、２回目の接種につきましては、７月１８日から８月５日にかけて行っていただくことになっており、ワクチンもその分確保できております。また、６０歳から６４歳までの方及び日程が合わず予約ができなかった方のために、８月８日にも接種日を設けております。
繰り返しになりますが、予約済みの方々の２回接種分のワクチンは確保をしておりますので、御安心ください。また、７月下旬から始めていただく、町内医療機関等による個別接種分につきましても、約１，０００人分のワクチンを確保しております。
次に、５９歳以下の方の接種につきましては、さわやかホールでの集団接種を８月の第１週から第３週までの間で１回目の接種日に、また、その３週間後となる日を２回目の接種日とした接種計画を検討してまいりましたが、ワクチン配分が不確実となっておりますので、現在、申請しておりますワクチンの配分量及び配送日が確定次第、その量、日時に応じて検討し、年齢別等で予約を受け付けてまいりたいと考えております。個別接種につきましても、併せて実施する予定をしております。
２番目の計画的なケアマネ研修の予定はということについてでございます。
本町では、介護予防ケアマネジメント事業として、香芝市、葛城市、御所市及び高取町の３市２町合同で介護支援専門員（ケアマネ）研修会を開催しております。令和２年度は４回の研修会を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、計画を変更させていただきました。当初は、オンライン研修を開催するにも環境が整っていない事業所も多く、従来どおり集まっての研修とせざるを得ない状況から、開催を見合わせておりましたが、時間の経過とともに、環境が整備され、オンライン研修の受講が可能となった事業所も増えたことから、１０月には、多職種連携研修会を開催し、オンラインと現地との混合で実施させていただいたところでございます。しかしながら、年末年始にかけての感染症拡大に伴い、介護現場が多忙を極める状況から、その後の３市２町での研修会につきましては開催を見合わせました。この研修会のほかに、介護支援専門員を対象とした中和保健所による
新型コロナウイルス感染症に関する研修会、奈良県地域包括ケア推進室による
新型コロナウイルス感染症禍における緊急的マネジメントについての研修会の開催につきまして、事業所に案内をさせていただき、多くの介護支援専門員に御参加をいただきました。
今年度につきましては、９月から２月にかけて、成年後見制度、家族支援、ＡＣＰ（アドバンスケアプランニング）、障がい福祉サービスの内容で４回の研修会を予定しております。
議員御指摘のように、主任介護支援専門員の資格を更新するための個別要件の一つとして、資格有効期間の５年のうちの連続する１２か月で４回以上の法定外研修を受講し、その研修の履修証明書の交付を受ける必要がございます。この研修につきましては、市町村による研修だけではなく、日本介護支援専門員協会や県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会、他の都道府県で行われたものも含めることが可能でございます。本町が開催した研修等に参加され、証明書が必要な場合につきましては、申請を受けて発行をしている状況でございます。実績といたしましては、平成３０年度５名、令和元年度３名、令和２年度は申請がございませんでした。
なお、資格の更新に当たりましては、さきに申し上げました法定外研修のほかに、都道府県主催の法定研修が必須となっておりますが、この法定研修も昨年度は中止となったことから、この期間に資格更新期限を過ぎる主任介護支援専門員には、臨時的に有効期間の延長措置がとられております。今後も、介護保険制度の基本理念である利用者本位、自立支援、公正中立等の理念を徹底し、専門職としての専門性の向上を図ることにより、利用者の自立支援に資する適切なケアマネジメントの実現につながる介護支援専門員研修を開催してまいります。
私からは、以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 坂口議員さんの三つ目、４つ目の御質問にお答えをさせていただきます。
三つ目の不登校児童生徒に対応する適応指導教室の準備が必要ではの御質問にお答えをさせていただきます。
議員御質問の本町の状況につきまして、お答えいたします。
まず、本町の５月末現在の長期不登校児童生徒数は、小学校で６人、中学校では１４人となっております。ちなみに令和２年度末では、小学校１８人、中学校３６人となっており、かなりの不登校児童生徒がいる状況でございます。
御指摘のとおり、不登校の原因には様々な背景があり、学校としては県から配置されるスクールカウンセラーや、町のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、また、親と子の相談員等の配置を行い、でき得る限りの環境づくりに努めております。
長期不登校児童生徒につきましては、主として担任や生徒指導の教諭が随時保護者と連絡をとり、子供たちの状況確認を行っているところでございます。
また、学校生活が困難な児童生徒の支援を実施する、いわゆる適応指導教室は、現在、大和高田市が運営する「かたらい教室」があり、本町は平成１９年度から受入れを行っていただき、個々の状況に応じた支援をお願いしております。
具体的には、不登校児童生徒の心理的ケアや学習、運動、自然活動及び体験学習などの支援を行っております。この教室は、令和２年度は６人の受入れで、本年度現在の状況は小学生１人、中学生６人となっております。
本町の適応指導教室の導入につきましては、研究や検討が必要であると認識しておりますが、町単独での設置となると、心理相談員等の人材確保や設置場所など課題が多数ございますので、当面は、現状の大和高田市との協力体制を継続していくことが妥当であると考えております。
次に、４つ目の全国学力テストの予想は。畿央の大学の協力体制はどうかの御質問にお答えをさせていただきます。
議員の御指摘のとおり、本年５月に全国学力学習状況調査が行われ、夏以降には詳細の結果が分かりますので、これを多角的に各校で分析し、学力向上プロジェクト会議を踏まえて、子供たちの学力向上に取り組んで行くことになります。
本町の学習サポートの取組といたしましては、中央公民館におきまして、「夏休みの宿題をしよう」事業を企画しております。夏休み期間中の小学生の学習習慣を維持することを目的として夏休みの宿題等をする場の提供を企画しており、畿央大学の連携サポートをお願いしているところでございます。
また、御承知いただいているとおり、２学期からは、町内全小学校で３年生対象の広陵放課後塾を開催いたします。参考までに、広陵放課後塾の希望者は現在８１名で、開催に向け学習支援員の配置等準備を進めております。
畿央大学とは連携を深めており、これまでも小中学校におきまして学校現場で直接子供と関わったり、先生方の指導補助をするなど学校ボランティアも受け入れてきております。引き続き各事業への協力をお願いするとともに、大学側からのインターンシップ等の受入れ体制も整えているところでございます。しかしながら、昨年度から
新型コロナウイルス感染症の影響があり、今年度の教育実習の受入れ等につきましては、現時点では２学期以降とするなど一定の制限をさせていただいており、大学側の学生の事情も踏まえた連携体制を取っている状況でございます。現在、畿央大学からは、看護学科から４名のボランティア学生を３校で受け入れており、養護教諭の補助として活動していただいている状況でございます。
本町教育のさらなる充実に向けては、畿央大学を初めとする大学との連携協力体制が重要であると認識しておりますので、今後も効率的で円滑な連携を図ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
坂口議員！
○１番（坂口友良君） まず、
ワクチン接種であります。今日ちょっと議会に来たら、そこの私のところに、この
ワクチン接種実施及び計画一覧表って入っていました。これも私ちょっと見せてもらいました。みんな議員と見ていたんですけど、これざっと見ていたら、５月、６月、７月、７月までは予定がびっちり入っているんですよ、ちゃんとこれでできますと。８月見たら、おっと思ったら、８月は、１日さわやかホール、８日さわやかホール、２９日さわやかホール、あと何もないと、こうなっちゃうので、こんなん見ただけで、７月までぴっちり入っているんです。ほんで８月２回だけと。もう８月って来月のことなんですけどね、８月というのは。この辺の、これいずれホームページに出すと思うんですけど、こういうのを見ると、町民の人はやっぱり心配するんですよ。いや、こんなん何もないわと。
ほんで、今、私ちょっと取り上げたのは、県とか国が先に進んでいるところから優先的に薬を与えていくよと、こういうふうになったら、広陵町は、県内で今どのぐらいの位置、早いか遅いんか、先頭走っているか、まだべった走っているかと分かりまへんで。だけどそれをはっきり、みんな遅れているという意識を持っているんですわ、町民の人は。だからよう電話もかかってくるねん。そこで、みんなはっきり知りたいんですよ。うちの広陵町は、今真ん中ですかとか、早いんですかと、まだべったですかねって。こんなん後のんも遅れるんですかと、こういう要らん心配が出てきます。一番大事なのは情報です。情報を出すに当たっては、いろいろちょっと遅れたけど、今ここの状態でありますと。ですから、今後の予定も残り２万人ぐらいいてるんやから、まだ１万人弱しかやっていないんですわ。残り今までの２倍ですよ。今年の１０月までに２倍以上打たなあかんねん。今年の１０月までに２倍打つと。ほな、日程的にこんなん入るんかいというような、２倍打たないかんと、お医者さん１０人とかで、毎日２０人入れなあかんと、こういう話にもなってくるんやけどね。ほんで、そんなことほんまに大丈夫ですかと、要らんことの心配やったら、何ぼでも尽きないんですけど、そういうことを一番知りたい。情報については、ホームページでいいですからね。朝も言うてましたわ、残りの大体のあらましでいいですやん。４０歳の人はこのぐらいとか、３０歳の人はこのぐらいと、併せて、町内のお医者さんでもやるから、早くお医者さん申し込んでくださいよ、そんなん医者は何歳からできるねんとか、２０歳やけどいけるんかとか、今ややこしいのは、２０歳でも大学で打っているんですよ、知っているように。ほんで大学生は、関大にしろ、近大にしろ、みんなもう打ち始めているんです。１８歳や１９歳、２０歳やとね。あれがぽこっと抜けてまうねん、３０代が。若いのは大学でやっていますわ、立命もそうやけどね。お医者さんおらんということで畿央はないんですけどね。だから若い人は、職場とか大学で打ち始めています。一番間にぽこっといてる３０代、４０代、５０代、これについては非常に不安が多いので、その辺の情報の発信の仕方、これについては研究して、ほんでもう一個、大企業行っている人、これも職場で予約をやっています。予約の分は確保できているねん。大企業の皆さん予約終わったから。問題は、じゃあどうなるねんと、あとの残りの何人やねんという、これ予想するの難しいですよ。何人も薬要らんなって、少なめに言うたら、高かったらどないするねんという話になるし、多めに言うたらまた余って、また後にされると、こういうふうな話があるので、その辺の見方、あるいは考え方、あるいは、もうそろそろ出すんやったら、７月の終わりの広報に今後の予定とかいうて出すべきと思います。町長の政治決意をかけて、これぜひともやりますと、こういうようなことせんと、なかなか皆さん方、一旦不信に思うと、ほんまに大丈夫かいなということになってきますので、その辺をちょっとお願いしたいということで、次の質問でございます。
○議長（吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） いろいろと御心配をおかけしておりますが、この広陵町は、５９歳以下をどうするかというところが一番悩ましい。年齢的にどこから接種をさせていただくのか、一番正しいのかというところも、担当としても悩んでいるところでございます。ワクチンの量の確保ができるのかというところも、これが量を確定しないことには、予約をしていただくわけにいかないわけでございますので、年代をどこにするか、ワクチンの量に応じて、どこから予約を取らせていただくか。県のほうにも、昨日、荒井知事にもお会いしまして、広陵町が以前は遅かったのを急激に接種を率上げてくれたなということでおっしゃっていただいておりました。県のワクチン担当部長さんと先日も話している中では、ワクチンの配分量は非常に見通し、国のほうが制限をかけてきているのも事実なので、７月に入る量だけ同じ量が８月も入る、９月も入るというふうに計算してほしいということではございましたが、ただし、そう言われても、本当に入ってくるのかという担保がないことには予約取れないということでございますので、そのあたりをしっかり見極めた上で、担当がスケジュールをホームページ、また広報等でアップできると思います。今取りあえず、現状の報告を広報でお知らせをして、いましばらくお待ちくださいという程度の内容になるかと思いますが、情報発信をしていきたいというふうに思います。
予約を取って、１回接種すれば、２回目分は必ず手元に持っておかないと、３週間後の接種ができないわけですので、ワクチンの量は１回、２回分を常に、１回分接種した分については、同量確保するということもやっていかないといけないと思います。国のほうは、各自治体にワクチン保有量が相当あるというふうに発表されたこともございますが、これは２回目のワクチンを確保している分を数字として言っているのではないかというふうに思いますので、やはり２回分が確実に確保できた段階で、接種予約をお知らせをしたいというふうに思います。年齢についてどうするかというところもございます。
また、奈良県が大規模接種会場、まず、北部で国の承認が下りたと、知事からも昨日説明を受けました。南部についても、接種会場が設定できるというふうに知事は見込んでいるとおっしゃっておられました。これもできれば、それも利用していただく。また、職域接種も相当やっておられますが、そのデータが担当のほうでは、まだ正確に把握できていない、本当にこの後、ワクチンが幾ら必要なのかというところも、しっかり国とのやりとり、県とのやりとりで確認をしていきたいというふうに思います。
あと、詳しいことは担当部長がお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） ほかの会場とかで接種をしていただくというところなんですけれども、ＶＲＳという
