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1. 北九州市議会 2001-12-07
   12月07日－02号

   
   取得元: 北九州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-02
   平成１３年１２月　定例会（第４回）議事日程　 (第２号) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年12月７日 (金曜日) 午前10時開議 (開　議) 第１　一般質問 (散　会) 会議に付した事件日程第１　一般質問出席議員（63人)　　１番　新　上　健　一　　　　　２番　戸　町　武　弘　　３番　香　月　耕　治　　　　　４番　後　藤　俊　秀　　５番　佐々木　健　五　　　　　６番　三　原　征　彦　　７番　中　島　慎　一　　　　　８番　片　山　　　尹　　９番　吉　田　通　生　　　　　11番　井　生　猛　志　　12番　平　山　政　智　　　　　13番　吉　河　節　郎　　14番　髙　尾　新　一　　　　　15番　西　　　豊　磨　　16番　平　田　勝　利　　　　　17番　桂　　　茂　実　　18番　木　村　優　一　　　　　19番　山　本　眞智子　　20番　木　下　幸　子　　　　　21番　岡　本　義　之　　22番　小　野　臣　博　　　　　23番　赤　松　文　雄　　24番　清　田　　　真　　　　　25番　宮　田　義　髙　　26番　堀　口　勝　孝　　　　　27番　世　良　俊　明　　28番　山　田　征士郎　　　　　29番　泊　　　正　明　　30番　江　島　　　勉　　　　　31番　松　井　克　演　　32番　安　藤　正　道　　　　　33番　佐　藤　昭　紀　　34番　重　田　幸　吉　　　　　35番　水　町　勝　利　　36番　石　田　康　高　　　　　37番　荒　川　　　徹　　38番　田　村　貴　昭　　　　　39番　原　　　博　道　　40番　柳　井　　　誠　　　　　41番　橋　本　和　生　　42番　野　依　謙　介　　　　　43番　原　田　里　美　　44番　藤　沢　加　代　　　　　45番　城　戸　武　光　　46番　井　上　秀　作　　　　　47番　上　田　唯　之　　48番　河　崎　　　誠　　　　　49番　三　村　善　茂　　50番　浜　田　順　治　　　　　51番　渡　辺　譲　治　　52番　木　村　　　証　　　　　53番　重　野　幸　宏　　54番　福　島　　　司　　　　　55番　長　野　敏　彦　　56番　馬　場　一　榮　　　　　57番　森　本　由　美　　58番　木　下　憲　定　　　　　59番　細　川　政　勝　　60番　吉　尾　　　計　　　　　61番　田　仲　一　雅　　62番　森　　　浩　明　　　　　63番　三　宅　まゆみ　　64番　敷　田　信　代欠席議員（１人)　　10番　武智　弘説明のために出席した者の職氏名　　市　　長　　　　末　吉　興　一　　　　助　　役　　　　江　端　康　二　　助　　役　　　　岡　田　光　由　　　　収　入　役　　　髙　野　利　昭　　企画・学術　　振興局長　　　　中　岡　　　司　　　　総務局長　　　　宮　崎　　　哲　　財政局長　　　　山　﨑　重　孝　　　　市民局長　　　　山　口　保　夫　　保健福祉局長　　駒　田　英　孝　　　　環境局長　　　　奥　野　照　章　　経済局長　　　　志　賀　幸　弘　　　　建設局長　　　　白　石　康　彦　　建築都市局長　　高　井　憲　司　　　　港湾局長　　　　溝　内　俊　一　　北九州市立大学　　事務局長　　　　花　房　昭　一　　　　消防局長　　　　渡　邉　崇　浩　　水道局長　　　　矢　野　　　浩　　　　交通局長　　　　篠　﨑　照　秀　　病院局長　　　　山　口　　　彰　　　　教　育　長　　　石　田　紘一郎　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　人事委員会　　事務局長　　　　奥　尾　一　雄　　　　事務局長　　　　安　徳　嗣　美　　監査事務局長　　松　本　栄　司職務のために出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　古　長　和　雄　　　　次　　長　　　　西　　　哲　功　　議事課長　　　　金　川　靖　弘　　　　議事係長　　　　山　下　恵　介　　書　　記　　　　泉　　　久仁子　　　　書　　記　　　　小　畑　敏　雄会議の経過　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時２分開議 △日程第１　一般質問 ○議長（片山尹君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします｡ 　日程第１　昨日に引き続き､ 一般質問を行います｡ 54番　福島議員｡ ◆54番（福島司君）　 私は､ 社民市民連合議員団を代表して､ 一般質問を行います｡ 　まず､ 本市の雇用問題と労働行政についてお尋ねします｡ 　2001年も残すところ１カ月足らずとなりました｡ 夢と希望に満ちた､ 平和でゆとり豊かさを感じる､ 人に優しい社会を実現する21世紀にするためのスタートの年として出発しましたが､ 残念ながら９月11日のテロ事件を初め､ 世界では今なお戦争と紛争が続いていますし､ 地球温暖化や貧困と飢餓など諸問題が山積しています｡ 　日本においても､ 長引く不況､ 景気低迷､ 規制緩和の中で､ 倒産・リストラが相次ぎ､ 完全失業率も5.4％となり､ 労働者にとって大変厳しい時代を迎えています｡ また､ 中小企業経営者や労働者の自殺も増加しており､ 社会問題化するまでに至っています｡ 雇用・景気対策は､ 一刻の猶予もできない状況にあるにもかかわらず､ 小泉内閣は有効な手だてを講ずることなく､ 一方で国民の目をそらすかのように､ 自衛隊の海外派兵を目的としたテロ対策特措法を成立させ､ 日本を危険な方向に向かわせようとしています｡ そういう中で､ 社会全体がゆとりのないぎすぎすとした関係に陥り､ 人と人との関係においても､ ますます希薄になってきていると感じるのは､ 私だけでしょうか｡ 　今回のテロ事件､ アメリカの軍事報復を受けて､ 国際経済は更に悪化したと言われていますし､ アメリカや米軍基地を抱える沖縄など観光客の激減が伝えられています｡ 過去の歴史が証明しているとおり､ 戦争や軍備拡大を進めてきたところは､ 経済的にも矛盾を拡大しています｡ 平和なくして市民生活もありません｡ そして､ 人として心のゆとりと豊かさを持ち､ 未来に対して希望と夢を持てるには､ しっかりした生活基盤がなければなりません｡ 本市は雇用・労働問題について､ これまで民間企業あるいは国､ 県の課題として､ 側面的な支援や取り組みに終わっていますが､ 市民生活に責任を持つ立場から､ 主体的､ 積極的に取り組んでいかなければならない状況にあると考えます｡ 　そこで､ お伺いします｡ 　第１に､ 本市の雇用状況と雇用創出をする責務をどのように受けとめ､ 考えられているのか､ 市長の見解をお伺いします｡ 　第２に､ 現在､ 労働担当の窓口は経済局の雇用開発課となっていますが､ 本市独自の対策を強化するためにも､ 仮称雇用労働対策室などの設置を図り､ 労働行政に当たる考えはないか､ 見解を伺います｡ 　第３に､ 本市独自で求人・求職状況､ 失業実態､ 労働実態などを初め､ 労働・雇用実態調査をすべきと考えますが､ 見解を伺います｡ 　第４に､ 景気・雇用回復まで､ 本市独自の常用雇用の拡大を目指す雇用創出事業を実施すべきと考えますが､ 見解を伺います｡ 　次に､ 学校給食調理業務の民間委託化についてお尋ねします｡ 　学校給食調理業務の民間委託化について､ 教育委員会は､ 学校給食法に何ら抵触するものではないとの見解を示しましたが､ 2002年４月より､ 小・中学校の教育現場で総合的学習が本格化され､ その一部として食教育の必要性が盛り込まれています｡ このように教育の一環として位置づけられている学校給食が､ 食教育の新たなステージとして見直される中､ 給食現場では､ 遺伝子組みかえ食品や環境ホルモンへの対応､ アレルギー､ アトピーを抱える子供たちへの細かな対応､ 食器問題など､ さまざまな課題を抱えています｡ 子供たちの多様化する食生活のニーズにこたえるためには､ 給食の質の向上が求められています｡ こうした課題への対応は､ 自治体が教育の一環として､ つくることから食べることまでの全過程に責任を持ってこそ対応できるものであり､ 民間委託では保証されるものではないと考えます｡ 　また､ 給食は安全でおいしいことが大前提であり､ 何よりも子供たちの健康と安全を守り､ 疑わしきは使用せずの原則で､ 日常起こり得るあらゆる事態に対して､ 緊急かつ適切な対応が求められます｡ 更に､ 学校給食はその全過程が教育の素材そのものであり､ 子供たちは命の大切さや食の安全性を考える場でもあります｡ そして､ 調理士も長年の調理業務を通じ､ 子供たちの健康状態や食生活の変化などを見ながら､ 子供たちや教職員との交わりと信頼関係の中で教育的役割を果たしています｡ このことは､ 教育委員会の責任で､ 食教育の視点で直営方式を堅持してきたからこそできてきたものであり､ 給食の調理業務は民間で十分に担うことのできる分野とは言えないと考えます｡ 　そこで､ お伺いします｡ 　第１に､ 食教育の考え方とその取り組みについて､ 教育委員会の見解を伺います｡ 　第２に､ 給食の内容と水準を常に維持・向上させていくためには､ 市場原理を持ち込むべきではないと考えますが､ 見解を伺います｡ 　第３に､ コスト削減の面では､ 既に調理士のパート化を進めており､ 民間委託化と比べても､ 学校規模などによっては必ずしもコストが高いとは言えないと思います｡ むしろ､ 直営方式で培ってきた給食本来の食教育としての役割､ 児童､ 教職員との信頼関係など､ 心のコストを含めたトータルコストは高くなると考えます｡ 調理士が果たしてきた教育的役割をどのように評価しているのか､ 見解を伺います｡ 　第４に､ 民間委託した場合､ 日常起こり得るあらゆる事態に対して､ 現場での対応はどのようにされようとしているのか､ 見解を伺います｡ 　第５に､ 教育委員会は､ 今回の民間委託は調理業務のみだから何ら問題はないと言っていますが､ 調理業務は教育的配慮は要らないと考えているのか､ 見解を伺います｡ 　次に､ 同和対策事業についてお伺いします｡ 　11月２日に､ 北九州市における平成14年度以降の人権・同和行政のあり方についてとの答申が､ 北九州市同和対策審議会から出されました｡ 　その基本方向は､ 第１に､ 今年度末に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限が到来することによって､ 法令上の根拠がなくなることから､ 特別対策は終了すべきである｡ しかしながら､ 特別対策の終了が､ 同和問題解決への取り組みの終了を意味するものではない｡ 今後､ 同和問題解決への取り組みは､ 一般対策で適正に実施されなければならない｡ 　第２に､ 一般対策への移行に当たっては､ これまでの特別対策を踏まえ､ 地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努める必要がある｡ その際､ これまでの成果を損なうことがないよう､ 経過措置を含め配慮すべきである｡ 　第３に､ 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づく基本計画､ 人権教育のための国連10年北九州行動計画を踏まえ､ 今後の人権教育､ 人権啓発のあり方について検討する必要があるというものです｡ 　そこで､ ３点お伺いします｡ 　まず､ この趣旨を踏まえて､ 現在､ 来年度以降の実施について具体的な検討がなされていますが､ 当然予算にかかわるものもあり､ いつまでに具体案が決定するのか､ お尋ねします｡ 　２点目に､ 奨学金についてお尋ねします｡ 　国は､ 都道府県の一般事業の拡充により対応するとしていますが､ 本市においては､ 高等学校を希望する生徒が､ 経済的制約によって進学を阻害されることのないように､ これまでの成果と国､ 県の動向を踏まえながら､ 実効性のある北九州市における奨学金制度のあり方について検討する必要があるとしています｡ 県の新たな奨学金については､ 所得制限を設け､ 約5,600名の枠と言われています｡ 当然､ この枠から漏れる子供も出る可能性があり､ 本市の奨学金制度についても､ 成績要件の撤廃や枠の拡大など見直しを図るべきだと考えますが､ 見解を伺います｡ 　３点目は､ 学識経験者による人権懇話会の設置が提起されていますが､ 被差別当事者の参加と人権擁護運動を行っているＮＰＯ等の参加を促すべきだと考えますが､ 見解を伺います｡ 　次に､ 仮称ひびきコンテナターミナルに関連して､ ３点お伺いします｡ 　ＰＦＩ方式を導入するひびきコンテナターミナル問題で､ この間､ 第１優先交渉者であるＰＳＡグループ内の上組､ 日通の離脱問題や日港協の反対が取りざたされていましたが､ 新聞報道によれば､ 市が間に入る形で日本の港運事業者も参加する合意が得られたと報じられています｡ また､ 我が会派はこの問題に関して､ これまで既存の港運事業者の仕事と労働者の雇用保障を求めるとともに､ 港湾局の言うひびきと太刀浦のすみ分けの具体策を求めてきました｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　第１に､ これまでのＰＳＡグループ内での上組､ 日通の離脱・反対問題のネックは何だったのか｡ また､ 今回合意に至った経過と市のかかわり方についてお尋ねします｡ 　２点目は､ 今回の合意を受けて､ 今後のＰＳＡグループとの交渉スケジュールについてどうなるのか､ お聞かせください｡ 　３点目は､ 今後､ 本市とＰＳＡグループとの間で基本協定や実施協定の締結､ 運営会社の設立､ 国内港運事業者による作業会社の設立など､ 具体的に動き出す段階を迎えますが､ 既存の港運事業者の仕事と労働者の雇用問題､ すみ分けの問題に対し､ 本市として対応がおくれることなく､ 同時並行して具体的施策を持って取り組む必要があると考えますが､ 見解を伺います｡ 　次に､ 北九州市情報公開条例改正案についてお尋ねします｡ 　今議会に提案された改正案は､ 情報公開法との整合性が考慮され､ この間出されていた意見も含め､ かなり積極的な改正案として評価するものです｡ その上で､ 更によりよいものとするために数点お伺いします｡ 　第１に､ 現在､ 本市では各種審議会や委員会が設けられていますが､ 市民等の知る権利に積極的にこたえ､ 開かれた市政にするためには､ これらの会議の議事録や意思形成過程情報なども開示すべきと考えますが､ 見解を伺います｡ 　第２に､ 文書の作成・管理は情報公開と密接なかかわりがあるので､ 文書作成の基準等を条例で規定するべきではないかと考えますが､ 見解を伺います｡ 　第３に､ 情報公開審査会の委員に公募枠を設け､ 多様な市民が参画できる機会を提供すべきと考えますが､ 見解を伺います｡ 　次に､ 現在準備が進められています男女平等参画を推進する条例案についてお伺いします｡ 　この条例案策定に当たっては､ 既に､ 社民党として北九州市男女共同参画会議へ申し入れを行っていますので､ ここでは､ 本市が男女共同参画基本法の趣旨を具体化し､ 他の自治体に誇れるような先進的な条例がつくられることを願い､ ３点に絞ってお尋ねします｡ 　第１に､ 条例の名称についてお伺いします｡ 日本国憲法では､ 法のもとの平等がうたわれており､ 男女平等が実現できて初めて､ 真に対等なパートナーとして男女が共同して社会に参画することが可能になります｡ 既に､ 東京都や北海道では､ 名称に平等の言葉が使われています｡ そこで､ 北九州市男女平等推進条例としてはどうかと思いますが､ 見解を伺います｡ 　第２に､ 条例案では､ 前文の記載について検討されていることと思いますが､ 男女共同参画社会基本法には､ 前文があり､ 条例の必要性､ 市政における位置づけ､ 本市の地域性などを含め､ 本市の取り組む決意をあらわす意味からも前文を挿入すべきと考えますが､ 見解を伺います｡ 　第３に､ 条例に基づく審議会の設置に際しては､ 一般市民が参画できるように公募枠を設けるべきだと考えますが､ 見解を伺います｡ 　最後に､ 門司区大里のまちづくりについてお尋ねします｡ 　門司区の西部に位置する大里地区は､ ＪＲ門司駅を中心に､ 門司港､ 小倉､ 下関方面への交通の便もよく､ 門司区の約半数の市民が住んでいます｡ 現在､ 大里地区では､ ＪＲ門司駅の改築を含む大里本町土地区画整理事業､ 門司競輪廃止問題､ 門司鉄道コンテナターミナルの建設､ 大里新町地区の事業見直し､ 都市高速道路藤松ランプの建設計画などが進められており､ 今後､ 町全体が大きく変わっていくことは間違いありません｡ その中で､ 既存の市場・商店街の活性化も大きな課題として残されています｡ そして､ 大里地区は､ 戸ノ上山を背景に関門海峡を眺望できる住環境に適した町との思いを､ 大変多くの市民の皆さんが持っています｡ また､ 関門景観条例も制定されました｡ そういう意味では､ 現在進められている各事業が､ 大里地区全体の調和とバランスの中で､ 市民が納得するまちづくりの一環として進められることが大切だと考えます｡ 　そこで､ お伺いします｡ 　まず､ 現在進めている事業も含め､ 大里地区を新海峡未来モデル都市として､ 食・住､ 文化・スポーツなど市民参画型の総合的､ 体系的なまちづくりを目指すべきであり､ それを進めていく仮称大里まちづくり構想市民会議というものを設置してはと考えますが､ 市長の見解を伺います｡ 　次に､ 門司競輪の廃止問題について､ これまでの経過と現状､ 今後のスケジュールについてお尋ねします｡ 　以上で､ 私の第１質問を終わります｡ ○議長（片山尹君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　 まず､ 北九州市の雇用状況と雇用をつくり出す責務の２点についてお尋ねがありました｡ 　まず､ 北九州市の雇用状況を御説明申し上げます｡ 　本年の２月まで対前年度比で､ 雇用状況といいますか､ 求職者が減っておりましたけども､ ３月以降増加に転じまして､ ６カ月連続で前の年を上回っております｡ そういう意味では､ 雇用状況､ 予断を許さない状況にございます｡ 全国的にも10月の完全失業率が5.4％を記録したと報じられておりますし､ 今後､ 構造改革による失業者の増大も予想されるということから､ 現在の雇用状況は極めて厳しいことについては､ 十分認識しているところであります｡ 　そこで､ 雇用創出に関する市の責務についてお尋ねいただきました｡ 当然ですが､ 雇用をつくり出すということは､ 市政の発展の大目的でもございます｡ 当然､ 地域経済の活性化が行政の責務であると考え､ 長期計画の構想に従いまして､ いろんな事業を進めております｡ 　まず､ 何といいましても､ 雇用をつくり出す社会基盤の整備がぜひ必要であります｡ まあ､ 数点重点的に取り組んでおることは御存じだと思いますが､ 御説明申し上げますと､ まず､ 先端技術開発の頭脳となる大学や研究機関を集積すること｡ これは学術研究都市の中で現在進めておるところであります｡ 　２点目は､ 産業都市に不可欠な､ いわゆる物流施設を､ 物流機能を総合的に展開することであります｡ これはほかならぬ新北九州空港､ 響灘大水深港湾など､ そういう考えで施策を展開しております｡ 　それから､ ３点目ですが､ 各種の産業振興策｡ 情報基盤を整備すること｡ あるいは福祉産業を振興すること｡ あるいは環境産業を興すこと｡ あるいはベンチャー企業を支援すること｡ まあ､ これらを重点的に取り組んできたところでございます｡ 　今､ 大きく３つに分けて御説明申し上げましたが､ そういうことを考慮に入れて政策として展開し､ ルネッサンス計画として位置づけて実施をしているところでございます｡ これらすべて中・長期的な事業でございます｡ 雇用の創出につながるものということで政策をとっておるところでございます｡ まあ､ 昭和62年から現在までの成果を御報告しますと､ 大体､ 新規産業の創出や育成､ 企業誘致の推進によりまして､ 8,000人の雇用を生み出してきておりますし､ 今後更に成長が期待されます情報系､ 環境系､ 福祉系の分野でも､ 16年度ごろまでには､ 更に4,000人規模の雇用創出を見込んでおるところであります｡ 　それから､ 就職､ 就業支援の取り組みでございます｡ 　その一方で､ 雇用問題を考える場合の難しさは､ まず､ 何といいましても､ 舞台が経済原理の支配する労働市場という､ 市役所が市の行政として直接手を下しにくい分野でございますし､ ２点目は､ 雇用の問題の行政主管は､ 国と県が大部分事務の所管をしているところでございます｡ 市の思いどおりの施策の展開ということになりますと､ 限られたところしかございませんが､ しかし､ 私どもは､ 市役所で市の行政としてできること､ これは､ 地域経済を活性化するためには､ 全力を挙げて雇用に取り組まなければならないんですが､ そこで､ 権限の部分､ 国や県の行政範囲の更にその先にあるといいますか､ その点につきまして､ いろんな試みをしてまいりました｡ それは､ ほかならぬ雇用対策を専門に手がける雇用開発課を設置すると｡ あるいは人材Ｕターン事業､ あるいは高齢者就業支援センター､ ウィル､ これなどは､ 私どもの地域の知恵として施策をとってきたところでございます｡ これは､ 就業支援策と位置づけて取り組んでまいりました｡ 　このように私どもは､ 就職のあっせん・支援など市民の就業を､ 仕事につくことを直接支援する施策と､ 産業振興や企業誘致など雇用をつくり出すという､ この２つの柱で､ 私ども雇用政策の推進をしておるところでございますし､ これは大変重要な部分だと考えております｡ 現在､ 大変厳しい状況の中でございますが､ 行政としての責務を果たしていきたいと考えております｡ 　それから､ 大里地区のまちづくりについてお尋ねいただきました｡ 大里まちづくり構想市民会議を設置したらどうだと｡ 大里地区のプロジェクトを挙げられて､ そういう御主張でございます｡ 　まず､ この大里地区は､ いろんな遊休地も大変発生していますし､ 交通の便もいい結節点にあるところでございます｡ したがいまして､ 古くからできた町であり､ これをどのように変えていくかというところが､ 今､ 一番大きな問題になっております｡ もういろんな点､ 大里におきましていろんな事業が進んでおりますが､ 大部分は､ 一度できた町を土地利用を変えて､ しかも大里地区にふさわしい事業を行っていこうということで取り組んでいます｡ 　例示に挙げられました大里本町の土地区画整理､ これは､ サッポロビールの跡の土地をどのように区画整理でするかという点と､ 更に発展をして､ 門司駅と､ 門司駅の南北とのセットで考えていこうというプロジェクトであります｡ それから門司競輪場､ それから国鉄コンテナターミナル､ 大里新町の土地利用､ あるいは都市高速のランプなどの点を御質問で挙げられましたが､ これは､ 再整備しようという計画は､ それらの事業はそれぞれ個別に､ 実は進ちょくをしております｡ サッポロビールの跡地の大里本町地区の土地区画整理事業ですが､ ことし着手をいたしました｡ 大体､ 計画も皆さん方とすり合わせながら着手をして､ これから進んでいきます｡ それから､ 門司操車場跡のターミナルは､ 来年の春には稼働します｡ それから､ 藤松線も､ ３号と199号を結ぶ藤松線も､ 難航はいたしましたが､ 来年の春に開通することになっています｡ 　これらのプロジェクトは､ セットで全体で考えたらどうだという御質問に対しましても､ 個別にそれぞれの地域で御相談しながら進んでおります｡ 例えば戸畑地区で､ 町全体で考えたことをして､ まちづくりで長期計画を提案したことがございます｡ これは､ それぞれの､ 例えば戸畑の場合を例示しますと､ 一つの施設が移ることによって玉突き状態でいろんなことを考えていかなきゃならないという点がございました｡ そういうことでそういう計画をやってみましたが､ この大里の場合は､ そういう一つ一つで､ 計画として全体がリンクされていればいいんではないかと､ 実は思ってやってきております｡ 現に事業は､ 今､ 例示で３つ申し上げましたが､ それぞれ散発で進んできております｡ 　そういうことでございますので､ それぞれの事業で､ 具体的にそれぞれ地元の方と御相談しながら行っております｡ 一番大切なのは､ 相互の計画調整が必要であります｡ これは､ したがいまして､ 市の行政部内の中で連携を密にして､ 総合的な調整を行っていくと､ こういうことで現在取り組んでいるところでございます｡ もちろん市民の協力は不可欠でございます｡ 地元の説明会を通じまして､ 地域住民の方々の意見や提案を受け入れながら合意形成を図って取り組んできております｡ 今後もそういうことで続けていきたいと思います｡ 　したがいまして､ 新たな構想を策定するための市民会議を設けるということまでは､ 実は考えておりません｡ しかし､ 計画の調整は大事でありますから､ 密にしながら進めていく｡ それぞれ地元の方々の意見をうかがいながら､ それぞれの事業を予定どおり完成していくということで取り組んでいます｡ 　他の点は､ 局長から答えます｡ ○議長（片山尹君）　経済局長｡ ◎経済局長（志賀幸弘君）　 雇用労働対策室の設置についてお答えいたします｡ 　平成２年､ 当時の民生局地域福祉課で､ 市として初めての雇用対策でございます人材Ｕターン事業を開始いたしました｡ その後､ 平成４年に経済局に雇用開発課を新設いたしまして､ 本格的な雇用対策に取り組んできたところでございます｡ この雇用開発課､ 他都市に例のない組織でございます｡ 国､ 県のような権限がない中で､ ウィルの運営､ あるいは電脳しごと探しひろばの開設など､ 地域の実情に即した独自の施策を展開し､ 成果を上げてまいりました｡ 雇用対策の実施に当たりましては､ 産業振興部門との連携が図られます現行体制が効果的であると考えております｡ 独立した室の設置については考えておりません｡ 　それから､ 労働・雇用実態調査でございます｡ 　雇用施策を立案するに当たりましては､ 雇用に関するデータ､ それから実情を把握することはもとより重要なことでございます｡ そこで､ 本市では､ 国が定期的に行う労働力調査による失業率のデータや福岡労働局の求人・求職に関するデータなどを集めまして､ 本市分に取りまとめて北九州の雇用情勢として毎月公表をしております｡ そして､ その活用を図っております｡ また､ 高年齢者就業支援センター､ ウィルでは､ 来所者に対する相談業務を通じて､ 失業した理由､ これからの希望などを聞き取り､ つぶさに実態の把握にも努めております｡ 　こうした統計データや失業している市民の声を生かし､ 平成13年度には緊急の就職面接会や緊急雇用対策事業に取り組んでまいりました｡ 今後ともこういったデータの収集､ 聞き取り調査などを続けながら､ 適宜､ 労働団体､ 企業､ 職業紹介機関などから幅広く意見を聞いて､ 新たな施策の立案に反映していきたいと考えております｡ 　次に､ 本市独自の常用雇用創出事業についてでございます｡ 　地域における雇用の拡大を図っていくためには､ 一つには産業振興による雇用の創出と､ それから求職者自身に対する就業支援を総合的に展開していくことが必要であると考えております｡ そこで､ 新規産業の育成､ 企業誘致の推進などの産業振興策と､ それから就職あっせん､ あるいは能力開発などの直接的な就業支援策を本市では雇用対策の２本の柱として各種の施策を展開しております｡ 　新規産業の創出・育成の視点からは､ 情報､ 環境､ 福祉などの産業の振興を図るとともに､ ベンチャー企業への支援を積極的に行いまして､ 一定の成果を上げております｡ こうした産業振興策による雇用の場の創出が常用雇用の拡大につながるものと考えております｡ 　それから､ もう１つの就業支援策でございますが､ 若年者から高年齢者までの各年齢層の雇用環境に応じたきめ細かな対応が大切であると考えております｡ 新規学卒者対策や､ それから高年齢者就業支援センターを拠点として､ 中高年対策などに取り組んでいるところでございます｡ 今年度におきましては､ インターネット上で求人を求める電脳しごと探しひろばを開設したほか､ いろんな常用雇用につながるミスマッチの解消に努めております｡ 今後とも､ 中・長期的な産業振興と､ それから即効性ある就業支援を両軸として施策の展開を図っていきたいと考えております｡ 　それから次に､ 門司競輪の廃止についてでございます｡ 　本年４月の競輪事業経営検討委員会の答申を受けまして､ ６月議会において､ 今年度末の廃止を目途に関係団体と協議に入る旨を表明したところでございます｡ その後､ 経済産業省､ 関係中央団体等を初め､ 各関係者との協議を開始し､ 本市競輪事業の再建・存続のためには､ 門司競輪廃止が避けて通れない選択であることを十分に説明をいたしました｡ 理解を求めてまいりました｡ これまで経済産業省､ それから全国競輪施行者協会とそれぞれ７回の協議､ 日本競輪選手会と６回の協議､ その他の関係団体､ 従事員組合､ 売店等の場内関係者等につきましても数回の交渉を開き､ 協議を積み重ねているところでございます｡ これらの過程を通しまして､ 門司競輪廃止はやむを得ないという点については一定の理解を得られたものと考えております｡ なお､ 競輪場の廃止に伴いまして､ 従事員の雇用問題､ 競輪選手への経済的な影響､ それから場内関係業者への経済的な影響などの問題がございます｡ いずれも当事者にとりましては非常に大きな問題であり､ 現在も協議を重ねているところでございます｡ 　スケジュールでございますが､ 今後は､ これらの関係者との交渉・協議を精力的に重ねた上で､ 必要な関係条例の改正案を平成14年２月議会に上程させていただきたいと考えております｡ 予定どおり､ 今年度末をもって門司競輪を廃止したいと考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（駒田英孝君）　 同和対策事業についてお答えいたします｡ 　本年11月２日に､ 本市の同和対策審議会から､ 平成14年度以降の人権・同和行政のあり方について答申をいただきました｡ 平成14年度以降の北九州市におきます人権・同和行政の基本的な方針につきましては､ この答申を尊重して､ 現在､ 関係局を挙げて検討中でございます｡ 検討に際しましては､ 答申の趣旨に沿って､ これまでの事業の成果と課題を踏まえ､ 地域の状況や事業の必要性の的確な把握を行い､ これまでの成果を損なうことがないよう､ 経過措置を含めた配慮をしていきたいと考えております｡ また､ 現在の人権・同和行政指針は平成13年度末で計画期間を満了することから､ 今後､ 関係団体等の意見を聞きながら､ 今年度中には基本的な方針を策定し､ 予算に反映させ､ 事業を推進していきたいというふうに考えております｡ 　次に､ 学識経験者による人権懇話会の設置に関してでございます｡ 　人権懇話会につきましては､ 今後の北九州市の人権行政を見守るとともに､ 人権文化の創造を目指した人権行政を確立していくための方策や人権教育・啓発のあり方を協議し､ 提言していただくという趣旨から､ 同和対策審議会から設置を求められたものでございます｡ どのような懇話会を立ち上げるかはこれから検討していくこととなりますけれども､ その委員につきましては､ この懇話会の趣旨を踏まえまして適任者を選任したいというふうに考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　港湾局長｡ ◎港湾局長（溝内俊一君）　 ひびきコンテナターミナルに関連しまして､ ＰＳＡグループによりますこれまでの調整の経過と市のかかわりについてお尋ねでございます｡ 　ひびきコンテナターミナルＰＦＩ事業につきましては､ ターミナルの整備・運営を行う民間事業者を公募した結果､ 昨年12月､ シンガポールのＰＳＡ社を総括代表者とし､ 日本企業16社で構成するＰＳＡグループを優先交渉者として選定いたしました｡ そして､ 本年１月から､ 市とＰＳＡグループとの間で基本協定等の締結に向けて交渉を開始し､ これまで８回の交渉を行いました｡ このような中､ ことしの４月に､ 港湾運送事業者等の業界団体である日本港運協会の会長が､ トランシップ貨物の集貨の実現性や海外から派遣される労働者の数などに関連しまして､ ひびきプロジェクトに対する疑念や批判を表明いたしました｡ あわせて上組､ 日本通運のＰＳＡグループからの離脱も表明いたしました｡ 市といたしましては､ 上組､ 日本通運の離脱問題は､ 基本的にはＰＳＡグループ内の問題であることから､ 民間企業間の調整を見守ってきたところでございます｡ 　しかしながら､ 早期の調整が望ましいことから､ 市といたしましても､ ６月から11月にかけまして､ 数回にわたり､ 日本港運協会会長に対して､ ひびきコンテナターミナルにおけるトランシップ貨物集貨計画の実現可能性が高いことや､ 海外からの労働者は数名に過ぎないことなど､ ひびきプロジェクトに関する説明を行い､ 理解と協力を求めてまいりました｡ こうした中､ 日本港運協会会長が11月14日の記者会見におきまして､ ひびきプロジェクトを前向きに進めていきたいとの考えを明らかにしたものでございます｡ 報道による発言内容を要約いたしますと､ ＰＳＡ社が中心となる運営会社とは別に､ 日本の港運企業から成る作業会社をつくり､ そこが現場の荷役作業を行うこととし､ 詳細は今後詰めていくというものでございました｡ 市といたしましては､ これにより､ ＰＳＡグループ内の調整に一応のめどがついたことから､ 今後一層､ ひびきＰＦＩ事業の推進に努力し､ 響灘環黄海圏ハブポート構想の実現に取り組んでまいりたいと考えてございます｡ 　続きまして､ 今後の交渉スケジュールでございますが､ 今後のスケジュールにつきましては､ ＰＳＡグループとの交渉を精力的に進め､ できるだけ早く基本協定を締結いたしたいと考えてございます｡ そして､ 来年の早い時期に運営会社を設立し､ その後､ 市と運営会社の間で事業実施協定を締結の上､ 目標であります平成15年度中の供用開始に向け､ 全力で取り組んでまいりたいと考えております｡ 　ひびきコンテナターミナルと既存ターミナルとのすみ分けでございますが､ ひびきコンテナターミナルは､ 今後とも増加が見込まれる上海以北の中国や西日本などのコンテナ貨物を北米､ 欧州向けの基幹航路に積みかえる､ いわゆるトランシップ機能を中心とした環黄海圏のハブポートを目指すものでございます｡ 一方､ 太刀浦コンテナターミナルは､ 官民でこれまで築き上げました充実した港湾機能の集積や､ すぐれたコンテナ取り扱いのノウハウを十分に生かしながら､ 引き続きアジアを中心とした航路のコンテナ貨物を取り扱う機能を受け持たせたいと考えてございます｡ このように､ それぞれのコンテナターミナルの特色を生かすことで共存共栄を図り､ 北九州港全体のより一層の発展を目指したいと考えてございます｡ 　しかしながら､ 利用する港を選択するのは船会社であり､ あるいは荷主であり､ 利用者にとっていかに魅力あるサービスを提供できるかが港の競争力強化における重要なポイントであります｡ 既存コンテナターミナルにおきましては､ これまでも競争力強化のため､ さまざまな施策を講じてまいっております｡ 昨年以降におきましても､ 内航フィーダーサービスの構築､ コンテナターミナルを利用するトラック業者に対してリアルタイムでコンテナの蔵置に関する情報を提供する太刀浦デリバリーシステムの導入､ 我が国企業によって中国で生産・保管されるアパレル等の輸入貨物を即日通関し､ 関東・関西方面の店頭へ最速でトラック輸送するクイック・デリバリー・サービスシステムの構築､ 昼休みのゲートオープン､ 輸入青果物の病害虫を駆除する薫蒸施設の設置､ 入・出港手続のファクス受け付け等の施策を､ 官民が知恵を出し合って実現させてまいりました｡ 　更に､ 今後とも一層の競争力強化のため､ いわゆるワンストップサービスに向けての施設利用申請を初めとする一連の行政手続の簡素化や､ 港湾利用経費を構成するさまざまな要素費用の低減等の課題に官民が一致協力して取り組む必要があると考えております｡ このため､ 近く税関等の関係行政機関や船会社､ 港運会社等の地元関係業者から構成される利用しやすい港づくり懇話会､ まだ仮称でございますが､ これを発足させることといたしておりまして､ これら関係者の意見や提案に基づきまして､ 具体的施策の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております｡ 以上であります｡ ○議長（片山尹君）　総務局長｡ ◎総務局長（宮崎哲君）　 情報公開条例の改正についての御質問にお答えをいたします｡ 　会議の議事録の開示についてでございますが､ ことしの５月に､ 付属機関等の会議の情報提供に関する要領を定めまして､ ことしの６月より､ 会議要旨又は会議録を個人のプライバシーに関する事項などを除いて､ 所管部局で直接提供したり､ 本市のホームページに掲載しているところでございます｡ 11月30日現在､ 29機関66件の会議録について､ ホームページ等により情報提供を行っております｡ また､ 意思形成過程情報などにつきましても､ 不開示情報に該当する事項を除きまして､ これまでも開示しておりまして､ 条例の改正案では､ 策定中の計画その他の政策の形成過程にある情報につきましても､ 市民に対して公表するよう努める規定を新たに設けたところでございます｡ 　次に､ 文書作成の基準でございますが､ 情報公開制度の円滑な運用を確保するためには､ 文書の作成・管理につきまして必要な事項を定め､ 適正に実施することが重要でございます｡ しかし､ 文書の作成・管理を適正に実施することは､ 情報公開制度の円滑な運用の確保のためだけではございませんで､ 行政の事務全般を正確かつ迅速に行い､ 的確に行政を執行するために必要なことであるというふうに思っております｡ したがいまして､ 文書の作成・管理に関する定めは､ 情報公開だけではなく､ 行政の事務全般にかかわる事項であるため､ より広い観点からこれを設ける必要がございます｡ 情報公開審査会の答申におきましても､ このような点を考慮して､ 文書の管理に関する必要な事項は規則等で定めることが適当であるとされております｡ したがいまして､ 改正案では､ 実施機関は文書を適正に管理すること及び文書の管理に関する定めを設けることを規定するのにとどめることは適当であるというふうに考えております｡ 　次に､ 情報公開審査会の委員の公募枠でございます｡ 　情報公開審査会は､ 今回の条例改正のような情報公開制度の運営に関する重要な事項や行政不服審査法に基づく不服申し立てがなされた場合に､ 実施機関が行った不開示の処分が妥当であったかどうかについて､ 専門的な見地から調査・審議を行っております｡ したがいまして､ 審査会の委員には､ 法律に関する専門的知識を持つ者や､ 幅広い学識経験を有し､ 公正な判断ができる者が求められており､ それらの専門家の中から各分野のバランスも考慮して､ 市長が任命をしております｡ 他都市におきましても､ 審査会の委員には主に弁護士や大学教授が任命されており､ 審査会の委員を公募によって選任することは､ 審査会の職務の内容から見て適当ではないんではないかというふうに考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　市民局長｡ ◎市民局長（山口保夫君）　 男女共同参画の推進に関する条例の基本的な考え方については､ 市長の諮問に応じ､ 北九州市男女共同参画会議において検討した結果を､ ９月10日に中間取りまとめとして市長に提出されたところでございます｡ 参画会議は､ その後､ 中間取りまとめをもとに､ 市民からの意見等を参考にしながら､ 更に審議を重ね､ 近く最終提言として市長に提出されることになっております｡ 条例案の策定につきましては､ その最終提言を受けた後から進めることになりますが､ 条例の名称､ 前文の挿入､ 審議会の公募枠に関する議員からの御提案も踏まえて､ 最終提言の趣旨を尊重して慎重に検討してまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　教育長｡ ◎教育長（石田紘一郎君）　 教育行政に関しまして､ ２点お尋ねをいただきました｡ 　まず､ 学校給食調理業務の民間委託についての御質問にお答えを申し上げます｡ 　まず､ 食教育の考え方とその取り組みについてでございますけれども､ 学校における食に関する指導は､ 給食の時間だけではなく､ 学校の全教育活動を通じて行う健康教育の一環として､ 望ましい食習慣の形成に結びつけられる実践的な態度を育成しようとするものでございます｡ 子供たちは､ 教科の中でも､ 体育科では食事､ 運動､ 休養及び睡眠の調和のとれた望ましい生活習慣を身につけることの大切さを､ また､ 家庭科では､ 健康を保持・増進するためにバランスのよい食事の大切さを学習しております｡ 更に､ 給食の時間は､ 友達や先生と食べる楽しさを体得できる場でありまして､ 食事を通して好ましい人間関係の形成や集団生活に基づく社会性､ 協調性のかん養などについて学習をしているところであります｡ 今後とも､ このように学校で学習したことを家庭で実践させたり､ 正しい食習慣や食生活を家庭に啓発したりするなど､ 家庭との連携を図りながら指導してまいりたいと考えているところでございます｡ 　教育行政につきましても､ その運営については､ 地方自治法により､ 事務を処理するに当たっては最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないこと｡ あるいは､ 常に組織及び運営の合理化に努めることが求められているところでございます｡ また､ この学校給食調理業務につきましては､ 本市の行財政運営の指針でございます行革大綱におきまして､ 公と民の役割分担を図る観点から､ 給食の質と安全性の低下を招くことなく民間業者で十分賄うことができる業務として､ 委託化を進めることは適当であるとの基本的な考え方が示されているわけであります｡ このようなことから､ 教育委員会といたしましては､ より一層の効率化を図るため､ 調理業務等の民間委託について検討いたしているところでございます｡ 　次に､ 委託に伴いますコスト削減についてでございますけれども､ 学校規模によって削減効果の大小はあるにせよ､ 委託によってそれぞれの削減効果は得られるものと考えているところであります｡ 　なお､ これまで調理士が給食調理業務のみでなく､ 保護者を対象とした給食試食会や児童の調理場見学等において果たしてきた役割や努力につきましては十分認識いたしているところでございますが､ 教育の一環である学校給食においては､ あくまでも教師と児童､ 児童相互間が学校でともに食事をする場面を通じて行うものでありまして､ それを支えるものとしての調理業務を民間委託したからといって､ その教育目的を損なうことはないと考えているところでございます｡ 　次に､ 日常起こり得る事態への対応でございますが､ これまでも教育委員会の指導のもとに､ 学校現場では､ 学校長を初め､ 関係職員が一体となってその対応に努めてまいっておりまして､ 民間委託後もこれまでと同様に十分な対応を行えるよう措置してまいりたいと考えているところでございます｡ 　次に､ 学校給食におきます調理業務に教育的な配慮は必要ないのかという御質問でございますけれども､ 学校給食は教育の一環としてなされるということから､ 学校給食調理業務を民間に委託する場合にも､ 献立の作成は委託の対象としないこと､ あるいは食材料の調達､ 衛生､ 安全の確保については､ 設置者である本市の意向が十分反映できるような管理体制を設けること､ 更には受託業者の選定は学校給食の趣旨を十分理解し､ 円滑な実施に協力する者であることの確認を得て行うことといたしているところであります｡ これらは文部科学省の通達でも定められております｡ 本市が委託を実施する場合も､ この通知を遵守し､ 委託業者の選定方法等についても､ 教育的な見地から十分検討してまいりたいと考えているところでございます｡ 　以上のとおり､ 現在､ 本市が検討を進めている民間委託においても､ 学校設置者である本市が学校給食事業全般について責任を持つことについては何ら変わりないところでございまして､ 学校給食にかかわる課題についても対応していくことによって､ これまでどおり安全でおいしい給食の提供を続けることはできるものと考えているところでございます｡ 　次に､ 本市奨学金制度の見直しについてのお尋ねに御答弁させていただきます｡ 　平成13年度末をもって地対財特法が失効いたしまして､ 地域改善対策高等学校等進学奨励費補助事業が終了することに伴いまして､ 文部科学省では､ 高等学校奨学金については都道府県の一般奨学事業で対応することといたしまして､ 平成14年度予算の概算要求で､ 経済的理由により就学困難な高校生に対する奨学金貸与事業を行う都道府県に対しまして､ 財政的な援助を行う高等学校奨学事業費補助制度の創設を打ち出しているところでございます｡ この国の補助制度に基づきまして､ 福岡県においても新しい奨学金制度の検討が現在進められているところであります｡ 本市といたしましては､ この国の考え方に基づく県の新たな奨学金制度が今後の高等学校奨学資金制度の基本であると考えているところでございます｡ このため､ 去る11月に県に対して行った要望活動の中でも､ 最重点提案・要望項目の一つといたしまして高等学校奨学事業の拡充を掲げ､ 新たな奨学金制度は､ 北九州市民を含む県民のニーズに対応できるよう財政上の必要な措置を講じることを要望しているところでございます｡ 　平成14年度に向けまして､ 国や県で新たな奨学金制度の仕組みが検討されている中で､ 本市の奨学金制度については､ この県制度を補完する奨学金制度といたしまして､ お尋ねの成績要件や貸付枠等がどうあるべきか､ 国や県の動向や､ 先般提出されました本市同和対策審議会答申の趣旨を踏まえまして検討してまいりたいと考えているところでございます｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　54番　福島議員｡ ◆54番（福島司君）　 第２質問をさせていただきます｡ 　まず､ ひびきコンテナターミナルの件ですが､ それぞれ回答をいただいたんですが､ 特に､ 既存の港運事業者の職域といいますか､ 仕事､ それと労働者の雇用の問題､ 今､ 局長の方から､ 太刀浦でのすみ分けに関しての労使も含めた懇談会等の設置､ 対策等は答弁があったんですが､ やはり､ 今からＰＳＡグループとの交渉が進む中で､ 当然､ ひびきを成功させるという立場で具体的な施策が進んでいくと思います｡ そうしたときに､ 既存の､ いわゆる港運事業者が､ 例えば､ 太刀浦､ 関門の事業者が､ じゃあ､ ひびきに入っていけるのか､ 労働者がそこで雇用の保証があるのか､ そうした問題が今問われています｡ 　で､ 具体的に質問で言いましたように､ 私が聞きたかったのは､ このひびきの方の推進に向けて､ 地元の港運事業者の仕事と労働者の雇用の問題について､ 市としてどのように具体的な施策をもって対応していこうとしているのかについてお聞きしたかったんで､ ぜひ､ ちょっとその点について､ もう一度答弁をお願いしたいと思います｡ 　もう１点は､ 学校給食の関係ですが､ 従来からいただいている答弁と同じ中身ですが､ まず先に質問だけさせていただきたいと思います｡ 　民間委託をしても､ 日常起こり得るあらゆる事態に対しては､ これまで同様の対応ができるということで答弁がありました｡ 具体的にですね､ 当然､ 民間委託ですから､ 業者にその業務全般をですね､ 当然､ さっき言ったいろんな条件もつけながら契約をするというふうに思います｡ 　しかし､ 実際の毎日の給食調理業務の中で､ 学校現場で､ 給食現場で起こり得る事態に対して､ どのように対応するのか｡ 例えば､ 法的な問題も含めて､ じゃあ､ 実際の給食の調理業務をしている､ 委託を受けた調理士さんに､ 直接指導ができるのか｡ また､ 逆に､ その調理士さんの方から具体的な問題点なりがきちっと､ 例えば､ 学校長なり､ 直接教育委員会なりに伝えられるシステムができるのか｡ 今までの話をお聞きしたところによると､ そこに委託業者の責任者といいますか､ を置いて､ その人を通じて指導をするというお話も聞いていますが､ 学校の給食現場でのこの間に起こったいろんな問題､ もう私以上に教育委員会は当然詳しいと思いますので､ 具体的な過去の事例に照らし合わせてですね､ そうしたものがその日のもう昼の給食に間に合わせる､ そういった緊急の問題もあります｡ そういうようなものに具体的にどのように対応できるのか｡ 先ほどの措置を講じるということだったんで､ その具体的な措置の中身について､ もう一度教えていただければというふうに思います｡ 　あと､ 奨学金の関係につきましては､ 一応､ 県の方にも重点要望として出しているということですが､ ぜひ､ 重点要望というか､ 県の対策が､ 言うなれば､ 不十分に終わったらと言ったら語弊がありますけども､ そうしたときはしっかりした市の対応をお願いしたいと思います｡ 　とりあえず､ 今の２点について答弁をお願いします｡
   ○議長（片山尹君）　港湾局長｡ ◎港湾局長（溝内俊一君）　 地場企業がひびきに進出していく場合､ 市としてできる措置は何かないのかというお尋ねでございますけれども､ 市といたしましては､ 工場や事業所を新たにつくる又は増設する企業への資金融資や補助を行う制度といたしまして､ 企業立地促進資金融資制度､ 空洞化対策特別交付金､ 企業立地促進補助金制度を設けてございます｡ 設備投資額や新規雇用人員などの要件を満たしますと､ これらの制度を利用することは可能であります｡ 　いずれにいたしましても､ 今後の地元企業と私どもとの話し合いの中で､ 具体的な要望をお聞きしてまいりたいと考えてございます｡ ○議長（片山尹君）　教育長｡ ◎教育長（石田紘一郎君）　 給食調理現場での作業のときにおきます危機管理についてのお尋ねであろうと思いますが､ 今､ 御質問ありましたように､ いろんな作業の過程でバリエーション､ 例えば､ 食材の不足であるとかそういったこともありましょうし､ あるいは当日の子供たちの対応とかそういったことも､ いろんなことがあろうと思います｡ 　先ほど､ 議員からもお話しありましたように､ 私どもとしては､ 直接､ 従業員に対する指示というのは､ これは､ 当然､ 委託契約を結ぶ以上はできないわけでありますから､ そこにしかるべき責任者を置いて､ 責任者を通じて､ いろんな細々､ ことごとについては連絡をとり､ 緊急時の対応をやっていくということになるように私どもとしては考えております｡ そして､ どのようなそういう体制がとられようとも､ そういった学校の中での経営でありますから､ 校長との連携でありますとか､ あるいはそれをもとにした教育委員会､ 本庁との関係でありますとか､ そういったことは十二分に連携がとれるようなそういう体制をつくって万全を期していきたいと､ こういうことであります｡ 　したがって､ さまざまなケースが､ いろんなことが出てくるであろうと思います｡ それは可能な限り想定しつつ､ そういったものが､ 危機管理が十二分に行える､ そしてそれが児童生徒に迷惑のかからないような形をとれる､ そういう体制は万全を期していきたいと､ このように考えているところであります｡ 以上です｡ ○議長（片山尹君）　54番　福島議員｡ ◆54番（福島司君）　 時間がありませんので､ 最後､ 要望だけさせていただきますが､ 最初の雇用・労働問題について､ 答弁だけ聞くと､ もうすべてやれることは全部やってるような答弁ですが､ 現状の雇用実態､ やっぱり大変深刻な状況があると思います｡ そういう意味では､ 今までの対策だけでいいのかという､ そういう思いを持って質問させてもらったところです｡ そういう意味では､ ぜひ､ やっぱり､ 行政としての果たす役割､ しっかりこれからも果たしていただきたいというふうに思います｡ 　それから､ 学校給食の関係は､ まだ具体的には来年以降の話なんであれですが､ 少なくとも､ 私は調理士の調理業務全体を通じて､ そのものも子供に対してやっぱり教育的役割を果たしているというふうに思います｡ そういう意味では､ きのうからもいろいろ子供は国の宝だとか心の教育だとか､ いろいろ言われています｡ 私も､ 今の心の教育､ ある意味では大変重要な問題だと思います｡ 先般もある講演会で､ とにかくお金第一主義の価値観を改めない限りだめだというふうに言われています｡ 　これで終わりますが､ ぜひ､ 直営堅持も含めて今後も検討をお願いして､ 終わります｡ ○議長（片山尹君）　進行いたします｡ 63番　三宅議員｡ ◆63番（三宅まゆみ君）　 新しい風を代表して､ 一般質問を行います｡ よろしくお願いいたします｡ 　まず､ 昨日も多くの質問､ 意見がありましたが､ 博覧祭の総括とこれからのまちづくりについて､ 重複を省いてお尋ねをいたします｡ 　結果的には目標の200万人は突破したものの､ 関係者の皆様におかれましては､ 会期中､ 本当にやきもきした博覧祭であったと思います｡ 私自身も､ この間､ パスポートを購入し何度も会場に参りましたが､ 市の職員の方や関係者など､ 同じ方に何度もお会いしたのが印象的でした｡ (笑声) 当初の見込みとは大分異なり､ 収支決算見込みが20億円を超える赤字と厳しいもので､ 経済波及効果も､ 予測では857億円であったものが147億円下回り､ 710億円と試算されています｡ このようなイベントの効果は､ もちろんお金だけでははかれませんが､ 多くの課題を残したのは確かです｡ 今後､ 成果と反省点など取りまとめ､ 最終的な数字とともに議会に報告､ また市民の皆様にも説明責任を果たしていただきたいと思います｡ 　それでも､ 市民パビリオンを初め､ 多くの市民がボランティアとして参加し､ 力を出し合い､ 潜在的にあったこの町の市民力を引き出し､ 更に強めることができたことは評価されることだと思います｡ 多くの市民ボランティアの皆様には､ 心から敬意と感謝を申し上げたいと思います｡ 　私は､ この博覧祭は､ 結果としてこれからのまちづくりを示唆するイベントであったと思います｡ 多くの先進的な取り組みはそれぞれに評価をするものでありますが､ 同時期に行われた他のエキスポ以上に､ テーマやコンセプトなどしっかりしていたにもかかわらず､ いろんな手段を講じないと､ お客様がお見えにならなかったのは､ 猛暑というより､ 人工的につくられたものばかりであり､ 植栽などは確かにありましたが､ そこに今人が一番求めている天然､ 自然のいやしや安らぎが余り感じられなかったからではないでしょうか｡ 　その中での市民パビリオンの成功は､ ごらんになった方はおわかりのように､ 影絵を､ あえて効率を求めず､ 一回一回すべてたくさんの人が手で動かしていました｡ そのことが人々の心を動かし､ あの成功に結びついたのではないかと思います｡ つまり､ これからのまちづくりは､ 人や自然を大切にすることが何よりも重要なのではないでしょうか｡ その点を市長はどのように感じられたか､ お聞かせください｡ 　また､ この町の市民力を今後まちづくりにどう生かすかが大切であると考えます｡ これまでもさまざまな場面で市の事業に参加されたボランティアの方々から､ この後のフォローや仕組みがなく､ ネットワークが形成されていないとの御意見もあります｡ 今後､ この市にとって一番大切な人材という財産をどう守っていくのか､ ふやしていくのかが重要だと考えますが､ この点をどのように考えておられるのか､ お聞かせください｡ 　更に､ これからの本市まちづくりを考えたとき､ 人を大切にするという点で､ ヨーロッパの幾つかの都市では､ タウンコーディネーターやタウンマネジャーという制度があり､ 若者が町の安全や情報､ 環境整備､ そして語学などを学び､ 訓練し､ プロの町のインストラクターとして活躍しています｡ 日本においても､ 住んでいる人に優しくと同時に､ これからはどうやって他の町から､ そして世界から交流人口をお招きできるかが重要です｡ そのためには､ 町の美しさと人が肝心であります｡ 町のイメージをアップさせる意味でも､ 本市においてもこのような制度が導入できないか､ 御見解をお聞かせください｡ 　次に､ 来年行われる世界車椅子バスケットボール選手権大会についてお尋ねをいたします｡ 　パラリンピックに並ぶこの大会がアジアで初めてこの北九州の地で行われることは､ 大変意義深いことであります｡ つい先日､ 予選大会があり､ オーストラリア､ 韓国､ イランのチームがおいでになり､ 熱い試合が行われておりますが､ 本市全体としてはまだまだほとんど知られておらず､ 関心の薄さがうかがえます｡ 先日の試合では､ ４日間､ 8,100人の観客のうち､ この約60％は小・中学校が授業で観戦したとのことです｡ まだまだ多くの小・中学生にもこの試合を見てほしいと思いますが､ 本大会はちょうど夏休み中ということで､ 授業では難しいと思います｡ 教育委員会としては､ この点をどのように考えておられるか､ お聞かせください｡ 　また､ 一般の集客対策の課題は､ ことし博覧祭で経験したことを生かして､ 市全体でこの大会を盛り上げて､ 何としても､ 市内外から多くの方においでいただき､ 成功させたいと思います｡ 今後､ どのようにＰＲ､ 盛り上げていくおつもりか､ お聞かせください｡ 　次に､ スポーツ施設の充実について､ ２つの観点から質問をいたします｡ 　この問題は､ 教育委員会だけでなく､ 公園を所管している建設局､ また健康・福祉にかかわる保健福祉局など多局にかかわる問題であると思いますので､ ぜひ全体でお考えいただきたいと思います｡ 　１つは､ 新しい施設の充実です｡ 　環境教育委員会への陳情､ 請願を見てもわかるように､ アイススケート場､ スケートボードの練習場､ グラウンドゴルフ場､ 弓道場など､ 市民の皆さんのスポーツ熱の高まりの中､ スポーツ施設の新設を求める声が大変多い現状があります｡ しかし､ 予算の関係もありますが､ どれもほとんど進んでいないのが現状です｡ スポーツは､ 市民の健康増進や青少年の健全育成などに大変重要なものであります｡ 結果的に､ 医療費の削減にもつながるものでもあります｡ これまで､ 環境教育委員会でも申し上げてまいりましたが､ 市のスポーツ施設のあり方や市民ニーズを調査研究すべきであると思います｡ 　せんだって､ スポーツ振興審議会の中に体育施設検討委員会を立ち上げ､ 11月27日に第１回が行われたとのことですが､ この中で具体的にどういうことを検討していくのか､ お聞かせください｡ 　また､ 市だけでは難しいようであれば､ 民間のスポーツ施設などの誘致など､ いずれにしても､ プライオリティーや全体計画を立てていくべきと考えますが､ 御見解をお聞かせください｡ 　もう１つは､ 障害者や高齢者に配慮したスポーツ施設の充実についてお尋ねをいたします｡ 　今回､ 車椅子バスケットボール選手権大会のある総合体育館は､ 本年度､ 大規模改修がなされていますが､ 体育館も含む他の施設については､ まだ半分くらいしかバリアフリー化や身障者用トイレが整備できていない状況があります｡ 障害者や高齢者の方々の利用は難しい現状です｡ また､ 更衣室については､ 障害がある方で着がえるときに介助が必要な方もおられます｡ その場合､ 同性であれば､ 問題は余りないのですが､ 例えば､ 男性の場合､ 介助者が母親では､ 男性の更衣室に入るわけにもいかず､ 逆の場合もそうですが､ 大変困っておられる現状があります｡ 性同一性障害の方などもおられますし､ この点の配慮も必要と考えますが､ 高齢者や障害者の社会参加を促進する上でも重要であると考えます｡ この点のスポーツ施設の充実についての御見解をお聞かせください｡ 　次の出産育児一時金の給付については､ 昨日の本会議で同趣旨の質問が出ましたので､ 要望にさせていただきます｡ 　範囲内直接委任払いの仕組みを現在考えているとのことでしたが､ その手続については病院でできるなど使いやすい仕組みにしていただきたいと思いますし､ 病院代以外にも出産準備には結構お金がかかるようですので､ あわせて一定額の貸し付け等も検討していただきたいと思います｡ 　次に､ 戸畑商業高校の今後と北九州市立大学との連携についてお尋ねをいたします｡ 　本市教育委員会の所管する唯一の高校であります戸畑商業高校ですが､ 商業高校として､ これまで歴史もあり､ 現在もつつがなく学校教育が行われていることは承知しておりますが､ 今後の少子化の影響や大学進学率の向上が見込まれる中で､ 商業科を中心とした現在と同じ内容のままでよいのか､ 検討が必要な時期であることは､ さきの議会の議論にもあったところであります｡ 　私も､ 今後の社会の中で､ またこの北九州市の中で､ 今後の社会により関連する特色ある高等学校へと､ これから変化が必要ではないかと思います｡ 中高連携が言われている現在ですが､ 私は､ せっかく､ 唯一の市立高校と唯一の市立大学がある中での連携も重要であると考えます｡ 現在でも経済学部への推薦制度などわずかにつながりはありますが､ ことし､ 北九州市立大学も国際環境工学部ができ､ 文系の大学から理工系も含めた総合大学に生まれ変わりました｡ 戸畑商業高校も､ 環境未来都市北九州の市立高校として､ 教職員の問題などありますが､ 今後､ 環境に特化した後期中等教育が行われる学校へと特色を出していくことは考えられないか､ 御見解をお聞かせください｡ 　また､ 本市として､ 北九州市立大学と市立戸畑商業高校との連携を今後どう考えるか､ 御見解をお聞かせください｡ 　最後に､ 古河鉱業ビルの保存・活用についてお尋ねいたします｡ 　若松バンドの象徴とも言える古河鉱業ビルの保存に当たって､ 昨年､ 保存期成会を中心に､ 区民から募金を募り､ 市に寄附承諾書を提出し､ 保存の要望をしたことは､ 皆様御承知のとおりであります｡ この時世の中で7,400万円もの募金が集まったことは､ この建物の保存に対する若松区民の思いの強さであろうかと思います｡ あれから約１年､ 一向に進ちょくしないことで､ 市民の方からの問い合わせや何をしているんだというおしかりの声など､ 多くいただきます｡ ことしの７月には考える会が提言書をまとめ､ 市に提出しておりますが､ その後､ 国の補助制度の廃止ということで､ 宙に浮いた状態になっています｡ ある程度タイムスケジュールを立てて進めていく必要があろうかと思いますし､ 事業を進めるためには､ まず､ 幾つかのパターンで整備費の試算をすべきと考えます｡ いつごろを目途に試算が出るのか､ 古河鉱業ビルの保存・活用について､ 今後の市の考え方をお聞かせください｡ 　以上で､ 第1質問を終わります｡ ○議長（片山尹君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　 私も市民パビリオンには何度も足を運んだ者の一人であります｡ 実は､ 最初は子供向けの影絵かと思って､ 影絵ということだけで入りましたが､ 最後に全員があらわれるシーンで一気に感動が高まったことも､ 私もそのとおりであります｡ 終わりのころは､ 最初からみんな手で動かすんだよということで始まるということにはなりましたが､ これは､ 見るたびに新しい発見があったことは､ 私も正直に申し上げます｡ 　そして､ この感動の源は何だったのかなと｡ 議員御指摘のように､ 私は､ まさに､ 人の力､ 人の輪によるものではないかと思ってます｡ 　それから､ 議員質問の中にございました自然との調和の大切さ､ いやし､ 安らぎにつきましても､ 議員と同じく､ 私も現代の重要なキーワードの一つではないかと思ってます｡ 　このアプローチについては､ 例えば､ 今回の博覧祭の中で､ やすらぎ健康館というのも､ 実は福祉の中でいたしました｡ これは､ まあ､ 確かに人工的な手法で身近にいやしと安らぎを演出ということでさせていただきました｡ そういう意味で､ これは大変限られた座席ではありましたけれども､ 好評でございました｡ 人間が生きていく上で､ 大自然のいやし､ 安らぎも必要でありましょうが､ それに接しられない方についての人工的なものもやはり一つ考慮に入れてしかるべきではないかという感じを率直に持ちました｡ 　