熊本市議会 2021-03-17
令和 ３年第 １回総務分科会−03月17日-02号
令和 ３年第 １回総務分科会−03月17日-02号令和 ３年第 １回総務分科会
総務分科会会議録
開催年月日 令和３年３月１７日（水）
開催場所
予算決算委員会室
出席委員 ８名
高 本 一 臣 分科会長 西 岡 誠 也 副分科会長
上 田 芳 裕 委員 三 森 至 加 委員
原 亨 委員 大 石 浩 文 委員
満 永 寿 博 委員 田 中 誠 一 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（18件）
議第 ５号「令和３年度熊本市
一般会計予算」中、
総務分科会関係分
議第 16号「令和３年度熊本市
公債管理会計予算」
議第 37号「熊本市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について」
議第 39号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
議第 40号「熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」
議第 41号「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」
議第 42号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 43号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」
議第 44号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
議第 45号「熊本市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 47号「熊本市手数料条例の一部改正について」
議第 48号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」
議第 89号「
包括外部監査契約締結について」
議第 91号「
工事請負契約締結について」
議第 92号「
工事請負契約締結について」
議第 93号「
工事請負契約締結について」
議第 95号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
総務分科会関係分
議第 119号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」
午前１０時００分 開会
○高本一臣 分科会長 それでは、ただいまから
予算決算委員会総務分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算３件、条例11件、
工事請負契約締結３件、その他１件の計18件であります。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当分科会の審査の日程につきましては、本日これより議会事務局、政策局、
都市政策研究所、総務局、
人事委員会事務局について、休憩を挟んで、財政局、会計総室、監査事務局、
選挙管理委員会事務局、消防局について審査を行い、審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高本一臣 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
なお、出席説明員のうち
東京事務所長については、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、東京事務所よりオンラインでの出席となっておりますので、御承知おきお願いいたします。
それでは、これより議会事務局、政策局、
都市政策研究所、総務局、
人事委員会事務局に関する議案の審査を行います。
まず、議第５号「令和３年度熊本市
一般会計予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎中村清香
議会事務局総務課長 それでは、令和３年度当初予算案の
予算決算委員会説明資料に沿って説明いたします。
資料59ページをお願いいたします。
議会事務局所管分の当初予算総括表でございます。
令和３年度分といたしまして、11億1,403万7,000円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして、56万8,000円、0.1％の増額となっております。
下段は
債務負担行為で、
議会広報紙編集業務委託、本会議等の
会議録作成業務委託の経費を計上いたしております。
62ページをお願いいたします。
当初予算案の説明に入ります前に、補足説明でございますが、次ページ以降の資料に記載される事業のうち、新規事業につきましては、事業名の先頭に黒星マークをつけております。
それでは、63ページをお願いいたします。
当初予算の内容について、主なものを説明させていただきます。
人件費につきましては、議員報酬、職員の給与及び手当等を合わせ、８億9,726万3,000円を計上いたしております。
次に、事業ごとの経費でございます。
１番の
議員関係経費といたしまして、政務活動費や委員会等の
行政視察旅費、議員の会議出席費用弁償等合わせまして、１億3,645万7,000円を計上いたしております。
次に、３番の議会及び
事務局関係経費では、
会計年度任用職員の雇用経費や本会議等の
会議録作成経費、議会広報紙の印刷、製本に係る経費等合わせまして、5,147万円を計上いたしております。
次に、６番の
姉妹都市等交流促進経費としまして、79万円を計上しております。本年度予定しておりました韓国・蔚山広域市との
友好協力都市締結10周年記念事業等につきまして、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、新年度へ延期するものでございます。
最後に、８番でございますが、
新型コロナウイルス関連の新規事業といたしまして、
議会デジタル化推進経費800万円を計上いたしております。コロナ感染のリスクの軽減を図りながら、ＩＣＴ技術を積極的に活用し、機能的な議会を目指すための経費でございます。
内訳といたしまして、自宅のパソコンや
スマートフォンで会議資料の閲覧などが可能となるクラウドサービスの活用、自宅のパソコンなどから出席を可能とするための
オンライン委員会の開催に向けた環境整備、
無料動画配信サービスＹｏｕＴｕｂｅを活用した委員会の
インターネット放映、本会議の生中継及び録画放映におけるワイプ画面での手話の同時通訳の実施、それぞれの経費となります。
◎江幸博
総合政策部長 私からは、
政策局所管分の総括説明をさせていただきます。
資料の67ページをお願いいたします。
所管予算合計でございますが、令和３年度は総額18億4,927万円を計上しておりまして、対前年度３億3,401万円の減額となっております。
この主な要因について御説明いたします。
まず、款の15総務費、項の10総務管理費、目の10一般管理費が３億902万8,000円の減額となっております。これは
熊本地震関連で住まい再建に係る
各種助成経費等の減によるものでございます。
次に、目の25企画費が１億2,989万円の減額となっております。これは
熊本連携中枢都市圏構想推進経費等の減によるものでございます。
次に、目の50防災対策費が8,488万3,000円の減額となっております。これは災害状況の把握を行うための監視カメラの更新経費等の減によるものでございます。
次に、項の48文化交流費、目の15国際交流費が１億3,213万4,000円の増額となっております。これは
国際交流会館施設整備経費等の増によるものでございます。
私からの説明は以上でございます。なお、詳細につきましては、各課長から御説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
◎岩崎芳幸 秘書課長 同じく説明資料の71ページの上段をお願いいたします。
款の15総務費、項の10総務管理費、目の10一般管理費の秘書課分といたしまして、総額2,775万4,000円を計上いたしております。
その内訳でございますが、まず、
有功者表彰経費といたしまして、70名分、119万1,000円を計上しております。
次に、令和３年10月に本市で予定されております第129回
九州市長会開催のための経費といたしまして、800万円を計上しております。
また、課の
一般管理経費といたしまして、1,856万3,000円を計上しております。
◎井上卓磨