ワクチン接種記録システムというものがございます。そちらのほうで接種者の住民登録地で集約できるというふうになっておりますので、ほかの会場で接種をされますと、一応登録していただくと、うちのほうで確認できるという状況にあります。ただ、今まで医療従事者の方であったりとか、そういう方については、接種券というものが発行されておりませんでしたので、ちょっとまだ入力等がされていないというような状況でございます。ただ、うちのほうも接種券のほうを既に送付をさせていただいておりますので、接種券をお持ちいただいて、接種をしていただくと、そこに登録がされるということで、スムーズに確認ができるという状況にはなってございます。
ただ、広陵町のほうの接種会場でも、町外の方打っていただいております、
高齢者施設の従業員の方であったり、保育所の教諭の方であったり、町外の方打っていただいていますが、既に接種券をお持ちの方については、持ってきていただいているんですが、ない方については、打って、入力をさせてはいただいているんですが、なかなかそれが上手く反映はしていないというような状況ではございます。ただ、そのシステムに打った、接種した側がきっちりと入力をしていけば、反映がされて、その市町村で確認が取れるというような状況ではございます。
６月１１日現在ですが、そのシステムにより確認しております。広陵町で１回目の接種をされている方が１万１００人いらっしゃるということでございます。これは全年齢ということでございます。２回目の接種をされている方が６２８人ということになっております。
○議長（吉村裕之君） 坂口議員！
○１番（坂口友良君） 今、おっしゃられたのは、システム上の、うちも事業所なんですよ。ほんで発行していないけど、注射やっているんですわ、三恵で。ですが、そこに今言うている集計、これからとは思います。ほんで、またよその方も広陵でやっていると。その人まだ持っていないと、こういうようなことで、ちょっと時間はかかると思うんですけど、町民が一番知りたいのは、接種券もらったけど、これいつできるんですかと、もう単純なんです。ですから、その目標、今県の知事とはそういうニュースもいいと思いますよ。このようにちゃんと町長と荒井知事の間で確約ができていますと。西村大臣みたいなったらちょっとあきませんけどね。そのぐらいのちょっとＰＲをしないと、ちょっと不安を払拭したい。このように思います。そのためにも、ちょっとこれ今後も残っている人間のほうが多いですから、今後のちょっと力を入れて、お医者さんも今以上に要るはずです。残っている人間が多いんやから、まだまだ町内で残っている人が多いですから、その辺もちょっとしっかりして、決まり次第、またホームページなり、一番、広報でどうせまたすぐ出しますので、そのときはあれ入れといてくださいよ、お医者さんおらんミスがありましたとか。おらんやんけといって、うちのほうへ電話かかってきて、私どないしようもないんやけどね。やっぱりそういうことをどないなっとんやと、こういうようなこともほかの議員だって言われているんやけどね。やっぱりそういうミスもありました。ほんで、今ここまで回復していますというのが、これしんどいけど、そんなん言うやったら、おまえやれというような話なんやけど、これだけは行政が責任持ってやるワクチンです。インフルエンザやったら病院行けって、こういう話で済むんやけど、これだけは行政が薬配るんやから、病院が薬配るん違うから。行政が責任を持って薬を配るという制度上の違いがあります。そんなことで、ちょっとしっかり願いたいということで、１番目は終わりたいと思います。
２番目、早速、今年の９月から来年にかけて４回研修しようと、非常にありがたい話です。何でやというと、この研修は、県もあるがなとか、よそもあるがなと言うてんやけど、結構人数多なったら断られまんねん。知っているように、Ｚｏｏｍは一遍に１００人以上にできへんとか、１００人以上やったら画面出へんのやて。ほんで、必ずいてるのを確認しなあかんでしょう。中には途中で抜けるやつもいてる。Ｚｏｏｍやからね。画面一個に映したら、１００人ぐらいしかできない。３００人できんかといったら、どうしたらチェックいいんやで。ほな県から出てきたらごっつい数になるねん、これ。いや、もうちょっと１００人で終わりでんねんと、こういう話やねん、県のね。ほんで、そんなやると、また何や回線がごっつなるとか、モニターがどっさり要るとか、受け手側がどっさり人数要るんですって。勘定しなあかんでしょう。一応、登録番号くれるから、受講番号何番って、ぴゅっと出すんやけど、そしたらそれが１００人とか、いてるんかおらへんかとか、自分らで、これグループワークしなあきませんねん。この制度知っているように、講義聴くだけじゃあきませんねん、この研修というのは。必ずグループワーク入れるようになっているんですよ、実例をね。ほな、５人やったら、３００人やったら、そのチーム何チームできるねんと、こういう話なって、そんなん発表とてもじゃないけどやってられへんですから、ですから、なかなか大規模で県外やっているうちでも難しいというのが実態です。だから、小ぢんまりと、町内だけでやったら、ちょっと小ぢんまりやって、グループワークもできるかなと。皆、顔見知りやし、その辺がやりやすいかなと思います。
ということで、９月からは、そういうふうにＺｏｏｍとか、グループワーク必ず入ってくるんですよ。内容あるんです。最初は講義やって、グループワークと。グループワークは６０分以上何回とか、これ制度上決まっているんです。その講師にいろんな人出てきますけどね。その講師足らんかったら、私も行きますよ、町内でやるとき。私、介護教員の免許持っているから、それもできますからね。そういうことも介護の状態から見たケアプランの立て方とか、そういうのを見れば、どんどん事業所を使ったらいいと思います。講師を選ぶの大変やといったら、事業所の中でもそういう専門の教育係いてますので、そういう人らの協力をもらって、やってくれたらいいかなと思います。
ということで、早速９月からは４回ぐらいやりたいと、早速、私の要望に応えていただいていると、このようにちょっと大きく取り上げまして、今回はこの辺にして、これからもひょっとしてコロナ長引いたら、またこんな話出てくると思います。今は、これなかってもいいよと言っているんやけど、もうそんなん２年、３年って延ばされへんから、こんなん研修の中でも延びるわけないんですから、それの今後も考えて、もうこれからはＺｏｏｍ体制というのも一つの考えを持って、その研修体制も考えていきたいというふうに思いますので、その辺またよろしくお願いします。
実際、発行やったのは、平成３０年でこう書いています。ちょっと議員の皆さん知ってほしいんやけど、広陵町、平成３０年で５名、令和元年度が３名、令和２年度申請なし、これ主任ケアマネ少ないんです。私がするのは貴重な主任ケアマネですから、その辺もちょっと私もまた力入れたいと思いますので、その辺も教育体制というのを考えながらやっていってほしいと思います。
そんなんで、２番目はこれで終わりましょう。
３番目、教育の話であります。
まだまだ広陵の中では、ちょっと資料を出してもらいました。不登校、ひと月以上の学校に来ないと、こういうふうな定義があります。不登校の要因いろいろあります。非常に難しい。しかしこれを放置しておくということはできないと思います。現実、何人やということで、令和２年度では、小学校１８人、中学校３６人と、合わせて５４人と、もう２クラス分が消えていると、これが実態であるんです。広陵の中のね。ほんで、現時点では、小学生で６人、中学校では１４名と、こういうふうになっております。
今、高田にお願いしているんですよ。ほんで、高田の今言うている、かたらい教室、大和高田が運営するかたらい教室、ここにお邪魔させてもらっていると。高田の生徒らと一緒にやっていると。この教室の児童の心理やっている人は、畿央の教授なんです。高田のほうへ。大久保という先生やけどね、心理学の人なんですけど、そういう人もやっぱりあちこち混ぜるでしょう。来ている者は、やっぱり高田グループとか、広陵は広陵グループとか、やっぱり顔見知り違いますから、つながりとかその辺とかあります。広陵の生徒さん、高田の生徒さん、ちょっと雰囲気違いますけどね。その辺も一番いいのは、やっぱり地元の広陵でやるというのが一番、ほんで、人も金もどないなるねんと、こういう話になるんやけど、これまた４０人、５０人と増えてきたら、これ広陵の中で考えなあきせんよ。今十何人やということなんですけどね。だけど、いずれにしろ、これ本来はゼロにならなあかんのが、なかなかゼロにならないと。ほんで、町もスクールカウンセラーとかいろいろ入れてはくれているんですけど、やっぱりなかなか減らないということで、どこで勉強するねんって、そのかたらい教室でやっているんですけど、ここも学生さんが入っているんですね、四、五名、畿央の学生が。ほんで勉強やっているんです。だから私詳しいんですけどね。
そのように、多くの協力を得たらできると思います。なかなか広陵でも実態としては、このようなことであるということで、当面は大和高田と頼んでやっていこうよと、このようなことですけどね。それで減ってくれたらいいんやけど、なかなかちょっと難しいと思います。その辺もちょっと御苦労されていると思うんですけど、ちょっと通級教室とか、それから比べたら、この今言っている適応指導教室、ちょっと忘れているようなところがあるんです。教育以外の問題も、教育長忘れていませんけどね。力を入れてもらっていますので、この辺もできたら、自分のところ学校でできるような体制、これから考えていかなあかんかなと、ちょっと私心配しておりましたので、その辺も畿央の協力もうて、地元の大学ですから、ちょっとなかったら、畿央の中でやったらいいんですよ。ここ場所ないといったらね。そのぐらいのことも考えていきたいと思います。
どうなんですか、教育長来てから、これ急に増えたでしょう。教育長になってから不登校って増えていませんか、どうですか。ちょっと四、五年の傾向はちょっとどうなんですか。４０名とか５０名とか、そんなことの、この間はそうやったんですけど、傾向的には減りそうですか。その辺どうなんですか。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） すみません。御質問にお答えをさせていただきます。
まず、ここ数年の状況でございますけれども、減ったり増えたりというような状況がございます。私がちょうど真美ヶ丘中学校へ行ったときには、２５名、不登校生がいました。しかも不登校生で先ほども議員さんが言われたように、３０日以上の子供たち、しかも私が行った当初は、もうほとんど全欠に近い子供たちがかなりいました。もう真美ヶ丘中学校については、私はもう一番大きな教育課題が不登校生の解消やというふうには思っていました。
そんな中で、ここ数年、若干は減ってきている状況があるんですけれども、ただ、最近の傾向としては、昔はもう中学生がほとんどで、小学生は比較的少なかったんですけど、最近は小学生に不登校児童が多くなっている現状がございます。そういう中で、やっぱりずっと私はもう以前から、いわゆる不登校のほうの生徒指導関係の中で、そういった特別委員会のほうに入っていて、そういった研究もさせていただいた状況がございますけれども、そういう中で、やはりこの不登校生、様々な原因はあるということなんですけど、基本的に私がずっと感じているのが、子供たちの中では自尊感情、それから自己肯定感がすごく低い子、そしてもう一つは、大人でもそうですけど、今はいろんなストレスを持っているんですけれども、そのストレスに対応できないというか、ある意味では弱くなってしまっている状況があるように思います。そういう中で、やはりそこを解消していかな駄目やと思います。まずは自尊感情、それから自己肯定感を高めることが非常に大事だと思います。私ずっと経験した中では、やはり、いわゆるさっき言うのは、忍耐力というか、我慢する力が不足するのは、不正に求められる部分があるんですね。モデルとしては、父親の、ある意味で昔でいう地震雷火事親父じゃないけれども、基本的怖い部分が最近ちょっと弱くなっている部分があって、そこに耐性ができないという、これ心理学上で言われています。そういったことが非常にあって、弱くなっているのかなという思いがあります。そういう中で私が対応している中では、お父さんのやっぱり子育ての関わりって、それで大分変わる部分がありましたので、父親との大分懇談をさせてもらって、お父さんの子育ての関わりをもう少しやってほしいというようなことをしていく中で、それとあと、教員の教育相談部とかつくったりしながら進める中で、不登校は少しずつ下がっていった傾向はあります。今はまたちょっと違った形になっている部分はあるんですよね。
ただ、私は今ずっと思っているんですけれども、やはりその中でも、ある意味で、子育てというのは、何でもそうなんですけど、厳しさと優しさの相関というのがすごく大事な部分があるんですけど、厳しさが非常に弱くなっている部分がそういう状況に表れてきている部分はあると思います。そういうことを解消しながら進めていくべきやと思いますし、今、坂口議員が提案していただいている、いずれは広陵町のほうにもそういった多くなってくれば、いわゆる、かたらい教室とか適応指導教室はつくっていかなきゃならないとは、私は思っていますが、今現在のところ、そのかたらい教室に行っている児童生徒の中で、若干そこで解消された部分もやっぱりありますので、それを上手く活用しながら、そしてあと、私もこの前、校長会で話をさせていただいたんです。私ずっと思っているのは、レベル７ぐらいのものがありまして、一番ひどいので言えば、レベル７に相当するのが、自室に引き籠もって、家族ともほとんど会話できない。それから、レベル６で部屋から出て、家族とは関われるが、家から出られない子とか、一番私は、不登校であっても、最終的には学校に来なくても、それなりに社会に出て自立した社会人になってくれたらいいんですけれども、一番こわいのは、今８０５０問題と言われているように、引き籠もって、そのまま親の世話になる、そういうことにならないようなことをしていかな、学校教育としてするべきことと、それからあと、社会全般に福祉も含めてせんなんことはあるとは思うんですけれども、そういったことも含めて、子供たちの状況を常に確認しながら、それをなくしていくことが一番大事だと思う。
これまで解消していた子というのは、どこかでやっぱり自尊感情であったり、よし頑張れるというふうなことがあったら、比較的すっと行けているような子がいます。また、講師が変わった。例えば、中学校から高校へ行ったときに、ぱっと環境みんな変わります。そういったときに順応してしまう子もいますので、そういったことで様々なことを勧めながらやっていくことが不登校の解消につながるのかなと思っています。坂口議員さんの御提案を何とか将来的には進めていきたいと思っています。
以上でございます。すみません。長くなりました。
○議長（吉村裕之君） 坂口議員！
○１番（坂口友良君） 一つ、そんなことで力を合わせてやっていきたいと思います。