ボランティアでの高い評価は､ もう皆さん異口同音におっしゃっております｡ 私の方からつけ加えるべきものはございません｡ 本当に多くの皆さんの御協力に感謝を申し上げる次第であります｡ 　具体的な博覧祭後のこれからどのような影響を､ 影響といいますか､ 財産として行っていくかというのは､ まさに､ 批判と反省の中での教訓をどのように受けとめていくのか､ そして､ コンセプトを掲げて取り組んだ事業がどのように我が町に広がっていくのか､ 大変重要なことだと考えております｡ 　昨日の本会議でも申し上げましたが､ すべてそういうものをまとめまして御報告をし､ 御批判を仰ぎたいと思いますし､ 判断を仰ぎたいと思っておるところであります｡ 　他の点は､ 局長から答えます｡ ○議長（片山尹君）　企画・学術振興局長｡ ◎企画・学術振興局長（中岡司君）　 ２点お答え申し上げます｡ 　まず､ 今後のまちづくりに関しまして､ タウンマネジャーといった制度を導入できないのかというお尋ねでございます｡ 　まちづくりに住民の具体的な意見を盛り込むことにつきましては､ これまでも撥川の河川改修におきまして､ 地元住民と行政が一体となって河川改修計画を策定するなどの数々の取り組みを進めてきたところでございます｡ このような市民が積極的に参画したまちづくりは､ 今後､ 地方分権が進む中で一層重要になると考えております｡ 　議員御指摘の欧米で採用されておりますタウンコーディネーター､ タウンマネジャーの仕組みはですね､ 民間と公共セクターが､ まちづくりに向けまして､ 密接な協議と調整を進めるに当たり､ 中心的な役割を担う人材を活用することでございまして､ よりスムーズな活力のある地域づくりを目指すものでございます｡ 　既に､ 北九州市におきましても､ 木屋瀬地区のまちづくりにおきまして､ 第三者でありますコンサルタントが地元住民にまちづくりの指導を行うとともに､ 地元住民と行政との協議や調整を取りまとめたところがございますけれども､ このような手法も､ タウンマネジャーの仕組みの趣旨を一部取り入れたものでございます｡ タウンマネジャーの仕組みの導入につきましては､ 欧米と我が国では､ 住民のまちづくりに対する意識や官民の役割分担などの違いもございますことから､ 実施する事業の特性等も踏まえまして､ 必要に応じて､ その考え方を取り入れてまいりたいと考えております｡ 　次に､ 旧古河鉱業ビルの保存・活用についてのお尋ねでございます｡ 　旧古河鉱業若松支店ビルにつきましては､ 昨年３月に地元からビルの保存を求める署名が市に提出されまして､ 12月には寄附承諾書をちょうだいしてございます｡ また､ 本年7月にはビルの活用方法に関します御提案もいただきまして､ 地元の皆様のビルに対します思いの深さを痛感しているところでございます｡ 　このような活動は､ 今までにはないまちづくりに対する取り組みでございまして､ 市も地元の熱意にはこたえなければならないと考えておりますが､ ビルを取得・保存するためには､ 活用方法やそれに伴う整備内容､ 費用､ 管理運営方法の決定､ 多額の資金の確保など､ 多くの課題があるのも事実でございます｡ 　現在､ 多方面から着実に詳細な検討を進めてございまして､ できるだけ早く結論を出したいと考えております｡ いましばらくお時間をいただきたいと思っております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（駒田英孝君）　 世界車椅子バスケットボール選手権大会のＰＲについてお答えをいたします｡ 　この世界大会のＰＲにつきましては､ これまでにもポスターやパンフレット､ ピンバッジの配布､ ホームページでの情報発信､ 市政だよりでの特集などを行ってきたところでございます｡ 今後もＰＲ効果の高いマスメディアの活用を図っていきたいと思っております｡ 　さきの予選会の期間を通じましてマスコミ報道が行われ､ 車椅子バスケットへの理解が広がり､ 一定のＰＲ効果があったのではないかというふうに考えております｡ また､ 新しいＰＲといたしましては､ この大会のロゴマークが､ 2002年の年賀状配布時のあいさつ状､ これ､ 県内で約190万世帯に配布されますが､ そのあいさつ状に掲載されることになりましたし､ 更に､ ８月にはこの大会の記念切手が発売されることとなっております｡ 　次に､ 大会の盛り上げについてでございますが､ 多くの市民の方々に準備の段階から参加していただくことが重要と考えております｡ 通訳や運営に係るボランティアの参加呼びかけや養成､ あるいは参加チームの応援として､ 地域住民や市民団体の応援団の結成､ 車椅子バスケットボールチームの学校訪問による交流を通じての子供たちへの呼びかけなどを行っていきたいと考えております｡ 　特に､ ボランティアにつきましては､ 現在､ 語学ボランティアは300人､ 運営ボランティア100人が登録していただいておりますけれども､ 本大会には約1,000人のボランティアが必要でございます｡ 今後､ 博覧祭で活躍されたボランティアの方々にも働きかけていきたいと思っております｡ 　この大会を開催するに当たっては､ ハード面でのバリアフリーばかりでなく､ 市民一人一人が偏見や差別意識をなくしまして､ 温かい思いやりの心で支え合う心のバリアフリーを推進することが重要であると考えております｡ そういった意味から､ この大会を市民挙げて取り組むことで､ 心のバリアフリーを初め､ すべての人に優しい福祉のまちづくりを進める契機としたいというふうに思っております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　教育長｡ ◎教育長（石田紘一郎君）　 ただいま､ 保健福祉局長の答弁がありました､ 世界車椅子バスケットボール選手権大会にかかわります小・中学校児童生徒の観戦についてお尋ねをいただきました｡ 　先月開催されました選手権大会の予選大会には､ 大変多くの学校が観戦を希望いたしまして､ その中で､ 抽せんによって36校の小・中学校が観戦したところでございます｡ そして､ 1つの学校が1つの国に対して趣向を凝らして応援する一校一国運動に取り組んだり､ 外国の選手を学校に迎えて交流したりするなど､ 選手と一体となった活動に学校としても意欲的にかかわってまいったところであります｡ 　その中で､ 子供たちは車いすを巧みに操りゲームを進めている選手の姿を見て感動したり､ 直接､ 選手と話す機会を得て､ 選手の方から選手の方々の生き方を学んだり､ そういったこと､ 多くのことを学んだり､ 体験しました｡ こういったことに触れました子供たちは､ 来年度のゴールドカップを非常に楽しみにしているというふうに聞いているところであります｡ 　これからの活動は､ 子供たちと選手とのきずなを深めまして､ 国際理解教育や福祉教育の視点から意義深いものであったと､ このように考えておりまして､ 議員御指摘のように､ 夏休み休業期間中に開催されるため､ 一律に授業という展開は大変難しゅうございますけれども､ 本大会の教育的意義を勘案いたしまして､ 学校の判断で本年同様､ 一校一国運動も含めまして､ 何らかの形で参加することも考えられると思っております｡ 　教育委員会といたしましても､ この大会が北九州市で開催されるという絶好の機会でありますので､ 学校や保護者にこの大会の持つ意義を積極的に知らせるなど､ 働きかけを行ってまいりたいと考えております｡ 　次に､ スポーツ施設の充実についてのお答えを申し上げさせていただきます｡ 　スポーツ振興審議会から､ 本年８月､ 21世紀における北九州市のスポーツ振興のあり方についてと題しまして､ 主に､ ソフト面から御提言をいただきました｡ 現在､ 提言内容の実現に向けて､ 取り組んでいるところでございます｡ 　一方､ ハード面では､ 同審議会の中に体育施設検討委員会を設置いたしまして､ 11月､ 初会合を行うなど､ 現在､ 本市の体育施設整備の方向性について､ 審議をいただいておるところでございます｡ 　この検討委員会では､ 体育施設の利用状況やニュースポーツの動向､ あるいは市民ニーズの高度化､ 多様化に伴います体育施設の現状などを分析しながら､ 施設の集約化や民間施設の有効活用､ あるいは広域行政の視点なども含めて体育施設のあり方について､ 検討､ 審議をいただき､ 来年の夏ごろには提言をまとめていただく予定といたしております｡ この提言を踏まえた上で､ それぞれの施設につきまして､ それに対応する競技種目の性格や規模､ あるいは競技人口の推移といった､ 競技種目の発展性あるいは民間の動向も見きわめながら､ 市として判断してまいりたいと､ このように考えているところでございます｡ 　次に､ 障害者､ 高齢者に配慮したスポーツ施設の充実についてでございます｡ 　これまでも体育施設を新設する際には､ 障害者や高齢者に配慮したスロープや自動ドアの設置､ あるいは身障者用トイレ等整備してまいったところでございます｡ また､ 今年度は､ 先ほど申し上げました2002年世界車椅子バスケットボール選手会大会に合わせまして､ 総合体育館の大規模なバリアフリー化を行っているところでございます｡ 　また､ 室内プールにつきましては､ 更衣室につい立てを設置し､ 介助者にも必要な配慮を行ったり､ あるいはプールフロアを購入いたしまして水位を下げて高齢者が利用しやすいような工夫を行うなど､ 適切な対応を行ってまいったところであります｡ 　このように､ すぐできるものについては､ 今後とも適切な対応に努めてまいりますが､ 大規模なものにつきましては､ 体育施設の改築や大規模改修の際に､ 関係局とも十分協議をしながら､ 障害者や高齢者の方々が利用しやすい施設づくりについて取り組みを深めてまいりたいと､ このように思っております｡ 　次に､ 戸畑商業高校の今後と北九州市立大学との連携についてお答えを申し上げます｡ 　戸畑商業高校は､ 生徒指導や就職指導が行き届き､ いろんな部活動も活発に行われ､ 高校として市民の評価は高いものであると､ このように認識しております｡ 学校が特色を持つことは大事でありまして､ 社会情勢の変化等を念頭に置いた将来のあり方については､ 常に意識し検討していく必要があると考えております｡ 　しかし､ 同校に新たな学科を設けることにつきましては､ 少子化が進む中で､ 単純な増設が行える状況にはありません｡ また､ 現状と大きくかけ離れた学科変更も行いにくい状況にあると思っております｡ したがって､ 今後の検討の中で､ 一部のコースを､ 一般的な学科であります普通科へ変更していくことなどはあり得るにしましても､ 環境に特化した学校への移行は大変難しいんではないかと､ このように認識しております｡ 　次に､ 高校と大学との連携につきましては､ それぞれ必要な教育活動や研究活動を展開する中で､ 協力できる分野や手法があれば意義深いことであると考えておりまして､ 例えば､ 大学教員による高校への出前講義や､ 大学が開催する公開講座への高校生の参加などは､ 一つの方法として考えられるのではないかと､ このように思っております｡ いずれにいたしましても､ 市立の高校と市立の大学とが何らかの場面で連携する必要性や効果については､ 将来検討すべき課題であると､ このように考えておるところでございます｡ 以上です｡ ○議長（片山尹君）　63番　三宅議員｡ ◆63番（三宅まゆみ君）　 ありがとうございました｡ 時間が短いために早口で質問し､ お答えもいただきました｡ 　市長の御答弁にありますように､ これからは､ やはり､ いやしとか安らぎというものが町にとって大変重要になります｡ いわゆるタウンセラピーという考え方が最近はあるようでございます｡ ぜひ､ このタウンセラピーの考え方をこれからのまちづくりに生かしていただきたいと思います｡ 　ヨーロッパのイギリスとかイタリアに非常に人々があこがれるというのは､ このタウンセラピーを持っているからだというふうにも言われております｡ 21世紀の産業ビジネスモデルというのでさえも､ 21世紀はイタリアの農村工業型モデルというふうに､ ＭＩＴの学者さんも口をそろえてお二人ぐらいおっしゃっていらっしゃいました｡ ぜひ､ その点もお考えをいただきたいなというふうに思いますし､ あと､ 人工的なものがすべて私も悪いというふうに申し上げるつもりはありません｡ 例えば､ ディズニーランドなんかも人が楽しんでおります｡ ただし､ ディズニーランドは人工的ではありますが､ 最大のテーマがノスタルジーということで､ 心のふるさとをつくる､ そういったコンセプトをきちんと持っているようです｡ そういったことをきちんとはめ込みながら､ この町のまちづくりをしていく必要があるのではないかなというふうに思っております｡ 　それから､ 世界車椅子バスケットボール選手権大会､ これにつきましては､ できることならばエクスカーションとしてですね､ 現在､ カヌー教室なんかは頓田の貯水池でやっておりますが､ 障害者カヌー全国大会ができないかというような問い合わせも来ております｡ で､ これまで奈良で開催されていたということなんですが､ まあ､ 県外開催に変えたということで､ まだ2002年の開催地が決まっていないということです｡ タイムスケジュールとしては､ 来年の３月ぐらいまでに決定すれば間に合うということでございまして､ 予算規模も200万円程度ではないかというふうにも言われています｡ これまで障害者の方でカヌーをされたことのない方が､ 初めてこの北九州でカヌー体験をするということは､ この町のイメージというものがぐんと上がるチャンスになるのではないかな､ 思い出深い町になるのではないかな､ そんなふうにも考えます｡ これに関しては､ 水道局長とか教育長､ それから保健福祉局長､ 多岐にわたります｡ ぜひ市長､ お考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います｡ 　それから､ スポーツ施設の充実については､ やはり､ スピードが本当に求められる昨今なのに､ 本当に進ちょく状況が遅いなあというふうに感じております｡ これは､ 私､ あえてここで申し上げたのは､ 教育委員会だけではなく､ 先ほども申し上げたんですけれど､ 建設であったり､ また他の保健福祉であったり､ 一体的にですね､ ぜひ協力をしていただいて進めていただきたいということです｡ 　本当に障害者の方々､ たくさんスポーツを希望されるんですが､ 指導員の問題などもあるんですけれど､ できない現状というのがたくさんあるようでございます｡ 特に､ 体を鍛えて､ それでいろんな社会参加をしたいというような御希望もあります｡ 　それと同時に､ 高齢者の方々には､ プールが､ 今､ 大変人気であります｡ おいでいただけると､ 特に､ 若松の体育館にプールがございますけれど､ ここなどは､ もう本当に毎日､ たくさんの方がおいでになっています｡ で､ 歩いておられます｡ こういった環境が整うことによって､ 市民全体の健康維持のアップにもつながるのではないかなというふうに思います｡ お金のかかる問題でもあって､ 非常に一足飛びにはいかないということも､ 考えられるんですが､ できるだけ早いお取り組みをしていただきたいと思います｡ 　それから､ 古河鉱業ビルですね｡ これはもうしばらくもうしばらくと言って､ もう１年以上がたっております｡ せっかく市民が盛り上がってですね､ 一生懸命､ これだけのお金が集まるというのは､ 7,400万円､ まあ､ 先ほどもお話の中にはございましたけれど､ すごいことではないかなと思うんですね｡ こういった市民の気持ちが冷めないうちに､ 次の取りかかりにするということが､ やっぱり､ 市の責務としてあるのではないかなと思います｡ 私､ 申し上げたように､ まず､ 事業の試算をすべきだと､ 事業といいますより､ 改修の試算をすべきと思いますが､ これすらもこの１年間にできていないという現状であります｡ この点をどのように考えるか､ この点､ もう一度お聞かせいただきたいと思います｡ お願いします｡ ○議長（片山尹君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　 障害者のカヌー大会､ 初めてここで提案を受けましたが､ 関係者と相談をしてみます｡ 今直ちに答えるほど勉強しておりませんので､ お許しください｡ 　それから､ 古河鉱業の点でありますが､ 御存じのように､ まあ､ 御時世が悪く､ 逆風が吹いているというのもおわかりでしょう｡ 箱物にはあんまりというふうな施策もありますので､ それをどのような理由でということが一番大きな流れの一つであることも御了解をいただければと思います｡ 先ほど局長が答弁しましたように､ なるべく早い時期にということでございますので､ 私の口からも､ なるべく早い時期に結論を出したいと思っております｡ よろしくお願いします｡ ○議長（片山尹君）　63番　三宅議員｡ ◆63番（三宅まゆみ君）　 ありがとうございます｡ まあ､ 早い時期にということですが､ ぜひスケジュールを出していただいてお取り組みをいただきたいと思います｡ これに関しては､ 保存に対する要望を出させていただいておりますが､ こういったのも､ 本当に短期間の間にですね､ 限られた人でバアーッと取りまとめて提言という形で出させていただいたようです｡ 中身とそしてハードが一体にならないと､ これからは建物が生きていかないと思いますので､ その点も､ ぜひお考えをいただきたいと思います｡ ○議長（片山尹君）　ここでしばらく休憩いたします｡ 　再開は午後１時といたします｡ 午前11時33分休憩午後１時１分再開 ○副議長（吉河節郎君）　 休憩前に引き続き､ 会議を開きます｡ 　一般質問を続行いたします｡ 21番　岡本議員｡ ◆21番（岡本義之君）　 私は､ 北九州市議会公明党議員団を代表して､ 一般質問を行います｡ 　去る12月１日に御誕生された皇太子御夫妻のお子様､ 内親王様の命名の儀が本日とり行われ､ 人を愛し敬う者は､ 人からも愛し敬われるとの意味を込めて､ お名前は愛子様､ 称号は敬宮様とお決まりになりました｡ 心よりお祝いを申し上げます｡ 　それでは､ 市長並びに当局の明快でかつ前向きな答弁をお願いしまして､ 質問に入ります｡ 　初めに､ 高齢者・障害者施策について何点かお伺いします｡ 　１点目に､ 先日､ 西日本新聞に掲載されていたある提言を紹介します｡ それは､ 還暦を過ぎた母が駐車場の料金所でたびたび硬貨を落とすのは､ 年のせいだとあきらめてきたが､ 最近は精算機にも問題があるのではないかと考えるようになった｡ 車の窓越しから精算機の硬貨投入口を見つけ着実に入金するのは､ 高齢者には容易なことではない｡ 椎田有料道路の料金所のように大きな投入口が口をあけていて､ そこを目がけて料金を投げ込めばいい｡ ああいう配慮が､ なぜ百貨店の駐車場などにも行き渡らないのだろう､ 改善してほしいといった内容のものでありました｡ 最近はジュース等の自動販売機でも､ 投入口には受け皿を設けている機種も登場しており､ 私は､ まず行政からこういったことに取り組むべきであると思いました｡ 本市の公共施設の有料駐車場は､ 中間精算機のあるのはわずかで､ 料金所に人がいない自動精算機のみの駐車場が主流となっています｡ 最近の高齢化の進行に伴い､ 本市でも運転免許を持っている人の１割近くが65歳以上の高齢者となっています｡ 今後､ 高齢者が駐車場を利用する頻度もふえていくと考えられます｡ ぜひ､ 既存の駐車場自動精算機の見直しと､ 今後設置される公共施設､ 例えば､ 戸畑に建設中の仮称総合福祉プラザの駐車場には､ 高齢者や障害者に配慮した精算機の設置を検討いただきたいと思いますが､ 見解をお聞かせください｡ 　２点目に､ 平成14年秋完成の仮称総合福祉プラザの６階には､ 東部障害者福祉会館が移転する予定であります｡ 現在の東部障害者福祉会館の駐車場は､ 多くの障害者とその家族や関係者が利用されておりますが､ 総合福祉プラザでは､ 他の入居施設への来場者も利用することになります｡ 　そこで､ お尋ねしますが､ 総合福祉プラザの駐車場では､ 身障者用の駐車スペースを何台確保する予定なのか｡ また､ 現在の東部障害者福祉会館の駐車場では職員による援助が可能ですが､ ６階への入居となるとそれもできなくなります｡ 障害者の駐車場内での安全面の確保についてどう考えておられるのか､ あわせてお聞かせください｡ 　３点目に､ 音が聞こえない､ 目が見えないといったハンディキャップを持つ視聴覚障害者は､ 災害発生時にその情報を取得できずに､ ともすれば自身が災害に巻き込まれかねない災害弱者となっています｡ 青森県黒石市では､ 災害発生時に､ 視力や聴力の不自由な障害者に対して､ 携帯電話やファクス､ インターネットメールなどの情報伝達媒体を介して､ 即座に災害情報を配信する視聴覚障害児者情報連絡事業をスタートさせ､ 大きな注目を集めています｡ 視覚障害者には､ 自宅電話か携帯電話に音声合成メッセージを送り､ 聴覚障害者には､ ファクスかメールで情報を配信するもので､ 災害情報格差の解消により､ 障害を持つ方々の不安を解消するとともに､ 防災意識を高めることにもつながるシステムとなっています｡ 黒石市と本市では､ その規模に大きな差がありますが､ 携帯電話やファクスの普及している今日､ 研究・検討の価値があると思います｡ 本市においても同様のシステムを導入する考えはないのか､ 見解をお聞かせください｡ 　４点目に､ 神奈川県伊勢原市では､ 市庁舎や公民館などの窓口カウンターに､ 筆談場所を表示した耳のシンボルマークを設置し､ 耳の不自由な方は申し出てくださいと案内表示をすることで､ 手話が使えない中途失聴・難聴者たちから､ 安心して窓口に行けるようになったと喜ばれています｡ 私も､ 中途失聴者である義理の母から､ 中途失聴・難聴者は普通に言葉が話せるため､ 障害の特徴が理解されずに､ コミュニケーションが成立しない場合が多いとよく聞かされています｡ ぜひ本市でも中途失聴・難聴者のための案内表示板を設置していただきたいと思いますが､ 見解をお聞かせください｡ 　次に､ 市営住宅に関してお伺いします｡ 　本年２月議会における市営住宅の建設計画に関する答弁に対し､ 私は､ 長引く不況による倒産や､ リストラによる社宅や世帯収入の減少及び単身高齢者の増大等の社会・経済変化をかんがみ､ 公営及び民営の借家の総合的な実態調査を行った上で再配置計画の見直しをと､ 強く要望しておりました｡ 再配置計画の基本方針には､ 市営住宅総数は世帯数に対する割合を適正に保持するとあり､ 本市の割合は8.1％で､ 政令都市で３番目となっておることは十分に承知しておりますが､ 平成11年度の大都市比較統計年表の世帯所得別世帯数を見ると､ 単身世帯を除く一般世帯で年収400万円未満までの世帯の割合は､ 全体の３割を超えており､ 世帯に占める低所得者世帯の割合が政令都市の中で最も多い結果となっております｡ 低所得単身世帯を含めると､ その割合はもっと大きくなると考えられます｡ 言うまでもなく公営住宅法は､ 低所得者の住宅困窮者に低廉な家賃の住宅を供給することで､ 国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することがその目的であり､ 基本方針の中に低所得世帯の割合も加味されるべきであると思います｡ 　ところで､ 抽せんにより市営住宅を申し込みされる方は､ １回の抽せんで当たるラッキーな方もいれば､ 何回申し込んでも外れる方がいらっしゃいます｡ 特に複数回申し込みしても当たらない方は､ そのたびに必要書類を提出しなければならず､ 外れるたびに入居できない不満が増大しております｡ 　また､ 本市では､ 入居手続時に市内に住所を有し､ 申し込み世帯と同程度以上の収入のある連帯保証人を立てることを申し込み資格としています｡ 保証人のなり手は非常に限られ､ 引き受けたとしても快くとはならず､ 頼む側も惨めな思いで何人もの人に当たらなければならないこともあります｡ 結局保証人を立てることができずに､ 入居をあきらめざるを得なかった方もいらっしゃいます｡ 市外に住所がある人でもＯＫにしてほしい｡ 収入条件の証明である収入証明書類の添付義務がなければ､ もっと頼みやすくなるとの声をよく聞きます｡ 既に､ 神奈川県では公明議員の粘り強い主張を受け､ 本年８月１日から所得証明書類の添付義務をなくした改正連帯保証人制度を全国に先駆け施行し､ 大きな注目を集めています｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　１点目に､ 市長は､ 公営及び民間の借家の総合的な住宅状況を調べて計画をという点については､ 検討させていただきますと答弁されましたが､ その後どのように検討されたのか､ お聞かせください｡ 　２点目に､ 本市における低所得世帯の割合から考えれば､ もっと市営住宅をふやすべきであると思いますが､ 見解をお聞かせください｡ 　３点目に､ 申し込み者を登録制度にして､ 抽せんで当たり､ 入居の意思が確認できた時点で必要書類を提出していただくようにできないものか｡ また､ かつて実施していた複数回申し込み者の優先枠が設けられないものか､ あわせて見解をお伺いします｡ 　４点目に､ 本市における連帯保証人の条件緩和について､ 当局の見解をお聞かせください｡ 　５点目に､ 市営住宅内の駐車場の利用については､ 一たん契約をすると空き区画が出ても変更ができません｡ その理由として､ 当局は事務処理が煩雑となるとの説明をされますが､ 少しでも利用者にとって利便性があり､ 満足してもらうことが行政としての務めだと考えますが､ 現在の運用を変更することができないものなのか､ お考えをお聞かせください｡ 　次に､ 本市におけるベンチャー企業の実態並びに支援策についてお伺いします｡ 　我が国では､ バブル崩壊以降､ 長引く不況の中で､ 産業の活性化に向けてベンチャー企業に対する期待が高まる中､ 近年､ ベンチャー企業支援のための政策､ 法制度が急速に進み､ その集大成として､ 99年には中小企業基本法が制定されました｡ 各地方自治体でも重要課題と位置づけ､ さまざまな施策が行われています｡ 先日､ 特別委員会の視察で訪れた岐阜県では､ ソフトピアジャパンを中心とし､ 特に情報系ベンチャー企業の育成・支援に力を入れており､ インキュベートルームの無償提供やベンチャーカレッジの開催､ コンサルティング事業等の施策に取り組んでおられました｡ 本市にあっても､ 基礎素材型産業から､ ＩＴや環境などのベンチャー企業の役割が大きい新産業への転換を目指し､ ベンチャー企業を育成し､ 発展させるべく､ その条件整備やさまざまな支援策に取り組んでこられました｡ 本市では､ ベンチャービジネスのライフサイクルである構想・計画段階､ 創業段階､ 研究・技術開発段階､ 事業化段階､ 事業展開段階の各段階ごとに独自の支援策をとり､ その育成・発展に寄与しております｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　１点目に､ ベンチャー企業育成・発展のための条件整備やさまざまな支援策を講じている本市は､ 本市内のベンチャー企業の実態並びに特徴についてどのように把握しているのか｡ 代表的な企業については､ ホームページや文献等で照会できますが､ ＳＯＨＯ事業者等を含め､ 実態について本市による実態調査等の結果があれば､ あわせてお聞かせください｡ 　２点目に､ ベンチャー企業の発展やその存続については､ 資金調達がいかに円滑に行えるかが重要な課題となりますが､ 本市の支援策のうち､ 事業化段階における起業支援特別資金融資については､ 予算として､ 10年度には１億3,000万円だったものが､ 11年度には9,000万円へと減額､ しかも12年度の融資実績はゼロとなっています｡ これから新規事業分野を開拓しようとしているベンチャー企業に対して､ 本市は､ 新規開発製品よりも実績で評価する傾向が強いとの指摘があります｡ ベンチャーキャピタルが非常にぜい弱である本市において､ 今後､ どのように対応されようとしているのか､ 見解をお聞かせください｡ 　３点目に､ 今後の新規産業の育成・発展のためには､ 優秀な人材を輩出し､ 若年層のベンチャー企業を促進する必要が指摘されていますが､ 本年開学した北九州市立大学国際環境工学部を初め､ 市内の学術研究機関とベンチャー企業との連携について､ また､ 学生によるベンチャーの起業促進についての考えをお聞かせください｡ 　次に､ 粗大ごみの収集についてお伺いします｡ 　本市は､ ごみの資源化・減量化､ 市民の利便性の向上､ 事業系ごみの排除を目的に､ 平成６年４月から､ 従来のステーション無料収集から､ 電話での申し込みによる個別有料収集とし､ 収集回数も年３回から年12回へと改めてから８年目となりました｡ その間､ 平成９年４月には､ 収集日前日までの申し込みを可能とし､ 収集日も月１回定曜日とし､ また､ 平成10年度からは高齢化や地域の実情に配慮した､ より利用しやすい収集方法として粗大ごみ町内集団回収の実施､ また､ 引っ越しごみ専用の対応など､ 市民サービスの向上を図るとともに､ リサイクル品として活用できる家具等を別途回収し､ リサイクルプラザで補修､ 展示､ 販売することにより､ 市民に再利用してもらうことでリサイクル化にも努めてこられました｡ 特に､ 平成13年４月からの家電リサイクル法施行前の駆け込み搬出による業務量増大にも大きな混乱もなく対応されたと評価しております｡ 現在､ 粗大ごみの受け付け業務は､ 祝日を除く月曜日から金曜日までの９時から16時の間で､ 平均10人体制で行われていますが､ 過去の受け付け件数は､ 粗大ごみで平成11年７万1,221件､ 平成12年10万2,288件､ 引っ越しごみでは平成11年､ 12年とも4,000件を超えていることを考えると､ 電話による必要事項の確認作業は非常に大変だと思います｡ 市民からも､ ピーク時には電話がつながらないとか､ 受け付け時間を延長してほしい等の苦情や意見も耳にします｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　１点目に､ 現在､ 粗大ごみの受け付けは､ 粗大ごみ､ 引っ越しごみ､ 家電４品目の受け付けと３つに分かれておりますが､ 市民の側から見れば､ どうして別々なのかとの意見があります｡ 受け付けを一本化できないものか､ お伺いします｡ 　２点目に､ お隣の下関市では､ ＯＡ機器を活用した粗大ごみ収集の受け付け業務を行い､ 迅速でかつ正確､ そしてインターネットによる24時間受け付けを可能としており､ 独身サラリーマンや共働き世帯にとって大変便利なシステムとなっています｡ また､ ＯＡ機器を導入した場合､ 最初に利用者の基本情報をデータベース化すると､ ２回目からはより迅速な処理ができるため､ 業務のスピード化､ 効率化が進み､ 地図情報システム等の連携も考えられます｡ 市民にとっても間違いなく利便性が増します｡ そこで､ 本市における受け付け業務のＯＡ化やＩＴ化についてのお考えをお聞かせください｡ 　次に､ 消防行政に関連してお伺いします｡ 　最近､ 戸畑区では､ 中本町商店街､ 牧山四丁目､ 浅生二丁目等連続して火災が発生し､ ３人もの方がお亡くなりになり､ 多くの方が被災されました｡ 被災者の皆さんへ行政としてでき得る限りの支援と今後の防災に御尽力いただけるようお願いしたいと思います｡ 　さて､ 中本町商店街の火災では､ 私も火災発生とともに現場に駆けつけましたが､ 店舗や住居が密集した古い木造の建物で､ その火の勢いは恐怖感を覚えるほどすさまじいものでありました｡ 建物の中身は木造でも､ 表面は店舗のシャッターや看板に覆われて､ なかなか火が消えずに内部から次々と燃え広がっていきました｡ 消火活動も大変で､ 最終鎮火となったのは朝の７時ごろでありました｡ こういった地域で一たん火災が起きると大火災になり､ 被害も甚大となります｡ 改めて火事の恐ろしさと日ごろの防災強化の重要性を教えられました｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　１点目に､ 本市においては､ 中本町商店街のような古い木造の住宅や店舗が密集する商店街がどれくらい存在するのか｡ また､ どのように防災対策を考えておられるのか､ お聞かせください｡ 　２点目に､ 私が他の火災現場で気づいた点ですが､ いわゆるライフライン機関との連携について､ 消防側より､ ガスや電気をとめる作業の指示を出されていますが､ 一刻を争う大変な現場において､ 大声を出して指示を出されているにもかかわらず､ 近くに九電の方がおらず､ 私が近くにいたもので伝えたということがありました｡ 本当にたまたまであったかもしれませんし､ 消防のプロでもない素人の意見で恐縮ですが､ トランシーバー等でハンズフリー装置を使い､ やりとりができないものなのか､ 御意見をお聞かせください｡ 　３点目に､ 消防団員初任研修資料によると､ 消防団は郷土愛護の精神を基調とし､ 消防活動に対して何らの代価も求めない､ 社会に奉仕する我が国唯一の義勇団体であると明記されております｡ 地域住民にとってはまさに防災のかなめであり､ 団員の皆さんの尽力には日ごろより敬意を表しております｡ 現在､ 消防団の状況は､ 都会になればなるほど平均年齢の高齢化が進み､ 団員の確保も大変となっております｡ 本市にあっても､ 定数割れした団員の確保のため､ チャレンジ100と銘打ち､ 充足率アップへ取り組んでおられます｡ 本年度においても､ 主要事務事業として消防団の機能強化が盛り込まれておりますが､ 消防団施設整備事業と団員確保の推進状況についてお聞かせください｡ 　４点目に､ 昨年､ 国内での火災では2,000人ものとうとい命が失われ､ その約４割が65歳以上の高齢者でありました｡ こうした実情から､ 本市においても､ 高齢者へのさまざまな安全対策が行われています｡ 本年２月､ 我が会派の山本議員が､ 緊急通報システムの充実を図るため､ 現システムの利用対象の拡大と新たな緊急通報システムの構築について当局の考えを尋ねたのに対し､ 市長より､ 新年度に検討委員会をつくって議論し､ １年くらいかけて検討していきたいとの答弁がありました｡ 御存じかと思いますが､ 高齢化の進展に伴い､ 本市と同じ問題を抱えていた神戸市が､ 緊急システム､ ケアライン119を拡充し､ 専用端末装置を設置しなくても､ 家庭用一般電話からも通報可能なシステムのサービスを本年10月から開始いたしました｡ 財政的な課題をクリアでき､ 利用条件にかなう方のうち､ 原則として希望者には全員利用してもらうことを方針としています｡ 本市の新たな緊急通報システムの構築について､ 進ちょく状況がどうなっているのか､ お聞かせください｡ 　最後に､ 外国人・留学生の支援策についてお伺いします｡ 　本市は､ 産業都市､ 環境先進都市という特性を活用し､ 学術研究機能を整備し､ アジアからの人材の受け入れや､ 技術者や研究者などの人材育成の拠点を目指し､ アジアの知的資本の形成に取り組んでおります｡ 本年､ 北九州市立大学国際環境工学部の開学や､ 本市内の私立大学が外国人留学生の募集に力を入れていることもあり､ 昨年に比べて､ 特に中国や韓国などのアジア系留学生の数が増加しています｡ また､ 今後､ 新北九州空港や響灘大水深港湾が完成すると都市の国際化がますます進展し､ 外国人観光者や就労者の増加が見込まれます｡ 本市は､ あらゆる国籍の市民にとっても魅力ある､ また､ 暮らしやすい生活環境を持った国際都市となっていくことが求められています｡ 　そこで､ お尋ねいたします｡ 　１点目に､ 多言語による本市ホームページを作成することは､ 本市の最新情報を世界へ常に発信できるだけでなく､ 本市に在住する外国人・留学生支援のための生活に関するさまざまな情報を提供する手段となります｡ 現在対応済みの英語版以外の､ 特に中国語や韓国語版ホームページの作成計画はどうなっているのか｡ また､ 作成に当たっての翻訳作業等を本市在住の優秀な留学生にアルバイトとして委託するお考えがないのか､ あわせてお聞かせください｡ 　２点目に､ 言葉による情報伝達は社会の基本であり､ 文化や生活習慣の違う中で､ 日本語を理解できないことは､ 日常生活においては大変大きなハンディキャップとなります｡ 外国語による情報提供や相談機能を充実させることは重要であり､ 本市においても､ 北九州国際交流協会を中心にさまざまな支援が行われています｡ 　ところで､ 名古屋市は､ 外国人が安心して相談できるようにと､ 通訳を交えた３者による通話が可能な電話､ トリオホンを､ 財団法人名古屋国際センターと外国人登録の多い２つの区の計３カ所に設置し､ ５カ国語に対応した相談体制をとっています｡ 国際センターでは､ 生活全般にわたる相談窓口を開設していますが､ 各地域ごとの生活習慣の違いによるトラブルを防止するため､ 身近にある所轄の区役所でも相談を受けられるようにしたものです｡ 同じく大阪市では､ 全区役所に設置されており､ ７カ国語に対応しております｡ 外国人登録や幼稚園の入園手続などの問い合わせや生活相談にトリオホンが効果を上げているとのことです｡ ぜひ､ 本市での設置も検討いただきたいと思いますが､ 見解をお聞かせください｡ 　３点目に､ 先日､ 中国からの留学生との意見交換を行った際､ 中国の方々の希望する留学先は､ 福岡市よりも北九州市の方が多い｡ しかも､ 北九州市立大学を希望するという､ 本市にとっては大変喜ばしい話を聞きました｡ しかし､ 自費で留学する人にとって､ 本市に生活する上で３つの問題点が指摘されました｡ それは､ １つは､ 住居の問題｡ ２つには､ アルバイト先が少ない問題｡ ３つには､ 大学生をねらった恐喝事件が多発するなどの安全上の問題でありました｡ 市内の私立大学では､ 民間企業の社宅を借り上げるなどして寮を完備しておりますが､ 北九州市立大学では､ ひびきのキャンパスに住居と交流を兼ねた留学生会館がオープンする予定ですが､ 北方キャンパスにはありません｡ 寮や住宅補助制度の開設や生活上の経済的支援についての本市の考えをお聞かせください｡ 　また､ 留学生を含む大学生の安全の確保に対する考えをあわせてお聞かせください｡ 　以上で､ 私の第１質問を終わります｡ ○副議長（吉河節郎君）　 市長｡ ◎市長（末吉興一君）　 総合的な住宅状況の把握から御答弁申し上げます｡ 御質問は､ 公営・民間の借家の総合的な住宅状況を調べて計画に反映させるということをお約束申し上げた､ その後の状況について答弁申し上げます｡ 　まず､ 住宅､ いわゆる住宅事情といいますのは､ 国が全国的な見地から調査を行っております｡ これは､ ５年ごとであったと思いますが､ 住宅需要実態調査､ それから住宅・土地統計調査､ これらはすべて国が行った調査であります｡ それから､ 市内での調査は､ まず住宅の着工状況がわかります｡ これは､ 市が公的につくるもののみならず､ 市内の民間も含めたものがわかります､ 市内の着工状況｡ それから小学校区別の人口､ それから高齢化・少子化対策などの実態も要素であります｡ それから市営住宅のストックの状況､ それから応募状況｡ これらの国の調査及びこれらの調査に基づきまして総合的な住宅状況を把握すると､ こういう仕組みになっておりますし､ 現に把握をしております｡ 政策を展開する場合に一番新しいものに基づいて行うことは当然ですが､ それらの傾向がどうなっているかというのも､ ひとつ､ 重要な要素でもあります｡ 　現在､ 北九州市では､ 住宅政策の基本となる10カ年計画の策定に取り組んでおります｡ したがいまして､ 策定に当たりましては､ これらの調査を踏まえまして､ いわゆる既成市街地の人口の減少､ これに伴う少子・高齢化の急激な進行といった､ 調査に基づく課題が解消されるよう､ こんな政策をとらなければなりません｡ 岡本議員からは､ 戸畑は特優賃とかそういう政策を打つべきだというふうな御質問を前回されたと記憶しております｡ そういう状況をしなきゃなりませんし､ そこで､ 数点ありますが､ 中心市街地などで民間による特定優良賃貸住宅､ いわゆる特優賃と呼んでおりますが､ それの供給促進､ それから建て替えを中心とする再配置計画に基づく市営住宅の建設､ それから住宅供給公社と民間の共同分譲､ こういうところが実は市として政策の打てる点であります｡ もう一遍言いますと､ 特優賃という制度を利用して民間にお願いする仕組み､ それから公営住宅の､ これは再配置計画に基づいて行う､ これは市が行います｡ それから住宅供給公社と民間との共同､ こういうことで､ こういう政策フォローはできるということでございます｡ 　そういうことで､ 今､ こういう前提を入れまして､ 10カ年計画をつくろうとしております｡ その計画は､ 来年､ 14年３月､ 今年度いっぱいに取りまとめたいと考えております｡ 期待に沿える計画になるよう努力をしてまいりたいと思います｡ 　それから､ ベンチャー企業の実態及び支援策でございます｡ 　まず､ 御質問は､ 新規産業の育成・発展のために人材を輩出し､ 若年層のベンチャー企業を促進するために､ 北九州市立大学国際環境工学部､ あるいは市内の設備等､ どのように行っていくかという点でございます｡ 　まず､ 今まで､ これまでの取り組みといいますと､ こういう新規事業とかベンチャー企業につきましてはテクノセンターにおいて行っておりました｡ これは相当実績を上げております｡ 北九州ＴＬＯ､ これは特許をどのように技術に結びつけていくかという仕組みですが､ 北九州ＴＬＯという仕組みの中で行ってきております｡ これが１つありました｡ 　それから､ もう１つ､ 大学の点で触れられましたので､ いわゆる大学から企業を起こす仕組み､ これは､ まさに私どもが学術研究都市に期待する大きな役割でございますが､ ようやくことし大学が発足をいたしましたので､ それに取り組むことになりました｡ まず､ 北九州学研都市において､ まず１つは､ 研究学園都市に進出したベンチャー企業が１つと､ それからもう１つは､ 北九州市の産業学術推進機構という仕組みをつくりましたので､ ＳｏＣ設計センターの支援を受けた起業家と大学､ したがって､ 大学とベンチャー企業､ それからＳｏＣ設計センターの支援を受けた起業家と大学の先生と､ こういう研究がスタートをいたしました｡ ことしから始めたところでありますが､ そういう芽が動いております｡ 　それから､ もう１つは､ 今度は大学の国際環境工学部でございますが､ この工学部の中では､ まず人材育成を目的としてカリキュラムをつくる｡ 企業と共同してカリキュラムをつくって一緒にやっていく｡ あるいはベンチャー企業を対象にしたインターンシップの実施､ これらでその人材を育成していこうという仕組みで取り組んでいます｡ 　いずれもことしの春､ スタートしたばかりでございますが､ これは大がかりに動いていくものと思います｡ このような取り組みを充実していくことがぜひ必要であろうかと思っています｡ 私は､ 何といいましても学術研究都市におきます大学､ あるいは推進機構の中におきます仕組み､ この中で人材を育てながらということを大いに期待をしているところでございます｡ 早く実績が出てくれないかなと思いつつ､ 取り組んでおるところでございます｡ 　他の点は､ 局長から答えます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（駒田英孝君）　 高齢者や障害者に配慮した精算機の設置を検討いただきたいがとのお尋ねでございます｡ 　主に民間の福祉活動の拠点として現在整備しております仮称総合福祉プラザの駐車場の精算機につきましては､ 車に乗る前に精算ができる中間精算機をエレベーターに近い利用しやすい位置に設置することとしております｡ それから､ 硬貨投入口に受け皿を設けた精算機につきましても､ 岡本議員御提案の趣旨を踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております｡ 　また､ 今後新設されます公共施設の精算機につきましては､ 保健福祉局を初め､ 建築都市局などの関係部局から成っております福祉のまちづくり庁内検討委員会を活用して協議を行っていきたいというふうに考えておりますが､ 既存の駐車場の精算機の見直しにつきましては､ 高齢者や障害者の利用状況とか､ あるいは更新にかかる費用などを考慮する必要がございますので､ 今後の研究課題とさせていただきたいと思っております｡ 　次に､ 総合福祉プラザの中におきます身障者用の駐車場の問題でございます｡ 　総合福祉プラザは１階が駐車場となっておりまして､ 約170台が駐車できるように設計しております｡ この駐車場には５台分の身障者用の駐車スペースを建物の上の階に通じるエレベーターの前に設置する予定でございます｡ 身障者用駐車スペースの近くには､ 24時間の有人体制の防災センターや警備員詰所を設置することといたしております｡ また､ 駐車場出口にも駐車場管理室を設置いたします｡ これらの配置によりまして､ お年寄りや障害者の乗りおりを援助するとともに､ 駐車場内の主要な位置にカメラを設置しまして､ 常時モニターで監視することなどにより､ 安全面の確保に努めることといたしております｡ また､ 緊急時など必要な場合には､ 施設の職員に支援を求めることができるように､ 身障者用駐車スペースの近くにインターホンを設置するなどの配慮も行っております｡ 　次に､ 中途失聴・難聴者のための案内表示板を設置していただきたいがどうかとのお尋ねでございます｡ 　現在､ 視聴覚障害者のサービスとしましては､ 医療機関や官公庁などへ外出する場合は手話通訳者､ 要約筆記奉仕員､ 盲人ガイドヘルパーの派遣を行いまして､ 代筆等のサービスも行っております｡ また､ 区役所や公民館など公の施設の窓口におきましても､ 視聴覚障害者に対して筆談や､ あるいは各種申請書の代筆などのサービスを行っているところでございます｡ 耳の不自由な方はお申し出くださいとの案内表示を置くことによりまして､ 中途失聴や難聴者の方たちが気軽に窓口での相談ができるようにとの御提案でございますので､ 設置の方向で関係局と早急に協議したいと考えております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 消防局長｡ ◎消防局長（渡邉崇浩君）　 消防行政等につきまして､ ５点お答えをいたします｡ 　まず､ 視聴覚障害者への取り組みでございますが､ 聴覚障害者等がファクスを利用して火事や救急の119番通報ができるファクス119事業と､ 視覚障害者とその家族のために､ 災害時の備えや対処法､ 緊急連絡先などをテープに吹き込んだ声の防災の手引きを作成し､ 視覚障害者の世帯へ配付する事業を実施いたしております｡ 議員御指摘のＩＴ技術を活用した災害情報等の提供につきましては､ 携帯電話やファクス等の通信機器の普及に加え､ 最近のＩＴ技術の目覚ましい進歩等から十分に研究の価値があると考えております｡ 今後は､ 青森県黒石市などの事例を参考にいたしまして､ 本市の実情に合いました災害弱者の方々に対する防災情報の提供について検討してまいりたいと考えております｡ 　次に､ 古い商店街の対策でございますが､ 中本町のような古い木造住宅と店舗が密集しております商店街は､ 市内に20カ所ございます｡ これらの地域は､ 一たん出火すると人命危険や延焼拡大のおそれが大きいことから､ あらかじめ特定消防区域と指定し､ 事前計画の作成や災害出動体制の増強など消防体制を強化しております｡ 　また､ 予防対策につきましては､ 古い市場､ 商店街の特徴として､ 夜間不在店舗や空き店舗が多く､ 火災の発見､ 初期消火のおくれが懸念されることから､ 防火安全対策連絡会議の開催､ 防火点検及び定期的な消防訓練の実施､ また､ 補助金を活用した消防用設備等の設置促進など､ ハード､ ソフト両面から重点的な指導を行ってきたところでございます｡ 今後とも､ このような地域の自主防火管理体制を確立するため､ 実効ある取り組みを行っていきたいと考えております｡ 　次に､ 火災現場での関係機関との連携についてでございますが､ 火災現場では､ 消防活動の障害となるガス､ 電気の遮断など応急処置が必要なため､ ライフライン機関の出動を要請しております｡ 混乱した火災現場におきまして､ これらの機関に対する指示を迅速､ 確実に行う必要があるため､ 事前の取り決めによりまして､ 関係者は､ 現場到着後､ 直ちに消防指揮本部の方に集まることといたしております｡ また､ トランシーバー等による情報交換につきましては､ 消防隊の使用する無線機やトランシーバーとの混信やふくそうを避けるためという事情がございまして､ 使用いたしておりません｡ なお､ 御指摘のような状況が今後ないように､ 再度､ 関係機関と協議､ 確認をしたいと考えております｡ 　次に､ 消防団の施設整備についてでございますが､ 消防団施設は､ 従来､ 車庫や格納庫として整備をしてきた経緯がございまして､ 狭あいで老朽化が進んでいるものがございます｡ 逐次､ 改善を図ってきたところでございます｡ 現在､ 市内に65カ所の分団本部を配置しておりまして､ そのうち38カ所､ 60％につきましては整備を終えております｡ 今後とも､ 施設整備を計画的に進めまして､ 消防団の機能強化を図ってまいりたいと考えております｡ 　団員確保の進ちょく状況でございますが､ 本市におきましても､ 平成７年度の充足率95％をピークに減少を始めまして､ 平成11年４月には充足率90％を割る状態となりました｡ そこで､ 平成11年から５年間で､ 団員数100名増､ 充足率95％を目標に団員確保のキャンペーンを展開中でございます｡ その成果といたしまして､ 本年12月までに68名が増加し､ 充足率は93％まで回復してまいりました｡ 今後とも､ 目標の早期達成に向け､ 積極的に取り組んでまいりたいと考えております｡ 　本市の新たな緊急通報システムの構築の進ちょく状況についてでございますが､ 本年６月に､ 学識経験者や民間有識者等９名によります北九州市緊急通報システムの将来のあり方に関する検討委員会を設置いたしまして､ 利用対象者の範囲や費用負担のあり方等を中心に鋭意検討をいただいているところでございます｡ 検討委員会では､ 現在､ 素案づくりに向けた意見の取りまとめ等の作業が行われており､ 来年の早い時期には市へ答申をいただくということになってございます｡ 　本市の緊急通報システム事業は､ 119番通報や火災発生時の避難が極めて困難である高齢者等を対象にいたしておりまして､ 御指摘の神戸市におけるケアライン119とは若干事業趣旨等が異なるものと認識をいたしております｡ 神戸市の新制度は､ 本年10月からスタートしたばかりでございますので､ その事業効果や市民の反応等を引き続き見守っていくこととしたいと考えているところでございます｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 建築都市局長｡ ◎建築都市局長（高井憲司君）　 市営住宅について､ ４点お答えいたします｡ 　まず､ 戸数でございます｡ 　本市の市営住宅は３万3,000戸ございまして､ 他の政令市と比較しましても､ 神戸市の地震による特例を除きまして､ 借家に占める割合は18.7％と第１位でございますし､ 世帯数に占める割合も第２位でございます｡ 低所得者に対する状況を見るべきではないかという御指摘がございましたが､ 平成11年度の大都市比較統計年表によりますと､ 年収400万円未満の世帯の割合は､ 確かに北九州市は一般世帯の33％と第１位でございます｡ この数字は､ 市営住宅への入居を必要としない持ち家世帯も含まれるものですから､ 住宅統計調査を参考に推計いたしますと､ 本市においては､ 年収400万円未満で借家に住む世帯は約５万6,000世帯と推計されまして､ 一般世帯の約20％､ これは政令市で３位になります｡ これに対する市営住宅の割合は59％と､ 政令市で第４番目となりまして､ 他の政令市と比べても充足度は高い水準にあると考えております｡ 　それから､ このような実情もございまして､ 市営住宅の整備につきましては､ 現在の総戸数をふやさないことを原則にいたしまして､ 地域間の需給バランスを考えて､ 郊外部の大規模な団地では中層住宅に建て替えて規模を縮小するとともに､ 余剰地に市民福祉センターなどの施設を導入すると｡ 一方で､ 既成市街地の需要の高い団地では高層住宅に建て替えて戸数増を図るという方針で､ 市営住宅再配置計画に基づいてやっておりまして､ 今後ともこの方針でいきたいと考えております｡ また､ 更に民間によります､ いわゆる特優賃の供給をインナーエリアを中心に積極的に推進することで住宅ニーズにこたえたいと考えております｡ 　次に､ 入居手続の問題にお答えいたします｡ 　現在､ 市営住宅の入居資格審査の現状でございますが､ 市営住宅の募集に当たりましては､ 申し込み資格の有無を判断するために､ 受け付けする際に本人の住民票なり所得額証明書等の必要な書類を提出いただいております｡ 連帯保証人につきましては､ 当選した場合にのみ必要な書類を提出していただくことにしております｡ なお､ 提出書類の合理化や複数回申し込み者の倍率優遇措置については今後の研究課題とさせていただきたいと思います｡ 　それから､ ３点目､ 連帯保証人の条件緩和でございます｡ 　市営住宅の入居時には､ 入居手続として連帯保証人を立てること｡ その連帯保証人は､ 市内に住所を有し､ かつ入居者と同程度以上の所得を有する者であり､ 必要書類といたしまして､ いわゆる契約時に印鑑登録証明書と所得額証明書を添付しなければいけないというふうに条例と規則で定めております｡ 連帯保証人の条件緩和につきましては､ 住宅使用料の滞納等がかなりある現状の中で慎重に考えざるを得ないと考えております｡ それから､ 条件につきましては､ 市内で適当な連帯保証人が見つからない場合には､ 連帯保証人が親､ 兄弟､ 子供であれば市外､ 県外でも認めているなど､ 実情に応じて対応しているところでございます｡ 　最後に､ 駐車場の問題でございますが､ 市営住宅の駐車場の平均契約率は93％となっておりまして､ 待機者がいるところも多く､ 空き区画があればすぐに待機者に対応しているところでございます｡ また､ 同じ団地に待機者がいない場合には､ 自分の住宅の前があいた場合に､ 現在団地内に確保している駐車場から自分の前の駐車場への変更を認めているところでございまして､ 今後とも弾力的な管理・運営を心がけたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 経済局長｡ ◎経済局長（志賀幸弘君）　 ベンチャー企業の特徴と実態について答弁いたします｡ 　ベンチャー企業の実態把握につきましては､ 各種支援策を実施した企業の事後フォローを行っております｡ それから､ 中小企業の実態調査の中でもベンチャー企業に対して訪問調査を実施しております｡ これらの調査の結果､ 各種支援策の効果もございまして､ 市内では毎年10社程度のベンチャー企業が育っております｡ それらの企業は､ 商品企画や販路開拓､ それから人材の確保・育成､ 資金調達等の課題を抱えております｡ 　本市のベンチャー企業の特徴でございますけれども､ 大企業からスピンアウトした企業､ それからモノづくりの技術を生かした開発型企業､ それから工場内の制御技術に立脚した情報関連企業､ それから公害の克服の経験を踏まえた環境関連企業など､ 本市がこれまで培ってまいりました基盤・技術を活用した点に特徴がございます｡ また､ ＳＯＨＯ事業者につきましては､ インターネットを活用した在宅就労者や小規模な事業者が多く､ 大半がソフトウエア開発やホームページ作成等の情報関連分野の業務に従事しているということが特徴でございます｡ 　次に､ ベンチャーに対する資金的な支援でございます｡ 　そういった実態調査の中から､ これらの企業が成長・発展していくためにはさまざまな経営上の問題を抱えております｡ とりわけ円滑な資金調達が重要であると認識をしております｡ 本市ではベンチャー企業に対しまして､ まず研究開発段階では助成金を交付しております｡ それから次に､ 事業化段階に至りましては融資制度を設けております｡ 起業支援特別資金融資､ それから開業支援資金融資などでございます｡ そのほか県におきましても市と同様の制度がございまして､ 更に政府系金融機関の融資制度などもあることから､ 一通り資金調達のメニューはそろっているものと考えられます｡ 　起業支援特別資金融資につきましては､ 貸し出し実績により予算額の変動はございますが､ 平成11年度以降､ 平均して毎年１億円程度の新規貸付枠を確保してきております｡ ニーズがあれば十分に対応することが可能でございます｡ 融資の実行に当たりましては､ これは返済を前提とする制度でございます｡ ある程度厳格に運用せざるを得ないということは御理解をいただきたいと思います｡ 　ベンチャー企業を創出するためには､ 支援施策の整備・充実はもちろんのこと､ 各種融資制度やベンチャーキャピタルの投資対象となり得る起業家を発掘することが重要であると考えております｡ 今後とも､ テレワークセンターや北九州学術研究都市の大学研究所等を活用いたしまして､ 金融機関や投資機関から評価されるベンチャー企業の育成に努めていきたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 環境局長｡ ◎環境局長（奥野照章君）　 粗大ごみの収集の受け付けに関連いたしまして､ ２点お尋ねがございました｡ 　１つは､ 受け付けの一本化についてでありますが､ 現在､ 粗大ごみ受付センターでは､ 粗大ごみ､ 引っ越しごみ､ 家電４品目について､ それぞれ収集日､ 料金徴収方法などが異なりますために､ 各業務ごとに受け付け電話回線を定め､ 担当オペレーターを配置しております｡ しかしながら､ 御指摘のございましたとおり､ 受け付け件数の増加に伴いまして､ 電話回線の話し中が多いなどの苦情もございますので､ 業務の見直しを行いまして､ できるだけ早く､ いずれの電話番号でもすべてのオペレーターが受け付けすることができるシステムに改善し､ 受け付けの一本化を行いたいと考えております｡ 　２点目は､ 受け付け業務のＯＡ化､ ＩＴ化についてでございますが､ 粗大ごみ受け付け業務のスピード化､ 簡易化､ 受け付け時間制約の解消など市民サービス向上のため､ ＯＡ化やインターネット活用につきましては､ これまで他都市の先進事例も含めまして研究を重ねてまいりました｡ その結果､ ＯＡ化等の導入によりまして受け付け時間の短縮､ 申し込み時間の自由化などの確保ができることがわかりましたので､ 今後は､ 経費等を勘案いたしまして､ 早期の具体化に努力したい､ このように考えております｡ 以上であります｡ ○副議長（吉河節郎君）　 企画・学術振興局長｡ ◎企画・学術振興局長（中岡司君）　 外国人留学生支援策の中で､ 本市のホームページに関しまして､ 英語版以外の､ 特に中国語や韓国語版のホームページの作成計画はどうなっているのか｡ また､ 作成に当たっての翻訳作業等を本市在住の優秀な留学生にアルバイトとして委託する考えはないかとのお尋ねでございます｡ 　本市では市の最新情報を世界に発信していくために､ 平成７年に､ まず英語版のホームページを開設しております｡ 本年11月にはですね､ 在住外国人・留学生への情報提供の一環といたしまして､ 新たに生活情報のページを追加したところでございます｡ 今後､ 多言語による情報提供の充実を図るという観点から､ 中国語や韓国語版のホームページ作成についても検討してまいりたいと考えております｡ 　また､ これまでも英語､ 中国語､ 韓国語で策定されました生活情報ガイドブック､ ＬＩＦＥ　ＩＮ　ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵの作成に当たりましても､ 留学生に対し､ 企画や作業に携わりますアルバイトをお願いしてまいったところでございます｡ 今後とも在住外国人への情報提供事業を進めるに当たりましては､ 留学生の活用を図るよう心がけてまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 　市民局長｡ ◎市民局長（山口保夫君）　 トリオホンについてお尋ねがございました｡ 　現在､ 本市には１万427名の外国籍市民の方が在住しており､ また､ ビジネスや観光で本市に訪れる外国人もふえてきております｡ したがいまして､ 本市に滞在・在住している外国人の方々が区役所などで日本語を理解できないことで不自由な思いをされないように､ 直接の担当者に限らず､ 語学力のある職員が応援するように努めているところでございます｡ また､ 北九州国際交流協会においては､ 外国人対象のビザ・入管関係無料相談会や悩み事相談などを実施いたしております｡ 　そこで､ 御提案の通訳を交えた３者によるトリオホンの導入についてでございますが､ 現時点での区役所等での相談件数も少ない上､ 導入に当たりましては多額の費用もかかることから､ 早急な対応は困難でございます｡ 御理解をいただきたいと思います｡ ○副議長（吉河節郎君）　 北九州市立大学事務局長｡ ◎北九州市立大学事務局長（花房昭一君）　 北九州市立大学の留学生支援について､ ３点お尋ねがありました｡ 　まず､ 住居の問題でございますが､ 北方キャンパスでは､ 長年にわたり､ 大学周辺に家主の方の御協力により､ 設備も整った低廉な学生向けの住宅が十分確保できており､ 留学生も平均２万円前後で入居をしております｡ こうした留学生等のための住宅確保や北九州国際交流協会による保証人制度といった入居支援などから､ 寮の建設や住宅補助制度の開設までは考えていないのが現状でございます｡ 　次に､ 留学生の経済的支援でございますが､ 現在､ 留学生の約９割が授業料の減免を受けており､ 学費負担の軽減が図られております｡ 奨学金につきましても約８割もの留学生が受給しており､ 返還義務がないため､ 留学生の経済支援の柱となっております｡ また､ 大学からの呼びかけで､ 大学同窓会や後援会､ 一般会員､ それに大学も加わりまして外国人留学生後援会を立ち上げ､ 国民健康保険料の９割補助､ 無利子貸付制度､ 冬期暖房器具貸与など続けております｡ このように幅広い経済的支援を実施していると考えております｡ 　次に､ 留学生を含む大学生の安全確保についてでございますが､ 従来から学生が犯罪に巻き込まれないよう心がけており､ 新入生に配付する学生便覧や学内掲示により､ 注意を喚起しております｡ また､ 学内警備の強化や警察署員による防犯講習会の開催等も実施しております｡ なお､ 留学生には､ こうした施策に加えまして､ 学内の留学生窓口であります国際教育交流センターで日常的な生活指導や支援の中できめ細やかな対応に努めております｡ 以上のような考えで､ 留学生が安心して有意義な学生生活を送ることができるよう､ 留学生に対する支援措置の充実や支援体制の強化に努めているところでございます｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 21番　岡本議員｡ ◆21番（岡本義之君）　 では､ 第２質問をさせていただきます｡ 　明快な､ また御丁寧な答弁､ ありがとうございます｡ 特に､ 耳のシンボルマークの設置について､ また粗大ごみの受け付けの一本化や受付業務のＯＡ化､ ＩＴ化､ それからホームページの多言語対応ということで､ 何点かについては非常に前向きな答弁をいただきました｡ 　で､ 何点か質問ですが､ 市営住宅について､ 北九州､ ２月でもそうだったんですけど､ 総戸数を維持していく｡ 特に､ 戸畑の方は特優賃等で対応していくという話があります｡ 総戸数をふやさないということを北九州市としては固持されているわけですが､ 私は､ 何としても市営住宅をふやしてほしい｡ 特優賃制度等を紹介しても､ なかなか金額の面で入れないという声を多く聞きます｡ 何回も何回も申し込んでもあきらめず､ もう10回以上申し込んでいる方もいらっしゃいます｡ そういった方が申し込み続ける以上､ 私もこの質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので､ 今後とも､ ひとつよろしくお願いします｡ 　特に､ 連帯保証人の条件緩和についてですが､ 各自治体が参考にする国の公営住宅管理標準条例案というものでは､ 保証人の収入証明の添付義務を全く課していません｡ 