政策企画課長 同じく資料の71ページをお願いいたします。
政策企画課分といたしまして、1,895万6,000円を計上いたしております。
内容といたしましては、
政策局内各課の旅費等の
一般管理経費でございます。
◎中元正人 復興総室副室長 説明資料71ページ、中段をお願いいたします。
復興総室分といたしまして、２億148万4,000円を計上いたしております。
主な内容を御説明いたしますと、まず、項目番号１番から４番まででございますが、これは、被災者の方々の住まい再建に向けた
各種助成制度に係る経費でございます。これらは、被災者の方々の住まい再建の進捗に合わせまして必要額を積算し、計上しているところでございます。
以上は、いずれも県の復興基金を財源といたしております。
５番につきましては、震災の記録や記憶を未来に伝えていくため、震災から５年の契機に合わせまして、熊本地震の復旧・復興状況を発信するための経費、６番は、
被災者生活再建支援システムの管理経費で、市の復興基金等を財源として計上いたしております。
◎西山茂宏 広報課長 資料72ページをお願いいたします。
中段の目20文書広報費の広報課をお願いいたします。
広報課といたしまして、総額２億7,135万3,000円を計上しております。
主なものを御説明いたしますと、まず、項目番号の１番ですが、
熊本地震関連の各種媒体を使った広報経費として、4,500万円を計上しております。こちらは、この４月に熊本地震から５年の節目を迎えますことから、全国紙等を用いまして、全国の皆様に感謝の意を表するための新聞広告を掲載するものでございます。
次に、項目番号２、各種媒体を使った広報経費ですが、こちらが5,360万円を計上しております。これはテレビや新聞等を活用しまして、市政に関する広報を行う経費でございます。
次に、項目番号３、広報紙・
ホームページ関係経費として、１億2,745万4,000円を計上しております。これは、市政だよりや市の
ホームページ等に関する経費でございます。
次に、飛びまして項目番号６、
感染症関連情報啓発経費としまして、2,000万円を計上しております。こちらは、
新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報につきまして、新聞やテレビ等を活用し、市民の皆様に正確かつ迅速に情報発信を行うものでございます。
このほか、
シティプロモーションに関する経費などを計上しております。
◎上村鋭二 広聴課長 同じく資料の72ページの下段をお願いいたします。
広聴課分といたしまして、総額１億3,673万1,000円を計上しております。
主なものでございますが、１番の
コールセンター運営経費といたしまして、１億2,346万3,000円を計上しております。これは、市の各種制度や手続等への市民からの問合せに対し、
ワンストップサービスで対応する熊本市
コールセンターの
運営委託経費でございます。
このほか、本市に寄せられる市政への提案、要望等の市民の声をデータベース化し、管理する市民の
声データベースシステム管理経費などを計上しております。
◎井上卓磨
政策企画課長 それでは、資料の73ページの中段以降をお願いいたします。
目の25企画費の
政策企画課分といたしまして、6,515万5,000円を計上しております。
主な内容といたしましては、２番の
緊急政策課題研究経費といたしまして、1,800万円、３番から５番の新たな日常に向けた
首都圏プロモーション経費といたしまして、東京事務所が実施いたします首都圏における
プロモーション活動に係る経費計3,000万円を計上いたしております。
また、新規事業といたしまして、７番の
スマートシティ推進経費として、
スマートシティを推進するための
官民連携協議会の運営等に係る経費500万円を計上いたしております。
◎中村司
都市政策研究所副所長 同じく説明資料の73ページ、下段をお願いいたします。
都市政策研究所関係経費といたしまして、1,916万4,000円を計上いたしております。これは、所長及び
会計年度任用職員３名、計４名の報酬等の人件費のほか、
講演会開催経費や
印刷関係経費など、所要の経費でございます。
◎井上卓磨
政策企画課長 資料の74ページをお願いいたします。
目の45
東京事務所費といたしまして、事務所賃料及び職員住宅借上料などの
事務所管理運営のための経費6,501万5,000円を計上いたしております。
◎松本光裕
危機管理防災総室副室長 同じく資料74ページをお願いいたします。
目の50防災対策費の
危機管理防災総室分といたしまして、１億8,578万1,000円を計上いたしております。
主な内容といたしましては、８番の
防災情報伝達機能強化経費といたしまして、940万円を計上しております。これは、コロナ禍における避難所の３密対策といたしまして、
防災情報ポータルを改修する経費でございます。
次に、10番の
感染防止対策経費といたしまして、2,833万9,000円を計上しております。これは、避難所における
感染症防止対策として、
布製パーティション等を購入する経費でございます。
資料75ページをお願いいたします。
次に、新規事業といたしまして、14番の水前寺・立田山
断層調査経費3,000万円を計上しております。この事業は、令和２年度当初予算にも計上しておりましたが、
コロナ関連対策にマンパワーと財源を集中するため、事業を先送りすることといたしまして、補正予算にて減額計上したものでございます。この事業先送りに係る予算につきまして、令和３年度当初予算に改めて計上させていただくものでございます。
最後に、これも新規事業といたしまして、15番の
統合型ハザードマップ維持管理経費890万円を計上しております。これは、今年度から公開しております熊本市
ハザードマップのデータ保守や更新に係る運用経費でございます。
◎吉住修 国際課長 資料75ページ、項48文化交流費、目15国際交流費をお願いいたします。
国際課分といたしまして、８億3,211万1,000円を計上しております。
主な内容といたしまして、まず、海外展開の事業でございます。２番の
友好協力都市交流促進経費は、韓国・蔚山広域市との協定締結10周年事業でございます。これは、本年度に予定しておりました代表団の相互派遣が
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、１年間延期されたものでございます。719万8,000円を計上しております。
３番の
欧州交流促進経費につきましても、昨年11月にフランス・エクサンプロヴァンス市で開催予定でありました第７回
日仏自治体交流会議が本年10月に延期されたものでございます。同会議への出席に係る経費等933万8,000円を計上しております。
おめくりいただきまして、76ページでございます。
地域の国際化を推進する事業でございますが、８番、
国際交流会館施設整備経費につきましては、同会館の
空調設備改修工事等を令和２年度から２か年にわたり実施しておりまして、令和３年度は５億9,649万円を計上しているものでございます。
なお、海外との対面形式での交流につきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の世界的な状況を見極めながら、時期や手法につきまして適切に対応してまいります。
◎中元正人 復興総室副室長 引き続きまして、76ページ、中段からお願いいたします。
款項目が変わりまして、（款）20民生費、（項）10社会福祉費、（目）10
社会福祉総務費といたしまして、2,536万6,000円を計上いたしております。これは、
仮設住宅入居者等くらし再建支援経費といたしまして、各区の地域支え合いセンターにおける被災者の支援等に係る経費でございまして、各区に
会計年度任用職員を配置するための経費でございます。
最後に、項25災害救助費、目10災害救助費でございますが、
災害義援金配分委員会及び
災害弔慰金等支給審査委員会の開催に伴います必要な経費をそれぞれ計上いたしております。
◎村上和美
行政管理部長 私からは、
総務局所管部分につきまして総括説明をさせていただきます。
資料の79ページをお願いいたします。
令和３年度当初予算といたしまして、総額149億7,515万円を計上いたしております。前年度予算比では、2,900万4,000円、0.2％の減となっております。
増減の主な要因でございますが、まず、款15総務費、項10総務管理費、目10一般管理費では、3,884万円の増となっております。これは主に、新たに
行政手続内部事務の
業務プロセス見直しを行う経費4,000万円の増によるものでございます。
次に、目35会計管理費では6,296万円の減となっております。これは、今年度実施いたしました