４番目、今日ちょっと町長にも知ってほしいねん。小学生で希望者が８１人なんですわ。これ小学３年生だけなんですよ。ということは、４年、５年も取ったら、物すごい人間になると、これが現状なんです。本来やったら、そんなん塾行ったらいいやんかと、こういうふうなことで終わってしまうんやけど、なかなかそれも難しいと。また、特別な対策支援も必要なお子さんも多いと、こういうようなことで、いろいろなことあって、とにかくこれも頑張っていきましょう。この８１人というのは、非常に多いんか少ないんか、３年生だけですよ。小３でこれが多いんか少ないというのは、その議論はちょっと置いておいても、非常に多いと思います。
というようなことで、今後もこういうことを細かいメッシュで底上げを図っていかんと、なかなかできないと思いますので。私も、どこか、この間教育委員会から、私、西小に行くことになりまして、西小の指導員、西小もごっつい多いんやということで、ちょっと私も微力ながら、ちょっともう年やけど、頑張って、あそこは特に多いので、頑張っていきたいと思います。
ということで、また今後もこれ今年、来年のこんなベースで解決するものじゃないですから、今後ずっとこういって、ほんで町長にお願いするのは、これ４年生、５年生にちょっと広げていかんと、３年でちょっと調子いいんですわ。ほんで、いいのが４年生になったら、また引っかかるとか、もうちょっと分かったらできるのになというのが、ちょっと惜しいところがございます。いずれもちょっとお金の話も絡みますので、こんなん町の単独でできますから、それでやってもうたらいいかなと思います。
ということで、私の質問はちょっと学力の向上策もかねて、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 申し訳ございません。坂口議員の１番目の質問の際に、ＶＲＳから抽出したというところで、６月１１日現在と私申し上げたようでございます。申し訳ございません。７月１１日現在でございます。訂正させていただきます。
○議長（吉村裕之君） 以上で、坂口議員の一般質問は終了いたしました。
しばらく休憩します。
（Ｐ.Ｍ. １：５８休憩）
（Ｐ.Ｍ. ２：０５再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、１３番、岡橋庄次議員の発言を許します。
１３番、岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） 議席番号１３番、岡橋庄次でございます。ただいま議長から発言のお許しを得ましたので、質問させていただきます。
まず、新型コロナウイルス予防ワクチンの接種についてでございます。
遅れていた接種もようやく始まり、全国的にも進展が見られるようですが、最近では、アルファ株やデルタ株という新たな変異株の流行が報じられ、感染の新たな波が懸念されるなど、先行きに不安な状況が続いております。
こうした中、町当局におかれましては、
高齢者施設の入所者等の
ワクチン接種を５月７日から開始し、施設に入所されていない高齢者への接種は、６月２１日から年齢別に順次実施し、７月中に２回の接種を終える予定とされています。さらに、６５歳未満の方については、ワクチンの供給等を踏まえ、国が示す接種順位に基づき、順次接種券を発送する予定とされています。したがって、今後は６５歳未満の方々への接種をどう進めていくかということが課題になると思いますが、他市町村に比べて接種が遅れている状況を踏まえ、以下の３点についてお尋ねいたします。
１点目は、直近の接種状況について。
２点目は、今後の接種計画についてです。
特にここでお聞きしたいのは、中学３年生や高校３年生、大学４回生など、就職や進学のための受験を控え、できれば早く接種を希望する方々への配慮についてでございます。
３点目は、
ワクチン接種をしない方々への対応についてです。
ワクチン接種については、副作用への不安などから接種を希望しないというケースが出てくると思います。しかしながら、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家が、ワクチンによって集団免疫を達成するには、６５％から７０％の接種率が必要とされていると述べていることを考えると、やはり最低そこまで接種率を上げていかないと、感染の繰り返しや拡大が起こってしまうことになります。そうした意味で、接種が一定程度進んだときに、その状況を見ながら、積極的な接種に向けてさらなる広報や啓発をどう進めていこうと考えておられるのかお尋ねします。
次に、百済バイパスと、それに関連して、奥坪橋周辺の道路等の整備についてお伺いします。
中和幹線が整備され、それに伴い、中和幹線に抜けようとする、あるいは中和幹線からそれぞれの目的地へ向かおうとする車両の増加で、葛城川南北線の交通量が大幅に増加しております。特に最近では、物流の増加もあって、大型トラックなど貨物自動車の通行が目に見えて多くなっている状況がございます。これらの車両が奥坪橋をわたるわけでございますが、奥坪橋は幅が狭く、その東西で道路が複雑に交差し、歩道や信号機もないため、ドライバーからは「はっとした」という声が多く聞かれます。こうした状況を改善するため、これまで地元の百済地区からは要望も出され、町当局には、百済バイパスの整備など改善に向けた取組もしていただいておりますが、具体的に現状はどこまで進み、開通の見通しはどのようになっているのでしょうか。
町のホームページでは、令和３年度の町の一般会計予算（都市整備課分）で、百済中央線バイパス整備事業として、その目的を百済中央線と県道大和高田広陵線の交差点を近接する奥坪橋東交差点に統合するバイパスを整備することで、両交差点間でふくそうする交通を整理し、安全な交通網を構築するとし、一般会計予算で１，０００万円、平成２４年度から令和４年度（複数年総額）で１億８，８００万円の予算が計上されていることが掲載されています。こうしたことを踏まえ、次の３点についてお伺いします。
１、現時点で竣工までの工程表はできているのか。
２、道路用地の取得は完了しているのか。また、今年度以降、工事費の予算はどうなっているのか。
３、バイパスの開通により、車の流れが大きく変わると思われるが、工事に伴う周辺道路整備計画はどのようになっているのか。特に、百済墓地から二条公民館前の道路については、梅雨のような雨天時には大きな水たまりができ、側溝との境界が見えにくくなるなど安全性について問題があるが、対応は考えていただいているのか。
以上、３点についてお答えをお願いします。
続いて、防災対策についてお伺いします。
我が国では、毎年のように各地で大雨や台風などによる洪水や土砂災害などが発生し、死者・行方不明者をはじめとする甚大な被害が発生しております。こうした災害については、これまで気象庁から注意報や警報、市町村からは、避難勧告や避難指示（緊急）など様々な情報が発信されましたが、受け手である住民に正しく理解されていたのかなど様々な課題がございました。
こうしたことを踏まえ、住民が災害発生の危険度を直感的に理解し、的確に避難行動ができるようにするため、本年、災害対策基本法が改正され、去る５月２０日に施行されたところです。これを受け、内閣府では、市町村が避難情報の発令基準等を検討・修正する際の参考となるよう、避難に関する情報や防災気象情報等の防災情報を５段階の警戒レベルに分け、避難情報に関するガイドラインとして公表いたしました。それによりますと、警戒レベル１は心構えを高める、レベル２は避難行動の確認として気象庁が発表することになっております。それに対して、警戒レベル３の避難に時間を要する人、つまり高齢者や体の不自由な方、小さなお子さんがいらっしゃる方等とその支援者の避難、警戒レベル４の安全な場所へ避難を促す退避勧告、警戒レベル５の災害が発生した状況での命を守るための最善の行動をとるための緊急安全確保、これらのレベル３からレベル５までの警戒レベルの発令は市町村が行うことになっており、市町村の適切な対応が求められています。
そこで、次の３点についてお伺いいたします。
このガイドラインの発表を受け、町では、災害情報の収集・警戒レベル発令の体制などについて、どのような点検・検討を行われたのでしょうか。
２、また、警戒レベル３から５を発令する場合、住民への周知徹底は、具体的にどのような方法、ルートで行われるのでしょうか。住民は、災害発生の可能性がある場合、命を守る行動をとれるよう、発令された警戒レベルが漏れなく周知徹底されるようになっているでしょうか。
３、さらに、今年も集中豪雨など水害の起こりやすい季節を迎えています。前年度も指摘いたしましたが、葛城川、曽我川はいわゆる天井川で、私の居住する百済地区や広瀬地区、南郷、古寺、箸尾地区などは水害の蓋然性が高い地域でございます。新しいガイドラインの趣旨に基づき、情報提供の徹底と、より安心、安全でアクセスの便利な避難所の確保をお願いしたいと存じますが、このことについて見解をお伺いいたします。
最後に、子供の貧困とヤングケアラーの問題についてお伺いします。
近年、子供の貧困が問題となっています。日本の相対的貧困率は、ほぼ１６％と言われ、約６人から７人に１人の子供が相対的貧困なのです。ＯＥＣＤ経済審査報告書によると、国別の相対的貧困率の中で、我が国は日米欧主要７か国（Ｇ７）のうち、米国に次いで２番目に高い比率になっています。
こうした貧困がもたらす問題は幾つもありますが、親が深夜まで仕事をし、家に帰れないため、子供は一人で過ごさなくてはいけなくなり、その結果、家族の会話などで自然に育まれるコミュニケーションの能力が育ちにくいこと、また、一人では勉強で分からないことがあっても聞くことができず、宿題をする習慣も身に付かないなど学力低下につながること、さらに貧困が原因で、学校以外で学習する機会が少なくなることも、学習意欲や理解力という点で格差につながることなどが問題と言われています。こうした状況で育てば、教育や就労の機会が得にくく、やがて、それは本人だけではなく社会の損失として返ってきます。
また、それと併せて、最近ヤングケアラーが社会問題として取り上げられています。ヤングケアラーとは、家族の世話や介護などに追われる子供たちのことですが、厚生労働省と文部科学省は、去年１２月から今年１月にかけて初めての実態調査を行い、この４月その結果が公表されました。それによると、世話をしている家族がいるという生徒の割合は、中学生が５．７％で、およそ１７人に１人、学級に２人程度該当する子供がいることになります。内容は、食事の準備や洗濯などの家事が多く、ほかにも、兄弟を保育園に送迎したり、祖父母の介護や見守りをしたりと多岐にわたり、世話にかけている時間は、平日１日の平均で、中学生は４時間でした。ただ、１日に７時間以上を世話に費やしている生徒も１割を超えていたということです。これらの生徒は、自分の時間が取れない、宿題や勉強の時間が取れない、睡眠が十分に取れない、友人と遊べないという悩みを抱えており、学校に行きたくても行けないと答えた生徒もいたということです。これについては、国が６月１８日に経済財政運営の指針骨太の方針で、家族の介護や世話を担いながら、孤立しがちなヤングケアラーを早期に発見して支援につなぐ取組を予算化する方向に向かうことになり、国レベルの支援が本格化すると報じられています。
いずれの問題も、将来を担う子供たちが、適切な支援を得て、健やかに成長し、自己実現を図れることが大切です。コロナ禍の中で、親が職を失ったり、収入の減少に見舞われ、生活苦にあえいでいる世帯が増加している現状を踏まえて、町は、こうした子供たちの実態を把握しておられるのか、また、今後どのような方向性を持って取り組もうとされているのかお伺いします。
以上、壇上からの私の質問を終わります。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 岡橋議員さんの御質問にお答えを申し上げます。その前に、傍聴の皆さん、御苦労さまでございます。
１番目の新型コロナウイルス予防
ワクチン接種についてでございます。
新型コロナウイルスワクチン接種についての御質問にお答えを申し上げます。
まず、一つ目の直近の接種状況でございますが、集団接種会場において、接種を実施した人数となりますので、さきに谷議員さんにお答えいたしました県発表分とは差異がございますが、７月１１日現在で、６５歳以上の方７，５００人に対し、１回目の接種を実施いたしました。接種券送付数が９，４９８人ですので、接種率は約８０％となります。また、６０歳から６４歳までの方が１，１７５人で、接種券送付数は２，１１０人ですので、接種率は約５６％となっております。５９歳以下の基礎疾患をお持ちの方は１７３人が接種されております。
次に、二つ目の今後の接種計画でございますが、さきに坂口議員さんにお答えさせていただきましたように、６０歳以上の方及び基礎疾患をお持ちの方が、おおむね７月末で接種を終えていただけることから、５９歳以下の方の接種を８月、９月に進めてまいりますが、今後のワクチン配分量を見据えながら、接種の順番等を検討してまいりますので、高校３年生、大学４回生への配慮も必要であると考えております。個々事由に対応することは難しいところではございますが、年齢により配慮することを検討したいと考えております。
なお、中学３年生につきましては、保護者同伴による接種となるため、原則的には、個別接種の方向で検討をしております。
三つ目の
ワクチン接種をしない方々への対応でございますが、接種につきましては、努力義務であり、強制できませんので、個別の接種勧奨は行わないことといたしますが、広報等で接種の呼びかけなど、啓発を続けてまいります。
なお、今のところ、ワクチンを３万５，２００回分、１万７，６００人分確保することを目標としておりますので、１２歳以上の方が約３万１，０００人いらっしゃることから、６割程度の接種が実施できるものと見込んでおります。町外等で接種される方もいらっしゃることから、集団免疫が獲得されることを期待しております。
２番目の百済中央線バイパス奥坪橋周辺道路等の整備についてでございます。
奥坪橋交差点は、葛城川の堤防道路である県道大和高田広陵線と県道田原本広陵線が交差し、朝夕のラッシュ時の交通量は非常に多くなります。奥坪橋を中心に、葛城川両岸の堤防道路がＨ型に交差しており、さらに東詰の交差点には、南側から町道百済中央線が接続し、交通がふくそうするため、警察からは、信号機を設置するには交差点の改良が必要と言われております。この対策として、平成２４年度から百済中央線を奥坪橋から真っすぐ東向きに延伸し、百済１０号線に接続する百済中央線バイパスの事業を進めております。
また、平成２４年度から、測量及び設計委託を行い、地元及び警察や高田土木事務所など関係機関との協議や地権者との交渉も進めながら、工事計画図を作成しております。この工事計画に基づき用地買収を進めており、これまで２１筆の用地協力をいただき、残る未買収地は４筆となっております。奥坪橋から町道百済１０号線までバイパス区間の用地は、令和元年度におおむね買収が完了し、国の交付金が要望どおり配当されれば、計画的に工事を進めることができる状態になっております。