先ほど､ 滞納者が非常に､ そういう対策も含めてという話がありましたが､ 市の条例ではそれを反映させていると｡ 特に､ 民間でも､ 私も結婚するときに､ アパートを借りるときに､ 保証人の名前を書くところがありましたけども､ 収入証明を出したりとか､ 民間ではそういうことをやっておりません｡ どういうことで､ この保証人､ 添付義務をつけているのかどうか､ １点お聞きしたいと思います｡ 　それから､ 駐車場のことに関しても､ ぜひ､ これからもしっかり弾力的にやっていただきたいというふうに思っております｡ 　それから､ トリオホンに関しては､ １回線10万円ぐらいで設置できるというふうにお聞きしています｡ これから､ 特に日本語を学ぶ､ 北九州市で日本語を学ぶ学生というのがふえてくるかと思いますし､ まあ､ すぐにというわけにいかないかと思いますけども､ そういった動向を見ながら､ 今後とも検討していただきたいというふうに思っております｡ 　特に､ 学生の安全面確保に関してですが､ 県警の方にお聞きしますと､ 本年１年で40件ぐらい､ 学生は特に言うことをすぐ聞くと｡ 私も､ 川崎に行ったときにですね､ 小学生がおやじ狩りの話をしてたんですね｡ で､ 北九州ではなかなかおやじ狩りの話を聞かないなというふうに思ってました｡ 気合いの入ったおやじさんが多いのが北九州市かなと思ってたんですが､ (笑声) 逆に学生がねらわれている｡ 特に､ 北九大は､ 今､ ５割以上が女子学生ということもあります｡ で､ これから留学される学生がどんどんふえてくるという中でですね､ 北九州のイメージダウンにもつながると思いますので､ その辺の対策にはぜひ力を入れていただきたいというふうに思ってますので､ まあ､ ２点ほどでしたか､ 質問にちょっとお答えをお願いしたいと思います｡ ○副議長（吉河節郎君）　 建築都市局長｡ ◎建築都市局長（高井憲司君）　 連帯保証人のお話がございました｡ 　連帯保証人につきましては､ 47都道府県と12政令市ございますが､ その59の地方公共団体のうち､ 連帯保証人を課しているのが53でございます｡ 残りの６つは保証人をつけさせていただいております｡ 　したがいまして､ 家賃をきちんとお払いいただくというのが当然の義務でございまして､ これを払えない場合には､ 私どもとしては､ 負担の公平という意味でも､ 保証人の方にお払いいただくということで続けていきたいと考えております｡ ○副議長（吉河節郎君）　 トリオホンのことについて､ 市民局長｡ ◎市民局長（山口保夫君）　 議長から御指名がございました｡ 　岡本議員､ 御指摘のように､ すぐにでなくても研究するようにということでございますので､ 研究課題とさせていただきたいと思います｡ ○副議長（吉河節郎君）　 21番　岡本議員｡ ◆21番（岡本義之君）　 じゃあ､ 最後に､ 質問を終わりまして一言｡ 　財界九州という本､ 書籍の中に商工会議所会頭の高田さんのお話､ インタビューが載っておりました｡ その中で､ 一連のそごう問題でマスコミから追いかけられた中でですね､ 小売業の成り行きがそんなに大事なのかという､ 高田さんは思われていたんですけども､ 新北九州空港の問題とか､ 響灘大水深港湾の問題とか､ 学術研究都市とか､ そういったもっと重大なことがあるんじゃないかというふうに本人はずうっと思われていたんですけども､ 井筒屋がリニューアルオープンしたときに､ 来客した市民の顔を見たときに､ やはり､ 市民にとっては身近な問題に一番関心があるんだということを認識したというふうに､ インタビューの中で述べられていました｡ 　恐らく､ 私どもも､ これからは市民の目線に立って物事を考えていくべき時代だろうとの思いを強くしています｡ 行政も同じ思いではないでしょうか｡ 何かを決める際には､ 市民の意見を取り入れ､ 市民を巻き込んで企画していく必要がある｡ 当然､ 参画していただくには､ 市民にも責任を持っていただくし､ リスクも負っていただく､ そうした発想が不可欠な時代になってきたのではないか､ というふうに述べられていました｡ 　今､ 市長は行政力が必要というふうにずうっと言われてきました｡ この１年を振り返ったときに､ 本当に､ その行政力をこういったところに本当に向けてやっていただきたいし､ また､ 行政力が変に突出すると､ 市民の感情とも離れていくんじゃないかな｡ その辺に力を入れていただいて､ 今後とも頑張っていただきたいと思います｡ 　以上で､ 私の質問を終わります｡ ありがとうございました｡ ○副議長（吉河節郎君）　 進行いたします｡ 44番　藤沢議員｡ ◆44番（藤沢加代君）　 私は､ 日本共産党北九州市会議員団を代表いたしまして､ 一般質問を行います｡ 　まず､ 女性の雇用の問題について､ ２点伺います｡ 　1999年６月､ 国会で男女共同参画社会基本法が制定されました｡ 前文に､ 男女平等の社会実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ､ 社会のあらゆる分野において､ 男女共同参画社会の形成を促進する施策の推進を図っていくことが重要であるとうたわれ､ その目的は､ 第１条に､ 国､ 地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに､ 施策の基本となる事項を定め､ 男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することとされています｡ 　以来､ 全国の自治体でも同趣旨の条例制定の動きが広がり､ 本市においても､ ことし９月には北九州市男女共同参画会議で検討された男女共同参画推進に関する基本的考え方の中間取りまとめが発表され､ 市民の意見も募るなど､ 来年３月予算議会での制定に向けて､ 準備が進められています｡ 　ところが､ 条例提案を前に､ 行革と称して､ この条例にうたわれる内容とは逆行するような事態が進行しています｡ 今､ 次々と市雇用の女性の職場が脅かされています｡ 男女共同参画社会の実現に向けて､ 本気で条例をつくろうとしているのかと疑わざるを得ません｡ 　そこで､ 市長にお尋ねします｡ 　条例を絵にかいたもちに終わらせないよう､ 男女平等の社会実現を目指して実効あるものとするために､ 本市の課題は何であると考えておられるか｡ 特に､ 雇用問題との関連で､ 市長の基本的な見解を伺います｡ 　２点目は､ 小学校の給食調理の民間委託についてです｡ 　来年度から各区１校の委託を検討という､ 教育長の予算議会での答弁の撤回を求めます｡ 　９月決算議会特別委員会で我が党田村議員が指摘したとおり､ 来年度は定年退職者も少なく､ 委託となれば､ パート職員を解雇しなければなりません｡ 本市の学校給食は､ 全国に先駆け､ 調理員のパート化を進めてきました｡ 10数年も働いているパート調理員もいます｡ 研修も正規職員とともに受け､ 技術の蓄積もあります｡ 熟練した調理員をやめさせて､ 安易に民間委託することは許されません｡ 答弁を求めます｡ 　次に､ 県立高校再編整備計画について､ ２点伺います｡ 　昨年12月､ 福岡県教育委員会は､ 県立高校31校を再編整備し､ 15校を廃校にする､ 高校のリストラとも言うべき大規模な県立高校の統合・再編計画の実施案を発表しました｡ 本市の関係では､ 門司区の４つの高校が２つに減らされ､ 戸畑中央高校が定時制単位制高校に変わり､ 更に､ 第2学区と第3学区が統合､ 学区の拡大が挙げられています｡ 門司高校と門司北高校を一つにして中高一貫校に､ 大里高校と門司商業高校を一つにして普通科系の高校にするものです｡ 中高一貫校は県内３校設置で､ 全県から受験可能となり､ 地元の子供たちが入れない可能性が出ます｡ また､ 定時制高校は学区に１つの方針で､ 定時制単位制高校の設置によって､ 周辺の門司､ 小倉南､ 小倉西､ 若松､ 八幡中央の夜間定時制が廃止の可能性があります｡ 学区の拡大は､ 高校間の新たな格差､ 序列化を生み出し､ 子供たちにとっては更に受験競争が激化､ 通学の負担も大きくなることが懸念されます｡ また､ 夜間定時制の廃止は､ 働きながら学ぶ人々の権利を奪うもので､ 到底許されません｡ 　更に､ この11月26日発表されたばかりの先行実施の中に､ 戸畑中央高校が入っています｡ ３部制の単位制とし､ 定数280人､ 全県から入学可能とするものです｡ 2002年度で現行の入学は停止､ 2003年度開校の６校のうちの１校です｡ 地元同意が得られた６地区で､ 14校から６校に減らすという計画です｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　第１点は､ 県教育委員会の計画をどう受けとめているかということです｡ 県の問題として看過してよいものでしょうか｡ 市立高校を１校しか持たない本市の高校在学生の56％は､ 県立高校に通っています｡ 本市の子供たちの進路の問題です｡ 県に対して､ 見直すよう強く求めるべきと考えます｡ 市長の見解を伺います｡ 　第２点目は､ この内容を市民に広く知らせるという問題です｡ この実施案は､ 小・中学校の先生方や保護者にもほとんど知られていません｡ 進路の問題は中学校の問題です｡ 中高一貫校となれば､ 小学生の進路の問題となります｡ また､ 地域から高校がなくなるということは､ その地域にとっては大変なことです｡ 門司区からは､ 県立高校４校の存続を求める6,162筆の署名が６月の県議会に届けられました｡ 先行実施に戸畑中央高校の名前が挙がっています｡ 2002年度と言えば､ もうすぐそこです｡ 戸畑中央高校では地元同意が得られたとの新聞報道もありましたが､ ９月５日に､ 50分間中央高校で説明会が開かれただけです｡ これで地元同意が得られたと言えるでしょうか｡ 市の責任において､ 早急に全中学校に周知するとともに､ 各区中学校区ごとに保護者､ 市民に対して説明会を開くべきと考えますが､ いかがでしょうか､ お答えください｡ 　次に､ 北方ひまわり学園民間委託後の問題について､ 2点伺います｡ 　保護者を初め､ 市民の強い反対で１年間先送りされた知的障害児通園施設､ 北方ひまわり学園が､ ことし４月から民間委託となりました｡ １月から３月までの移行期間は､ 新旧の職員が合同で保育に当たり､ ４月から６月までは､ ７回にわたって､ 担当課､ 旧職員が参加して相談会が持たれています｡ 相談会では､ 委託後も以前の保育をそのまま引き継ぐ約束が果たされていないこと､ 委託前と委託後の園の対応の違いや子供の変化に保護者が繰り返し不安を訴えました｡ 民間委託について､ 市長及び市当局は､ 公と民の役割分担と言ってきました｡ 唯一の直営であった北方ひまわり学園です｡ これで知的障害児通園施設に直営はなくなりました｡ 公の役割放棄ではありませんか｡ 　そこで､ 伺います｡ 　１点目は､ 混乱を招いた公の責任と保護者の不安を解消し､ よりよい保育内容を維持していく公の責任をどのようにとるつもりか､ お答えください｡ 　２点目は､ 特別の措置として､ 今年度は保育士の２名加配を行っていますが､ 来年度以降はその保証がありません｡ 引き続いて加配するよう求めて､ 見解を伺います｡ 　次に､ 文化行政について､ ４点伺います｡ 　総額500億円の室町一丁目地区市街地再開発事業計画に伴い､ 小倉市民会館が新たに建て変わります｡ 地下２階､ 地上15階の再開発ビル､ リバーウオーク北九州内に大中小３つのホールを持つ､ 仮称北九州芸術劇場が建設されます｡ 2003年春には商業スペースがオープン､ 芸術劇場は秋のオープンをめどに､ １期工事が進んでいます｡ 計画の進ちょくについてお尋ねします｡ 　１点目に､ 大もとの室町一丁目再開発計画の進ちょくであります｡ この再開発には､ 最初の時点からむだが大きいこと､ 地元の意見を考慮していないことなどの問題点を指摘し､ 我が党は反対の意を表明してまいりました｡ 計画の当初からすれば､ 本市の経済は大きく落ち込んでいます｡ このまま工事は進行しても､ 入居のテナントなどの見通しは厳しいものがあるのではありませんか｡ 第2のＡＩＭビルとならなければ幸いですが､ 見通しについてお尋ねします｡ 　２点目は､ 北九州芸術劇場の建設に当たって､ 市民､ 関係団体の意見をどう反映してきたかという問題です｡ 本市のアマチュアの創造団体､ 鑑賞団体の活動の実績には豊かなものがあります｡ 地元の文化・芸術を育成する立場から､ 新しいホールづくりにおいて､ どのような連携がとられてきたでしょうか｡ 特に､ 演劇専用のホールが６階以上と高い階にあって､ 舞台搬入口にトラックを横づけできないなどの問題は考慮されなかったのでしょうか｡ 　３点目は､ 小倉市民会館の代替ホールとして､ これまで同様の会場使用料や便宜が図られるかどうか､ お尋ねします｡ 　４点目､ 駐車料金を安くすること､ また､ 駐車場の営業時間なども､ 関係団体の要望を聞いて､ 使いやすくすることを求めて､ 見解を伺います｡ 　次に､ スケートボード練習場の整備について､ ２点伺います｡ 　本年３月､ 予算議会に､ スケートボード愛好の青年たちによって､ 公設のスケートボード練習場､ いわゆるスケボーパークを求める陳情書が提出され､ ５月の環境教育委員会で継続審議となりました｡ 近年､ スケボーパークを設置する自治体はふえ､ 11月には兵庫県姫路市でバスケットボールもできるスポーツパークがオープンしました｡ 近隣でも､ 山口県岩国市､ 椎田町にあり､ 中間市では､ 260万円の予算で遠賀川の河川敷にコンクリートをしいたパークがことし完成しました｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　１点目､ 教育委員会は､ その後､ どのような検討､ 調査研究をされていますか｡ 困難な点はどのようなことと考えているか､ お答えください｡ 　２点目､ スケーターたちが建設地として新勝山公園の一部やメディアドームの周辺はどうかと提案しています｡ 可能性と問題点についての見解を伺います｡ 　最後に､ 黒塗りタクシー借り上げ問題について､ ２点お尋ねします｡ 　ことし４月から､ 本庁､ 議会棟前のタクシー駐車場に黒塗り緑ナンバーの車が駐車しています｡ 複数部局・室に1台の割合で使用するということで､ 本庁に7台､ 学研都市に１台配車されています｡ １台の借り上げ料金は､ １日２万5,000円､ 土､ 日､ 祝日を除いて､ １カ月では約50万円になります｡ 単純に合計しても､ １年で総額4,800万円にもなります｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　第１点は､ 昨年度まで使われていなかったこの黒塗りタクシー導入の経緯と目的についてお聞かせください｡ 午前８時半から17時半まで､ 借り上げ料は､ 使っても使わなくても２万5,000円です｡ 必要なとき､ タクシーに乗れば済むことではありませんか｡ 答弁を求めます｡ 　第２点は､ 黒塗りタクシーの使用基準についてです｡ タクシー乗車券の使用については､ 1997年３月の財政局長の通知､ タクシー乗車券の適正な使用及び管理についてによって細かく定められていますが､ 黒塗りタクシーにはそれがありません｡ なぜないのか､ 理由をお聞かせください｡ 　以上で､ 私の第１質問を終わります｡ ○副議長（吉河節郎君）　 市長｡ ◎市長（末吉興一君）　 まず､ 雇用問題につきましてお答えさせていただきます｡ 　男女共同参画社会基本法の条例に関しましてでございますが､ この条例につきまして､ 現在､ 制定を検討しておるのは御存じのとおりであります｡ 　この条例は､ 男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い､ 性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる､ いわゆる男女共同参画社会の形成を推進するための基本的な枠組みを定めようとするものであります｡ この点は御異存のないところだと思います｡ 　したがいまして､ この枠組みで男女が互いにその人格を尊重しつつ責任を分かち合い､ 性別にかかわりなく個性と能力を十分発揮する､ こういたしましても､ 分野が大変､ 範囲の分野が広うございます｡ あらゆる分野にわたってくるわけでございますが､ 御質問では雇用との関係ということでございますので､ 雇用の分野における男女共同参画社会を実現するには課題がどんなことがあるかと言いますと､ 私なりの理解としましては､ １つに男女がともに均等な機会と待遇が与えられること､ ２点目は男女がともに仕事と家庭を両立できること､ ３点目は男女がともに多様な働き方を選択できることなどが考えられると思います｡ 他の分野がたくさんあろうかと思いますが､ 雇用という点から見ますと､ そう思います｡ 　現在､ 男女共同参画プランに掲げます女性の働きやすさを確保する職場環境づくりに沿いまして､ 国や県等の関係機関とも連絡をとりながら行っております事業は､ １つは市民や事業主等に対する講演会等の啓発活動､ ２つ目は保育所や放課後児童クラブの充実など､ 仕事と家庭の両立を支援するための施策､ ３点目は女性センター等における職業能力開発講座等の開催､ これらを具体的に取り組んでおるところでございます｡ これらは現在も取り組んでおりますが､ 条例を制定することで､ なお一層推進を図っていきたいと､ そのように思っております｡ 　そこで､ 雇用の点に関しまして､ 行財政改革との関連でのお尋ねでございます｡ 　北九州市は､ 既に御案内のとおり､ 行財政改革大綱に定めます削るべきところは削り､ 強めるべきところは強めるという基本理念のもとで､ 簡素・効率的な行財政システムの構築を目指して､ 事務事業の見直しあるいは委託化の推進などに取り組んできております｡ この行財政改革の推進に当たりましては､ １つは行政運営､ 執行体制の見直し､ ２点目は民間活力の導入､ ３点目は市民が利用しやすい行政サービス､ ４点目は市民参加と市民負担とのあり方､ ５点目は健全な財政運営､ この方向性に沿って取り組んでおります｡ これは男女の区別なく実施させていただいておると考えております｡ 　したがいまして､ 条例が目指します男女共同参画社会の形成という問題と行財政改革大綱に基づきます事務事業の見直し､ 委託化の推進は､ 私は直接には結びつかないものと考えておるところであります｡ 　それから､ 県立高校の再編成計画についてでございます｡ 　県立高校の再編成の御質問賜りましたが､ 現在､ 高校進学率が95％を超えております｡ したがいまして､ 北九州市にとりましても県立高校が活性化されることは､ 北九州の子供たちが中学校を卒業した後の進路を充実させる上で､ 大変重要なことだと考えております｡ 　しかし､ 少子化の中で､ それぞれの高校が特色ある魅力的な学校として市民の期待にこたえられるように改革しなければならない時期を迎えているのではないかと思います｡ 必ずしも､ 全部問題がないとは思っていないわけでありますが｡ 　そういうふうな思いをいたすときに､ 県立高校の再編成計画は県の責任で進められているものでありますが､ 北九州市にとっても､ そのことによって教育機能が低下することがないよう､ またいたずらに市民に不安が広がることがないように､ 私としても強い関心を持っていきたいと思っております｡ 教育に関する点は､ 教育長から答弁をお願いすることにしてあります｡ 　他の点は､ 局長から答えます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（駒田英孝君）　 北方ひまわり学園の民間委託後の問題についてお答えをいたします｡ 　北方ひまわり学園の管理運営業務の委託化に当たりましては､ 保護者の方々の不安解消を図ることが必要なことから､ 事前の話し合いを十分行うとともに､ 委託後につきましても､ 本年の４月から６月までの３カ月間､ 保護者を対象とした相談会を実施してまいりました｡ この中で､ 保護者から出されました問題点等につきましては､ 委託先の法人や施設職員に逐一伝えるとともに､ その解決について､ 指導を行い､ 改善をしてきたところでございます｡ また､ 保護者と施設職員の信頼関係を深めるために､ 保護者､ 施設長及び市による話し合いの場を設けまして意見交換を行うなど､ 努めてきたところでございます｡ 　施設におきましても､ 日々の療育プログラムの策定や園の行事を実施するに当たりまして､ 保護者に対しましてアンケート調査などを実施することにより､ 保護者の意見や要望が十分児童の指導､ 訓練に反映されるような取り組みを行っております｡ また､ 近くの総合療育センターとの連携による外来訓練や急用ができた保護者の要望にこたえるための延長預かりなど､ 新たなサービスも開始いたしました｡ 更に､ 7月以降におきましても､ 常に保護者の方々からの相談や要望を受け付ける体制をとっておりまして､ この中で問題等があれば､ 施設の設置主体でございます市が責任を持って､ 法人や施設の指導に当たることといたしております｡ このように､ 行政としましてもできる限りのことをしておりまして､ 決して行政としての責任を放棄したものではないというふうに考えております｡ 　今後とも､ 継続しまして､ 保護者が安心して子供たちを通わせることができるように､ 法人､ 施設､ 市が連携しながら､ 療育環境の整備に努力をしてまいります｡ 　次に､ 保育士の加配の問題でございます｡ 　この施設の職員の定数は､ 定員30名に対しまして､ 国の基準によりまして７名の保育士と指導員を配置することとなっておりますが､ 今年度は､ 先ほど､ 議員がお尋ねのとおり､ ２名の職員を加配しまして､ ９名体制をとっております｡ この加配した職員は､ これまでの保護者会との話し合いの中で､ 委託開始に伴う業務の円滑化を図るために､ 今年度に限り行った措置でございます｡ したがいまして､ 市として､ 来年度以降の職員加配については考えておりません｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 建築都市局長｡ ◎建築都市局長（高井憲司君）　 室町一丁目再開発事業についてお問い合わせございました｡ 　室町の再開発事業につきましては､ 平成12年の７月に建築工事に着工いたしまして､ 基礎工事を終え､ 現在､ 建物の鉄骨工事を行っている状況でございます｡ 　11月末までの進ちょく状況は､ 工事費ベースで約20％､ 本年度末には建物の骨組みができ上がりまして､ 進ちょく率はおおむね40％となる予定でございます｡ オープンの時期につきましては､ 商業施設が平成15年の春､ 仮称北九州芸術劇場が15年の秋を予定しております｡ 　テナントの誘致でございますが､ 本再開発ビルにおきましては､ テナントの誘致が必要となるのは､ ビル全体床面積の約１割､ 商業専門店街約１万3,000平米でございまして､ そのテナントの誘致につきましては､ オープンまでに当然100％の契約を目指して､ 年明けから開始する予定と聞いております｡ 現在は､ そのための情報収集や準備を行っている段階であると組合からは聞いております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 財政局長｡ ◎財政局長（山﨑重孝君）　 黒塗りタクシーについてのお尋ねでございました｡ 　まず､ 導入の経緯でございますが､ 北九州市では､ 事業の遂行や来客への対応などのために､ 従前は黒塗りの共用車を保有しておりましたが､ 経済性､ 効率性の観点から､ 平成10年度にこれを廃止いたしまして､ その後は一般のタクシー使用に移行したわけでございます｡ 　しかしながら､ 広く職員が公務で活動する場合に､ 必ずしも一般のタクシーを使用することが適当でないという場合が生じてまいりました｡ 主な問題点といいますか､ そういったものを申し上げますと､ まず､ 儀礼上の問題といたしまして､ 来客の送迎､ 案内などで必ずしも一般のタクシーの使用が適当でない場合がございます｡ また､ 機動性の問題といたしまして､ 会議やイベントなどで断続的に使用する場合､ あるいは緊急な場合など､ 一般のタクシーでは効率的､ 機動的でない場合がございます｡ また､ 車内で業務上の協議等を行う場合もございます｡ 　これらの問題に何とか適切に対応していくということで､ 黒塗りタクシーの常時借り上げが必要ではないかということになりまして､ 北九州タクシー協会の御理解と御協力を得まして､ 平成13年度から実は試行的に導入をしているところでございます｡ ４月から半年間の状況を見ますと､ 北九州博覧祭あるいは学術研究都市のオープンなど大規模なイベントを初め､ 各種事業の遂行に機動的に活用されております｡ 所期の効果はある程度果たしているのではないかと考えております｡ 　次に､ タクシーの乗車券につきましての通知の件でございますが､ 御指摘の財政局長通知は､ 一般のタクシーを利用する際に､ タクシー乗車券に記載すべき事項に記入漏れがあるなど､ 執行管理に一部不適切な点が見受けられましたため､ タクシー乗車券の使用手続を中心に､ その適正な執行を職員に周知徹底させるという目的で通知されたものでございます｡ 　具体的には､ この通知におきまして､ 乗車券の種類､ 乗車券の使用基準､ 執行管理の方法及び使用手続など､ タクシーを使用する職員及びその乗車券を管理する職員が遵守すべき事項を示しております｡ 　一方､ 御指摘の黒塗りタクシーでございますが､ 市が借り上げる形態でございまして､ 使用に当たって､ その都度､ 特に乗車券が必要になるわけではございませんので､ 一般のタクシーと同じような手続規定については､ 現時点では定めていないわけでございます｡ 　ただ､ 黒塗りタクシーは､ 先ほど申し上げましたように､ 今年度から試行的に導入したものでございますので､ 現在､ その利用実績を積み重ねているところでございます｡ したがいまして､ その利用実態等を踏まえ､ 使用方法等を規定する必要が生じた場合には､ これに適切に対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 教育長｡ ◎教育長（石田紘一郎君）　 教育行政について､ 数点お尋ねをいただきました｡ 　まず､ 小学校の給食調理業務の民間委託についてのお尋ねでございます｡ 　この学校給食調理業務につきましては､ 正規の職員による欠員をパート職員で補充する､ いわゆるパート化を昭和60年度から実施しまして､ 効率化に努めてまいったところでございますが､ その後､ 平成９年８月の北九州市行財政改革大綱におきまして､ 学校給食調理業務の民間委託化の方向が示されました｡ その検討を現在行っているところでございます｡ 　この行革大綱は､ 公と民との役割分担の見直しの観点もございまして､ 市の行っています事業で民間で十分に担うことのできる分野については､ 積極的に委託化を進めようというものでございます｡ このことは民間の新たな雇用を創出し､ 民間の活性化にも寄与することから､ 総合的に考えれば､ 決して職域を狭めるものではないと考えているところでございます｡ 　しかしながら､ 学校のこの調理業務を民間に委託した場合には､ 教育委員会といたしましても､ 人材の活用といった面からも､ パート職員への対応について検討する必要があるものとの認識を持っておりまして､ 今後､ 関係団体とも協議していく考えでございます｡ 　こういったことで､ 学校給食調理業務の民間委託化につきましては､ 本市の行財政運営の効率的執行という立場から､ 避けて通ることのできない行政課題であると認識いたしておりまして､ 本年２月議会におきます私の答弁を撤回するという考えはございません｡ 御理解を賜りたいと思います｡ 　次に､ 県立高校再編整備計画についてのお尋ねをいただきました｡ 　県教育委員会は､ 平成11年の12月に県立高等学校再編整備基本計画を､ そして平成12年の12月にその第１次実施計画を発表いたしました｡ その計画発表後､ 再編等を予定している学校に準備委員会を設けまして､ 関係者の意見を聴取するなど計画の具体化を検討し､ その中で平成15年度に新たな形で整備される６校について､ 本年11月26日に発表されております｡ 　６校のうちで本市に関係いたしますものは､ 戸畑中央高校の定時制単位制化が含まれています｡ 現在の戸畑中央高校の学校規模は､ １学年当たり普通科全日制が３学級､ それと普通科の定時制が１学級で構成されておるところでございますけれども､ これが普通科で３部構成の７学級に変わる予定と聞いております｡ なお､ 戸畑中央高校の改編に伴いまして､ 北九州地区にございます夜間制の､ この定時制課程につきましては､ 各校における教育の状況及び生徒のニーズ､ それから通学圏等を勘案し､ 適切な時期に再編を行う考えとありまして､ 具体的な時期は明示されておらないようであります｡ 　県立高校の再編整備計画は､ 県教育委員会が全県的な立場から諸条件を検討された上でまとめられたものと承知しております｡ その計画の背景には､ 情報化､ 国際化の進展などの社会環境の変化や生徒の多様化､ 更には中学校卒業者数の長期的な減少などが考えられます｡ したがって､ 少子化の時代を迎え､ 県教育委員会が県立高校の現状や将来性を見据えた上で､ 各高校の特色を明確に打ち出し､ より高い教育効果を目指す再編整備を計画したものと承知しているところでございます｡ 一方､ この計画の進展によりまして､ 北九州市内の子供の教育環境から活力がそがれることがないように注視しているところでございます｡ 　県立高校の再編整備に係ります具体的な説明会は､ 各高校単位で行われておりまして､ 戸畑中央高校につきましては､ 過ぐる９月５日に中学校関係者を対象に説明会が開催され､ 保護者などとの意見交換や質疑応答なども行われているようであります｡ また､ 県教育委員会から関係中学校への説明も12月４日に行われております｡ また､ 高校の再編整備を含んだ県の教育改革に係りますシンポジウムは､ 県下各ブロック単位で４回行われておりまして､ 北九州地区は９月29日に開催され､ 本市の小学校や中学校の関係者も参加していると聞いております｡ 　戸畑中央高校以外の再編整備予定の高校も､ 今後､ 関係校での検討が進めば､ 高校や県教育委員会からの説明が行われるものと考えております｡ このような市内の県立高校の変革につきましては､ 中学生の進路にも影響することでございまして､ 本市教育委員会といたしましても､ 深い関心を持っているところでございます｡ 今後､ 計画が具体化されていく中で､ 市として要望や意見を述べる必要が生じてくれば､ 時期を失しないように意見を申し上げたいと考えているところでございます｡ 　また､ 市の責任においての説明の開催をということでございますけれども､ 本市といたしましては､ 今後の計画の具体化の動向を注意深く見守るとともに､ 高校のタイプが､ 先ほど御説明いたしましたように多様化と特色化される中で､ 生徒一人一人のニーズとのミスマッチが生じないような進路指導を各中学校が行うように指導してまいりたいと､ このように考えているところでございます｡ 　次に､ 仮称北九州芸術劇場についての御質問でございます｡ 　紫川河畔ににぎわいのあるまちづくりを目指しまして､ 現在建設中でございますリバーウォーク北九州の中に､ 北九州芸術劇場を整備いたしております｡ この劇場は､ 北九州市初の演劇専用の中ホールを中心に､ 小倉市民会館の代替機能を兼ね多目的に使える大ホール､ それから市民の活動を主体にプロの使用にもたえる多機能な小ホールと､ 芸術・文化情報センターや､ 市立美術館のアネックスとしての都心の立地を生かした企画・展示ギャラリーで構成されることといたしております｡ 　そこで､ 御質問の劇場の運営理念でございますけれども､ 文化と都市生活を楽しむ鑑賞型の拠点を目指すにぎわいの拠点､ 市民みずからの文化を支援する地域文化の拠点､ 更には新たな文化を生み出し､ 情報発信を行う文化創造の拠点の３つのテーマを掲げているところであります｡ 　また､ 運営方針といたしましては､ 従来からのただ単なる貸し館としての運営ではなく､ 主として舞台芸術の振興を取り上げまして､ 劇場が､ 創造活動を行ったり､ 市民の文化活動を支援する事業を中心とした運営を行うことにより､ 地域に貢献する21世紀型の公立劇場を目指しているところであります｡ 　