統合型地理情報システム更改等に係る経費分約6,000万円分の減によるものでございます。
次に、目40財産管理費でございますが、２億8,085万5,000円の増となっております。これは、
辛島公園地下駐車場の長寿命化に係る経費約３億円の増によるものでございます。
続いて、項30統計調査費、目15委託統計費でございますが、２億9,461万2,000円の減となっております。これの主なものといたしましては、昨年実施いたしました国勢調査に係る経費の減によるものでございます。
次、80ページをお願いいたします。
債務負担行為でございます。
情報システム関連のほか、旅費の事務処理や職員研修の委託経費、また、
辛島地下駐車場の
設備改修工事などに必要な所要の経費を計上いたしております。
詳細な内容につきましては、各課長から説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎吉村芳策
総務局総務課長 説明資料の83ページをお願いいたします。
款15総務費、項10総務管理費、目10一般管理費でございます。まず、一般管理費に係る人件費といたしまして、47億5,680万3,000円を計上いたしております。
続きまして、
総務課所管経費といたしまして、3,182万9,000円を計上しております。
主な内容といたしましては、項目番号の１番、情報公開・
個人情報保護審議会委員報酬に係ります
情報公開関係経費182万1,000円、２番、
歴史文書資料の継承と活用を行うための経費といたしまして、637万2,000円、３番、
一般管理経費といたしまして、
市民総合賠償保険のほか、総務局運営に必要な経費など、2,363万6,000円を計上いたしております。
◎池田哲也
改革プロジェクト推進課長 同じく資料83ページの中段をお願いいたします。
改革プロジェクト推進課では、総額5,853万9,000円を計上いたしております。
１番の新規事業といたしまして、新たな日常に向けた
デジタル市役所推進経費4,000万円を計上しております。これは、デジタルトランスフォーメーションの取組の一環として、行政手続や内部事務の
業務プロセスをデジタル技術の導入などにより抜本的に見直し、市民の利便性向上や業務の効率化を図るために、第三者の客観的な視点や豊富なノウハウを活用する
コンサル委託経費でございます。
次に、２番、
市役所改革推進経費1,800万円を計上しております。これは、平成29年度から取り組み始めた市民満足度、職員満足度の高い市役所の実現を目指す市役所改革を引き続き推進するため、職員の意識改革や働き方改革などに取り組むに当たって助言指導を仰ぐ政策参与の委嘱経費及び研修経費等でございます。
次に、
市役所改革管理経費53万9,000円。これは、市役所改革の取組に対して、第三者の視点で意見を伺う
市役所改革推進委員会の委員報酬等の経費でございます。
◎迫本昭
情報政策課長 情報政策課は、今年度46億7,251万9,000円を計上させていただいております。
主なものを申し上げますと、２番、
庁内ネットワーク整備経費17億3,900万円、同じく３番、１億3,000万円。こちらが、職員が業務で利用いたします
庁内ネットワークシステム、いわゆるＣネットに係る機器の借り上げ並びに維持管理、それから、
テレワーク等に利用いたします通信経費を計上いたしております。
ページをおめくりいただきまして、84ページ、上段でございます。
４番、
総合行政情報システム最適化事業21億5,600万円、５番、
保健福祉情報システム運営経費６億100万円。こちらは、
マイナンバーも含めました住民情報を扱うシステムの機器の借り上げ並びに維持管理の経費でございます。
◎金光良昌
労務厚生課長 同じく資料の84ページ、中段をお願いいたします。
一般管理費の
労務厚生課所管分の経費といたしまして700万円を、令和２年７月
豪雨災害派遣職員の旅費として計上いたしております。
◎吉村芳策
総務局総務課長 同じく84ページ、中段をお願いいたします。
目15人事管理費でございます。まず、人件費といたしまして、退職手当分23億2,332万7,000円を計上いたしております。
続きまして、
総務課所管経費といたしまして、324万4,000円を計上いたしております。これは、項目番号の１番、
コンプライアンス推進経費といたしまして、
コンプライアンス担当監の報酬や
セミナー開催経費などを計上しているものでございます。
◎睦田亮 人事課長 同じく84ページ、下段、人事課分といたしまして、合計１億5,260万円を計上いたしております。
１番目の
熊本地震関連経費でございますけれども、災害派遣に伴う職員経費1,820万円を計上いたしております。これは、復旧・復興業務のため、他の自治体から派遣いただく応援職員の人件費及び
宿舎借り上げ経費でございます。
２番目の
職員研修経費2,040万円でございますけれども、これは基本研修や
職員派遣研修などの人材育成に係る経費でございます。
３番目の
国等職員宿舎経費487万8,000円でございますが、これは国から招致し、本市で勤務しております職員のための
宿舎借り上げ経費でございます。
４番目の
育児休業職員等の
代替職員雇用に伴う経費9,600万円でございますが、これは職員が育児休業を取得した場合の
代替会計年度任用職員の雇用に係る経費などでございます。
◎金光良昌
労務厚生課長 資料の85ページをお願いいたします。
人事管理費の
労務厚生課所管の経費といたしまして、総額３億2,890万円を計上いたしております。
主なものといたしまして、３番、職員の
健康診断経費等の
安全衛生管理経費といたしまして、8,354万9,000円、４番、
ストレスチェック実施経費等の
メンタルヘルス対策事業といたしまして、1,388万9,000円、８番の
総務事務委託事業といたしまして、１億564万7,000円を計上いたしております。
◎吉村芳策
総務局総務課長 同じく85ページの下段の目20文書広報費をお願いいたします。
総務課所管経費といたしまして、４億4,687万円を計上いたしております。
主な内容といたしましては、項目番号１番の
総合文書管理システム管理経費としまして、8,872万3,000円、２番、郵便料等の
文書集配管理経費といたしまして、３億413万7,000円。
次の86ページをお願いいたします。
項目番号３番、浄書業務の委託に係る経費といたしまして、2,970万6,000円を計上いたしております。
また、５番、
公文書管理等経費でございますが、
公文書管理方針の立案支援に係ります委託経費や
外部有識者等によります外部委員会を運営する経費といたしまして、600万円を計上いたしております。
◎坂本貴博 首席審議員兼契約政策課長 説明資料86ページでございます。
契約政策課の会計管理費としまして、２億3,094万9,000円を計上いたしております。
主なものとしましては、１番、電子入札システム関連経費4,050万円を計上いたしております。これは、県市共同利用の負担分が3,021万7,000円、市単独の契約事務システムの管理費としまして、1,028万3,000円を計上いたしております。
次のページに移りまして、４番、技術管理関連システム経費１億390万円を計上いたしております。これは、統合型地理情報システムの更新等経費及び電子納品システムの維持管理等の経費でございます。また、
債務負担行為でございますが、統合型地理情報システム機器借上料としまして、期間が令和４年度から令和８年度まで、限度額2,759万4,000円を計上いたしております。
次に、５番、土木積算システム経費5,466万9,000円を計上いたしております。これは、土木積算システム保守等の維持管理経費でございます。
◎宮崎晶兆 管財課長 同じく87ページの下段をお願いいたします。
目40財産管理費18億7,803万8,000円のうち、主なものについて御説明申し上げます。
まず、１、庁舎維持費３億3,819万7,000円でございますが、これは本庁舎の冷暖房、それからボイラー等の運転管理委託、燃料光熱費などの経費でございます。
次に、２、庁舎維持管理・設備改修経費の１億5,456万4,000円でございますが、これは、本庁舎等の電話設備の賃借料、地震発生時の建物の状態を把握するためのヘルスモニタリングシステムの維持管理、それから駐輪場別館のエレベーターのロープ交換改修などに要する経費でございます。
次に、３、ビル借上経費の１億7,509万2,000円でございますが、これは、教育委員会などが入居中の民間ビルの借上料などを計上いたしております。
次に、88ページをお願いいたします。
４、
辛島公園地下駐車場長寿命化・安全対策経費でございますが、老朽化によるひび割れ、漏水対策、消火設備の更新など、合計11億231万8,000円を計上いたしております。また、これから地下駐車場の長寿命化を進めてまいりますために、