なお、令和元年度は、買収済みであった町道百済１０号線の拡幅工事を実施しましたが、令和２年度は国の予算内示がなく、工事を進めることができませんでした。バイパス区間の工事の工程としましては、まず、バイパス道路が横断することになる排水路や農業用水路等の付替え工事等を先行して行った後、町道百済１０号線から西に向かってバイパス道路を整備してまいりたいと考えております。
今年度の百済中央線バイパスの事業費は１，０００万円となったため、百済１０号線の広瀬川横断箇所の橋梁拡幅の設計を行うこととしております。国の交付金や町予算の関係、耕作地での工事期間の制約、また、未買収地もあることから、全体の工程は確定できませんが、水路等の付け替え工事は、令和５年度末を目途に工事を進める予定でございます。なお、未買収地につきましては、交渉を進め、早期完成に努めてまいります。
なお、周辺道路整備につきましては、百済バイパス工事全体の交通処理として実施する計画となっております。御指摘の百済墓地から二条公民館までの間は、特に公民館前の部分が雨天時の通行に支障が生じていることから、円滑な通行ができるよう改修させていただきます。
３番目の防災対策についての御質問でございます。
一つ目の災害情報の収集・警戒レベル発令の体制などについて、どのような点検・検討を行ってきたのかとの御質問につきましては、令和３年５月２０日に災害対策基本法の一部が改正され、従来の避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されました。本町では、避難情報発令基準と台風接近に伴う洪水予測情報に着目したタイムラインを見直し、それに基づいた職員の警戒態勢を改正いたしました。
また、避難情報の発令基準が改正になったことを広くお知らせするため、町ホームページ及びＬＩＮＥで発信するとともに、各公共施設及び大型物品販売店等にポスターを掲示し、住民周知を行いました。災害情報の収集としましては、気象庁が発表する気象情報、町職員の現場パトロール、消防団による巡視、各区・自治会との連携などがございます。そして、これらの情報及び気象予測を基に、住民の安全を最優先に考え、早期に警戒レベルを発表することとしております。
二つ目の警戒レベル３から５を発令した場合の住民周知に関する御質問につきましては、マスコミへの報道発表、エリアメール、防災行政無線、町ホームページ、ＬＩＮＥ、フェイスブック、公用車や消防団による広報に加え、地域の協力による有線放送を行っております。さらに、今年度からはヤフー防災速報アプリ、コミュニティラジオ局の
ＦＭヤマト、登録制によるメール、電話・ファクスによる情報伝達サービスを開始するなど、情報伝達ツールの多重化を一層進めており、住民への情報周知を図ってまいります。
三つ目の新ガイドラインの趣旨に基づく、情報提供の徹底と、より安心、安全でアクセスの便利な避難所の確保に関する御要望につきましては、避難情報の新ガイドラインの趣旨は、少しでも危険を感じれば、ちゅうちょなく早めに安全な場所へ避難を開始することとされております。
本町の出水期並びに台風シーズンにおける避難所の確保としまして、町内全指定避難所１８か所のうち、浸水想定区域外の９施設を開設できるよう対策を講じており、今年度からは、さらなる避難場所の確保を図るため、教育委員会及び学校との協議の結果、浸水想定区域内の小学校の上階の空調設備を完備した特別教室などを避難所として開設することとしております。
具体的には、警戒レベル３前後におきまして、町内指定避難所を開設するとともに、北小学校、東小学校の上階の空調設備を完備した特別教室を一時的な自主避難所として開設いたします。また、北小学校、東小学校の開設に加えて、各地区の公民館や集会所も一時避難所として必要に応じて活用できるよう、区長・自治会長と協議を進めております。
４番目の子供の貧困及びヤングケアラーの問題についての御質問でございます。
２０１９年の調査で、全国の子供の貧困率が１３．５％となり、７人に１人の子供が貧困であると言われております。広陵町でも生活保護の件数が伸び、それに伴い、要保護・準要保護児童生徒数も伸びております。ただし、
新型コロナウイルス感染症による生活困窮への過大な影響があったとの相談につきましては見受けられません。
広陵町では、中和福祉事務所と連携を図りながら、生活困窮に関する相談に応じており、平成２７年４月以降は生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至らないまでも、働きたくても働けない方や債務があるなどの理由で困窮している方からの相談に対しては、奈良県中和・吉野生活自立サポートセンターをはじめ、就労支援機関などに社会福祉協議会を通じて支援を行っております。議員が危惧されている子供の学習支援につきましては、生活保護家庭の１０名に中和福祉事務所からの学習支援を実施しており、今後、各困窮世帯の現況につきまして、しっかりと確認し、支援につなげてまいりたいと考えております。
ヤングケアラーの問題につきましては、中学生、高校生の調査が行われており、この御質問につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。
私からは、以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 岡橋議員さんのヤングケアラーの御質問についてお答えさせていただきます。
ヤングケアラーにつきましては、法令上の定義はございませんが、一般的に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供のこととされており、申すまでもなく、通常の家庭での手伝いとの区別が必要と考えております。
御承知のとおり、国が中高生に実態調査を実施しましたが、実際にヤングケアラーという言葉を知っている、または聞いたことがあると回答した現在の中学３年生は２割弱にとどまっている状況でございます。このような中で実態の把握につきましては、要保護、準要保護対象世帯などの確認は可能であるものの、これらを他の状況から把握することにつきましては、個々の生活背景もあり現実には極めて難しい状況でございます。
学校現場では、コロナ禍で生活環境において変化がある家庭があるかもしれないということを念頭に置きながら、制服など着ている服の汚れや表情、健康状態など、子供たちの変化を見逃さないように努めなければなりません。
また、子供たちには家庭生活に関しての公的な相談窓口があること、メールでの相談も可能なことなど周知啓発を行うことや、福祉部局や関係機関との情報共有を図ることに加えて、学校におきましては、本人のプライバシーを尊重することを基本として、誰にでも相談しやすい環境づくり、雰囲気づくりも重要になると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） 回答ありがとうございました。
新型コロナウイルスワクチン接種状況について、また、今後のスケジュールについて発表がありましたけれども、この接種一覧表を見ておりますと、一覧表に記載されている医師の人員は、確定または確認した人員であるのかどうかお聞きしたいと思います。というのも、先日の７月５日の件がございましたので、その辺お答えいただけますでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） お医者さんのほうには、いろいろと御迷惑をおかけしておって、日々調整をしております。ただ、先生方にお知らせをするのが、なかなか遅くなっておりましたが、今記載させていただいております７月までの日程については、先生のほうにお知らせをさせていただいております。また、変更等がございますので、接種日が近づきましたら、もう一度確認、お知らせをさせていただくように、今させていただいております。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） 十分、確認のほどよろしくお願いします。
それで、８月から１１月まで５９歳以下の接種について、これは県の研修医生チーム、または町内の医師の方ですね。引き続き協力要請がされていますか。
○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 県のほうの研修医につきましては、もう今特に計画はございませんので、町医のほうの先生にお願いをさせていただいております。今、個別接種のほうのお願いもさせていただいておりますので、併せて調整をさせていただいておるところでございます。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） 特に、
ワクチン接種をしない方への対応についてですが、若い女性は不安など感じられ、接種されないように聞いておりますが、どのように啓発されるのでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 接種そのものにつきましては、決して強制をするものではございませんので、いろいろと個人の体の調子であるとか、そういうことで必ず接種をしてくださいということはなかなか強制ができないものでございますので、個別的に勧奨をするということはしないというふうに考えておりますが、今後、広報等では、接種のほうの啓発のほうだけは進めさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） そのように文書だけでは、やっぱり対面されて、やはり自分の責任ということを説明して、できるだけ受けていただくようにお願いすると思いますけれども、その辺はどうですか。
○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 受けていただくことは一番いいこととは思いますが、御本人さんにとって、受けるというところで、体の状況とかもございますので、強制を決してできるものではございません。そこは御理解をいただきたいと思いますので、個別に接種を勧奨するということはさせていただかずに、広報等で呼びかけをさせていただくというところで、御理解をいただきたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） コロナについては、これからも続きます。やっぱり、できるだけ相手に迷惑をかけないということが、やっぱりこのコロナ禍の今の現状でございますので、どうぞ、もし受けられない方があれば、できるだけそのようにおっしゃっていただいて、少しでも住民一人でも受けたら、それでいいというような気持ちでやっぱりやっていただきたいと思います。
あと１６歳未満の方の接種についてはどのように考えておられますか。
○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） １５歳以下から１２歳ということで、中学生の接種ということになりますので、今まだ接種券をお送りしておりませんが、今週か来週の頭ぐらいには、接種券をお送りする予定をしております。基本的に、保護者同伴でないと接種ができない、保護者の同意がないと接種ができないということになりますので、個別接種の方向で検討をさせていただいております。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） しつこく聞いて申し訳ないですけども、小学生とかそういうある程度の年少者についてはどうですか。
○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 今子供たちに打てるのがファイザー社のワクチンでございます。モデルナにつきましては、１８歳以上の方しか打つことができませんので、ファイザー社については、満１２歳以上でないと接種ができないという状況ですので、今お送りをさせていただくのは、もう中学生というふうに考えております。小学校６年生には、今、接種日において満１２歳、誕生日が来れば接種ができるというところではございますので、そこは保護者の判断によるところもありますので、もし接種を望まれるようであれば、接種券のほうも交付させていただきたいというふうに思います。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） やはり、ウイルスワクチンの接種は長丁場でございます。どうぞ部長以下、スタッフの方々は、いろいろ健康に留意していただいて、やっぱり最後まで頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、百済バイパスの件についてお尋ねします。
この百済バイパス、百済区とその進捗状況などについて話合いの場を持たれたんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 用地交渉などで、百済のほうに入らせていただいてますんで、そういった中で、役員さん等にはお話しする機会が持たれていると考えています。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） 今もおっしゃったように、一部区長さんなり、また農業委員さんが御存じだと思うんですけれども、一般の方はどのようになっているのか。せっかく百済バイパスを平成２４年からしようという機運が出てきて、今、年数がやはり８年なり９年たっています。ちょっと何かもう忘れられているん違うかというような機運です。やっぱり、区長さんなり、その辺は十分話合いをしてほしいと思いますが、もう一度いかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 百済区とは、クリーンセンターの環境整備等の関係で、毎年おっしゃるように役員さんだけにはなってるんですけれども、進捗状況を相談させていただいてます。
また、実際に町長の答弁にもございましたように、水路等の付け替えとか、いろいろな工事が、地域で使われている水路や里道の変更とかもございますんで、いろいろと協議はさせていただいてるんですけども、広く通行されてる皆さんに進捗状況をお話しているかというと、そういうところまでは至ってないんで、また機会を見つけて、そういう進捗状況等が分かるような看板等を立てられたらいいなと思いますんで、検討させていただきます。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） よろしくお願いします。