これらの理念や運営方針を生かすためには､ 全国の先進事例や専門家の御意見を参考にしながら基本設計を行いました｡ 更に､ 具体的な実施設計を進めるに当たっては､ これまで地元の北九州文化連盟を初めとして､ 市民劇場や子ども劇場北九州連絡会､ 市内外の劇団演出家､ あるいは舞台芸術者､ 技術者､ それから俳優など､ 多くの団体や専門家の意見を聞きながら改善をやっているわけでありますが､ その中には照明の回路の増設でありますとか､ あるいは照明器具等をつるすバトンという横棒の改良でありますとか､ 楽屋の配置変更でありますとか､ 仮設花道の設置など､ 舞台機能の向上を図るために､ より使いやすいように設計変更を行ってきたところであります｡ 　御指摘の演劇ホール搬入の件につきましては､ 複合ビルの性格上､ ホールは上部の階に位置づけることはやむを得ないことでありますが､ それを補うために地下１階に劇場専用の荷さばき地を設けまして､ 間口６メーターの搬入専用の大型リフトを設置いたしまして､ 搬入・搬出が行いやすいように考慮しているところでございます｡ 　次に､ 小倉市民会館の代替ホールとしての大ホールの使用料についてのお尋ねをいただきました｡ 　北九州芸術劇場の大ホールの使用料につきましては､ 市民会館の代替機能を有することもありますが､ 一方で､ 新しくつくる施設でございまして､ コストもかかり､ 機能もそれだけ高まっている｡ これらのことごとを総合的に勘案しながら､ 慎重に今後検討してまいりたいと考えております｡ 　次に､ 当該ビルの駐車料金､ 駐車場の営業時間についてのお尋ねでございます｡ 　北九州芸術劇場が入居します開発ビル､ リバーウォークにおいては､ 個々の入居団体が個別に駐車場を持つのではなく､ 共同で駐車場ビルを持つようになっております｡ その駐車場の管理については､ 管理持ち床会社でございます北九州紫川開発株式会社が駐車場の床を取得し運営することとなっております｡ 駐車料金や営業時間については､ 周辺の状況を勘案しながら今後検討していくとうかがっております｡ なお､ 早朝・深夜での搬入・搬出にも支障がないよう､ 管理会社には要望を行っているところでございます｡ 　最後の御質問でございますスケートボード練習場の設置についてのお答えを申し上げます｡ 　まず､ これまでの調査・検討状況についてのお尋ねでございます｡ 　本年２月議会において､ スケートボード愛好者による､ 若者たちの公設スケートボード練習場の設置を求める陳情が議会に提出されました｡ 教育委員会といたしましては､ その後､ 本年５月から８月にかけて､ 山口県岩国市や防府市､ あるいは福岡県の椎田町や中間市が設置しましたスケボーパークの現地調査を行いました｡ そしてまた10月には､ 陳情団体でございますスケボーパークをつくる会との意見交換も行ったところでございます｡ 　調査の結果では､ いずれの公設スケボーパークも､ 河川敷や郊外の公園といった市街地から離れた場所に設置され､ 無料施設として開放しているが､ 夜間照明は設置されていない｡ 当初設置したバンク､ 跳び上がるあれですが､ バンクやボックスといったような設備の更新がなく､ また､ そういった設備がないスケボーパークもあるといった状況でございました｡ いずれの施設も､ 設置者が当初予想していたほど利用されていないというのが現状のようであります｡ 　また､ 意見交換の場では､ 愛好者たちは､ 市街地に近い場所に夜間照明を備えたスケボーパークを､ 市内数カ所に設置するよう要望されておりますけれども､ 仮に､ このように要望どおり市街地に設置した場合､ 隣接への騒音問題等を懸念する住民からの苦情が予想されるなどの問題点が挙げられております｡ 　こうした状況が､ 現在までの調査等により判明しておりまして､ この件については､ 今後とも､ 引き続き､ 他の自治体の利用状況や管理・運営方法等､ 幅広い観点から調査研究してまいりたいと思っております｡ 　なお､ 御提案の新勝山公園やメディアドーム周辺については､ これはいずれも市街地の中心部に位置しておりまして､ 市民の貴重な財産として､ いろんな観点から幅広い利用が求められているところでもあります｡ また､ 住宅地にも近く､ 騒音に対する周辺住民からの苦情も当然に予想されます｡ 都心で安らぎや憩いを求める公園利用者にも配慮する必要があります｡ こうしたことなどを考えますと､ その実現は大変難しいと､ このように認識いたしております｡ 御理解賜りたいと思います｡ 以上です｡ ○副議長（吉河節郎君）　 44番　藤沢議員｡ ◆44番（藤沢加代君）　 まず､ 給食の民間委託の問題についてお尋ねしたいと思うんですが､ 先ほど､ 民間委託は続けて検討していくというふうなお答えでしたけれども､ 今､ 正規職員のほかにパート､ 代替を含めて約600人ぐらい調理員さんがいらっしゃるというふうなことを聞きました｡ パート化して17年になりますが､ それ以前に代替として働いていた年数も含めますと､ もう学校給食の調理の現場で30年も働いているという方もおられるそうです｡ で､ パート化で経費を削減してきました､ 本市の場合は｡ これだけ働いても､ 賃金は新しく入った人と同じです｡ それでもこれらの調理員さんたちは､ 教育の場､ 学校給食の現場で誇りを持って働いてきた｡ そして働きたいという方々です｡ これまで栄養士が各校にいなくても､ この人たちの技術が確かなために本市の学校給食の信頼は確保されてきたと考えますが､ いかがでしょうか｡ それを業者委託して､ この信頼を維持できると教育長は考えておられますか｡ 何かあったら教育委員会の責任であるというのは､ まあ､ 午前中の福島議員の質問にお答えになったので､ 教育委員会の責任だというふうに答えていると受け取っておりますが､ これでよろしいでしょうか｡ もし何かあったら､ 教育長､ あなたの責任というふうになるんですが､ そういうことでよろしいですね｡ はい､ これ１点です｡ (発言する者あり｡) 　それから続いて､ 県の高校の問題です｡ 　門司区では､ 説明会に県教育委員会が出てきています｡ 市が要請すれば出てくるというふうに思うんですけれども､ 今まで幾つか教育長の答弁を聞いていますと､ 注視している､ それから注意深く見守る､ 深い関心を持っているというふうなことで､ このようにもう見守っている段階ではないのではないかと思うんですけれども､ 必要があれば､ 時期を失しないで要望・意見を出していくというふうなことなんですけれども､ 早くしないと間に合わないんではないかと思うんですが｡ 　今､ 学校現場では､ 一つの問題でとても混乱しています｡ それは教育長よく御存じのとおり､ 学校間兼務の問題｡ 小・中学校の兼務の問題で､ 今､ 中学校はとっても混乱していますよね｡ それが､ また今度､ このような進路の問題で中学校に新たな負担を課すと､ またまた大変な事態になると思うんですけれども､ このあたり校長会などで､ この県の高校再編の問題､ お話し合いしたことなどおありでしょうか｡ 　それから続いて､ 同じく教育長にお尋ねしますけれども､ スケボーのことなんですが､ 彼らはどんな所で滑っているか御存じでしょうか｡ 安心して練習に打ち込める場所が欲しいと言っているんです｡ ２月議会に陳情しましてから､ 約半年もうたっておりますけれども､ この半年の間に彼らの活動場所が狭められてきています｡ 例えば､ 北方の高速道路の下の駐輪場にあった､ まあ､ 彼らも北方のパークと呼んでおりましたけれども､ これは本来､ まあ､ 北方モノレール駅の駐輪場に利用されていたんですが､ ちょっと駅から離れているために高速道路の下､ ほとんど自転車が置いてなかった｡ そこに実際に青年たちが入り込んでといいますかね､ そこを事実上､ パークにして使っていたわけです｡ それが今度､ 建設事務所から本来の駐輪場に使うということで追い出されてしまったわけです｡ それから､ 小倉北区では､ ラフォーレの前の広場､ ここはにぎやかな所ですし､ いろいろギャラリーもいるということで､ 彼らのお気に入りの所だったかと思うんですけれども､ ここはですね､ 小倉北建設事務所とそれから建設局に､ ちょっと､ 私がお尋ねした限りでは､ 市は関知していないということだったんですが､ まあ､ 彼らの言によれば､ 道路公団によってということだったんですが､ ちょっとここは確認しておりませんが､ まあ､ 追い出されそうになっているというふうなことです｡ 　このスケーターたちは､ 今､ 本当に滑る所がなくなりつつあるんですね｡ で､ このまま推移していくと､ 自分たちは小倉から出ていかなければならない｡ 真剣に小倉から出ることも考えていると言っております｡ 佐賀に､ 博多に､ 下関に滑りに行くことはあっても､ よそから小倉に来ることはないと｡ 　きのう博覧祭のことが大変話題になりました｡ きらら博では､ ７月28日､ 29日に､ ２日間にわたってスケボーとＢＭＸ､ インライン・スケートの大会があって､ 全国からスケーターが､ それぞれプロが15人ずつぐらい来たそうです｡ １日目が予選､ ２日目が本選ということでした｡ 賞金も出て､ １等はそれぞれ30万円だったそうです｡ それ以上に私が感心したのは､ このきらら博では､ スポーツゾーンの一角に､ この３つの競技ができるランゲージパークを用意して､ 大体､ 350平方メートルと言われましたか､ 初級､ 中級､ 上級用に用意しまして､ 全会期79日間使用できるようにしていたということです｡ もちろんアマチュアの方もたくさん集まったそうで､ 小倉からも行っています｡ 小倉にパークができると､ 逆に青年たちが集まるんではないでしょうか｡ 　実際に彼らは､ 先ほど､ 教育長の答弁にもありましたけれども､ 夜間に滑りたいんです､ 夜仕事が終わってから｡ 椎田までは休みの日にしか行けません｡ だから､ 行きやすい交通の便のよい所を求めています｡ 黒崎にも､ スペースワールドの前で滑っているグループがあるそうなんですけれども､ 彼らも､ まあ､ 近所から､ やっぱり､ いろいろな､ 迷惑がられているというふうなことです｡ ですから､ やはり､ 自分たちが行きやすい所､ 市内に数カ所というのが､ 本当の彼らの要望なんですけれども､ できる所から一つでも小倉に､ あるいは北九州の中でどこかつくりたいというふうに言っています｡ 　今､ 教育長の答弁では､ 大変難しいということでした｡ 例えば､ メディアドームの周辺､ 勝山の周辺は難しいということでしたけれども､ 教育委員会だけのことで考えれば､ まあ､ 難しいと思って､ 私は､ そういう意味もありましてね､ きょう本会議で取り上げさせていただきました｡ 関係局の方､ それから市長､ 直接彼らの要望を聞いていただくわけにはいきませんか｡ 市長からもお返事をお願いします｡ 　それから､ 黒塗りタクシーです｡ 次にお尋ねします｡ 　目的はですね､ 儀礼上､ 機動性､ それから車内での秘密保持というようなことと承りましたけれども､ 目的は､ 来客用が主と考えてよいのでしょうか｡ 本年度の行財政改革の実施計画にも､ この項目はありませんので､ 経費削減が目的ではないということを確認させていただきたいと思うんですが｡ 　それから､ 稼働率はいいということでしたので､ この４月１日から９月30日までの半年間の実績をいただいたので計算してみました｡ 稼働日数､ 稼働する､ 動くことができる日数は､ 半年間で126日間あります｡ 動いている日を見ますと､ ８台のうち一番よく動いている車は123日｡ ですから､ ３日あいているだけなんですが､ 97.6％｡ そして一番少ないのが91日､ 35日あいています｡ まあ､ １カ月余りあいているわけなんですが､ 72.2％です｡ 平均しますと､ 85.5％で､ 大体､ 18日から19日あいているというふうなことですね｡ それで８台の車で動いていない日を延べ計算いたしますと､ 合計148日あります｡ ２万5,000円を掛けて､ 締めて370万円､ 約ですね｡ これで半年分ですから､ 単純に２倍しても､ １年で740万円になります｡ これをむだ遣いとは言わないんでしょうか｡ 先ほどの正規調理員さん､ 給食の正規調理員さん２人ぐらいが新たに雇えそうな気もするんですけれども｡ 　それから､ この黒塗りのタクシーには､ 先ほど私が指摘したのは､ まあ､ むだ遣いじゃないかということと使用規則がないという問題点を言ったんですけれども､ そのほかにもいろいろ問題があります｡ ちょっと考えていただきたいんですが､ １つは､ タクシーの営業が奪われているという点です｡ この問題､ 共産党の田村議員ではなくて私が何で質問するかということなんですけれども､ (笑声) 私はマイカーに乗らないんですよ｡ それで､ ここのタクシーをしょっちゅう利用するもんですから､ 運転手さんが私に訴えられるわけです｡ (笑声) 運転手さんが訴えている内容はですね､ これまで10年間､ 乗車拒否をしないなど､ マナーの向上を仲間に呼びかけながらここで営業してきた｡ 私の場合にはまだいい､ 年金暮らしだからと｡ 育ち盛りの子供を抱えて､ 若い人たちは気の毒だと｡ 収入が半分近くに減っていると訴えられているんです｡ 今､ 不況が一段とひどくなっています｡ うかがうと､ 去年よりもことしはもっとひどいと｡ で､ この12月の水揚げで､ 来年の年金の半額を､ まあ､ 半年前払いで払うというふうにいつもしていた人がいるんですが､ ことしはそれができるかどうか危ういと言っています｡ 一日昼間８時間走って､ 大体､ 今､ 北九州の中で２万円上がることはまれだということです｡ １万5,000円上がればいい方だと言っておりましたが､ おとといの夜乗った運転手さんは､ ここから乗ったんですが､ 家まで｡ 12時に､ お昼に出てきたそうです｡ で､ 私で２人目｡ 何時に乗ったかというと､ ６時半です､ 夕方の｡ それで前の方が1,000円乗ったそうです｡ それで私は2,000円｡ 締めて､ まあ､ だから家に着いたのは､ 大体､ ７時ぐらいでしたけれども､ これで3,000円ということでした｡ 今､ 雇用創出がどうのこうのと言っているわけですから､ 市がこれではまずいんではないでしょうか｡ 　それから､ ２つ目には､ 問題点ですね｡ この車を使うことが本当に適当なのかどうかということです｡ 　先ほど､ 導入の目的のところで､ 通常のタクシーではまずいということで､ これを導入したということなんですけれども｡ 職員の方の利用だとすれば､ 必ずしも黒塗りで行くのに適切なところばかりではないのではないかということなんです｡ まあ､ お客様用を考えているわけですから､ じゃあ､ お客用にはどれぐらい必要なのかということを､ ちょっとお尋ねしたところ､ お客さんがどれぐらい来るかわからないということでした｡ ちょっと､ わからないというのはふに落ちないんですけれども､ これ､ もしわかれば教えてください｡ 　で､ この黒塗りは権威の象徴だと思うんですね｡ 見た人は威圧感や緊張感やかた苦しさを感じます｡ いつもいつも職員が､ もったいないから乗れと言って､ 行った先でどういうふうに思われるかというと､ 必ずしも適切な場合ばかりではないんではないかと思います｡ 　それから､ ３つ目の問題点はですね､ これもタクシーの運転手さんが私に訴えられることなんですが､ この導入されている車は大会社のものばかりです｡ 北九州のタクシー会社の中で５つの大きな会社､ タクシー協会が決めたということなんですけれども､ タクシー協会が決めたということで､ 市は知らん顔してていいんですか｡ タクシー運転手さんの間で不公平感が広がっています｡ こんなのでいいのかどうかと思いますけれども｡ 以上です｡ お答え願います｡ ○副議長（吉河節郎君）　 市長｡ ◎市長（末吉興一君）　 スケボーの関係者に市長が会ったらどうだという御要請でございましたが､ 藤沢議員を通じてこれだけお話を承りましたから､ あなたを通じて承れば十分だと思っております｡ 遠慮させていただきますので､ よろしくお願いします｡ ○副議長（吉河節郎君）　 財政局長｡ ◎財政局長（山﨑重孝君）　 黒塗りタクシーの重ねての御質問でございますが､ 私どもで組織体としていろいろな仕事をしている中で､ 必ずしも一般のタクシーでふさわしくない場合があると､ こういったことが平成10年以降出てきたということは確かでございます｡ 　それから､ 稼働率の問題でございますが､ こういった車を日ごろから確保していただくということになりますと､ これは､ やはり､ 機会費用といいますか､ ある程度､ 何といいますか､ 使わない日も含めて確保いただく部分も必要ではなかろうかと思います｡ ただ､ 稼働率につきましては､ 先ほども申しましたように､ ことし､ まず試行させていただいております｡ これによって､ 例えば､ グルーピングを変えるとか､ あるいは台数が適当かとか､ あるいはその中で､ 今は極力各局とも融通し合ってやっておりますが､ それはどうなのかとか､ これは勉強して改善をしていきたいと思っております｡ 　それから､ タクシー協会を通じてお話をさせていただきましたのは､ やはり､ これは公平・公正にいろんな仕事を進めてまいりたいと｡ しかも､ タクシーは料金が一定でございますので､ 入札ということができません｡ そういった場合に､ 地元のタクシーの代表でいらっしゃいます皆様方の御意見をうかがいながら､ 御協力を得るというのが適切なのではないかなというふうに思っております｡ その中で､ 条件に合う車等を御用意いただくところがあって､ そこでお仕事をしていただいているということじゃなかろうかと思います｡ 　そういった意味で､ 今までタクシーを使うのが必ずしも適当でなかったところに使っておりますから､ いろいろなお声はあると思いますが､ 私ども､ 市役所内に入っていらっしゃるタクシーの運転手さんも十分大事にしていきたいなというふうに思っておりまして､ 何といいますか､ タクシーチケットも利用しておりますので､ そこはまた､ いろいろ御勘案いただければと思います｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 教育長｡ ◎教育長（石田紘一郎君）　 委託の件で､ パートさんあたりの問題､ それから移行に伴う体制の問題､ そういったことについて御質問いただきました｡ 　御理解賜りたいのは､ やっぱり､ 教育行政でともすると､ いわゆる効率執行とかそういったことになじまんのではないかというような声もありますが､ やっぱり､ 一つの組織を運営するに当たりましては､ 効率的な執行に努める､ 同じ財源で効果的な経営に努めるというのは､ これは当然の節理でございます｡ これは法律に､ 当然のことながら自治法の中にも書かれておるわけでありますけれども､ こういったことごとを､ 我々経営する側としては､ やっぱり､ それを施行していくというのは当然のことであろうと思っております｡ 　そういった視点から､ 今回､ いわゆる給食調理業務の委託化ということにつきまして､ 民間でそういった技術がちゃんと備わっているということであれば､ そういった技術に置きかえていくということも､ 当然これは許されることではないかというふうに判断しているところでございます｡ そういったことに伴って､ 従前お働きいただいたパートの方々等々についての対応については､ これは雇用とかそういったことの問題として､ 別の観点からいろいろ議論をしていくべき筋合いのものではないかと､ このように私どもとしては認識しております｡ 　したがいまして､ いわゆる業務そのものの運営のあり方ということについては､ 今申し上げましたような､ やっぱり一つの社会的な環境やいろいろなものが整ってきた､ そういった時代時代の背景に合った経営のあり方ということを当然に想定すべきではないかと､ このように思っている次第であります｡ 　それから､ 県立高校の問題でありますけれども､ 私ども管下､ 正直に言って､ これは県が､ 県教委がいろいろお進めになっておられることでありますから､ やっぱりそれなりの理屈を立ててお進めになっておられるわけであります｡ しかしながら､ 私どもは一番感じておかなきゃならないのは､ やっぱり子供たちがこういったことごとでいろんな不安を生じるということがないようには､ そういったことは十分体制を整えていかなければならないと思っております｡ 　やっぱり学校経営というのは､ 私どもも市内の小・中学校の統廃合をやっておりますけれども､ やっぱり学校の規模であるとか､ そして内容であるとか､ そういったものもやっぱり時代とともにいろんな意味で対応していかなければ､ 小規模のままでいいかと言われると､ そうではいかない｡ それは､ 私は県教委も全く同じ考えではないかと思っております｡ そういった視点において､ 県教委がいろんな時代に合ったいろんな取り組みをやろうとしていることについては一定の理解を示していきたいなというふうに思っております｡ 　しかしながら､ これから子供たちが､ いわゆる進学とかそういったことごとについての不安を来さないようには､ 私どもは､ 進路指導とかそういったことで､ 子供たちのニーズとミスマッチを生じないような､ そういう努力は重ねていきたい｡ そして､ 現実にこういった動きについては､ 県教委の方からも機関を通じまして､ いろいろ当該中学校､ 関係する中学校等々にはこういった説明がなされるような仕組みになっておりますから､ そういった過程を私どもとしては十分注意しながら見守っていきたいと､ こう思っております｡ そして､ 先ほども申し上げましたように､ 必要な部分がございましたら､ 私どもとしては十二分に県教委の方にも意見を申し上げていきたいということを考えているところでございます｡ 　それから､ 先ほど市長からもお答えいただきましたけれども､ スケボーでございますけれども､ これは､ やっぱりいろんな意味で､ 社会というのはひとりで成り立っておるわけではありませんから､ いろんな関係者のやっぱり理解といいましょうか､ そういったものは私は必要だろうと思っております｡ だから､ 自分たちの楽しみというものと､ それからまた地域､ いろんな関係者の御理解というものをやっぱりあわせながらいろんなものを進めていかなければならないのではないかと思っております｡ そういった意味においては､ やっぱり場所の選定であるとか､ そういったことについては十分に考慮していろんなことを進めていかなければならない､ そういった筋合いのものではないかなというふうに私は思っております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　 44番　藤沢議員｡ ◆44番（藤沢加代君）　 教育長に伺います｡ 　後の方からいきましょうか｡ スケボーでは､ 教育長は､ 広くいろいろな市民の意見も聞きながら､ 関係局の意見も聞きながら進めていただくということでよろしいんでしょうか｡ 　それから､ 高校の問題なんですけれども､ 今､ この場で中身をどうのこうのと言っていることではないんです｡ その中身を中学校や保護者や市民に知らせる必要があると｡ まだ知られていないというわけですから､ これからその中身を議論していかないといけないときに､ まず知らせることが必要ではないかと言っております｡ 　それから､ 民間委託の場合ですけれども､ 民間委託のことは､ 他の自治体なんか見ますと､ とてもこれは､ 教育の民間委託ということでいろんなところで反対運動も起こっていますし､ 問題になって､ 教育委員会の独断専行でやっているところはほとんどありません｡ ですから､ 第三者機関に､ 審議会など検討委員会を設けてですね､ 長い時間をかけて､ それこそいろんな方の意見を聞いて進めていくというやり方をほかのところはしています｡ それをここの教育委員会はですよ､ ほとんどみんなに知らせないで､ いろいろ具体的にどこまで進んでいますかと聞いても､ もう隠して隠してして､ 直前まで言わないというようなことが今までのパターンで､ 私､ 議員になる前から知っていますよ｡ ですから､ その辺がですね､ もうちょっと広く聞いていただきたいなというふうに思います｡ 　それから､ 黒塗りのタクシーなんですけれども､ 来年もいろいろグルーピングなんか考えてやりたいというふうなことなんですけれども､ それだったら､ このタクシーの予算というのは､ 行革行革と言いながら､ むだ遣い､ どれぐらいでならないように予算を組んでいるのかとか試算をしているのであれば､ ちょっと教えていただきたいと思います｡ その辺は､ いかがでしょうか｡ ○副議長（吉河節郎君）　 教育長｡ ◎教育長（石田紘一郎君）　 行革の話から先にやります｡ 　行革は平成８年からかかってきました｡ ８年から10年にかけてやりました｡ その前に､ 今おっしゃられるような市民のいろんな御意見を聞いたりする､ そういうことを熟成させて行革大綱というのができたということを御理解いただきたいと思います｡ (｢情勢変わってますよ｡｣ の声あり｡) いや､ 情勢変わっていると言っても､ それは効率的な行政をやるということは何も変わっておりません｡ だから､ そういったことごとに伴って､ それは効率的な行政をやるというのは､ もっと､ その時代よりもっと進んでいると私は思っております｡ したがって､ そういう時代背景の中で､ 今､ 行政は何をすべきかということを考えていかなきゃいかん｡ (発言する者あり｡) したがって､ そういうことでそれを進めなければならないというふうに思っておりますから､ 御理解を､ 意見は違うかもしれませんけれども､ 御理解をいただきたいと思っております｡ 　それから､ いわばスケボーについては､ それは､ こういう陳情もいただいておりますから､ いろいろな角度から検討することを､ することを否定しているわけではありませんで､ いろんな､ ○副議長（吉河節郎君）　 教育長､ 時間がなくなりました｡ 　ここで15分間休憩いたします｡ 午後２時59分休憩午後３時16分再開 ○議長（片山尹君）　休憩前に引き続き､ 会議を開きます｡ 　一般質問を続行いたします｡ 64番　敷田議員｡ ◆64番（敷田信代君）　 今回､ ふくおかネットワークは､ 調査活動を通して見えてきたこと､ ３点について質問をいたします｡ 　最初に､ 図書館のバリアフリー度についてです｡ 　図書館の蔵書の様子､ 館長や職員の方の対応も利用者にとって使いやすさを左右しますが､ 今回は､ 体の不自由な方､ 乳幼児連れの方にとって利用しやすい図書館になっているのかの視点で､ 市立図書館のうち６カ所の地区図書館など､ 及び９カ所のこどもと母のとしょかんの合計15カ所について調査を行いました｡ 　調査の結果わかったことは､ 生涯学習活動の場として位置づけてある図書館であるにもかかわらず､ 体の不自由な方､ 乳幼児連れの方には非常に使いにくい図書館がほとんどで､ 実際､ 調査活動時にも一人も見かけませんでした｡ 特に旧５市の時代からの地区図書館は､ 出入り口が階段でエレベーターの設置のないところが多く､ 係員の方に車いすの方が見えた場合はどうされるのですかと尋ねたところ､ 警備の者や事務所の係の者に言ってもらうと対応するようにはなっておりますが､ という返事でした｡ 図書館内の通路も車いすでは通りにくく､ 書庫の設置の仕方によっては通ることが不可能な通路も多くありました｡ 　同じようにこどもと母のとしょかんでは､ 出張所の２階にあり､ エレベーターもスロープもないところがありました｡ また､ 入り口が前に引いて入るタイプのドアでは､ 車いすの方は補助の人がいないと入れないし､ 館内では本を読む人のためにテーブルといすが設置されておりますが､ そのため､ 車いす､ ベビーカーは通れない状況になっております｡ そして､ トイレもおむつかえ台や､ トイレの個室の中に乳幼児を座らせるいすですが､ ベビーキープが設置されているところは少なく､ 体の不自由な方や乳幼児連れの方には使いにくく､ 生涯学習活動の場として機能していないことがわかりました｡ 　本市では､ 若松図書館や学術研究都市の中の図書館のように新しい図書館は､ 体の不自由な方も利用しやすいようにバリアフリーの図書館になっていますが､ 以前に建設された図書館はバリアフリーにはなっていません｡ 　そこで､ 幾つかお尋ねいたします｡ 　エレベーターやスロープのない地区図書館やこどもと母のとしょかんについて､ 今後､ エレベーターやスロープを設置する予定があるのか､ お聞かせください｡ 　あわせてバリアフリーになっていない出入り口について､ 自動ドアにするなどの予定はあるのか､ また､ 考え方についてお聞かせください｡ 　子育て中の方が多く利用するこどもと母のとしょかんには､ 特にトイレにおむつかえ台やベビーキープの設置が必要と考えますが､ 本市の考え方をお聞かせください｡ 　次に､ 資源化物の収集についてお尋ねいたします｡ 　本市では､ 現在､ 一括して集めている缶､ 瓶､ ペットボトルを､ ペットボトルのリサイクル原料としての質を高めることを目的に､ 来年１月から､ 第１､ 第３､ 第５水曜日は瓶と缶､ 第２､ 第４水曜日はペットボトルと缶とに分けて収集することが10月31日に発表され､ そして､ そのことは新聞､ テレビなどでも報道されました｡ 　私たちふくおかネットワークでは､ 市民のごみの出し方の実態調査を目的に､ 11月11日､ 黒崎にて190人の方にアンケートをとりました｡ その中の項目の１つの資源化物についてですが､ アンケートの結果､ 半数の方は毎週資源化物を収集に出されており､ そして､ 94％とほとんどの方が軽く洗って出されていることがわかりました｡ しかし､ ペットボトルをつぶして出されている方は34％と少数でした｡ それから､ 来年１月からの資源化物の収集方法の見直しについてのお尋ねをしたところ､ 66％の方は知りませんでした｡ そこで､ 市政だよりなどでの広報活動が始まった後の12月３日､ 今週の月曜日のことですが､ 再度､ 黒崎駅前にて収集方法の見直しについての聞き取り調査を360人の方に行ったところ､ まだ57％の方が御存じないことがわかりました｡ 　現在の収集方法では､ ペットボトルに割れた瓶の破片や汚れがつくため､ 再資源化する際に品質を低下させるので見直すことになったとうかがっております｡ 北九州博覧祭に参加された方からは､ ペットボトルの再利用について､ 制服や帽子など自分たちの生活の身近なものに利用されていることがわかった｡ ごみ問題は他人事ではなく､ 自分のこととして環境のことを考えるきっかけとなったという声が出されています｡ 資源は限りがあります｡ この資源を有効に活用するためにも､ 収集の仕方次第で品質の向上ができることをきちんと市民に伝え､ 協力していただく必要があると私は考えます｡ また､ ここ数年､ 自治会へ参加されずに市政だよりが配付されていない世帯がふえているとうかがっております｡ 　そこで､ お尋ねいたします｡ 　来年１月からの資源化物の収集の見直しに向けて､ 市民への広報活動､ ＰＲについて､ 今後のスケジュール､ 本市の考え方をお聞かせください｡ 　最後に､ 学校運営についてです｡ 小学校､ 中学校で配付される保護者へのお知らせの仕方についてお伺いいたします｡ 　本年９月､ 千葉県にて狂牛病に感染した１頭目の牛が発見され､ 社会的にも大きな問題となり､ 市民は大きな不安に陥っています｡ 狂牛病が人に感染して発症する変異型クロイツフェルト・ヤコブ病は､ 特に若年層に発症することから､ 子供たちが食べている学校給食について調べました｡ 10月９日から18日までに北九州市､ 福岡市､ 宗像市､ 古賀市､ 飯塚市､ 福間町､ 津屋崎町､ 那珂川町にて学校給食の食材に関してどのような狂牛病対策がとられているのか､ また､ 保護者にはどのようなお知らせがなされているのかを調査いたしました｡ 狂牛病対策ということで本市では､ 牛肉は10月18日から開始された狂牛病の全頭検査により､ 安全が確認されたものだけが使用されており､ また､ 牛加工品については10月９日以降､ 学校給食では一時的に使用を中止又は代替品に切りかえるという安全策がとられており､ 安心しております｡ 　また､ このことについて10月５日に､ 北九州市教育委員会学校保健課長名で各小学校長､ 養護学校長あてに通知がなされました｡ そして､ 保護者への対応ということでは､ 先ほどの通知の中に､ 保護者及び学校給食調理士並びに関係職員への周知及び対応方についてよろしくお願いしますという一文がありました｡ しかし､ 私たちが調査した結果､ 先ほどの通知をそのまま出している学校､ 他のお知らせと一緒に数行で案内している学校､ また､ 学校独自で工夫をし､ 詳細なお知らせにしているところと､ そして､ お知らせを全く出していない学校と､ 学校によってばらつきがあり､ 情報が保護者に平等に届いていないことがわかりました｡ 私たちふくおかネットワークは､ 去る10月22日に､ 学校給食食材における狂牛病対策についての要望書を教育委員会に提出した折にこのことをお伝えし､ 保護者への周知徹底を要請いたしましたところ､ 改めて保護者あてのお知らせが配付されました｡ 　また､ 来年度から採用される教科書の展示についての案内も､ 保護者への案内が､ 学校によってお知らせがあるところとないところがあったと聞いております｡ 保護者へのお知らせが学校長の判断によってこのように違いがあっていいのでしょうか｡ 特に､ 今回の狂牛病対策は､ 保護者の不安をなくすためにも､ 学校長のみに任せるのではなく､ 教育委員会が責任を持って情報を保護者に届ける義務があると考えます｡ 　そこで､ お尋ねいたします｡ 　保護者へのお知らせの仕方について､ 教育委員会の考えをお聞かせください｡ 　以上で､ 私の第１質問を終わります｡ ○議長（片山尹君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　 環境問題の市民への広報活動について､ 私からお答えさせていただきます｡ 　いわゆる資源循環型社会をつくろうということで､ 資源を使ってリサイクルする仕組みの方へ一生懸命取り組んでいるのは御存じのとおりと思います｡ この循環型社会実現というのは､ 皆さんの協力がぜひ必要であります､ 入り口から出口まで｡ それから､ 製品として売れなきゃなりませんし､ リサイクル事業に当たっての技術革新も必要であります｡ いろんな問題に直面しながら取り組んでおりますが､ より質の高いリサイクルを行っていくためには､ 例えばペットボトルを例にとりますと､ ペットボトルの製品がよくなってもらうことも必要｡ それから何といっても収集段階での市民の分別に対する協力が絶対必要であります｡ 私どもは､ 平成５年に缶と瓶の分別収集を始めました｡ 正直に､ そのときは大変一同努力をしてまいりました｡ これは､ 実は初めてのことでございましたので､ 一斉にやるのは｡ それから､ 平成９年にはペットボトルの分別収集を､ 平成12年から紙パック､ 白トレイの拠点回収を実施してまいりました｡ そのときに必要なのは､ 収集段階での市民の協力でございます｡ 　今回､ 来年１月から､ 新しくまたペットボトルと缶､ 缶と瓶というふうに分けることになります｡ 今までのことに比べると少しＰＲについての腰が入ってなかったんではないかという御指摘であるとするならば､ これからまだ時間がありますのでやらせていただきますが､ 大変重要なことでございます｡ まさに理解と協力を得て早期に定着を図るためにも､ 広報活動には万全を期したいと思います｡ 具体的なＰＲ方法等につきましては環境局長から答弁させますので､ よろしくお願いいたします｡ 　他の点は､ 局長から答えます｡ ○議長（片山尹君）　環境局長｡ ◎環境局長（奥野照章君）　 来年１月からの資源化物の収集方法の変更についてのＰＲ計画についてお答えをいたします｡ 　まず､ 市政だよりの掲載でありますが､ 12月１日号で既にお配りをいたしておりますが､ 次は１月の１日号でお知らせをすることにしております｡ それから､ 年２回発行のリサイクル情報紙､ かえるプレスでありますが､ 今回､ 特集号を組みました｡ あわせて平成14年の年間収集カレンダーを作成いたしましたので､ 12月15日号の市政だよりと一緒に全戸配付をすることといたしております｡ また､ 今月からはごみ収集車にＰＲステッカーを張りますとともに､ テープによる放送も開始をいたしました｡ 更に､ 各資源化物ステーション､ 市内に約8,000カ所ございますが､ すべてのステーションに収集方法変更の掲示幕の張り出しを今月中旬以降にも行うことといたしております｡ そのほか市政テレビ､ ラジオでのスポットコマーシャル､ 環境局ホームページ､ ＪＲ小倉駅などのマルチビジョンなどを使いましてＰＲを予定しております｡ 特に､ かえるプレスの特集号､ 12月15日配付でございますが､ 全世帯配付を目指しておりますが､ 町内会への未加入地域に対しましても確実に届きますよう､ 平成10年の指定袋制度導入の際の経験を生かしまして､ きめ細かい配付に努めたいと考えております｡ 　今回のＰＲの内容でございますが､ 出し方の変更に加えまして､ 改めて缶､ 瓶､ ペットボトルが大切な資源であること､ また､ 資源の有効活用のためにキャップを外す､ 軽くすすぐ､ ペットボトルはつぶして出す､ こういった排出マナー向上の必要についても周知をしていくことといたしております｡ 　今後とも､ いろんな機会をとらえましてＰＲを行いますとともに､ １月以降も排出マナーが不徹底と思われます地域につきましては､ 重点指導に入るなど､ 一日も早いルールの徹底に努めたいと考えております｡ 以上であります｡ ○議長（片山尹君）　教育長｡ ◎教育長（石田紘一郎君）　 ２点お尋ねをいただきました｡ まず､ 図書館のバリアフリーについてでございます｡ 　地区図書館につきましては､ 先ほど議員からの御質問にありました平成12年に改築した若松図書館は､ 体の不自由な方も利用しやすいようにバリアフリーの図書館になっておりますけれども､ それを除きます旧５市時代から引き受けております地区図書館は､ すべて30年代に建築されているということでございまして､ 入り口が階段でエレベーターの設置がなく､ 自動ドアもないということは､ 十分我々も認識しているところでございます｡ それと同時に､ こどもと母のとしょかんにつきましても､ 昭和40年代後半から60年代前半に建築されておりまして､ 御指摘のように出張所の２階にあったり､ エレベーターやスロープもないところや､ 出入り口についても自動ドアでないところがございます｡ 更に､ トイレのおむつかえ台やベビーキープ台についても､ 古い建物でスペース的に余裕がない場所があってみたりですね､ 設置が非常に難しいところもございます｡ 大変､ 幼児､ 乳幼児をお連れになられる方々には御不便をかけていることは申しわけないと思っております｡ 　当面､ この図書館職員が､ いろんな意味でお声をかけていただければ､ 適宜利用者をアシストするようなことでカバーしていきたいと思っておりまして､ 皆様方にできるだけ御利用いただけるように考えておりますけれども､ ただ､ 老朽化している館等々の改築につきましては､ やっぱり多額の経費がかかります｡ バリアフリー化につきましても､ いろんなものを検討しながら､ 可能なものについてはいろいろと進めていきたいと思っておりますけれども､ ちょっと抜本的なものということで一斉にということになりますと､ なかなか多額の経費を要するところでございまして､ 先ほども申し上げました図書館職員のマンパワーでそれらをこなしていくということを現状としては進めさせていただきたいと思っておるところでございます｡ 細かなことで御指摘の､ できるものについては､ 早速いろんなことを考えながら進めていきたいと思っております｡ 　それから､ 学校からの保護者への連絡方法についてのお尋ねでございました｡ １点目は､ 教科書展示会の開催など全市的に直接保護者であるとか市民の皆様方に知っていただくというようなものについては､ 教育委員会が立ち上げておりますホームページでありますとか市政だより､ そういったものを通して周知をやっているところでございます｡ 　それから､ 児童生徒の保護者に､ そういった保護者を対象として必要あるものについては､ 教育委員会から保護者への周知徹底をお願いする旨を加えて学校長を通じて連絡するというのが通常のパターンです｡ これは､ そのほか学校自身が学校通信でありますとか学年通信､ 学級通信､ あるいはＰＴＡ便りなんかを載せるときも同じような方法でやっておるわけでございます｡ 　ただ､ 御指摘のように､ 本来全校に徹底すべきものであるにもかかわらず不十分ではなかったかということの御指摘もありましたので､ 今後は､ いろいろ保護者に､ ぜひこれは教育委員会として全保護者に伝えなきゃならないということについては､ それをお知らせする工夫をもっと徹底させたいと思っております｡ そういったことで､ 学校自身がその判断でとどまることのないように､ 私どもとしては的確に対応できるように指導を徹底してまいりたいと､ このように考えておるところでございます｡ 以上です｡ ○議長（片山尹君）　64番　敷田議員｡ ◆64番（敷田信代君）　 最初に､ 幾つか要望させていただきます｡ 　まず､ 資源化物の収集の見直しですけれども､ 今後の広報活動ということでは､ かえるプレスとか､ あとステーションでの広報ということで言われましたけれども､ 12月１日号の市政だよりのまず１面に来るものというふうに､ この前､ 行政の説明を受けたときに､ 私自身そう思っていたんですけれども､ １面を見たときにほとんど気づかずに､ 右の方にちょっと載ってたんですよね｡ そして､ 中をあけると４面で１ページをとられてましたけれども､ 調査のときに､ 12月１日号で出ているんですというふうなお話をさせていただきましたけれども､ 気がついている方もおられましたけれども､ え､ 気がつかなかったよという方がおられましたので､ １月１日号はとても期待をして見届けたいなというふうに思っています｡ 　それとですね､ 調査のときに高齢者の方から言われたんですけれども､ 日々生活していると､ きょうが第何水曜日とかということは余り考えていないということを言われました｡ それで､ そんなふうに､ まあ１・３・５､ ２・４というふうに分かれていくんですけれども､ これからとても面倒になるねとか､ なかなか覚えきれないので､ きょうはどっちやったやろうかということで言われるということで､ カレンダーが出るということなんですけれども､ 特にひとり暮らしの高齢者の方にきめ細かな対応を要望いたします｡ 　それと図書館についてなんですけれども､ だれにも利用しやすい図書館ということで､ ３点要望したいというふうに思います｡ 　１点目のところなんですけれども､ 先ほどもマンパワーを利用していきたいということで､ 財政的にすぐに変えるというのは難しいというふうに思っていましたので､ 多分このような回答ではないかなというふうには思いましたけれども､ こどもと母のとしょかんを実際に利用しているお母さんたちからは､ 行っても騒ぐと困るとかいうことも含めて､ 極力子供は連れていかなくて､ 一緒に出かけて行ってもトイレも使えない｡ それとベビーカーも中ではなかなか､ 先ほど言ったように階段ですので入れないので､ 車の中に子供を置いてきているというふうな声もありました｡ それと､ 障害を持たれた方が来たときにどうするのですかと､ 先ほどの第１質問にあったときに､ じゃあ､ 今までに１回もまだ障害のある方が来られてないという図書館もありました｡ 多分バリアフリーになっていないので敬遠されているのではないかということでしたけれども､ 経費のことがあるとは思いますけれども､ 地区図書館､ それとこどもと母のとしょかんにかかわらず､ １カ所からでもバリアフリーをぜひ進めていただきたいと要望いたします｡ 　２点目なんですけれども､ 若松の図書館にありますように､ 介護の必要な方はこのボタンを押してくださいのような表示をですね､ 声をかけてくださいでも構いませんので､ 全図書館に配置を､ そういう掲示板を立てていただきたいというふうに思います｡ そして､ 図書館の雰囲気によってはですね､ 職員や館長さんにも何か声をかけにくいような雰囲気のところも少し見られましたので､ 職員や館長の方にも､ 体の不自由な方が気兼ねなく図書館に出かけるような､ そのような周知徹底もお願いいたします｡ 　それと３点目なんですけれども､ 八幡西区の九州厚生年金病院跡地には文化施設を予定しているというふうにうかがっております｡ ぜひその施設の中に図書館を入れていただきたいというふうに思います｡ 　今後建設予定の図書館は､ すべての人にとって生涯学習活動の場となるように､ バリアフリーの視点を織り込んだ図書館をぜひお願いいたします｡ 　まだ､ もう少し時間があるようなので､ もう１問だけ質問をさせていただきます｡ 　学校運営についてですけれども､ 先ほど保護者への案内ということで質問しましたけれども､ よく教育長の答弁のところなんかにもありますけれども､ お知らせとか､ あと校庭とか運動場の補修､ 男女混合名簿の採用などについても､ よく現場の方からも学校長の判断という言葉をうかがいます｡ 先ほど少し基準ということでお話がありましたけれども､ 教育委員会の責任範囲と学校長が判断する事柄の基準などがありましたら､ ぜひお聞かせください｡ よろしくお願いします｡ ○議長（片山尹君）　教育長｡ ◎教育長（石田紘一郎君）　 学校経営というのは､ 基本的に校長に経営を委任するというのが原則であります｡ そして､ これからますますその学校経営のあり方というのは､ 学校独自のいろんな活動をやっぱり促進するということが必要になってまいりますから､ ただ､ そうは言いながら､ 先ほど､ 主要な､ 例えば､ これはもう全体の保護者にきちっと伝えなきゃいかんこととか､ そういったことは当然に区別ができるわけでありますから､ そういったものは､ 先ほど申し上げましたように､ 規定にある､ なしにかかわらず､ それぞれの判断でやっていきたいと思っております｡ 細かくしゃくし定規に言えば､ いろんな規則によってこういったことはこうだとか､ 法律とか基準とかそういったことはございますけども､ そういったことにとらわれることなく､ 必要なものは的確に保護者に伝わるような､ そういう仕掛けで私どもとしては今後指導してまいりたいと思っております｡ 　ただし､ やっぱり､ 先ほど､ 冒頭申し上げましたように､ 学校というのは､ 校長を中心にいろんなものが､ いろんな活動というのが､ 柔軟に対応できるということはやっぱり持っておかなければならない機関だと思っておりますから､ そういったことをしんしゃくしながら､ いろんな事務処理については遺漏のないように今後進めていきたいと､ このように思っておるところでございます｡ 以上です｡ ○議長（片山尹君）　64番　敷田議員｡ ◆64番（敷田信代君）　 基準のところはもう少し､ ちょっとわかりにくかったというところもあります｡ 先ほどの最初の質問の答えのところに､ ホームページとか市政だよりで出すというふうに言われておりましたけども､ パソコンも全家庭にあるわけでもなく､ 市政だよりは２週間に１回しか出ませんので､ 今回の狂牛病のように､ 市民とか保護者にとってとても関心の高い事柄については､ ぜひ教育委員会の責任で情報を出していただきたく要望して､ 私の質問を終わりたいというふうに思います｡ ○議長（片山尹君）　進行いたします｡ 36番　石田議員｡ ◆36番（石田康高君）　 私は､ 日本共産党北九州市会議員団を代表して､ 質問します｡ 　最初に､ 学術研究都市について､ ３点尋ねます｡ 　第１に､ １期事業における緑を残せの住民の声についてであります｡ 　八幡西区光貞台の住民は､ 学研進入道路､ 本城払川線建設による本城緑地保全地域の樹木伐採と自然破壊に怒り､ 光貞池周辺の里山と樹木の保全､ 希少動植物､ 魚類などの保全を求めています｡ 　本城緑地保全地域は､ 都市緑地保全法に基づき､ 1975年３月８日､ 37ヘクタールを指定し､ 国の財源補助も受け､ 民間所有地を買収し､ 緑地を保全してきました｡ この進入道路は､ 1994年12月26日の都市計画審議会でも､ 国道199号を経由するクランク式の道路で十分であり､ 必要はないと､ 指摘をしてきました｡ しかし､ 開発計画先にありきで､ 進入道路は必要､ 同地域内の道路建設は､ 法の趣旨を守り､ 環境に配慮した工法にすると答弁しました｡ 現実はどうでしょうか｡ 　幅30数メートルにわたり樹木は伐採され､ 農水池には土砂が流れ込み､ 本当にひどい状態となっています｡ 掘り割り工法でトンネルをつくり､ 完了後､ 埋め戻し､ 樹木を植林する工法で､ 環境に配慮していると主張しても､ 伐採した樹木はもとには戻りません｡ 　光貞池周辺も同様であり､ 大学・研究施設用地も､ 緑に配慮し､ 環境と共生する事業と銘打ちましたが､ 緑を切り払い､ 樹木保全の努力さえされておりません｡ このどこが環境共生事業と言えるでしょうか｡ 光貞池周辺は､ 当初計画から緑地約5,000平米を残す計画に変更し､ 地元住民との協議がなされていますが､ 本城払川線から光貞池までの研究施設用地､ 約2.06ヘクタールを緑として保全せよと要求しています｡ 環境問題での市民意識の向上は大切であり､ 計画と工事による自然破壊を最小限に食いとめるためにも､ 市長の英断が求められています｡ 答弁を求めます｡ 　第２に､ サイエンスパークの活用についてであります｡ 　学研先行事業としたサイエンスパークは､ 先端技術などの研究施設を配置するとして､ 16.5ヘクタールを50億円近い市費を投じて整備し､ 1993年度の分譲開始以降､ ８年が経過しました｡ しかし､ 分譲したのは高田工業所の2.7ヘクタールのみで､ 残り13.8ヘクタールは未利用のまま｡ これは１期事業の研究施設用地､ 10.8ヘクタールよりも広く､ ２期事業の大学関連施設用地38ヘクタールの３分の１にも当たり､ ２期事業を進める前に､ その活用に全力を注ぐべきであります｡ 答弁を求めます｡ 　第３に､ 環境影響評価書についてであります｡ 　評価書では､ 地盤､ 日本炭鉱の坑道について､ 全く触れられていません｡ 日炭の坑道について､ 当局は､ 地表から50メートルを超えるものは､ 閉山から２年半経過すれば､ 地盤は安定するもので､ 計画地には地下50メートルより浅い坑道はなく､ 影響はないとしています｡ しかし､ この区域を境に､ 江川地域5.6ヘクタール､ 蜑住地域9.8ヘクタールでは､ 閉山後30年経過した今日でも､ 鉱害復旧の追加工事が昨年度も行われ､ 更に､ 隣接する浅川地域では､ 今でも鉱害による地盤沈下が発生しています｡ 再度調査し､ 対策を講ずるべきであります｡ 答弁を求めます｡ 　また､ 評価書では､ ９種のほ乳類､ 68種の鳥類､ ７種の両生類､ ８種のは虫類､ 583種の昆虫類､ 26種の魚類､ 73種の底生生物が存在しており､ 貴重な種として､ チョウサギ､ ミサゴ､ ハイタカ､ ハヤブサの鳥類､ ニッポンバラタナゴ､ カゼトゲタナゴ､ メダカの魚類を挙げています｡ 　しかし､ その保全措置は､ 区域内に設置する近隣公園に生息環境を整備し､ 移植を行うとしていますが､ 公園という一般開放が原則の施設での保全は不可能であり､ 移植しての成功例が極めて少ないことは､ 専門家も認めているところであります｡ また､ ニッポンバラタナゴ等は､ 繁殖生態等の科学的知見が不足し､ 不確実性が大きいと報告しており､ 当局は､ 専門家の意見も聞き､ 今後の検討課題としています｡ これでは､ 保全可能どころか､ 結果として自然破壊と､ 動植物の生存を否定することになりかねず､ かかる計画は見直すべきであります｡ 答弁を求めます｡ 　次に､ 黒崎商店街の再生策について尋ねます｡ 　そごう､ トポスに続き､ 長崎屋の閉店発表やシャッターをおろした地元商店の続出で､ 黒崎商店街そのものが倒産の危機に陥っています｡ この町をどう再生させるのか｡ 我が党市議団は､ これまでも数々の提言を行ってきましたが､ ここでは３点に絞って尋ねます｡ 　第１に､ 黒崎再生への市長発言についてであります｡ 　市長は､ ことし８月28日､ プリンスホテルでの発言で､ 黒崎の落ち込みの原因は､ 郊外への大型小売店出店による吸引力低下と人口減を挙げていますが､ それに対する規制や対策を講じてこなかったことについてはほおかむりしています｡ 黒崎の落ち込み､ その主要な要因は指摘どおりですが､ その要因を取り除く努力なくして再生はあり得ない､ このことをしっかり自覚すべきであります｡ 　更に､ 市長は触れてはいませんが､ 黒崎を物を買うだけの町として放置し､ 人々が集い､ 楽しみ､ 憩える町にするために必要な文化施設､ 行政施設の配置をサボってきた責任が抜け落ちています｡ 市長はこのことをどう認識し､ 自覚されているのか､ 答弁を求めます｡ 　黒崎再生のために､ 国道３号黒崎バイパスによる交通対策､ 人口減少対策の住宅建設､ 西区役所など行政施設や文化施設の配置で魅力ある都市に整備しようとする再生策が検討され､ ここまでは合意できていると思いますが､ 問題は､ これを一日も早く実現することであります｡ また､ 井筒屋移転による旧黒崎店の活用方向は､ ファッションビルとしてテナントを募集し､ 来年春にオープン予定ですが､ 不透明な状態であります｡ 同時に､ トポス跡地､ 来年１月閉店予定の長崎屋跡地も含めた活用方向については､ 黒崎の再生にも重大な影響を持つものであり､ 地元商店の意見も聞きつつ､ 黒崎再生に役立つ施設展開を行うべきであります｡ 現時点での検討状況と今後の計画について､ 答弁を求めます｡ 　第２に､ 定住人口対策についてであります｡ 　黒崎商店街の落ち込みの要因は､ 大企業社宅の激減などにより､ 統計区人口が25年間で約半分に減少したことも要因の一つであります｡ 現在､ 移転工事を進めている九州厚生年金病院は､ 計画変更により､ 取得用地の一部､ 約１万4,500平米が未利用となり､ 周辺には大企業の未利用地もあります｡ これら未利用地を活用し､ 定住人口拡大の出発事業として､ 特定優良賃貸住宅供給促進事業や中心市街地定住支援事業の活用など､ 集合住宅の建設を計画､ 促進すべきであります｡ 答弁を求めます｡ 　第３に､ 地元商店街対策についてであります｡ 　そごう跡地に､ 10月３日､ 井筒屋黒崎店が入居・オープンし､ 11月16日には駅西再開発ビル､ コムシティがオープンしました｡ 井筒屋の初年度販売目標220億円は､ そごうの1998年度販売額225億円に匹敵し､ 黒崎井筒屋の販売額107億円の２倍､ また､ コムシティの初年度販売目標は150億円で､ 合計販売目標は370億円となっています｡ 　平成９年度黒崎統計区の販売額は917億円｡ そのうち､ そごう､ 井筒屋､ 長崎屋､ トポスの販売額は428億円､ 地元小売商店の販売額は489億円であります｡ 黒崎駅の東西ビルが新たに開業し､ 客が集中しているため､ 地元商店街の販売額は激減し､ このままでは25％から40％の販売減になると､ 私は試算をしております｡ 地元商店への影響､ その対策について､ どう考えておられるのか､ 答弁を求めます｡ 　次に､ 本市結核医療体制について尋ねます｡ 　1999年11月､ 結核の緊急事態宣言を当時の厚生省が行って以来､ 結核患者は増加を続け､ 本市でも同様であります｡ そんな中､ 福岡県が11月22日､ ５つの県立病院を廃止や移譲も視野に入れた抜本的な改革に取り組むとした行革大綱の骨子案を出しました｡ この計画には､ 県立遠賀病院も含まれており､ 結核医療からの撤退となれば､ 北九州保健医療圏の結核医療体制は決定的に不足することとなります｡ 結核医療に対する県の今後の対応について､ 本市はどのように対処しているのか､ 答弁を求めます｡ 　最後に､ 国民健康保険について､ ３点尋ねます｡ 　第１に､ 保険料減免制度の改善についてであります｡ 　負担能力を超えた保険料と長期不況の中､ 倒産､ 廃業､ 失業などの収入減で､ 本年５月末現在の滞納世帯は１万6,065世帯､ 8.4％にもなっています｡ 前年所得が３割以上減少し､ 250万円以下との本市減免規定は､ 1994年度の改正以降､ 既に７年を経過しており､ 不況対策として､ 法の整合性からしても､ 生活保護基準をベースに改正すべき時期であり､ 答弁を求めます｡ 　また､ ９月議会にて田村議員への答弁で､ 保険料軽減のため134億円も繰り入れしていると答弁しましたが､ これは全くのごまかしであり､ 訂正を求めます｡ 　何度も指摘をしてきたように､ たび重なる国保制度の財源措置の変更で､ 繰り入れの中には職員給与等､ 出産育児一時金､ 法定軽減分の53億円が含まれており､ 保険料軽減のための繰り入れは81億円にすぎません｡ 仮に､ 134億円を保険料軽減のために繰り入れれば､ 保険料は､ 加入者１人当たり１万7,000円引き下げることができます｡ 訂正もせず､ あくまで保険料軽減のための134億円というのであれば､ 保険料賦課総額の算定に計上し､ 実施すべきであります｡ 答弁を求めます｡ 　第２に､ 保険証の交付についてであります｡ 　９月議会にて資格証明書問題での田村議員への答弁は､ 事実と異なります｡ 年間保険料の２分の１以上を滞納している世帯に交付できることとなっていた任意規定が､ 昨年４月の法改正により､ 交付するものとする義務規定となった｡ 資格証明書の交付は､ 一律機械的に判断せず､ きめ細かな納付相談と､ 納付への誠意が認められる世帯については保険証を交付していると答弁しました｡ 　ことし６月１日現在､ 資格証明書交付世帯は､ 全国で11万1,191世帯｡ そのうち､ 福岡県が２万3,742世帯で21.4％｡ 断トツの1位となっています｡ 北九州市では､ ７月末現在で4,319世帯､ 本市国保加入世帯をはるかに上回る東京都､ 大阪府､ 京都府などよりも多く､ 神奈川県とほぼ同数であります｡ しかも､ 滞納世帯に対する資格証明書交付数の割合は､ 本市の27％に対し､ 東京都は0.003％､ 大阪府は１％､ 京都府４％､ 全国平均で2.9％であり､ いかに本市が飛び抜けて交付をしているか､ 歴然としております｡ これが､ 滞納世帯の実態､ 特に収入状況をつかんだ上できめ細かな納付指導を行った結果と言えるでしょうか｡ 　そこで､ 尋ねます｡ 　第１点は､ 資格証明書交付は､ 滞納期間の１年間経過が前提ですが､ 本市の年間保険料の２分の１以上の規定は､ どんな根拠と前提によるものなのか｡ 　第２点は､ 11月18日のサンデープロジェクトにて､ 資格証明書交付世帯は､ 病気にかかりにくい若年層が多く､ 健康な方だと思うと述べていますが､ どんな調査に基づく発言なのか｡ 　第３点は､ 特別事情５項目に該当する世帯､ 特に病気等による収入減､ 不況での失業､ 仕事減､ 販売減､ 倒産等､ 収入激減世帯に保険証を交付しているのか｡ 　以上の３点について､ 答弁を求めます｡ 　第３に､ 医療改悪に対する本市の対応についてであります｡ 　小泉内閣が進める医療改悪の一つが､ 老人保健制度の適用年齢を75歳以上とし､ 70歳から74歳は除外するというものであります｡ 　本市老人保健医療の対象者数は､ 2000年度決算ベースで12万5,501人､ そのうち､ 国保加入者は10万3,067人､ 82.1％となっています｡ 老健対象者で70歳から74歳の方を住民基本台帳で試算をすると､ 5万477人､ 40.2％で､ この方々のうち､ 82.1％､ 4万1,441人が国保に移れば､ 一気に国保会計の負担は急増します｡ その負担増を2000年度決算で試算をすると､ 約194億円にもなり､ 国保料の急激な負担増へと連動していきます｡ 市長はどう試算をされているのか｡ また､ 大幅な負担増に対し､ どういう態度をとるつもりなのか､ 答弁を求め､ 最初の質問を終わります｡ ○議長（片山尹君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　 黒崎再開発について答弁させていただきます｡ 　私が､ ことしの８月にプリンスホテルで､ 黒崎の中心市街地が吸引力を失った原因を大きく２つ挙げました｡ 御質問にあるとおりであります｡ その点は､ いわゆる郊外の大型店との競争で､ 相対的に劣位に立ったと｡ それから､ 社宅群といいますか､ そこの人口減がありますと､ この２つは申し上げました｡ 　石田議員も､ その主要な要因は指摘どおりであると､ そこまで認識が一致しました｡ その後は取り除く努力をしなかったではないかという御批判ですが､ この認識が一致すればどう対応するかというのが､ あの場でお話をさせていただいた私のメーンでありました｡ 　したがいまして､ 後半には文化施設とか行政施設とか配置をサボってきたではないかと､ そこの部分に触れてないではないかと言われましたけども､ そういう御質問ですが､ 私は､ 副都心を語る場合に､ 都心と副都心計画は､ あのときも申し上げましたが､ ほぼ同じぐらいの規模の面積の中です｡ 当然ですが､ 都心対策に最初にウエートを置いてやってきました｡ 計画をつくり､ そして一つ一つ事業を実施してきました､ 官と民との役割を決めながら｡ 　そして､ 黒崎の場合は､ 計画がそれぞれ､ 全部のセットではなくて､ 国道の､ 例えば､ ３号黒崎バイパスのように先行しているといいますか､ 先に手をつけたけども､ なかなか進んでない部分もあります｡ 同時に､ 副都心政策を掲げる場合に､ 文化施設､ 都心と副都心と施設について同じものを配置すべきだというのは､ 基本的な考えで出発をしております｡ ただ､ 現実としては､ どの地に置くかということになりますと､ 何といいましても､ 大前提が黒崎バイパスが１つであり､ それからもう１つは､ 厚生年金病院の跡地をどのように使おうかという点であります｡ 厚生年金病院の移転が､ ようやく､ 今タイムテーブルにのってまいりました｡ そういう時期になります｡ 同時に､ それらを考えているときに､ そごうの閉店､ あるいは井筒屋をどうするかという新しいのが出てまいります｡ 更に新しくは長崎屋の閉店等､ 出てまいっております｡ 変数が若干変動しているということが多いこともまた事実であります｡ 　それからもう１点は､ 最初にプリンスホテルを中心に都市の投資が始まりましたが､ 今では､ 黒崎バイパスに関連して､ 黒崎駅の北側まで一緒に全体で考えようではないかと､ 範囲が広くなってきております｡ そのように変数の条件が大変多いということが､ ここの問題を難しくしておる点といいますか､ 具体的な計画を立案するに至ってない大きな基本的な原因です｡ 私はそう思ってます｡ 　したがって､ 石田議員の御質問にありましたように､ 郊外の大型店､ それから中心市街地の人口減､ これの認識が一致しているということと､ もう１つ黒崎バイパス､ その点は一日も急ぐべきであるという､ この認識は､ 私はあなたと一致していると思います｡ 　したがって､ 今後どのようにしていくかという点でありますが､ 私は､ 黒崎の場合には､ 何といいましても､ 具体的な計画を描くことが必要だろうということで､ 黒崎再生10カ年計画､ 10年後の姿を描いて､ そして広範囲の中で描いて､ そして一つ一つ取り組んでいくことが今では必要ではないかと思っております｡ 　したがって､ そのお約束もいたしました｡ その計画づくりにも今かかろうとしております｡ その場合になりますと､ 何といいましても､ もう一遍繰り返しますが､ 黒崎の場合は範囲が広過ぎます｡ 一口に言っても､ 今､ 駅の中心からいろんな範囲が広いということと､ それから､ 副都心としていまだに文化施設､ 行政機能のあり方については宿題が残っております｡ これを一緒に解決するということで取り組んでいこうと思っておるところでございます｡ 　それから､ 御質問にありました住宅機能あるいは健康・保健機能､ 商業機能､ 具体的なところをやっていかなければなりません｡ そのためには､ まず何といいましても､ 10年間で実現可能な計画を描いていこうということで努力をしているところでございます｡ そういう意味では､ 宿題もわかっておりますし､ 全体として動いておることも事実でありますし､ とりわけ､ 黒崎バイパスの動き､ それから撥川の動きなど､ 基本的な部分の点は大体見えてまいりました｡ 後は､ 一日も早く着手をして進めるということになっております｡ そういうことで､ 計画をつくることに今は専念したいと思ってます｡ その中で､ 商業の問題あるいは住宅機能の問題､ あるいは行政機能の問題､ 文化施設､ 文化・交流機能の問題にもあわせて取り組みたいと思ってます｡ また､ 御指摘をいただければと思います｡ 　他の点は､ 局長が答えます｡ ○議長（片山尹君）　建築都市局長｡ ◎建築都市局長（高井憲司君）　 まず､ 学術研究都市についてお答えいたします｡ 　学術研究都市は､ 北九州市のルネッサンス構想におきまして､ ４大プロジェクトの一つとして位置づけ､ 本年４月には北九州市立大学のオープンを初め､ 九州工業大学大学院､ それから早稲田大学大学院や福岡県のリサイクル総合研究センターなどの研究機関を誘致しまして､ アジアの中核的な学術・研究拠点として､ また21世紀における創造的な産業都市としての再生を支援する知的基盤づくりを行うものとして､ 整備をしておるところでございます｡ 　第１期地区は､ 平成７年４月に都市計画決定をいたしまして､ ８年２月には事業認可を受けて､ この手続の中で当時の閣議決定に基づく環境影響評価等を行いまして､ 都市基盤整備公団が事業を実施しているものでございまして､ 本年10月末現在で約74％の進ちょくとなってございます｡ 　光貞池周辺の緑の確保でございますが､ 光貞池周辺につきましては､ 池とその周辺の緑が隣接する本城緑地保全地区の緑とつながるように､ 緑地約2.9ヘクタールを配置してございます｡ 更に､ 地元住民から緑を残してほしいとの要望もございまして､ 事業者の公団は､ 関係水利権者や地権者の協力を得まして､ 新たに5,000平方メートルの緑を残すことといたしました｡ 現在､ この計画を地元住民に説明しているところでございます｡ 公団としては､ 現計画に基づき､ 事業の早期完成を目指す予定と聞いております｡ 　次に､ 石炭の採掘による地盤沈下でございます｡ 　今回着手いたします２期事業は､ 環境影響評価法の対象事業でございまして､ 手続として縦覧や環境大臣の意見を勘案した国土交通大臣の意見をいただいて､ 本年10月に最終の評価書を市都市計画審議会に付議､ 了承を得たところでございます｡ 今後は､ 本評価書を12月中旬に縦覧することとしております｡ 　ところで､ 石炭鉱害でございますが､ 臨時石炭鉱害復旧法の施行規則によりますと､ 石炭の採掘により生じた空洞の上部が崩落するものでございまして､ 沈下鉱害､ 沈み込むものと､ 浅い所が陥没する浅所陥没鉱害に分類されております｡ 沈下鉱害は､ 採掘後２年半を経過しますと､ 地盤が安定いたします｡ 一方､ 浅所陥没鉱害は､ 地表から50メートル以内の浅所を採掘したことに起因するものでございまして､ 採掘後も長期間発生する可能性があるというふうにされております｡ 　坑道につきましては､ 環境影響評価の評価項目ではございませんけども､ 九州経済産業局で調査したところ､ 本地区にあったと推定される鉱山は､ 閉山から約30年が経過していることから､ 地盤は安定しているものと判断していると｡ それから､ 浅所陥没､ 浅い所の陥没でございますが､ おそれがあるとされる地表から50メートル以内の坑道につきましては､ 学研地区内にはないという回答を産業局から得たものでございます｡ このため､ 再度の調査は必要ないと考えております｡ 　それから､ 貴重種でございます｡ 　貴重種につきましては､ 今回､ 環境影響評価書の中で調査をいたしまして､ 本地区には多くの種が生息いたしまして､ その中にはニッポンバラタナゴやカゼトゲタナゴなどの貴重な種も確認されております｡ 　これら貴重な生物保護の対策の一つとして､ 既存の緑地やため池を取り込んだ公園を約4.2ヘクタール確保いたしまして､ 新たな生息環境を整備することとしております｡ この整備に当たりましては､ 一般の公園利用もされることを考えて､ 管理手法も含め､ 専門家の意見を十分聞き､ 生息環境の確保に十分配意する予定でございます｡ 今後とも､ 評価書に従いまして､ 環境に配慮した整備を進めていきたいと考えております｡ 　それから次に､ 黒崎の再生策でございます｡ 　まず､ 現在､ 移転であいております旧井筒屋黒崎店は､ 若者向けのファッション関係のテナント､ 無印良品､ ブックセンタークエストなどから成る商業施設として､ 来年の３月にリニューアルオープンの予定と聞いております｡ 　旧井筒屋黒崎店､ 長崎屋の黒崎店､ トポス黒崎店跡地等の活用につきましては､ この一帯は黒崎の中心に位置しまして､ 副都心計画の中で駅と文化・交流拠点地区や健康・保健地区とを結ぶふれあい通りをシンボルゾーンとして､ 一帯をにぎわいの拠点に位置づけておりまして､ 現在､ 黒崎再生10カ年計画の中で､ 活性化策につきまして､ 地元と協議を行っているところでございます｡ 　それから､ 新九州厚生年金病院周辺の土地利用でございます｡ 　九州厚生年金病院の建設は､ 社会保険庁が整備を進めておりまして､ 平成16年春の開業を目指しております｡ この病院建設用地の南に位置する区域の土地利用につきましては､ 社会保険庁からは､ 病院の駐車場や看護学校､ それから医員の宿舎､ 成人病センターとして活用したいというふうに聞いております｡ 　それから､ 周辺の企業社宅用地の活用についてでございますが､ 先ほどから御説明させていただいております黒崎再生10カ年計画の中で､ 定住人口の拡大を図るために都市型住宅整備の可能性について検討しているところでございまして､ この計画の策定を待って､ 特優賃制度などを活用して､ 順次具体化していきたいというふうに考えてございます｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　企画・学術振興局長｡ ◎企画・学術振興局長（中岡司君）　 学術研究都市の御質問の中で､ 学術研究都市の２期事業を進める前に､ サイエンスパークの活用に全力を注ぐべきではないかという御質問でございます｡ 　北九州学術研究都市でございますけれども､ これはギガビットネットワークを初め､ 高度な情報通信基盤や共同利用施設の整備を行ってございます｡ 時代の先端に立つ教育・研究拠点の形成によりまして､ 地域の産業技術の高度化を図り､ 新しい産業が生まれていくことを期待して､ 大学・研究機関の集積を進めているところでございます｡ 　２期事業の地区の整備に当たりましても､ 学研都市の重点的な研究開発分野としております環境・情報分野のみならず､ 国の重点研究分野として推進されますライフサイエンス､ ナノテクノロジー､ これらいずれもその先端分野でございますけれども､ そういった分野の充実も視野に入れまして､ 先端科学技術分野におきます教育・研究機関などの誘致を更に進めていかなければならないというふうに考えておるわけでございます｡ 　そこで､ 御指摘のサイエンスパークでございますけれども､ このような学術研究都市のような共同利用施設や高度情報通信基盤というものは整備されておりません｡ また､ そういったことから先端科学技術分野の教育・研究機関が立地するということには十分ではないということがあるわけでございますが､ 学術研究都市に比較的近くてまとまりのある所であるということで､ 教育研修施設等の用地としての利用価値がございまして､ 地道な誘致活動を行っているところでございます｡ 　このように学術研究都市とサイエンスパークにはポテンシャルの違いがございまして､ 高度な学術・研究機関を集積し､ アジアの学術・研究拠点としての規模と水準を確保するためにも､ 着実に２期事業を進めてまいりたいと､ かように考えております｡ ○議長（片山尹君）　経済局長｡ ◎経済局長（志賀幸弘君）　 黒崎駅の東西ビル開業に伴う商店街への影響と対策についてでございます｡ 　本年10月に黒崎井筒屋が移転オープン､ また11月にはコムシティがオープンいたしました｡ 新黒崎井筒屋は､ 開店１カ月で約75万人､ それからコムシティは､ 開店15日間で30万人以上の集客があっております｡ 両商業施設を合わせまして､ １日平均４万人以上の集客となっております｡ また､ ＪＲ黒崎駅の乗降客数も､ 10月以降は昨年に比べまして10％以上増加するなど､ ２店の開店が大きなインパクトとなりまして､ これまで以上に広い範囲から多くの人が訪れ､ 黒崎地区にはにぎわいが戻りつつあるというふうに感じております｡ 　商店街といたしましては､ 大型店が集客したこれらの人々をどう取り込むかによって､ 売り上げに大きな影響が出てくると思います｡ このため､ 商店街独自のサービスを強化し､ 地域に密着したきめ細かなサービスを行うことが課題となっております｡ 現在､ 黒崎地区商店街では､ 空き店舗の活用による新たな事業実施､ 例えば､ 街の小さな便利屋さん､ あるいはインターネット・カフェ､ それから紙相撲大会とか､ 一の市などのユニークなイベントの実施､ それからデイサービスセンター､ 商店街ファンクラブの設立など､ 特色ある商店街づくりなどの事業に取り組んでおります｡ 更に､ おかみさん会が主催いたしますビッグママキッチンや市場のリニューアルなどの事業も計画されております｡ 　商業の活性化については､ 専門店や大型店､ それからそれらを取り巻く商店街などの商業施設が一体となって､ それぞれの個性を発揮し役割を担っていくことが重要であると考えております｡ 今回の大型店の出店を契機に､ 黒崎地区では商業者みずからが連携して､ 魅力ある商店街づくりに取り組む機運が高まっております｡ そして､ 現在､ さまざまな事業を実施しているところでございます｡ 市としては､ モデル商店街集中支援事業とか空き店舗賃借料補助金などの支援策を活用しまして､ 活性化に積極的に協力してまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡
   ○議長（片山尹君）　保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（駒田英孝君）　 まず､ 結核医療に対する県の今後の対応について､ 本市はどう対処しているのかとのお尋ねでございます｡ 　結核患者の動向につきましては､ 議員御指摘のとおり､ 緩やかではありますが､ 増加傾向が認められる中､ 平成12年は全国､ 本市ともに減少したものの､ なお油断はできない状況にあると考えております｡ 現在､ 福岡県では行政改革審議会におきまして､ 県立病院の今後のあり方について協議されております｡ その中で､ これまで行ってきた結核医療・衛生行政の根幹である感染症への対応につきましては､ 県の医療行政との関連を踏まえながら検討を行うものとされておりまして､ 県立病院の個別の具体的な見直しにつきましては､ 今後明らかにされるというふうにうかがっております｡ 結核は､ 県域全体で取り組むべき広域医療の対象であることから､ 本市は､ これまでも福岡県に対しまして､ 特に県立遠賀病院の結核病床存続について､ 再三要望してまいりました｡ 今後も､ 県の行政改革審議会でも触れられているとおり､ 県としての結核医療行政に対する責任を果たすよう､ 引き続き､ 強く要望してまいりたいというふうに考えております｡ 　次に､ 国民健康保険に関連しまして､ 数点お尋ねをいただきました｡ 御答弁申し上げます｡ 　まず､ 条例減免基準の見直しでございます｡ 　本市の国民健康保険につきましては､ ここ数年､ 景気低迷などの影響から被保険者数の増加が著しく､ 更に医療費の伸びとも相まって､ 予算規模は大幅に伸びてきております｡ それに伴いまして､ 一般会計からの繰り入れも年々増加してきており､ 現在では130億円を超えております｡ このような毎年の繰り入れにより､ 何とか収支を保ってきておりますが､ この一般会計からの繰り出しは､ 市にとっても大きな負担となっております｡ このような中での条例減免の基準を見直すべきではないかというお尋ねではございますが､ この件につきましては､ 平成６年度の見直しから７年ほど経過しているものの､ その間､ 国保の被保険者の所得水準にそれほど大きな変動はなく､ 物価においても比較的安定した状況にあると考えております｡ 仮に､ 保険料の減免基準を拡大するとした場合､ その財源は他の被保険者からの保険料や一般会計からの繰り入れに求めざるを得ません｡ しかしながら､ 現在でも被保険者の負担感が強い中､ これ以上中間所得層に負担を強いることは難しく､ また､ 本市の厳しい財政状況からしても､ 減免基準の見直しを行うことは困難であることを､ ひとつ､ 御理解いただきたいと思います｡ 　次に､ 繰入金の問題でございます｡ 　国民健康保険制度では､ 医療費の半分を国庫支出金で､ 残りの半分を保険料で賄うことを原則としておりまして､ 医療費が増加すれば保険料もそれに伴って引き上げざるを得ないわけでございます｡ しかしながら､ 原則どおり保険料を賦課した場合は､ 被保険者の負担が過重となることから､ これまでも一般会計から多額の繰り入れを行いまして､ 被保険者の負担軽減を図るとともに､ 国保財政を支えてまいりました｡ この繰入金につきましては､ 石田議員御指摘の､ 国からの財源措置も含めまして､ 現在､ 134億円を一般会計から補てんし､ 保険料の軽減に努めているところでございます｡ 　次に､ 資格証明書の交付基準の根拠の問題でございます｡ 　資格証明書につきましては､ 国民健康保険法に規定されておりまして､ 負担の公平性を図るため､ 特別の事情がないにもかかわらず保険料を納めない世帯に対しまして､ 通常の健康保険証にかえて交付されるものでございます｡ この資格証明書で医療を受けた場合､ 被保険者は､ かかった医療費の全額を医療機関に一たん支払う必要がございますが､ その後､ 滞納した保険料を納めれば､ 市町村が負担すべき医療費､ ７割から８割が被保険者に返還されるものでございます｡ 　従来､ この保険料滞納世帯に対しまして､ この資格証明書を交付するかどうかは､ 保険者､ つまり市の裁量とされておりまして､ 交付基準は旧厚生省の通知により､ 年間保険料の２分の１以上の滞納がある場合となっておりました｡ それが平成12年度におけます介護保険制度の導入を機にしまして､ 交付が義務化されるとともに､ 交付基準も政令により､ 保険料の納期限から１年が経過するまでの間に保険料を納付しない場合と改められました｡ その際､ その交付基準につきましては､ 従来どおりの交付基準で資格証明書を交付することは可能であるとの国の見解が出されましたので､ 本市としましては､ これまで実施してまいりました､ 年間保険料の２分の１以上の滞納がある場合という基準を採用させていただくこととしたものでございます｡ 　次に､ サンデープロジェクトの放映内容の問題でございます｡ 　去る11月18日､ これは日曜日でございますけれども､ テレビ朝日による番組､ サンデープロジェクトの中で､ 破たんする国保の実態というテーマが取り扱われ､ その中で北九州市で発生した事象や､ それに関連する他都市の状況などが放映されました｡ この番組をごらんになった方も多いと思いますが､ 番組の編集上､ 幾つかの問題点があったため､ 市としましては､ そのような問題点について､ 放映を行いましたテレビ朝日に対して申し入れを行うとともに､ その内容を市のホームページに掲載しまして､ 全国に向けて発信したものでございます｡ この申し入れに対しまして､ 12月５日付でテレビ朝日から､ 報道の一部について表現不足があったこと､ テレビ側の事情で取材した日と放送した日との間に開きができてしまったことなどを反省しているとの回答が寄せられております｡ 議員の御質問にある､ 市の当時の担当部長の､ 資格証明書交付世帯は病気にかかりにくい若年層が多いのではないかとのコメントにつきましては､ テレビ側としては意図的な編集ではなかったと回答してきておりますが､ 本市としましては､ この部分の発言の前後が省略されたことによりまして､ 一部視聴者に誤解を与えたのではないかと考えております｡ 当時の担当部長の真意が必ずしも正確に伝わってなかったということだけは､ ひとつ､ わかっていただければ幸いでございます｡ なお､ この部分の発言内容につきましては､ 特別な調査によるものではなく､ 日々､ 被保険者と接触しております国保年金課職員や嘱託職員等からの話から､ 一般的な傾向ではないかとの思いで担当部長が述べたものでございます｡ 　次に､ 資格証明書における特別事情の問題でございます｡ 　先ほど述べましたように､ 資格証明書は通常の健康保険証にかえて交付されるものでございますが､ 災害や事業の廃止など被保険者に特別な事情がある場合は､ 交付が免除されることとなっております｡ この特別事情につきましては､ 議員が例示されている以外にもさまざまなものが考えられますけれども､ 資格証明書の交付に当たりましては､ 窓口での被保険者との対応の中で､ それらに至った事情を詳しく聞くことといたしております｡ その結果､ 被保険者の所得､ 生活状況､ 健康状態などを総合的に判断しまして､ 特別な事情があると認められる場合は､ 通常の健康保険証を交付することといたしております｡ したがいまして､ 議員お尋ねの項目につきましても､ ケース・バイ・ケースで判断することとなります｡ なお､ 健康保険証を交付できない被保険者に対しましても､ 減免制度の適用や分割による保険料納付など､ 保険料が納めやすくなるような納付指導を行っているところでございます｡ 　最後に､ 医療制度改革に対する対応についてお答えをいたします｡ 　政府与党社会保障改革協議会は､ 厚生労働省の試案を受けて､ 本年の11月29日に医療制度改革大綱をまとめました｡ この大綱の中には､ 老人保健対象年齢の75歳への引き上げも盛り込まれております｡ この見直しが実施され､ 70歳から74歳までの老人保健対象者が国民健康保険に組み込まれた場合､ 保険者､ 市にとりましては､ 石田議員御指摘のとおり､ 大変大きな負担増が予想されます｡ 　その増加額と今後の市の対応についてでございますが､ まず､ 増加額の試算に関しましては､ 70歳から74歳の対象者が必ずしもすべて国保加入者とは限りません｡ 社会保険本人の場合もございますし､ あるいは社会保険の被扶養者となる場合もございます｡ 　それから､ 医療費につきましても､ 老人保健の対象となっております70歳以上､ 全体のデータはございますが､ 70歳から74歳まで一歳刻みの年齢区分ごとのデータは持ち合わせておりません｡ また､ 制度見直しに伴う国の財源措置が明らかではないと､ こういった不確定要素が多い中で､ 現時点での負担増に関する試算を出すことは大変難しいということで御理解いただきたいと思います｡ 　また､ 制度改正に向けての本市の対応でございますが､ いずれにしても､ 医療制度の見直しが､ 国保財政の負担増となることなく､ 国民健康保険制度の長期的安定運営が図られるように､ 本市独自で､ また､ 国民健康保険中央会､ 全国市長会等を通じて国に強く要望しているところでございます｡ これからも更に要望を強めてまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　36番　石田議員｡ ◆36番（石田康高君）　 それでは最初に､ 黒崎再生問題で､ 質問じゃなくて要望をしておきたいと思います｡ 　先ほど､ 市長､ 私と意見が一致したと､ この原因についてね､ 言われた｡ 私も初めて一致したと思います｡ (笑声) 今まで､ 黒崎が何で落ち込んだかと､ あなたと15年間議論してきた｡ 周辺への大型店の出店､ これによる壁ができている｡ 大企業社宅､ 次々に廃止をされて人口が半分にもなった｡ この原因を取り除かなければだめですよということを何回も議論してきた｡ あなた､ 一切認めなかった､ そのことを｡ 首をこうかしげて､ 今のようにね｡ (｢そのとおり｡｣ の声あり｡) しかも､ 黒崎に文化施設がない｡ 私､ これ15年前の議会で言ったんですよ､ ここで｡ 当時の教育長は何と答えたか｡ 黒崎には文化施設はありますと｡ どこかと聞いたら､ 八幡の市民会館だと｡ 天下りだからそんなことしかわかんない｡ そんな答弁もあった｡ しかし､ まあ､ いろいろ議論してきたけれども､ 黒崎を再生したいという思いは､ あなたも私も変わらんと思う､ 今はね｡ ただ､ その手法については､ 今までも何回も議論をしてきました｡ 駅前のペデストリアンデッキ､ カムズへのエスカレーター､ 要望してやっとつけてもらった｡ 行政施設の配置計画､ いよいよ今から本格的にやろうとしている｡ ふれあい通りの拡幅の問題､ いろいろ議論もしてきた｡ そして､ 関係住民の意見が通ろうともしている｡ いろいろ､ あなた方も自分の立てた計画を譲歩すべきところは譲歩するということでやってきた｡ しかし､ 今､ 黒崎商店街そのものが倒産の危機｡ 経済局長は､ 最近の黒崎のにぎわいを言ったけれども､ にぎわっているのは駅の東西だけです､ 今｡ これが黒崎全体に波及しなければ､ 商店街は倒産をするわけです｡ きょうは､ 予算議会に続いて黒崎問題を提起しましたけども､ 時間の関係がありますので､ 関係局､ 個別に提案もし､ 一緒に黒崎を再生させるために努力していきたいと思います｡ 　結核医療体制について､ 局長から答弁がありました｡ 　確認だけしておきますけれども､ 結核医療というのは広域医療､ 県が責任を持つべきものです｡ 保健福祉局として更に県に対して､ 結核医療については､ 仮に民間移譲､ 県立遠賀が､ というふうな事態になっても､ 補助金を出してでも結核医療は責任を持つということを実施するように監視もし､ 実施させてもらいたい｡ 要望しておきたいと思います｡ 　さて､ 学研問題です｡ 　きょうは､ 21世紀最初の年､ その最後の議会､ 最後の質問です｡ 環境先進都市を標ぼうされている市の答弁､ 学研問題での答弁｡ とても環境先進都市を標ぼうする市の答弁とは思えません｡ 幾つか紹介したいと思います｡ 学術研究都市について､ そもそも論はきょうはやりません｡ 環境問題に絞ります｡ 　本城緑地保全地域内の道路建設､ 現場を見て､ 局長､ 現場を見て､ 環境に本当に配慮した工事だと､ あなた本当に言えますか｡ 私は､ ことしになって５回､ 北九州の中の各市民の皆さんからリクエストされて現場を案内しました｡ 感想は､ 異口同音に､ これはひどいというものでした｡ 現場では､ 長年にわたって育ってきた樹木が伐採されています｡ それが山積みされている｡ 見学者から､ 緑地保全地域の中で何でこんなひどいことが許されるのかという疑問も私は受けました｡ 緑地保全法第５条には､ 保全地域内の行為の制限を定めておりますけれども､ そこに道路をつくる場合は､ 市長､ あなたの許可が必要ですよね｡ 同時に関係省庁､ 国の補助金も入っているわけですから協議も必要でしょう｡ 私は､ この問題で､ ことしになって､ ある政府の省庁の幹部職員に話を聞きに行きました｡ その方はこんなふうに言われたんですよ｡ 北九州市は随分乱暴なことをしていますね､ 東京や大阪などでこんなことを行ったら市長さんの首は飛ぶでしょう｡ それほどのことを今やっているんですよ｡ しっかり自覚すべきだと思うんです｡ そして､ その自覚をもとにして２期事業に生かすべきだと思うんです｡ １期事業のうち､ 公園緑地として保全されたのは何パーセントですか､ たった５％ですよ｡ 光貞台の住民が乱開発に怒って立ち上がって､ 市と公団は､ 今､ 住民との折衝で譲歩案を出していますけれども､ 関係住民はみんな納得してないでしょう｡ 逆に､ 住民の方は､ なぜ自然破壊の計画にこだわるのかと｡ 約２ヘクタールの研究施設用地を里山のまま残しても､ 全体計画に大した影響はないではないかと言われています｡ 　環境と自然､ 緑と希少動植物を守れと､ この声はね､ 行政が幾ら声をからして呼びかけても簡単に育つものじゃないんですよ｡ その声を大にして､ 今､ 住民が叫び続けています｡ 工事で消えた森､ 同じ種類の樹木で再生させよう､ ドングリを拾って苗床をつくって､ 苗木を育てる運動まで今始めています｡ これは極めて重要なことだと思うんです｡ 　博覧祭で議論があって､ 環境という問題も議論になりましたけれども､ これほどの環境意識が高まっている現地､ この声､ 生かすべき時じゃないでしょうか｡ そのためにサイエンスパークもあるじゃないか､ ７年間放置しているんですよ｡ じっくり誘致に対して取り組んでおると､ じっくり取り組んで７年間｡ 草ぼうぼうでしょうが｡ そのうち活用したらどうか｡ この土地購入､ そしてその整備も､ 市長､ あなたが指示して行ったものですよ｡ 決断してください｡ (発言する者あり｡) 　学研で１点だけね､ 聞いてもらいたい｡ ２期事業の問題であります｡ 最近､ マスコミが特集記事を組みましたよね｡ その中で､ こういうことが指摘をされています｡ 地形の変化に富んだ北九州市は､ 野生動植物の宝庫､ 市域を網羅する緑や生物の系統的なデータが､ 残念ながら北九州には蓄積をされていない｡ 生態系の保全をベースにした都市計画図がないまま､ 道路､ 宅地など開発プランが先行して､ 自然保護は後手に回っている｡ 都市近郊の里山保全は､ 環境省が地球温暖化の有効な防止策として重視をしているのに､ 環境先進都市を自負する北九州が､ これほど無造作に壊すとは｡ 日本を代表する学者たちがこう指摘をしているわけですね｡ これらの指摘をどう今生かすか｡ 文字どおり､ 今､ 北九州の環境対策､ 全国的に問われているわけです｡ だから､ ２期事業､ １期事業も含めて計画の見直しをし､ 再検討をすべきだということを指摘しているんです｡ 答弁してください｡ 　さて､ 国民健康保険の問題で再度指摘もし､ ただしたいと思います｡ 　保健福祉局長から政府の医療改悪についての答弁がありました｡ 老人保健加入者､ 70から74歳､ それが全部国保ではないというような答弁があったけどね､ 私､ 最初の質問で言ったでしょう､ 何人が国保加入者であると｡ 国民健康保険の職員はみんな知っているんですよ｡ 数字も上げて言ったでしょう｡ その人たちが､ 70から74歳の人が国保の医療の対象になったら､ 局長も認めたように大変な負担増になります｡ 最初の質問で194億円という､ 私が試算をして言いました｡ ただ､ この試算の中には､ マル退制度がどうなるのか､ 老人保健医療制度に対する加入者案分率がどうなるのか､ いろいろまだ未確定な部分がある｡ だから現行のままで試算をしたら､ この数字になるんです｡ 反論があるなら言うてください｡ 私が間違っていると言うんならね｡ 　しかし､ この194億円というのは､ 今年度国保の合計､ 国保の保険給付額､ これの50％になるんですよ｡ そのまま来たら５割ふえるということです｡ 大変な負担です｡ だからこそ､ 今､ 国保中央会､ 全国市長会でも､ このままではという意見が上がって､ 今､ 運動を始めていますよね｡ その先頭に､ やっぱり､ 情報公開して､ 数値も試算をして､ 市民にも知らせて､ 運動を組織する必要がある｡ そのためにきょうあえて質問をしたんです｡ そういう立場に立ってください｡ 　保険料の減免制度についてですけれども､ もう時間がありませんから､ 詳しくは言いませんけれども｡ 答弁はね､ ７年前に減免制度を改正してから､ 答弁原稿はずうーっと一緒でしょう｡ 一字一句ほとんど変わらんごとあるけども｡ 田村議員への答弁とほとんどきょうは変わらない｡ そんな答弁は納得できない｡ 　そこで､ ここでは一般会計からの繰り入れの問題にちょっと絞って指摘をしておきたいと思います｡ この問題はね､ ずうーっとやってきた､ 今まで｡ もうごまかしはやめようやということで｡ さっきの答弁もまた134億円と言った｡ 何度も指摘されているようにね､ 財源措置は変わってきたわけでしょう｡ その中で､ 特に局長聞いてもらいたいのはね､ 例えば､ 国民健康保険､ この職員の人件費､ これは92年度の制度改革によって､ それまでは保険料で負担をしておったんですよ｡ それが制度改革で､ それは間違いだということで､ 一般会計で負担し､ 保険料賦課対象費用に含めてはならないというふうになったわけです｡ 法律で決まった｡ 北九州の条例にも書いてある｡ そうなったんですよ｡ その人件費を保険料軽減のためだとして繰り入れ金額に加えると｡ これ､ 私､ 別の見方をしたら､ 法律にも条例にも違反しとるんじゃないかというふうにも思いますよ｡ 　末吉市長が市長に就任をしたのが87年度ですよね｡ 当時の繰り入れ額は45億円でした｡ これ全額保険料軽減のためでした｡ 以降､ 財源措置の変更によって､ 人件費､ 出産育児一時金､ 法定軽減分も全部交付税措置になった｡ それが一たん一般会計に交付税として入る｡ その金額を含めて繰り入れとして上乗せして予算計上する｡ これが仕組みなんですよ｡ だから間違った数字になっているわけです｡ もし､ 計上するんならね､ 保険料軽減分､ そうでない分､ 別々にやるのが本来の姿なんですよ｡ 更に､ 92年度からは繰り入れに対する国の財政支援も始まった｡ その支援額を考慮すると､ 予算上の繰り入れ金額は確かにふえています｡ しかし､ 市が政策的に保険料軽減に使っている金はふえてないんですよ｡ 紹介すると､ 87年度は45億円でした｡ 今年度､ 2001年度はたった48億円なんですよ｡ だからそういうごまかしはやめて､ 真に苦しんでいる加入者の保険料負担の軽減のために､ 純粋の保険料軽減のための繰り入れをふやすべきだということを指摘しているわけです｡ わかりますか｡ うんと言いよるけ､ わかっとんかと思うけど｡ 以上､ 未交付については､ ちょっと時間がないから､ きょうはやめますけども､ 答弁をお願いします｡ ○議長（片山尹君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　 まず､ 学園都市の環境問題について､ 私からお答えさせていただきます｡ 　第１期と第２期の環境問題があります｡ 第１期分でいいますと､ 私は環境を保全すべき部分と建設によって､ 公共的な仕事をすることによって､ 環境との調和というのが必ずあります｡ ここの部分で学園都市をつくるという公共性と､ それから自然を残すというところ､ これをどうするかというのが､ あらかじめ事前に調べるというのがアセスメントだと思います｡ アセスメントというのは､ 少なくともそのとき､ 当時の科学的知識とか予見・経験に基づいて行われております｡ 第１期の事業の場合は､ この事業が公団が行う､ 事業を行う人がアセスをやることになりまして､ アセスをやったわけであります｡ そこの部分が､ 今の時点から見たら少し不十分だったとかいうことはあったとしても､ 当時としてはアセスメントを行いまして､ 事業の認可を得て事業実施に入った｡ 事業実施に入って､ 許可を得た仕事として公団が事業を始めました｡ 始めているときに希少種が発見されました｡ それで､ 皆さん方がこの問題ということでなりました｡ したがいまして､ 事業者と自然を保存すべきだと言われる方との話になりました｡ 市もそれに加わりました｡ 仕事を一たん中断をして､ そして､ それなりの知恵をそれ相応に出しながら問題解決に向けて進みまして､ 公団が最終的な回答をされたというのが１期事業の問題です｡ したがって､ そのときのアセスメント､ そのときの仕組みに基づいて行われている事業であります｡ 石田議員にお願いしたいのは､ したがいまして､ 環境保全とこの事業をやる､ 行うところの間の､ まさにワイズユースといいますか､ 賢明な選択をどのようにするかということが一番ポイントでございます｡ 　２期の場合にはアセス法もできました｡ 厳しい要件のものになりました｡ したがって､ 今､ 私どもがこの事業に取り組んでいるアセスは､ かつての一時に比べたら相当精度の違うものになっていると思います｡ この手続は法律の手続に従ってやってまいりまして､ 現在､ 進行中のところであります｡ 　そう思っていただくと､ １期と２期とのアセスの考え､ 当時の､ １期の場合はたしか平成７年でございますから､ その時期との違いがあることだけは御理解ください｡ ２期目の点はこれからでありますから､ いろんな御意見をいただいておりますが､ 私どもは､ 先ほど建築都市局長が答えましたように､ 学者の意見､ 皆さん方の意見を聞きながら行っていきますという基本的な態度で貫いております｡ その点のところは御理解をいただきたいと思います｡ ○議長（片山尹君）　市長､ 時間がなくなりました｡ 　本日の日程は以上で終了し､ 次回は12月12日午前10時から会議を開きます｡ 　本日はこれで散会いたします｡ 午後４時42分散会...