債務負担行為として、令和４年度までの改修工事の８億9,119万1,000円をお願いしております。
また、５、市役所駐車場管理運営経費以降は市役所駐車場や公用車両等の運営、維持管理に伴う費用でございます。
◎金光良昌
労務厚生課長 同じく資料88ページ、中段をお願いいたします。
目55恩給及び退職年金費といたしまして、290万円を計上いたしております。これは、地方公務員共済法が施行される以前の条例に基づきまして、退職されました職員の遺族年金等に充てる経費ということで計上いたしておるものでございます。
◎吉村芳策
総務局総務課長 同じく88ページをお願いいたします。
項30統計調査費、目10統計調査総務費でございます。
まず、人件費といたしまして、2,577万6,000円を計上いたしております。
続きまして、
総務課所管経費といたしましては、590万5,000円を計上しておりまして、主なものといたしましては、１番、加工統計作成経費でございますが、産業連関表の研修経費等といたしまして、80万円を計上しております。
次に、目15委託統計費でございます。こちらは、3,723万円を計上いたしております。
おめくりいただきまして、89ページをお願いいたします。
主な内容といたしましては、項目番号５番、経済センサス（活動調査）でございますが、これは、国が定める基幹統計調査として、本年が５年ごとの実施年の年となっておりますため、調査員の報酬や調査準備に伴います事務経費などを計上しております。このほか、各種統計調査に係る経費を計上しているところでございます。
これらの経費は全て県の委託金で賄われるものでございます。
続きまして、項35監査委員費、目10監査委員費でございます。
監査委員費の
総務課所管経費といたしましては、包括外部監査に係る委託料1,272万1,000円を計上いたしております。
◎小濱明彦
人事委員会事務局副事務局長 同じく説明資料の93ページをお願いいたします。
総括表のうち、人事委員会所管分について説明いたします。
中段、項55人事委員会費、目10人事委員会費を御覧ください。
人事委員会費としまして、総額１億6,038万2,000円を計上いたしております。
続きまして、資料の103ページをお開きください。
人件費としまして、１億2,055万1,000円を計上しております。
次に、
人事委員会事務局の経費3,983万1,000円のうち、その主な経費として、３番並びに５番は、職員採用試験等の実施経費でございます。５番は、特に
新型コロナウイルス感染症対策として、受験のために全国各地から移動する受験者の負担に配慮するため、社会人経験者等を対象とする一部の試験におきまして、全国各地にある専用会場で受験ができるテストセンター方式を実施するなどの経費として、520万円を計上しているものでございます。
最後に、４番は、広報媒体のデジタル化を推進するため、採用プロモーションビデオの制作経費として176万円を計上し、市役所の仕事内容、仕事のやりがい、魅力を分かりやすく伝え、優秀な人材の確保に取り組んでまいります。
○高本一臣 分科会長 次に、議第119号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」についての説明を求めます。
◎井上卓磨
政策企画課長 それでは、令和３年度補正予算案の
予算決算委員会説明資料に沿って御説明させていただきます。
資料の17ページをお願いいたします。
所管予算合計でございますが、補正前の額18億4,927万円に対しまして、800万円を増額補正し、補正後の額は18億5,727万円となっております。
それでは、21ページをお願いいたします。
補正予算の内容について御説明いたします。
款の15総務費、項の10総務管理費、目の25企画費でございますが、800万円の増額補正を計上しております。これは新規事業といたしまして、１番の本庁舎等整備の在り方について審議する有識者会議の開催に係る経費800万円を計上するものでございます。
○高本一臣 分科会長 次に、議第37号「熊本市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について」、議第39号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」、議第40号「熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」、議第41号「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」、議第42号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、議第43号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」、議第44号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」、議第45号「熊本市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、議第95号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、当
分科会関係分、以上９件について、一括して説明を求めます。
◎佐藤博義 法制課長 資料は第１回定例会議案の13ページを御覧ください。
まず、議第37号は、地方自治法の規定に基づき、市長等が本市に対して損害を賠償する責任を負う場合において、善意かつ重大な過失がないときの賠償責任額の上限を定める条例を制定するものでございます。
上限額につきましては、職位に応じて年収の１倍から６倍までを定めております。
次に、17ページをお願いいたします。
議第39号は、一般職の職員に係る単身赴任手当の支給要件について、通勤距離等を考慮した見直しを行うものでございます。
次に、19ページをお願いいたします。
議第40号は、保育業務に直接従事した職員に支給される福祉業務手当につきまして、保育園以外に勤務する職員も対象とするための改正のほか、組織再編に伴う規定の整備を行うものでございます。
次に、21ページをお願いいたします。
議第41号は、令和３年度から一般職の職員の配偶者及び父母等に係る扶養手当の額が職員によって異なることとなることに伴い、常勤監査委員の扶養手当については、一般職の職員のうち、その職務の級が８級である者と同額とする改正を行うものでございます。
その結果、常勤監査委員の配偶者及び父母等に係る扶養手当の額は、令和３年度は3,500円、令和４年度以降は支給しないということとなります。
次に、23ページをお願いいたします。
議第42号は、教育委員会等の特別職の職員が議会の会議に出席したときに支給される費用弁償を見直すほか、公文書等管理委員会委員の報酬を定める等の改正を行うものでございます。
次に、25ページをお願いいたします。
議第43号及び次の27ページの議第44号について、併せて説明させていただきます。
これらは、それぞれ企業管理者、または教育長の配偶者及び父母等に係る扶養手当の額について、先ほどの常勤監査委員の扶養手当に関する改正と同様の改正を行うものでございます。
次に、29ページをお願いいたします。
議第45号は、
会計年度任用職員に係る令和３年度以降の期末手当の支給割合につきまして、一般職員と同様、６月及び12月、それぞれ0.025月分マイナス改定を行うものでございます。
最後に、資料を第１回定例会議案（その３）を御覧ください。
その１ページをお願いいたします。
議第95号は、新たな附属機関を設置する等の改正を行うものでございますが、そのうち総務分科会が分担いたしますのは、熊本市本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議、水前寺・立田山断層調査検討委員会を新設する部分及び熊本市公共サービス民間提案監理委員会、熊本市第７次総合計画中間見直し委員会、熊本市公文書の管理に関する検討委員会を廃止する部分となります。
説明は以上でございますが、条例の改正議案につきましては、資料１から資料７及び資料10におきまして、それぞれ新旧対照表を掲載しておりますので御参照ください。
○高本一臣 分科会長 次に、議第89号「
包括外部監査契約締結について」の説明を求めます。
◎吉村芳策
総務局総務課長 第１回定例会議案の93ページをお願いいたします。
議第89号「
包括外部監査契約締結について」を御説明いたします。
令和３年度の包括外部監査に係る契約の金額、それから相手方等につきまして、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