それで去年でしたか、百済１０号線の道路の拡幅工事はしていただいたと思うんです。実際、道路、どこでも言えることなんですが、道路が広くなれば、交通事故はそれに比例して若干やっぱり上がってきます。この百済１０号線と中央線のあの交差点で事故が発生しているわけですね。やっぱり今までは、百済から来たら、西向きの部分は一旦停止であったが、今度、西から来た中央線ですね。西から来たら、東向きも一旦停止ですね。ですから、そうなると、東西南北の車がスピードを出して走行するわけです。先日もそういうふうに事故が発生しております。その辺について、何かガードできるもの、防止できるものがあれば、この間、担当部署の方とも、もう一度お話はしてますんですけれども、ものによっては、安全安心課やし、また、道路のペイントとかそういうようなことについては、都市整備課というように聞いております。その辺、理事のほうでどれだけお考えなのか、また、そういう危険防止、やっぱり命あっての、せっかく道を拡幅していただいても事故が発生し、もし死亡事故でもなると、やっぱりそれは無駄な思いになると思いますんで、その辺についてお聞きしたいと思いますが。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） いろいろ御指摘ありがとうございます。工事が完成するまで、順番に道が広がっていきますんで、蛇玉みたいになったりして、余計事故が起こるというようなこともあろうかと思いますんで、そういったことのないように、現場は再度確認させていただいて、安全な通行が確保できながら工事が進むように進めさせていただきたいと思いますんでよろしくお願いします。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） ３番目の質問に入らせていただきます。
防災ですけれども、私も今までから防災について取り上げております。特に、去年の６月議会のときにも、洪水対策について、今回も、やはり百済いうところは、地震とかそれよりもやはり洪水というのが皆さん経験しておられます。ですから、大きな洪水が今までは発生しておりませんけれども、今のこの気象変動の関係で、やはり大雨が降っております。熱海もそうですし、九州も今発生しております。
そういう意味で、防災、先日、避難場所は、この東小学校が避難場所として、もう行きますよということを先ほどお答えがありましたので。ところが、公民館について今ちょっと一部話が出ていましたけれども、百済は、公民館の２階というのが４か所ですか。二条と新子と林口と３か所でしたかな。２階建てではないんです。皆、そんなときには階段が急で、お年寄りが避難するのに大変やというような公民館です。やはりそうなると、やっぱり東小学校へ行かなければいけないというような現状です。恐らく、道中、あまり冠水はしないと思いますけれども、大きい道もありますんで。ところがやっぱり、洪水対策については、今まで、例えば曽我川が氾濫したときにどうなんねんということをいつも僕は思っているんです。例えば、曽我川の氾濫箇所が神主のお地蔵さんの近くで。そうしますと、神主が、新子、市場、二条も含めて、やっぱりもう住宅まで流されるというようなことが生じると思います。その辺やっぱり、何とかもっといろんな内水ということで対策はとられていますけれども、ちょっとまだ緩い。この大雨が降ったときのことを考えると、ちょっと私自身心配であると、このように思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼いたします。
まず、公民館につきましては、先日、区長・自治会長のほうに依頼させていただきました。おっしゃるとおり、浸水想定区域内にあるところにつきましては、最大浸水想定が３メートル以下で、かつ２階建て以上の公民館というふうにしております。先ほど、岡橋議員の話の中では、平屋の建物も公民館もあるということですので、そのあたりは、東小学校のほうとなってくる場合もございます。ただ一番大事なのは、早めの避難というのは大切だというふうに考えております。早め早めの行動をしていくためにどういった伝達ができるか、そのあたり、先ほどの町長の答弁にもありましたとおり、これまでに加えて、メールであったり、アプリを使ったり、そういうふうな形も今年度実施してまいっております。さらにまた、住民周知の方法につきましても、今後もＩＣＴの推進等もございますので、そのあたりは随時検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） それで実際に言いまして、百済とか広瀬の方は、家も２階建ての家が多いです。平屋建てがある家は少ない。何件かありますけれども、やっぱり避難するのにはさほど心配はしておられないので、避難場所まで行くというような考えを持っておられるのが現実やと思います。やっぱりそれをしむけるということになると、やはり町のほうで、もう一つ強い力で、町民の方をそのようにしむけていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） まさにおっしゃるとおりでございます。町民にどう伝えるかということだと考えております。また、行政のほうも努力をいたしますけれども、町民自らも情報の取り方というのも、自ら取っていただくというもの必要だというふうに考えております。
そういった中で、議員も御存じだと思いますけれども、危険の分布のキキクルというのがございます。テレビ等でも最近よく目、耳にしますけれども、土砂キキクル、また浸水キキクル、それから洪水キキクル、そういった分を気象庁のほうが開発をしまして、スマートフォンのほうでもそれを見ることができます。こういった形でも情報が取れるんだということも住民に周知をしていかなければならないというふうには考えております。このあたり、後日、議員のほうにもまた通知させていただきますけれども、８月２９日の午後に防災の講演会のほう予定しております。これは現在、地域防災計画の見直しを行っておりまして、その一環として講演会を開催する。今講師としまして、テレビ等でも御存じの方もあると思いますけれども、気象予報士の片平敦さんという方を招いて、防災講演会のほうしていただきます。その中で、このキキクルの使い方、見方等も説明をいただく予定をしておりますので、こんなあらゆる機会を通じまして、周知のほうもしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
○１３番（岡橋庄次君） 最後に、ヤングケアラーの件です。
やはりまだ広陵町については、まだまだ浸透といったらおかしいですけれども、いろんな家庭があって、見分けができにくいというような現状であると思いますけど、今後このコロナ禍で、やはり所得が減るとか、また職がないとかいうことで、それはそういう保護はあるとは思いますけれども、親御さんも出てきます。また家庭が出てくると思います。そのためにも、今後ともこのヤングケアラーについては、一つよろしく取り組んでいただきたいと思います。
質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉村裕之君） 以上で、岡橋議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ｐ.Ｍ. ２：５７休憩）
（Ｐ.Ｍ. ３：０９再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、５番、笹井由明議員の発言を許します。
５番、笹井議員！
○５番（笹井由明君） 議席番号５番、笹井由明です。議長のお許しを得て、一般質問をさせていただきます。
傍聴の皆さん、大変御苦労さまでございます。ありがとうございます。
今議会では、町長３期目の所信を述べられました。これまで２期８年間にわたる政策実現の評価を謙虚に受け止められ、「みなさんと共にいい町づくり」をスローガンに、豊かな町、そして安全な町、元気な町の実現に向けて無投票当選におごることなく、新たな決意を伺ったところであります。引き続き、町民の信託を応えるべく、町政のかじ取りをよろしくお願いをいたします。
まずは、新型コロナウイルス対策についてでございますけれども、今議会でたくさんの議員から
ワクチン接種の質問が出されております。一日も早い
ワクチン接種及び議会からは提案をいたしております生活支援特別定額給付金事業に全集中を注いでいただきたいというふうに思っております。
そこで質問ですが、重点施策の一つである安全な町を焦点に、災害対策について質問をさせていただきます。先ほど、岡橋議員の一般質問の一部と重複しておるわけですけれども、御容赦いただきたいというふうに思います。
災害対策基本法の改正によって、令和３年５月２０日から避難指示で必ず避難、避難勧告は廃止ですとされました。
そこで１点目、これら改正内容について、町民への周知方法について問います。
２点目、法改正によって個別計画作成が努力義務となってございます。国が福祉避難所の確保・運営ガイドラインを５月に改正したことにより、個別計画の重要性が高まったと考えられますが、本町での個別計画作成に関する所見を伺います。
３点目、避難行動要支援者名簿提供の現状をお聞かせ願います。
４点目、災害時に混雑を避けて避難できるように、避難所の混雑状況をスマートフォンでも確認できるシステムがあり、コロナ禍においても有効であると思いますが、見解をお示し願います。
５点目、避難所への移動は、時として危険にさらされる事態も考えられますが、現状に即した垂直避難、水平避難についてどういう判断をすべきか、周知方法を問います。
６点目、総合防災施策の中では、様々な事態に対し、住民の生命・身体・財産の安全をいかに確保するかが肝要であります。広陵町業務継続計画、いわゆるＢＣＰについて、土砂、水害、地震、大規模火災、そして危険物災害、大規模事故等、その種別ごとの編集がなされているかを問います。
７点目、町長が所信で述べられました防災対策１００年計画とはどのようなものですか。また、策定までのフローチャートをお聞かせ願います。
８点目、過去に類を見ない今回の水道局跡ガス発生事故の被害対応処理経過と再発防止策を問います。
壇上からは以上でございます。よろしく御答弁をお願いします。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 笹井議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
冒頭、３期目の町政を担わせていただくに当たり、激励をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。
まず、一つ目の災害対策基本法の改正内容についての町民への周知方法に関する御質問につきましては、国から提供されたポスターまたはリーフレットを町内の公共施設や大型物品販売店等に配布するとともに、町ホームページやＬＩＮＥにて改正情報を発信しており、引き続き、防災訓練や防災講演会等で周知を図ってまいります。
二つ目の個別支援計画の作成が努力義務となったことから、本町の所見を問うとの御質問につきましては、本町では、要配慮者の支援強化を図るため、昨年２月に広陵町避難行動要支援者避難支援プランを全面改正し、避難行動要支援者名簿の提供と個別支援計画書の作成推進に取りかからせていただきました。
個別支援計画の作成に当たっては、支援する側とされる側両方の理解と協力が欠かせず、作成には時間や労力がかかります。しかし、各区・自治会及び自主防災会並びに民生・児童委員の方々の協力を得ながら、地域に根付く要配慮者支援のための個別支援計画書の作成に努めていただいております。現在の作成率は、名簿情報の提供に同意いただいた４７５名のうち、４８．６％であり、さらに作成率の向上に努めてまいります。
三つ目の避難行動要支援者名簿提供の現状についてお答えいたします。
広陵町における避難行動要支援者名簿掲載者は、次の６つの区分がございます。まず一つ目、要介護認定３から５までを受けている方。
二つ目、身体障がい者手帳１・２級を所持する身体障がい者。
三つ目、療育手帳Ａ・Ｂを所持する知的障がい者。
４つ目、精神障がい者保健福祉手帳１・２級を所持する単身世帯者。
５つ目、町の生活支援を受けている難病患者。
６つ目、要支援者名簿に登録を特に希望された方で、これらを合わせた合計は、令和３年２月時点で１，０５６名おられます。そのうち、災害が起こる前段階で災害時の避難行動に手助けが必要な方につきましては、事前に本人及び家族の方からの同意を得ることで、避難時の手助けを担う各自治会、消防団、自主防災組織、社会福祉協議会、民生委員・児童委員の皆様に平時から名簿を提供することができると定められています。この提供についての同意を書面にて提出いただいている方が７５０名、この７５０名の名簿をさきに申し上げた手助けを担っていただける各団体及び消防署・警察署に提供をしているのが現状でございます。残りの３００名余りの方につきましては、実際に災害が起きた状況下では名簿提供できるものでございますが、早めの対応が叫ばれている中、事前提供の同意がいただけるよう、今後も制度への理解を促進できるよう、広報・啓発に努めてまいります。
４つ目の避難所の混雑状況をスマートフォンで確認できるシステムにつきましては、先進地事例として、ＬＩＮＥと連携して混雑状況をお知らせするサービスやインターネットの地図上に避難所の混雑状況を発信できる民間サービスもあり、既に運用を開始している自治体があることから、広陵町に合ったシステムやサービスの研究を進めてまいります。
５つ目の垂直避難、水平避難についてどう判断すべきかについてお答えいたします。
避難とは、文字どおり「難」を「避ける」ことでございます。水平避難をすることで逆に危険にさらされることもあるため、各家庭、各個人が自宅の状況を平常時から認識することが大切でございます。確認する手段として、ホームページや広報等で避難行動フロー及び洪水ハザードマップを掲載しております。
具体的には、洪水ハザードマップにおきまして、居住地の浸水深が０．５メートル未満の方は、自宅にて身の安全を守る。０．５メートルから３メートル未満の方は、気象状況に鑑みながら、垂直避難か早めの水平避難の判断を行い行動する。３メートル以上の方は、早めに安全な場所に、もしくは、指定避難所に避難することが必須である。という判断基準で周知を行っております。
６つ目の広陵町業務継続計画は災害種別ごとに編集されているかにつきましては、広陵町業務継続計画は、２年前から各部の職員を招集し、専門部会を設置し協議及び検討を続け、現在最終確認をしている震災編と、昨年度に作成しました
新型コロナウイルス感染症編で構成しております。業務継続計画は、町内で大規模な災害が発生した場合に発動することから、大地震を想定することで、大規模な洪水、大規模火災等の災害にも代用可能と考えます。
また、業務継続計画は作成して終わりではなく、作成後に訓練することで身につくと同時に、訓練での気づきを見直しに生かすことも重要でございます。引き続き、大雨による洪水被害、大震災を想定した訓練に取り組んでまいります。