契約の目的は、外部監査人によります監査及び監査結果の報告でございます。
契約金額は1,272万1,000円を上限とする額で、契約の相手方は熊本市中央区内坪井町、庄田浩一公認会計士でございます。
○高本一臣 分科会長 次に、議第91号ないし議第93号「
工事請負契約締結について」、以上３件について、一括して説明を求めます。
◎宮本政司 工事契約課長 工事請負に係る契約締結３件の議案について御説明いたします。
第１回定例会議案の97ページをお願いします。
議第91号「
工事請負契約締結について」でございます。
締結議案につきましては、予定価格３億円以上の工事が対象となります。
それでは、工事名、熊本市宅地液状化防止事業（近見地区）対策工事（その９）でございます。
この工事は、平成28年熊本地震により、液状化と見られる被害を受けた近見地区におきまして、宅地液状化防止事業に基づき、液状化の抑制を目的として対策工事を行うものでございます。
請負金額は６億7,899万1,500円。
契約の相手方は、明治・松本・葛城建設工事共同企業体で、企業体の代表者、明治建設株式会社、構成員、松本建設株式会社、葛城建設工業株式会社との３者による建設工事共同企業体でございます。
続きまして、99ページをお願いします。
議第92号「
工事請負契約締結について」でございます。
工事名、城南Ｂ＆Ｇ海洋センター災害復旧その他工事でございます。
この工事は、平成28年熊本地震で被災した城南Ｂ＆Ｇ海洋センターの災害復旧工事を行うものでございます。
請負金額は３億1,240万円。
契約の相手方は、三友・カワゴエ建設工事共同企業体で、企業体の代表者、株式会社三友工務店、構成員、株式会社カワゴエとの２者による建設工事共同企業体でございます。
続きまして、101ページをお願いします。
議第93号「
工事請負契約締結について」でございます。
工事名、（長寿命化）子ども文化会館空調
設備改修工事でございます。
熊本市子ども文化会館の空調設備は、平成６年に竣工して以来26年が経過しており、機器の故障や部品交換が頻繁に発生している状況でございます。これらを解消するために、長寿命化計画である大規模改修として、館内全体の空調設備を改修するものでございます。
請負金額は５億8,740万円。
契約の相手方は、肥後・ＳＹＳＫＥＮ・旭・熊電建設工事共同企業体で、企業体の代表者、株式会社肥後設備、構成員、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、旭電業株式会社、株式会社熊電施設との４者による建設工事共同企業体でございます。
以上、３件の議案になりますが、ここで加えて説明をさせていただきたいと思います。
土木工事の積算に使用するシステムにつきまして、昨年９月に単価の改定を行う際に、一部に単価を構成する要素に誤った値が入力されており、それにより、設定された誤った単価を使用した案件は積算が過少になっていることが分かりました。
改定作業は専門業者に委託しているため、その原因究明と再発防止策を提出するよう、業務を所管する技術管理課から指示しております。
先ほど御説明いたしました３件の工事案件のうち、１件目の熊本市宅地液状化防止事業（近見地区）対策工事（その９）の積算に、その誤った単価が含まれていたことが分かっております。ただし、正しい単価に修正して積算しても落札業者や契約の金額に変わりはなく、仮契約や議案の内容にも変更はございませんことから、そのまま委員会での御審議に付させていただいたものでございます。
なお、対象となる案件の全体件数等は現在調査中であり、まだ判明しておりませんので、全体像につきましては、改めて御報告させていただきたいと思います。
○高本一臣 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆三森至加 委員 72ページの広報紙・
ホームページ関係経費についてお尋ねしたいんですが、これは、市政だよりとホームページに関係する分の経費となっており、ホームページが最近大分見直されて、検索機能も見やすくなっているというところもあるんですけれども、調べる中でなかなかヒットしなかったり、分からなくてなかなか見たいところにたどり着かないというのがあり、そこら辺のホームページのやり方は、どういうふうになっているのか教えていただけますでしょうか。
◎西山茂宏 広報課長 ホームページの契約に関してでございますけれども、現在のホームページが平成25年に運用開始いたしまして、７、８年ぐらい経過したところでございます。
現在のホームページにつきまして、市民の皆様からも、例えば、見にくい、あるいは見やすい、様々な意見がございますけれども、たしか10年に１回ほど見直しを行っておりまして、今後また、ホームページについてはよりよいものになりますよう、来年度から検討を始めてまいりたいと考えているところでございます。
◆三森至加 委員 そのホームページを検索するのに、例えば、Ｇｏｏｇｌｅ等で検索すると、関連の言葉でいくと全然違っていなくて、少し違っていれば大体その検索ができるような形になっているので、そのくらいまで見られるような形で検索しやすくなるといいのかなと思うんですけれども、そこら辺はどんなふうになっていくんでしょうか。
◎西山茂宏 広報課長 Ｇｏｏｇｌｅを使いましたカスタマイズ検索機能というのは現在もホームページでは有しておりますけれども、よりよいものになりますように、これはぜひ事業者とともに協議させていただければと思います。
◆三森至加 委員 検索しやすくなるようにしてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆大石浩文 委員 関連でこの広報課の予算についてお聞きしたいんですが、先ほど、広報紙・ホームページ関連経費について、併せて御説明があった
感染症関連情報啓発経費が2,000万円上がっているんですが、これは、ワクチン接種に関する広報も含んでいるものなのでしょうか、というのが１点と、この広報紙・ホームページ関連経費が１億2,700万円くらい計上してありますが、この中にももちろん、そのコロナウイルス関連であったり、ワクチンに関する
ホームページ等を使う場合は、含まれているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◎西山茂宏 広報課長 まず、
感染症関連情報啓発経費2,000万円でございますが、こちらは委員御指摘のワクチンは当然ですけれども、その他新しい生活様式ですとか、市が行います様々な支援、家賃支援金等、そういった幅広い情報をテレビ、あるいは新聞等を活用して広報するものでございますので、ワクチンについても当然対応していきたいと考えております。
それと、昨年４月にコロナの特設サイトを市のホームページの中に入れておりますが、こちらに関する運営経費につきましては、６番の感染関連情報啓発経費に含んでおります。
こちらでも当然ワクチンに関する広報は行ってまいります。
◆大石浩文 委員 分かりました。
このコロナウイルスに関して関連情報の啓発経費ということですが、先ほど説明の中で、市民に対して正確かつ迅速な情報の提供というお話もありました。
ただ、その中で、先ほど陳情がありましたけれども、この中で、市が発したこの緊急事態宣言解除を受けて、感染拡大防止と経済活動の両立を推進してほしいということで、ただ、市では、春の恒例行事の自粛要請を継続して広報されていたということで、ある意味、これは経済界から、市の発したメッセージが違うんじゃないかという指摘を受けたということじゃないかと思うんです。
これについては、一つは広報の在り方というか、こういった市民に対して私権を制限するような、自粛を求める。これによって市民は行動、アクションを起こすわけですから、こういったものの広報については、より慎重に、きちんとチェックをするということも必要ではないかなというふうに、今回の陳情もございましたので考えるところなんですけれども、その辺のチェックの在り方というと変なんですが、例えば福祉の部分から言えば感染を抑制するという方向でいろいろな掲示をホームページでやりたいということで依頼はあると思います。
ただ、経済部門から言えば、これはもう念頭にはその感染予防と経済活動の両立というのが前提としてあるわけですから、あまりそこまではというような意見の相反する部分も出てくると思うんです。その辺の調整というと変ですけれども、その辺はどうお考えなのかなということをちょっとお聞きできればと思います。
◎田中俊実 政策局長 ただいま大石委員から御指摘いただきました。
やはり、コロナ関係の情報の発信ということでございますけれども、コロナ関係の情報発信につきましては、まずは、市民の皆様の健康、生命を守ることを第一に、様々な情報を調査、研究いたしまして、そしてエビデンスに基づいていろいろな取組、市民へのお願い等をやっております。
一方、これは市単独というよりも、例えば、国の考え方であるとか、それから専門家の御意見を踏まえた中で発信しております。確かに経済の取組に対して影響があるというのは承知しておりますが、そこら辺は慎重に見極めながら、より正確で的確な情報発信に努めてまいりたいと思っております。
◆大石浩文 委員 分かりました。
今回指摘を受けたのは、市のホームページに記載があった分で、春の恒例行事については、もともとは謝恩会、歓送迎会、卒業旅行、お花見など、恒例行事は控えてくださいというような表示があったと。ただ、こういったこの陳情を多分受けてのことだと思うんですけれども、その後修正をされておりまして、謝恩会、歓送迎会、お花見など、恒例行事はなるべくふだんから一緒にいる人と少人数で、卒業旅行は混雑しない平日にいつもの仲間でというような形に表示は変更していただいているようです。
今、局長もおっしゃいましたとおりなんですが、これは令和２年の５月にも指定都市の市長会で、感染拡大防止と社会活動維持の両立に向けた指定都市市長会提言というようなこともなされています。雇用と国民の生活を何とも守り切るという決意の下に提言を行うというような趣旨なんですけれども、まさしく今は、この緊急事態宣言に関しては、非常に強い自粛を求めてきたわけですけれども、やはり解除後に経済界から、今回特に、かなり強い口調でこの要望を述べられたというようなお話も聞いておりますが、それだけ地域経済が今、苦境に立っているというあかしでもあると思うんです。
ですので、そういったところからいうと、もちろんその感染予防の徹底、先ほどおっしゃった新たな行動様式というものが示されているわけですので、その範囲、それを徹底させながら、やはりその感染防止と経済活動の両立を持続的に可能にするというのは、これは国の方針でもありますし、これを目指していくというのはやはり行政としてはしっかり堅持をしていただきながら、様々な対応、感染防止も含めて当たっていただきたいと、それを念頭に置いて、広報等についても今後、この予算の執行にも当たっていただきたいというふうに思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。
もう先ほどの答弁はいいです。もし何かあれば。
◎田中俊実 政策局長 感染防止対策と経済の両立という非常に難しい課題ではございますけれども、本市としましては、まず、市民の生命、健康を守ることを第一に、そして御承知のとおり、本市は経済再建、それから市民生活安心プランを今、策定いたしておりまして、それは、状況に応じて随時更新しながら取組、対応を追加したり、対応策を講じております。
その中で的確な対応を図りつつ、それと今、委員がおっしゃられました適切な情報発信、これに努めてまいりたいと思っております。
◆大石浩文 委員 ありがとうございます。
ぜひ念頭に置いていただきながら、あとは経済部門でそれなりにいろいろな振興策であったり支援策というのも考えていかれると思いますが、ぜひ対応していただきたいし、やはり雇用を守るということも国民、市民の生命を守るということと同一だと思いますので、ぜひその辺も含めて御対応をお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆満永寿博 委員 75ページの、これは友好協力都市の交流促進経費について書いてありますけれども、昨年の委員会で私はこの件については質問しましたけれども、蔚山広域市の10周年記念式典と桂林市の友好都市の、これ書いてありませんけれども、40周年記念式典の費用、これはコロナの影響で本年は中止されたと思っております。来年度の予算は蔚山広域市だけしか書いてありませんけれども、これはもうしないのか、次の年は。
◎吉住修 国際課長 委員御指摘の
友好協力都市交流促進経費の内容でございますけれども、蔚山広域市につきましては、今年度が10周年でございまして、１年ずらして11年目ということで再度予算を計上させていただきました。
桂林市につきましては、一昨年が40周年でございまして、今年度が41年目で、来年度が42年目ということになりますので、40周年という冠ではなくて、改めてまた交流を今、先方と調整しているところでございまして、来年度につきましては、周年事業としては実施しないということになっているところでございます。
（「実施しないというようなことかな」と呼ぶ者あり）
◎吉住修 国際課長 令和３年度につきましては、蔚山広域市との10周年事業のみを行うということで計画をしております。
◆満永寿博 委員 分かりました。
それと、これにつきまして、蔚山広域市の来年度の予算は、昨年度よりも増額してあるが、これはどういうことですかね。
◎吉住修 国際課長 かなり増えているように見えますけれども、韓国語の外国人嘱託員の人件費も含まれておりまして、360万円ほどが職員の人件費になっております。そういったことでかなり増えているところでございます。
◆満永寿博 委員 アジアとの交流というのは、やはり本当に単なる交流だけではなく、インバウンドや経済交流の観点からも非常に私は重要と思っておりますし、国際交流が今後も続くように、何しろコロナが収束しないことにはなかなかうまくいきませんから、ぜひひとつ収束した場合にはよろしくお願いしたいと思っております。
◆上田芳裕 委員 説明資料71ページの復興総室所管の熊本地震からの恒久的な住まい再建に向けた助成ということで、１番から４番、記載が続きます。５年経って相当復興が進んでいる状況になっていますけれども、みなしを含めます現在の仮設住宅の入居者の直近の状況と今後解消に向けためどについて、どのように把握されているのかお尋ねします。
◎中元正人 復興総室副室長 ２月末現在で仮設住宅等入居世帯数32世帯ということになっております。徐々に自宅再建、めどが立っておりまして、来年度中には１世帯になる見込みでございます。
◆上田芳裕 委員 32世帯ということで、去年の今の段階では400〜500世帯いらっしゃったということからすると、いろいろな意味で、業者都合であったり建設工事の都合であったり、その再建、結局工事の関係で進まない方が今残っていらっしゃると思っていますので、ぜひともしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
助成が3,600万円、１億円、利子補給等ありますけれども、それぞれの助成に対する単価と件数について、簡単に教えていただければと思います。
◎中元正人 復興総室副室長 １番につきましては、転居費用助成金ですけれども、10万円掛ける約300件で積算しております。これには、
会計年度任用職員等の経費も含まれておりまして、転居費用助成としては、3,000万円ということで計上しております。
それから、２番につきましては、民間賃貸住宅入居初期経費助成ですけれども、20万円掛ける80件、３番につきましては、ちょっと計算が複雑でございますけれども、92万5,000円掛ける115件、４番につきましては、102万円掛ける30件ということで積算しております。
◆上田芳裕 委員 分かりました。
現時点の仮設入居者が32世帯でも新年度はこれだけの助成をしなければならないと。去年も聞いたんですけれども、申請がされていない等そういった方々がいて、最終的にはこの助成をもって復興が終わっていくというふうに思ってよろしいのでしょうか。
◎中元正人 復興総室副室長 仮設住宅入居者以外にも、例えば半壊になられて御自宅におられる方等の件数も含んでおりますので、申請漏れがないように周知に努めていきたいと考えております。
◆上田芳裕 委員 今、言われた申請漏れがないようにということで、相当な件数が、これまでの５年間の数からすると随分減っているんですけれども、未申請者の方々への対応になろうと思っています。
４月以降は、復興総室が組織の改編でその役割を一定程度終えて、業務自体が恐らく健康福祉局を中心に引き継がれると思っていますけれども、今言ったとおり、対応の漏れとか対応のミスが生じないようにしっかりと引継ぎをしていただきたいと要望しておきたいと思います。
もう１点、いいでしょうか。
同じページの５番目ですけれども、震災復興発信強化経費800万円計上されております。昨年も復興総室所管で計上されておりますけれども、去年が650万円、今年800万円ということで、５年という節目で今回増額になっていますけれども、どのように取り組まれるのかお知らせいただきたいと思います。