７つ目の防災対策１００年計画につきましては、木造の住宅が密集する旧集落地域の抜本的な防災対策として、火災発生時に防火帯として機能する広幅員道路の整備が必要ではないかと、かねてから考えておりました。狭隘な道路しかない住宅密集地で、そのような道路を整備することは無謀なこととも考えられますが、１００年の計画で、住宅の建て替えに合わせて少しずつ拡幅を進めれば実現できるのではないかとの思いから、所信表明でも述べさせていただきました。
旧集落地域では、河川沿いの低地部での浸水被害も大きな課題であり、内水地域の農地の転用が進み遊水機能が失われるという問題も生じております。地域の営農環境や土地利用を含めた地域づくりを進める上で、防災計画も組み込んだ検討が必要ではないかと考えております。
自治基本条例が施行され、住民参画による
まちづくりがスタートしましたので、土地利用の制限などを含めた長期的な視点での防災計画につきまして、地区住民の皆さんの参画の下、課題の抽出や必要性の検討段階から、みんなで自由に討議を重ねた上で、孫、子の代の
まちづくりとして長期的な視点に立ち、防災対策１００年計画を策定してまいりたいと考えております。
８つ目の旧広陵町
水道局跡地におけるガス事故についてお答えいたします。
笹井議員におかれましては、事故が発生と同時に、地元との連絡調整に当たっていただき、御協力いただいたことを感謝申し上げたいと思います。
本年５月７日の正午前に、民間の工場建設工事の床堀作業におきまして、掘削機が地中に埋設されていたガスボンベに接触し塩素ガスが発生しました。塩素ガスを吸い込まれた被害者のうち、工事関係者の１７名と付近住民など３名の合計２０名の方が病院に緊急搬送され、重傷者、中等者、要検査の６名が入院されました。現在、入院された方全員が回復されており、リハビリのため入院されていた１名の方も６月２９日に退院されております。
傷病者の治療費や慰謝料等につきましては、工事関係者は労働災害として労災保険による対応をお願いいたしました。第三者の３名と近隣の方で目に自覚症状があり通院された１名の方につきましては、町が治療費等の補償をさせていただき、６月中にお支払いしております。また、ガス発生により周辺地域の植物被害も発生しており、事故翌日の５月８日には、葉がしおれるなどの被害が報告されました。
発生したガスは、警察が行ったガスボンベの分析調査により、塩素ガスと特定されましたが、事故当初は、消防署からガス成分に、微量ではございますが、猛毒のシアン化水素を検出したと発表されたことから、その日のうちに被害範囲を調査し、枯れた農作物を食さないよう耕作者に伝えております。
農作物の被害範囲は、最終的に農地約２，５００平方メートルとなり、５月末から耕作者の立会いの下、農作物の補償調査を行い、９名の耕作者に補償しております。また、周辺農地の土壌を採取し、分析調査を実施しており、問題がないことを確認しております。
事故発生後、旧
水道局跡地を分譲した町の責任として地下の安全確認を行う必要があると判断し、
民間事業者には建設工事の中止を要請しました。近隣住民や地元区からも掘削作業などの安全を確保した上で、早期に調査を進めてほしいとの要望を受けており、磁気探査機と地中レーダー探査機を活用して、安全を確保しながら、地下３メートルまで調査を進める方法を検討し、事業者及び地元の同意を得た上で、６月から調査に着手しました。この結果、６月２５日に安全を確認することができ、２９日に町のホームページに結果報告を掲載いたしました。
民間事業者は、約２か月の建設工事中止による工事費の増加が生じており、今後、建設工事の竣工が遅れることにより事業損失が生じた場合も含めて補償する必要がございます。今同の事故は、広陵町が水道局として管理していた敷地内に、約５０年前と推定されるとはいえ、塩素ガスボンベが埋められていたことが原因であることを踏まえ、今後、このようなことが起こらないよう、町施設の適切な管理に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
笹井議員！
○５番（笹井由明君） 御答弁ありがとうございました。
災害に関する質問１点に絞らせていただいたわけですけれども、奈良県は、山間部を除き、比較的災害の少ない、そういった県という認識があります。そして、広陵町も過去において、大きな災害として記憶に残っておる私の災害としては、３歳の頃の記憶は薄いですけれども、昭和２８年、これは葛城川決壊をいたした、その水害であります。現在の奥坪橋は、そのときはなかったわけで、それから南のほうに奥坪橋はあったんです。それを私が祖母と百済のほうへ行く、そういった橋であったわけです。その後において、現在の奥坪橋が架け替えられたというふうな状況です。その当時は、南郷、古寺、それから中、そして当然ながら、箸尾、大場、全部つかったというふうな事故、大きな水害であったようにうっすら記憶しております。
それから、昭和５７年７月３１日、８月１日と、これは大雨によって、２日にかかって豪雨が降って、百済の農地は真っ白になったわけです。このとき私は職員でしたけれども、副町長と一緒に仕事をしておった記憶がございます。そして、そのときには、王寺町が駅がつかったというふうな水害でありました。
それから記憶にしますのが、これは震災ですね。阪神淡路大震災、平成７年１月１７日、このときも庁舎の玄関の、いわゆる今はもう囲っておりますけれども、当時はガラスの壁でございまして、それが割れたということと、グリーンパレスのシャンデリア、５階、その照明物が全部落ちたという震災の事故ですね。このときも副町長と私は一緒でした。
それと、平成１０年９月２２日、これは台風７号、これは室生寺の五重の塔が破損したというふうな状況の台風でございましたんですけれども、これについても、相当な雨が本町に押し寄せてきたという状況、それと退職後ですけれども、平成２３年、これは新しいですけれども、１０年前、台風１２号、これは町内のいわゆる家、ブルーシートがなくなったというふうな状況で、ブルーシートが覆いかぶさって、屋根の改修が必要となったと。記憶に残る災害としては、これだけの災害があったわけですけれども、どうしても、やはり避難というところで考えてみますと、こうした災害の折も、避難命令、避難勧告、当時はそういう言い方でしたけれども、この言い方で果たして避難されたであろうかという状況でございます。
岡橋議員も先ほど質問されましたんですけれども、避難所に行くことすらできない。当然、東小学校は百済地区にありますので、葛城川を渡って行く。避難所に行くことができない。ましてや、川が増水して、橋が流れてしまうような水害の折に、避難所へ行くことは到底無理だというふうな状況になってしまいますので、やはりこれは自分の地域において、浸水箇所のハザードマップ等を十分、個人がやっぱり常日頃に、そういう危機管理の意識を持って、まずもって、そうした災害については、自分自身どうしたらいいや、自分で自分の命を守ることが第一だと。共助というのは、地域で守っていただく、こういったことも当然あるわけですけれども、自分の行動をどのようにしようかというところら辺をやっぱり周知、そしてまた指導、そして講習、こういったことをしてあげないと、いざというときに行動がとれないというふうな実態がそれぞれ考えられるわけです。だとすれば、台風等の接近によって、大雨によって河川の水位が上昇、そして、自分自身がとるべき標準的な防災行動を時系列に整理をして、そういう時期になったら、私はどうしようかというふうなことを一人一人の防災行動計画、これがマイ・タイムライン、広報は７月号で取り上げていただいていました。７月号に、防災特集「公助の限界、自助、共助が鍵」というふうな形で、この中にも、自分の行動をまずどうすればいいかというふうな手引書のようなものを広報として取り上げていただきました。このことを、やはり一人一人が自分自身の行動をどうしたらいいかというのをつくる体制、こういう意識の高揚をしていただく、この講習会と、そしてまたいろんな防災士、そしてまた地元の消防団、そういった自主防災組織、こんなんを通じて、水害の避難から逃げようとするときにはどういう行動をとったらいいかというふうなことを教えていただく、そういう機会が必要ではないかなというふうに思っておるわけです。
当然ながら、ローリングストック法、こういった災害のときに１週間の食物を保管すると、こういったことも考えられるわけですけれども、このフォーマットがホームページにも載せられておりますけれども、これで果たして、本人がきちっとフォーマットに入力をすれば、幾らの、その備蓄数が必要かと、おのおの家庭で計算できるわけですけれども、その方法すら、ホームページを開けないとできないわけです。だから、そういう周知については、先ほど来、防災講習会があるというふうに言っていただきましたけれども、そういった機会に、自分一人ずつの行動をどのようにするかという、そういう指導をしていただく時間を取らないと、なかなか個々にそれをしてもらうことは至難というふうに思います。
取りあえず避難所へは避難するわけですけれども、地域によっては、避難は必要としないところも当然出てくるわけですので、全域に避難をしろという周知は、これは絶対にあってはならないなというふうに思います。広陵町だって高低差がありますので、真美ヶ丘と百済地区の条件が全然違うわけですので、いざ災害があったというふうなことで、避難所へ避難指示を出したところで、水害に遭わない地域について、避難指示を出すべきことはできないわけですよね。だからそういうふうな、その地域、大字、自治会に個々に避難指示を出していただける、こういった体制も必要やというふうに思います。
そしてまた、避難所へ行けない、遠い、条件的には非常に危険だというふうな避難所へは代わる避難所として、先ほど来言っていただきました公民館の利用、そして、私は、近い企業の頑丈な建物の２階、こういったことも協定によって、あるいは提携によって協力していただけるんではないかなというふうにも思います。だから、自分の家で避難することは危ないという危険を感じたときには、近くの頑丈な建物に避難をする。そしてまた避難してきていただいて結構ですと、こういう了解の取付けをしていただいて、個々に避難をする。そういった体制づくりを求めますが、どういうお考えでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼します。
大きく３点ほど御質問いただいたと思います。ちょっと順番にお答え申し上げたいと思います。
まず、自分の行動をどのようにするのか、マイ・タイムラインというのも御紹介いただきました。これ国土交通省のほうが推薦しておる部分ですけれども、自ら考えていただく必要がある。そういったこともありまして、今回７月号の広報に防災で８ページにわたって特集を組ませていただきました。その中で、２ページ割きまして、自助といたしまして、マイ・タイムラインのほうの紹介もさせていただいたわけでございます。しかし、笹井議員も言われるとおり、広報に載せただけではつくってもらえない。それまた十分にこちらのほうも考えております。今後、防災士であるとか自主防災組織とも連携しながら、ワークショップであったり講習会、そのあたりも開いていって、自ら考えていただくということも検討させていただきたいと思います。
先日、係のほうから国のほうに確認しましたら、このマイ・タイムラインの作成に講師を派遣することも可能ですよというふうな返答もいただいておりますので、そのあたりも活用しながらやっていきたいと思っております。
このマイ・タイムラインは、逃げキッドという一つのツールですね。小学生でも簡単にマイ・タイムラインを作れるというツールでございます。以前、吉村眞弓美議員のほうからも、ほかの先進自治体の例を挙げていただいて、子ども防災手帳という御提案もいただきましたけれども、少しそれによく似た部分もございます。こんなんも活用しながら、マイ・タイムラインの普及に向けて進めていってまいりたいと思います。
それから、発令の関係でございます。地域によって状況が違うので、全域ではどうなのかというふうなお話でございます。国のほうで避難情報に関するガイドラインというのを定めて、市町村のほうにも示されております。この中におきましても、発令の対象区域は、可能な限り絞り込む必要がありますよというふうに言われております。確かに、本町の状況を見ましても、在来地区と真美ヶ丘地区とは水害の状況一つに取っても全然違ってまいります。そこも考えまして、できるだけあの地域を限定して、発令できればというふうに考えておるところでございます。
あともう１点、避難所に行けないとき、近くの建物であったりとか、それに代わるところに緊急的に避難する、そういった体制も必要ではないかということでございます。先ほど岡橋議員の質問にもお答えさせていただきましたけれども、公民館であったり集会所を活用させていただきたいというふうに区長・自治会長のほうに依頼させていただきましたけれども、これは早い段階で避難いただきますと、町が開設する避難所であったり、親戚であったり、避難いただく複数の選択肢あるわけですけれども、その適切なタイミングを失うと選択肢がなくなってくる。そういった場合、緊急避難的にどこに逃げ込むのかということになってまいります。外に出られなければ、家の少しでも高いところに行く、近くに先ほどの小学校でも話は一緒ですけれども、高い高層の建物に逃げていただくというふうなことも考えられます。
笹井議員の提案の中では、地域の中で会社であったりとかある場合に、そこと連携というふうにもおっしゃっていただいております。このあたりは、日頃の各地域の自主防災組織の活動の中で、地域の企業も会員でおられる場合もありますので、その活動の中で、地域の中でよくふだんの協議の中で話いただければというふうにも考えております。万が一の際は、そこに逃げ込ませていただきますよう、そういった話合いもしていただきますと、有事の際に逃げ込むことも可能なんかなというふうに考えておりますので、そこもまた地域の中で議論のほうもいただきたいというふうに考えます。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 笹井議員！
○５番（笹井由明君） 自助が終わりますと、次には共助です。共助につきましては、社会的弱者に対する、いわゆる避難誘導、こういったことも必要だというふうに考えられます。当然ながら、個人情報の関係で知らせてほしくないという方もおられますでしょうけれども、地域によっては、もう大体その地域に社会的弱者がおられるというふうなことは、自治会の中、あるいはまた、区の中で確認は取れている方もおられるわけで、そういった方につきましては、有事の際には、もうとにかくその家庭に避難を誘導しにいく、玄関先までどうしてはるか確認に行くと、こういった体制が必要ではないかなというふうにも思っております。それはまた区、あるいは自治防災組織、各区等に共助の関係は委ねておきたいというふうに思っております。
それから最後になりますのが、いわゆる公助でございます。一番災害が起こって助けに出られる公助が遅くなるわけです。といいますのは、公助は比較的大きい、そして大規模に係る。こういったときについては、国、あるいはまた県の要請が必要となるわけですけれども、広陵町の場合は、私、職員で採用になった時点は、消防本部要員という制度がありましたんですよね。その消防本部要員ということで、火災・水害の場合は、職員は仕事を放って、すぐに消防車に乗ったわけです。防火に当たった職員もいてたわけですけれども、最近はもう自主防災消防本部要員、こういったことが職員におられないというふうにも思いますし、ホース干しのやぐらはまだあるんかな。そのやぐらでホースを干したことも記憶にある。副町長はよく御存じだというふうに思います。消防の担当課長でもあったし、そういったことで、消防の関係につきましては、経験があろうかと思いますけれども、いわゆる、職員も地元の職員が多かって、本部に詰め込むときには、いち早く役所のほうに出かけて走ってこれる、これはもう私が一番でした。役所に近い人間が私ですので。そういうことで、比較的町内の職員が公的なそういう公助のときの本部要員、あるいはまた災害本部、こういったときについては、招集されたら比較的短時間で役場のほうへ来れたわけですけれども、現在は、町外の職員さんも大勢おられますので、災害が起こったときに交通機関が止まって、役所へ出かけることすらできないというふうな、本部に詰められないというふうな、そういう実態も考えられますけれども、こういったときに、消防のいわゆる災害対策本部を設置したときに、いち早く招集して指揮が取れる、こういった職員については、今、大体何割ぐらいですか。分かるでしょうか。今の部長さんは座っていただいていますけれども、田村さんは町外ですね。栗山さんも町外ですね。そういったことで、指揮命令に当たる職員は本部に詰められる、そういった体制は取れるんか取れないか、時期的にちょっとずれが生じるのではないかというふうに思うんですけれども、そういう、すぐさま本部に勤務時間外に召集すべきときに集まってこれる体制はどのように今、実態としてどうなっているんか、少しその辺を教えてください。
○議長（吉村裕之君）
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼します。
笹井議員言われるように、今町外の職員、非常に増えております。全職員で見ますと、約半分ぐらいは町外の職員かなというふうには思っております。ただ、町外といいましても、近くの香芝市やったりとかでも、状況はいろいろ変わってくると思いますけれども、災害時に災害対策本部の要員として見れば、本部要員として見れば、ここにいるメンバー中心となってまいりますので、そのあたりの人数を確保できる。ただ、実際に現場の確認に行ったりとか、動いていただく者の確保がどうかというふうには、こちらも課題というふうにはなっております。一度、非常時の招集訓練をしてはどうかという話もしておりましたので、その辺は検討してまいりたいと思っております。十分な体制が取れるように、それは災害の種別に応じて変わってまいるとは思いますけれども、十分な体制がとれるように努力してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 笹井議員！
○５番（笹井由明君） 防災に関わる人事の問題については、現在は、危機管理監が広陵町においででございます。御承知のとおり、危機管理監は、いわゆる再任用という形でございまして、その危機管理監がどうこうないんでですね。現在、危機管理監としておいででございますし、議会の防災勉強会の講師も務めていただきましたし、非常に有望な人材であるということは紛れもない事実であります。しかしながら、この体制をいつまででも続けておれば、どうかというふうなことから、やはり正職員の危機管理監の配置もやっぱり検討すべきではないかなというふうにも考えられますが、防災に係るそうした管理体制に係る人事の考え方について、これはもう副町長にまず聞かなしゃあないな。副町長、そういう危機管理監の体制について、少しどういう思いを持っておられるのか、よろしくお願いします。
○議長（吉村裕之君） 松井副町長！
○副町長（松井宏之君） 今現在の危機管理監の制度ということで、これはもう何年か前にやはり防災のほう、町としてもかなり力を入れて、その体制を組まなければならないというところから、危機管理監という役職を、制度発足させたというあれがございます。今現在、再任用の職員が危機管理監という形で置いておりますが、現在の再任用の危機管理監に関しましては、以前からの危機管理監と、それから専門的な知識を要する講習といいますか、研修会で参加をして、それの知識等を持っているということで、まだ再任用の段階の形で、まだ危機管理監という形で置いているは現状でございます。それに代わるやっぱり専門的なそういう研修を受けた職員をこれから育てていって、また危機管理監という現職の形で据えるというのが、それが十分できていないという関係で、それ以外でも消防のほうの専門的な知識のある職員を再任用という形で２名補充しているというのが現状でございますので、その辺の危機管理体制につきましては、全般的に力を入れて、もし災害になったときでも対応できるという形で、体制を組んでいるというのが現状でございます。
○議長（吉村裕之君） 笹井議員！
○５番（笹井由明君） よろしくお願いをいたしておきたいというふうに思います。
防災対策１００年計画、これはあとの堀川議員が質問されますので、バトンタッチしたいというふうに思います。再質問は割愛させていただきたいと思います。
最後に、
水道局跡地のガス事故でございます。
このガス事故につきましては、当然ながら、予期せぬ事故というふうになったわけでございます。いわゆる自治法の制度そのものも少し触れてみたいと思いますけれども、こういう非常の災害による応急もしくは不急の施設のために必要な経費または感染病予防のために必要な経費は、議会で削減し、減額する議決をしたときは、町長は再議に付さなければならない。これは
地方自治法１７７条第１項ということで定められておるものでございます。なぜそうした町長に優越性を持たせたんだというふうな状況があるわけですけれども、これは、いち早く安心安全を住民の皆さんに取り戻していっていただくための町長の特権だというふうにも理解しております。そしてまた、この減額議決は、再議に付して、再度減額議決を可決したときは、町長の不信任決議に値するということで、議会解散までできるというふうな、本当に特例的な法律であるというふうに理解しております。
こういった法律の基に、町長の優越性を認められているわけですので、本来、議員は行政として邪魔をしないということが重要だと考えられる方法もあるわけです。しかし同時に、二元代表制を核として、議会も一つの機関でありますので、それだけでいいのかなというふうにも思うわけであります。当然ながら、町長の特権を生かした予算編成、こうした災害のときの予算編成については、当然、専決処分もあろうですし、議会が減額することもできないというふうな縛りもある中で、当然ながら、災害対応時の議会活動の方針もやっぱり定めておかなければいけないというふうにも考えております。
議会人の４月号のいわゆる図書に少し触れられておりました。こうした災害時には、行政は、多忙極まりないという窮地に追いやられるということですので、議会としても情報は共有して、議長を通じて、そして、一元化してまとめて文書で届ける、こういった方法、あるいはまた、災害廃棄物のそうした案件について、置場だとか、そしてまた災害の急遽住宅建設が必要だというふうな場合などの重要課題を対処するためには、議会としても、やはり平時に防災の特別委員会の設置、こういったものも考えられるわけであります。こういったことで、議会、あるいはまたそのほかにも、議員活動としても、そうした議会とともに議員活動そのものについても、災害時における、いわゆる集約・制約が掲げられておるというふうなこともあります。当然、情報の収集や提供、これは議長を通じていただく、そしてまた、地域の支援活動に災害時、そうしたときに当たっていく、一番地域を近くに知っているものというふうな理解から、地域の支援活動に当たっていただく、そしてまた、災害時のこれは行政や他の議員の活動批判はしてはならない。そしてまた、地位を利用した利益誘導をしてはならない。災害を利用した議員活動は最も生かされないというふうな活動でございます。こういうことすら、やはり頭に置いて、私は、こうした基本知識を念頭に、今回そのガス発生事故について、地元議員として対応と活動をさせていただいたつもりであります。町長からおほめの言葉を頂きました。大変恐縮に感じておるわけでございます。
そこで、旧
水道局跡地の安全確保調査委託料２，９００万円と算出がされております。予算ですね。これを精査していただいて、あるいはまた、技術面の設計そのものについても、きちっと専門職が見立てて、この金額が妥当だというところを調査、そして契約額に持っていただければいいかな。当然ながら、議会は承認をさせていただいております。専決処分でしたけどね。それから、今回の農作物の補償の、この件数は先ほど９件と聞きましたんですけれども、やはり補償費についても、災害による予算が必要になってくるわけですので、現計予算の中で支払いをされたとしても、現計予算の目的予算が使われるということになりますので、適切な予算措置もしていただくことも必要となるものもあるかもしれませんけれども、その辺について、補償額の全体金額は、今補償金としていかほどの金額になってございますでしょうか。交渉につきましては、もう全て完結しているというふうにお聞きしましたので、もう全ての農作物の被害の、いわゆる補償については、円満に解決したという理解でいいかどうか、その辺についてお聞きしたいというふうに思います。
○議長（吉村裕之君） 田村
事業部次長！
○
事業部次長（田村 猛君） 傷病のほうの、ここの答弁書にも書いてありますように、これは６月末に支払いをしております。約３５万円ほど支払いしております。こちらにつきましては、予算上は、賠償金というのをもともと１００万円見ておりましたので、そちらのほうから支払いさせていただいております。
あと、農地のほうにつきましては、都市整備課というのか、そちらのほうの協力もいただきまして、全件交渉は済んでおります。こちらについても、今月中に、もう中頃になりますけど、支払いをさせていただく予定となっております。こちらのほうにつきましては、その損害賠償のその残りと、あとちょっと流用はさせていただきますねんけど、もともと対策費ということで予算で持っておりましたので、そちらのほうから流用させていただいて、支払いさせていただく予定であります。
あとの答弁書に書いてありますように、工事の遅れとかにつきましては、今後補正が必要であれば補正させていただきたいと思います。フジパックさんにつきましても、まだ今ちょっと２か月ほど工事が遅れていますので、そちらに対する補償ということで、そちらのほうが出てきましたら、またそちらのほうも含めて補償させていただきたいと思いますねんけど、今ちょっと２か月程度の遅れで、今後どうなるか分かりませんので、年度末ぐらいになるのかなと思っております。
以上であります。
○議長（吉村裕之君） 笹井議員！
○５番（笹井由明君） ガス災害における経費でございますので、町長は十分勧奨をしながら、その予算手続をとっていただければいいかなというふうに思います。ただ、その内容につきましては、今報告がありましたように、まだ補償関係では、工事補償関係では出るというふうな関係もございましたでしょうし、そのほかの経費についても、きっちりと精査して、集計ができておられないというふうな状況ではあると思いますので、その辺きちっと積算根拠を示して、そして必要な予算は、町長特権で必要な予算編成していただきたいというふうに思うわけでございます。よろしくお願いしたいと思います。
最後に、こうしたガス事故に関してのやっぱり避難誘導、こういったことについては、広陵町で今までなかったですので、近隣の住民の避難誘導について少し手間取ったと。そしてまた、こういったガス事故の場合は、どんな避難誘導が適切であるのかと、こういったことについてもやっぱりガイドライン等も示しておかなければいけないというふうに思うわけですけれども、再発防止に関するそうした近隣住民の避難誘導に関して、どのように今後考えていかれるでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 笹井議員おっしゃるのは、一つの災害という面から、こういった今回のガス事故について、避難という面だと考えます。現在、地域防災計画の策定、先ほども話させていただきましたけれども、ほかの市町村によりますと、地域防災計画の中で、高圧ガスの施設であったりとか列車事故、大きな車の事故もそうですけれども、そういった事故についての災害対応ということを地域防災計画上でうたっている例もございます。本町の現在の地域防災計画には、細かくはうたっていませんので、今年度、見直しをするところですので、そのあたりも踏まえまして、考えてまいりたい。ただ、今回のように、なかなか想定できなかったという面もございますので、どこまでうたえるかというのはあると思うんですけれども、何か災害応急対策として、検討してまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 笹井議員！
○５番（笹井由明君） 以上です。終わります。
○議長（吉村裕之君） 以上で、笹井議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ｐ.Ｍ. ４：０５休憩）
（Ｐ.Ｍ. ４：０９再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、２番、堀川季延議員の発言を許します。
２番、堀川議員！
○２番（堀川季延君） 議席番号２番、堀川季延でございます。傍聴の皆さん、最後までありがとうございます。
議長のお許しをいただき、１点質問をさせていただきます。
初めに、山村町長におかれましては、３期目の御当選おめでとうございます。積み残されております諸課題の解決に向けて、また、今後の事務事業推進にしっかりと努めていただきたいと思います。
それでは、町長の
まちづくり推進の重点項目について問うということで、山村町長の３期目も「みなさんと共にいい町づくり」をスローガンに、三つの重点項目に、豊かな町、安全な町、元気な町の推進を掲げられています。その中で、安全な町についてお尋ねいたします。
住宅密集地の防火対策と狭隘道路拡張整備の推進について、具体的にどのように環境整備を目指していかれるのかお伺いします。
在来の地域にあっては、道路の道幅が狭く、消防自動車の入れない道が数多くあります。また、防火水槽の数も少なく、大規模な火災時に対処できない地域もあると思います。相当の年月をかけないと道路の拡張は困難だと考えますが、防災対策１００年計画と併せ、どういった対策をお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 堀川議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