◎中元正人 復興総室副室長 ５年という節目にもなりますので、地元新聞紙への公告掲載等をはじめまして、交通拠点等を中心とした公告スペースへのポスターですとか、今年度映像等作成しており、そういうものの掲出に係る広告費、それからパネル展示に伴います会場使用料ということで計上させていただいております。
◆上田芳裕 委員 分かりました。
この震災から５年ということの広報の関係では、72ページの広報課でも4,500万円、新聞広告に係る経費ということで計上されており、復興総室と広報課、それぞれ役割で計上して取り組まれるというふうに思いますけれども、取組の違いなどあれば教えていただきたいと思います。
◎西山茂宏 広報課長 まず、71ページの５番の震災復興発信強化経費ですが、これにつきましては、先ほど復興総室の方から御説明がございましたけれども、どちらかというと市民向けに対する記憶や記録の伝承を目的とした事業というふうに要求されているものでございます。
一方、72ページの中段の広報課で要求しております１番の
熊本地震関連の各種媒体を使った広報経費4,500万円ですが、こちらにつきましては、広報課で
シティプロモーションを、県外への情報発信というものを担当している関係でございまして、今回、全国紙などを使いまして、全国の皆様への感謝の気持ちと、あと復興した熊本の姿、そういったものが情報発信できるような新聞広告、全国紙等に広報するという形で、現在分担をしているところでございます。
◆上田芳裕 委員 では、広報課に質問します。復興総室では市民ということで、地方紙への新聞広告、広報課では全国発信に向けた全国紙へ広報するということで、これは４月14日の新聞広告を双方目指されているということでよろしいでしょうか。
◎西山茂宏 広報課長 すみません、ちょっと説明が漏れました。
こちらの広報課も同じく、熊本地震の前震の４月14日に一面で広告を出すという方向で現在検討しているところでございます。
◆上田芳裕 委員 分かりました。
しっかりと熊本地震５年という、復興している姿も見ていただかなければいけないでしょうけれども、感謝の思いというものも全国の皆さんに伝えなければならないというふうに思っています。
やはり思うに、紙媒体は一過性のものになってしまうというところもあるので、せっかく広告会社を使ったデザインを含めてやる広告については、画像媒体とかでも利活用できるような形で残していただいて、今年１年はどこかで見られるとか、市役所のホームページ、市のＬＩＮＥとかでも広報できるとか、そういった感じで進めていただきたいと思いますので、ぜひそれは要望したいと思います。
◆満永寿博 委員 先ほど言えばよかったんですけれども、この85ページの総務局の労務厚生課についてお尋ねします。
県の交流職員の人件費負担金についてお尋ねしたいと思っております。
これは、県への派遣職員に係る人件費の負担金ということだと思うけれども、県には現在、どういう部署に何人ぐらい派遣されているのか教えてほしいと思っています。
あと、今回、これには3,343万2,000円計上されておりますけれども、その内容を教えてほしい。
◎金光良昌
労務厚生課長 交流職員の人件費負担金でございますけれども、私どもで要求させていただいておりますのは、県から本市においでいただいている職員分の人件費ということで要求させていただいております。
内訳といたしましては、財政局に１名、熊本城総合事務所に２名、熊本城調査研究センターに１名、それから児童相談所、都市建設局に１名、合計６名分の人件費を県への負担金ということで予算要求をさせていただいているところでございます。
なお、お尋ねの件は、県に本市からどういった部署に行っているかということでございますが、それにつきましては、すみません、ちょっと手元に資料がないものですから……
（「後でよい」と呼ぶ者あり）
◎金光良昌
労務厚生課長 申し訳ございません。お願いします。
◆満永寿博 委員 それから、県から派遣職員に来ているということだと思うけれども、どういう部署に何人ぐらい来ているかも、後でいいから教えてください。
それと、県から市への派遣職員と、市から県への派遣職員の人件費は、どちらが負担しているのか分からないので、教えて。
◎金光良昌
労務厚生課長 県と市の人事交流につきましてお答えいたします。
基本的なアウトラインでございますけれども、協定を県と締結させていただきまして、基本的な給料、それと固定的な手当、そういったものについては、両者の話合いになり、どちらが負担するかというのを決めさせていただきまして、実績でございますけれども、時間外勤務手当でございますとか特殊勤務手当でございますとか、そういったものをまた別で分担するというふうに取決めをさせていただいておりますので、基本的には私どもの方においでいただきます県の職員の給料、給料月額とか固定的な手当につきましては、県での規定、県の金額での積算という形になっております。
◆満永寿博 委員 最近は特にコロナの問題が一番と思いますし、また地震とかそういったことも含めて災害対策で、県と他市町村との連携は、非常に大事だなと思っております。特に県との連携は重要だと思いますが、今後は県との交流人事をぜひ続けていってほしいなと、これは要望ですから、ぜひひとつよろしくお願いします。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆三森至加 委員 83ページの
改革プロジェクト推進課で、新たな日常に向けた
デジタル市役所推進経費と、
市役所改革推進経費、
市役所改革管理経費ということで、4,000万円と1,800万円と53万9,000円と載っており、先ほど説明をいただきまして、平成29年度から意識改革と、働き方改革として取り組んでいるということだったんですけれども、第三者の意見を聞くということで、どのような意見が出ていたのでしょうか。
◎池田哲也
改革プロジェクト推進課長 市役所改革についてのお尋ねにお答えいたします。
第三者の意見ということで、附属機関の設置をしまして委員会を行うんですけれども、今月実施をすることにしていますので、第三者の意見としては、まだいただいていないというようなことになります。
◆三森至加 委員 意見はいただかれていないということですけれども、2019年から成長育成方針として取り組まれているということで、やはり、業務量が多いことで負担になることをしっかり感じている方がいらっしゃるということですので、皆さん、上司の方もそこら辺は意識をされて取り組まれているし、知識も大事だけれども、意識を変えることが大事ではないかということをおっしゃっていたと思うんです。その意識を変えるということで、職員さんの意識とかが変わったというところはどんなふうになっているんでしょうか。
◎池田哲也
改革プロジェクト推進課長 市役所改革におきましては、窓口改革やオフィス改革などモデル的な取組を進めるとともに、幹部職員や管理職職員の勉強会ですとか、中堅、若手職員を対象とした職員間の対話による改革意識醸成を目的とした研修などに取り組みまして、全庁的な改革意識の醸成に努めてきたところでございます。
内部の職員の市役所改革に関するアンケートを取っておりまして、その結果によりますと、市役所改革の取組により自分の意識が変わったと回答した職員の割合は、平成30年度に61％だったものが、今年度の速報値では71％に上がっておりまして、市役所改革の取組により組織風土、文化が変わったと回答した職員の割合は、平成30年度に51％だったものが、今年度の速報値では60％となり、少しずつではありますけれども、職員組織の中に意識の変化が出てきているものと認識しております。
◆三森至加 委員 その意識として変わってきたというのが61％から71％で、10％近く上がっているというところで、71％だからもう少し上がっていった方がいいのではないかと思いまして、皆さんが働く意欲が出るような向上に努めていってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆上田芳裕 委員 説明資料の74ページ、
危機管理防災総室所管の10番、指定避難所等の
感染防止対策経費として2,833万9,000円について、先ほど説明がございましたけれども、布製パーティション購入というふうに記載がしてあります。具体的な内容について、いま一度説明をいただきたいと思います。
◎川上秀人
危機管理防災総室副室長 議員お尋ねの10番、
感染防止対策経費の内訳についてお答え申し上げます。
まず、令和２年度に、通常の風水害で開設いたします基本避難所20か所に60区画ずつ、計1,200区画配備を実施しております。１区画が２メートル掛ける２メートルの４平米ございます。
来年度計上させていただいております、2,833万9,000円の内訳でございますが、基本避難所を除きます指定避難所等178か所におきまして16区画ずつ、計2,848区画分を配備予定するところでございます。