冒頭、３期目の激励をいただきまして、本当にありがとうございます。「みなさんと共にいい町づくり」を進めてまいりたいというふうに思います。役場正面の懸垂幕にも、そのスローガンを掲げてございますが、ちょっと色あせてまいりましたので、懸垂幕、しばらく総合計画のキャッチフレーズができるまで、核兵器廃絶の懸垂幕に変えるように指示をいたしました。趣旨を変えるつもりはございませんので、御理解いただきたいと思います。
答弁でございますが、議員御指摘のとおり、旧集落地域の木造住宅が密集する地域では、緊急車両の進入が困難な狭隘道路が多く、火災時には初期消火に支障を来し、延焼により大規模火災となる可能性がございます。住宅密集地の狭隘道路を拡幅整備するには、多額の家屋移転補償費が必要となります。このため、住宅などの建物を建て替えられる際に、建築基準法により道路中心線から２メートルの
セットバックをされる部分について、用地買収し待避所的な整備を行います。これを続けることで、相当の年月がかかりますが、少しずつ道路整備が進められると考えております。地権者の合意を得て、
セットバック幅を３メートルから４メートルと広く取ることができれば、延焼を防ぐ防火帯の機能も持たせることが可能となります。地権者や土地利用者の方々の御理解がなければ進められませんので、地区住民の方々の参画の下、道路拡幅の必要性からルート・幅員の設定など、みんなで議論して計画を作ることが重要であると考えております。空き家が生じた場合に、防災広場として一時避難場所や防火水槽を整備するなど、活用対策メニューも計画できると考えております。
旧集落地域では、河川沿いの低地部での浸水被害も大きな課題となっております。内水地域の農地の転用が進み遊水機能が失われるといった問題も生じております。平成緊急内水対策事業として、広瀬川、古寺川、馬見川の流域で調整池の整備を進めておりますが、河川に隣接し遊水機能を有する農地を維持・保全することも非常に重要な取組とされており、地区住民の参画により、地域の営農環境や土地利用を含めた地域づくりにおける防災計画の検討が必要と考えております。
笹井議員に対する答弁と重複する部分ではございますが、防災対策１００年計画につきましては、密集住宅地域の防火対策や内水浸水地域の遊水機能の維持といった土地利用の制限などを含めた長期的な視点での防災計画を想定しております。広陵町
自治基本条例の理念の基、地区住民の皆さんの参画を得て、みんなで自由に討議を重ねた上で、長期的な視点で策定してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
堀川議員！
○２番（堀川季延君） 御答弁ありがとうございました。
先ほど、笹井議員の７つ目の質問にもありまして、ちょっとそこにだけ私スポットを当てて質問させていただきたいと思います。
町長は、所信表明で南海トラフ地震を今後３０年以内にマグニチュード８以上の発生確率が７０％から８０％とされているという言い回しから、安全なまちの実現に触れられています。確かに、国の地震調査委員会が公表されているデータですが、学術的に過去のデータから予想されていることで、必ずこれが当たるのかなというふうな思いも持っておりますけれども、本町の在来地域に居住されている家々を見てみますと、木造建ての２階が主流で、建築年月日も古く、２人世帯が多いこともあって、今さら耐震補強もしづらいとの考え方があるように思います。補助制度を設けても進まないのが現状だと考えております。
私が生まれた頃は、今のような車社会ではなく、自転車、単車、バスでの交通手段で、道幅も狭く、本当に大八車と言うんですけれども、馬見丘陵地へ風呂の薪になる木を切りに行った覚えがございます。そのときから地域の様子は大きく様変わりしていないように思います。もう６０年たっても、ほとんど古い地域は、そのままの状態が維持されているというふうにも思っております。地震発生までの期間において、何が町や家庭の方々ができるのか、本当に疑問にも思えております。３０年ということになりますと、仮に、もう町長も１００歳を超されますし、我々も相当年代になってまいります。
地震発生までの期間において、防火帯としての機能する基幹道路の整備を具体的にどこからどのように実施していかれるのか。答弁では、必要性のあるルートの設定を地域で議論いただきたいとのことですが、誰が音頭をとって、いつ頃までに、どういう形で計画を練るのか、地権者の意向まで聞くとすれば、相当の時間を要します。
また、答弁のあった１００年計画の担保はどのように考えられておられるのか。法令で縛りをかけていかれるのか、計画書のようなものを策定していかれるのか、あるいは、地域での協議によるいろんな思いを持ち出されるのか、そういった御答弁をいただきたいと思います。先の長い話でございますので、次の時代にどうつないでいくのか、首長も実際のところ１００年ということになれば、いろいろと変わられていきます。政策の継承も大切だと思いますので、私、本当に賛成の立場ではございません。本当に地元で私も生まれ育ったところ、今もう場所は変わっていますが、古い家の前の道というのは、本当に今でも、軽四貨物すら入られないような道でございます。御答弁よろしくお願いしたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） 私は、この計画を立ててみたいというふうに思いましたのは、特に西小学校区でございまして、今、東真美ヶ丘の整備、また疋相区の西法寺池周辺、町営住宅周辺、また大垣内の千刈池周辺といったところの土地活用も進んでいないというところから、やはりそこにつながる道路をしっかり接続をさせないと、まちそのものが疲弊するというふうに考えてございまして、防火帯を１本広い道路を抜ければ、その周辺の土地活用も進みますし、空き家が発生する、このことも防止ができるのではないかというふうに思います。
建築基準法上、中心線から２メートル後退という制度もございますが、今は、土地所有者の善意というのか、買上げもしておりませんので、
セットバックされても、その部分は道路にはなるものの、権利が曖昧な状態でもありますので、しっかりとした計画書をまとめ上げて、どの場所に、どのルートで道路を入れていくかということはやはり明確にしておかないと、１００年計画は掛け声倒れになってしまうと思いますので。ただ、法的な精査も必要ですので、専門的なやはりコンサルタントに入っていただいて、プランニングをした上で、地元に提示をさせていただいて、是か非かの答えも頂かないと進まないというふうに思っております。あそこもここもというわけにはいかなくなるとは思います。税源の都合もありますので、財源の関係で１００年と申し上げておりますので、道路を整備するとなれば、建物の移転補償から何もかも相当な費用がかかるわけでございますが、そういった費用をかけずに、建て替えされるときに、そのルートまで、線まで下がっていただいて、協力いただけないかということを地域の合意として、計画書に定めて、安全なまちにしていければというふうに思います。
その道路が将来つながれば、そこからまた個人のいわゆる住宅建て替えのときに、道路のつながりも出てくるというふうに思いますので、長い時間はかかりますが、まちそのものが改造できるのではないかというふうに考えて、この１００年計画を今担当のほうに指示をさせていただいて、研究を始めたというところでございますので、来年度、できれば調査費を予算で計上させていただいて、どの部分からやっていくかというところも含めて、実現できればというふうに思っております。町長をいつまでもさせていただくわけではありませんので、しっかりとした計画書にまとめた上で、安全な
まちづくりに第一歩を踏み出せればというふうに思います。
真美ヶ丘は、本当に整然としたまちになっております。安全でございますが、あそこまでまちを改造するわけにはいかないというものの、やはり防火帯の道路を造って、延焼しないように、万が一火災が起きたとしても、防げる、消防車がまちの中に入っていけるというような状態をつくり上げていきたいというふうに思っております。
○議長（吉村裕之君） 堀川議員！
○２番（堀川季延君） ありがとうございます。ニュータウンや新興住宅などの町並みと比べると、在来地域の生活道路はとても貧弱で、今町長がおっしゃったように、ただ車の出入りの少ない閑静な環境に満足されている方もおられるかも分かりません。非常に難しい課題だと思いますので、テストケースというか、モデル地域を募集いただいて、実践いただければというふうにも思います。先々人口も減少し、２人暮らしの家々が１人になり、いずれ空き家となっていくと思われます。私が見届けることができない計画ではありますが、町として、一歩を踏み出していただきたいと思います。
水利に関しての質問は、これは、平成３０年９月定例会におきまして、谷議員からも質問されています。防火水槽の数については、ちょっと私、把握しておりませんが、真美ヶ丘ニュータウンでは、どの程度の防火水槽があるのか、２００件程度に１か所ぐらいは設置されているのでしょうか。消火栓が万全で、あまり消火栓、防火水槽が必要でないというものなのでしょうか。ニュータウンと在来地域で数に格差が生じていることはないのでしょうか。大火災など、いざというときの水利は大丈夫だと考えていいのかどうかお伺いしたいと思います。
消防水利は、新興住宅が建設される中で、開発の指導として、消火栓が設置されていくのでしょうか。また、防火水槽は地元要望が多いと思われますが、最近の動きはどのようになっていますでしょうか。
最後に、防火帯の考え方、森林火災を防ぐために森林の真ん中に広い道を取って、いわゆる類焼を防ぐとか、家も江戸時代の火消しじゃないですけれども、そういった類で防火帯というのを造っていると思うんですが、担当課のほうでは、その担当者は防火帯の考え方については、どういう思いでおられるのか、その辺も併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（吉村裕之君）
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼します。
まず、消防水利についてのお尋ねでございます。現在、広陵町におきましては、広陵町全体ですけれども、防火水槽で約１６０基、消火栓で約８００基設置しております。先ほど、ニュータウンのということでございましたけれども、真美ヶ丘地区でいいますと、１６０基中、約４０基の防火水槽ということになっております。この防火水槽というか、水利というのは、防火水槽という設置基準ではなくて、消防水利というくくりですので、防火水槽、それから消火栓、河川、ため池等も水利としてというふうになってまいります。この辺の基準ですけれども、その地域の用途で異なってまいりますけれども、おおむね、防火対象物から水利までの距離、その距離が１２０メートル、また１４０メートル以下、そこは地域によって異なってまいります。そういった基準というのが定められておりまして、現在、町内において、その基準に沿って不足している箇所というのはございません。
先ほど、開発の申請があった場合どうかということでも御質問いただきましたけれども、現場の状況を見まして、直線距離の１２０なり１４０メートルではなくて、実際に歩いていく距離の１２０メートルなり、１４０メートルのところに水利を設置してもらうというふうに指導のほうは行っております。地域からの防火水槽設置の要望ということですけれども、現在、伺っているところというのはございません。昨年度でしたか、疋相区で廟谷池のところに防火水槽を設置しましたけれども、それが直近では、その１件のみでございます。
また、防火帯の考え方ということで御質問いただきましたけれども、議員おっしゃる防火帯というのは、住宅地域内で延焼を食い止める役割、道路、主に道路のことだと思います。真美ヶ丘地域につきましては、基本６メートル道路ですので、そのあたりは大丈夫と思いますけれども、在来地につきましては、軽自動車しか入らない、また軽自動車も入れない部分もございます。延焼を食い止めるという意味では、道路、広いにこしたことはないんですけれども、そのあたりは、現状ではなかなか難しい、防災という視点だけではなくて、町全体の
まちづくりの視点で考えていくべきもんではないかなというふうに思っております。そこが先ほどあった防災１００年計画ともつながってくるんではないかなというふうに思います。
ただ、早期に取組できるものといたしましては、感震ブレーカーの設置を今推奨しておりますけれども、これも火災にならない、未然に防ぐために感震ブレーカーを設置しております。そういった意味がありまして、面的な整備で感震ブレーカーを整備していこう、設置を推奨していこうということで、在来地域を中心に働きかけておる、現状そういうところでございます。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 堀川議員！
○２番（堀川季延君） 最近の建物は、本当に耐震性の優れたものであったり、耐火性の優れたものの構造の建物が多いように思います。類焼も防げるのかなというふうには思うんですが、やはり大きな地震が起きますと、個人的には、私の家ももう５０年になります。引っ越しして、生まれ育った家とは違うんですけれども、本当に木造建てで、石の上に柱が乗っているような構造のものでありますので、もう大きな地震が来ると、まず先に倒れるのではないかなというふうに不安がございます。結構そういう家なみが多いわけでございますが、本当にそれに向けまして、いろんな内容でお力添えいただけたらなというふうに思います。
最後になりますけれども、先ほど町長おっしゃいましたように、消防署から本当に北、東、北、南にいろんな大きな道をつけようという計画もございますけれども、高低差がかなりある地域でもありまして、これが実現すると、本当に大きな住宅地になるのか、また病院やスーパーとかいうものができるのか、どこまで私らが見届けることができるか分かりませんけれども、またお力添えをいただいて、そういった開発もよろしくお願いしておきたいと思います。もう答弁は結構でございます。
以上、質問を終わらせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 以上で、堀川議員の一般質問は終了しました。
本日の会議は、これで延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本日は、これで延会することに決定しました。
なお、本日行われなかった一般質問につきましては、７月１５日午前１０時からの本会議場において引き続き行います。
本日は、これにて延会します。
（Ｐ.Ｍ. ４：３１延会）...