◆上田芳裕 委員 いわゆる基本避難所、それと小中学校体育館を含めた一時避難所に布製のパーティション、４掛ける４とか、小学校体育館でいくと16世帯分が入れるパーティションが配備されるということでございます。
あわせて、75ページには、資機材の購入経費というのも計上されておりますけれども、どんな資機材を新年度補充するのか、また、震災直後から話題になっておりました段ボールベッドの配備状況についてお尋ねしたいと思います。
◎川上秀人
危機管理防災総室副室長 お尋ねの資機材の内訳でございますけれども、パーティションのほかに、委員のお尋ねがございました段ボールベッド、あと敷マット、そして基本避難所に、段ボールベッドについては20か所に２台ずつ、合計40台を配備済みでございます。
今後、災害が発生して中長期的に滞在が必要になってくるという場合においては、協定に基づいてそういった段ボールベッドも配備をしていくというふうにしております。
◆上田芳裕 委員 今の段ボールベッドを含めて、それぞれの基本避難所と一時避難所を含めて、パーティションが全部で4,000世帯分、それと段ボールベッドも基本避難所に２台ずつということで配備がされておりますけれども、熊本市の避難所としての災害時の装備品として、今後、何かまだこれが足りないとか配備が計画されているものがあるのかについてお尋ねしたいと思います。
◎川上秀人
危機管理防災総室副室長 今後どういった資機材が必要になってくるかというような御質問でございますけれども、毎年４月に全庁を上げて震災対処実動訓練というものを実施しておりまして、この中で各地域の方々にこういった備品の棚卸しを含めたところの確認、そして実際こういったものを使っての訓練を実施していただいております。
こういった訓練を重ねていく中で、今後必要になってくるもの、地域の特性に応じたものというのが上がってくると思いますので、そういった御意見をよく聞きながら、計画性を持って購入の計画を立てていきたいというふうに考えております。
◆上田芳裕 委員 震災から５年、
危機管理防災総室でも相当御努力をいただいて、多くの避難所に対する装備品の配備について御努力をいただきました。
今の答弁を聞くと、一時避難所を含めた198か所、指定避難所等においては一定程度、災害が起きたときの初期の装備品については配備がされているというふうに理解をいたしております。本当に御努力をいただいてありがとうございました。
そうした状況については、それぞれの校区防災連絡会などを通じて、地域の住民にもしっかりと広報していただいて、今、小学校体育館、中学校体育館を含めて、避難所は一定程度装備については安心できる状況にあるということと、装備品の再確認を、訓練もされるということでございましたけれども、そういったことを通じて、地域と一丸となって、防災の備えについて安心を持ちつつも取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆三森至加 委員 88ページの
辛島公園地下駐車場の長寿命化・安全対策経費についてお尋ねしたいんですが、約11億円というお金を経費として入れておりますけれども、どのような内容なのか教えてもらっていいでしょうか。
◎宮崎晶兆 管財課長
辛島公園地下駐車場長寿命化・安全対策経費の予算の主な取組についてお話をさせていただきます。
予算で約11億円計上させていただいておりますが、この
辛島公園地下駐車場につきましては、平成５年に供用開始しまして27年が経過しているところでございます。やはり建物の本体ですとか、あと設備の老朽化が非常に進んでおりますので、まず、建物につきましては、ひび割れの補修の建築工事、設備に関しましては、電気設備、それから消防消火設備の更新をするということでございます。さらに、それに併せまして、場内の美装化ということで、柱や壁面、床面の塗装やサインをやり替えるということと、ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩビルとの出入口を手動であるものを自動化するですとか、地下通路のエスカレーターに車椅子用の昇降機を新設するといったバリアフリー化に向けた取組も併せて進めるということとしております。
◆三森至加 委員 先日の一般質問で村上議員が、地下駐車場にエレベーターがなかったということで階段昇降機を使うとおっしゃっていたんですけれども、そこら辺のところはどういうふうになっているんでしょうか。
◎宮崎晶兆 管財課長 先ほど申し上げましたけれども、
辛島地下駐車場と、あとそれに隣接する地下通路というものがございます。これは新市街とＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏビルの間を歩行者が歩ける通路でございます。その通路の途中にエスカレーターと階段があるんですが、車椅子の方は上れない状況だったんですけれども、そこに車椅子用の昇降機を新たに来年度新設させていただいて、車椅子の方も地下通路を新市街側から桜町側へ双方向通行ができるというふうにするものでございます。
◆三森至加 委員 やはり地下駐車場となるので、車椅子の方や高齢者とかもいらっしゃるというところで、しっかり行きやすいような形と、また上には広場とかもできますし、桜町にも行きやすいような形というところで、障がい者の方への駐車場の整備とか、また、私も前、使わせていただいたときに、入口、出口がどこだったかなとか、上に上がっていくとどこに行くのかなというのがちょっと分かりにくいところもあるので、この通路から行くとこちらに出ますとか、そういう分かりやすいような道しるべとかをしていただければと思います。もうかなり老朽化で、27年経過しているということですけれども、地下というところで暗いというイメージがあるんですけれども、この間、私も見学させていただいたところ、とても明るい感じがしたので、皆さんが利用しやすいような形でされていくと、またいろいろな催しのときに皆さんが利用しやすいというふうになると思いますので、そこら辺の配慮をお願いします。
◆上田芳裕 委員 すみません、あと２点いいでしょうか。
○高本一臣 分科会長 いいですよ。
◆上田芳裕 委員 戻って75ページ、これも
危機管理防災総室関連で、今年、事業見送りになっていた分の再復活ということで、水前寺・立田山
断層調査経費が計上されております。昨年も議論があったと思いますけれども、改めて今回、その他の財源ということで復興基金を活用し調査をするということになろうと思いますけれども、その経緯について改めて説明をいただきたいと思います。
◎江下昌徳
危機管理防災総室首席審議員 調査の経緯について御説明いたします。
熊本地震の後に調査をされ、新たに水前寺断層が確認されまして活断層と認められております。また、立田山断層につきましても、それまで分かっていた部分に加えて新たに2.4キロメートルが確認されております。
活断層調査については国で行っておりますので、国あるいは県に調査を要望いたしましたけれども、調査の対象とはされなかったことから、本市でやるということになりました。市街地を通っておりまして、本市に重大な被害をもたらす可能性も否定できないことから、市が独自にでもやらないといけないというふうに考えているところであります。
◆上田芳裕 委員 これは、大学の研究者からいろいろと御指摘を受けて、熊本市で国に要望したけれども、やはり市がせなんということでやる事業ということで聞いております。
調査の方法や今後の期間など、今時点分かっていることがあれば教えていただきたいと思います。
◎江下昌徳
危機管理防災総室首席審議員 調査の期間につきましては、まずは令和３年度１年間で行いたいと考えています。まず、基礎的調査としまして、文献調査や既存のボーリング資料等の収集整理、反射法探査、あるいは掘削調査などによりまして、水前寺断層、立田山断層の全体像、あるいは両断層の特性や関連性などについて把握をいたしまして、これらの断層に起因する地震が発生した場合の地震の規模、あるいは本市に及ぼす影響、さらには活動周期、発生確率などについて調査をしていきたいと考えております。
◆上田芳裕 委員 令和３年度、新年度で基礎調査を行われるということで、いろいろなことが分かってくるのかなと思いますけれども、調査結果によってはさらなる調査も進めなければならないと思っています。
今回、条例議案でも、水前寺・立田山断層調査検討委員会というのができて、専門家の皆さん方からも御意見を聞きながら、いろいろな取組がされると思いますけれども、複数年の取組になろうかと私は考えております。現時点で不確定ではあると思いますけれども、結果次第では地域防災計画への反映など課題も生じる可能性もあると思いますので、節目を捉えて、しっかりと議会にいろいろな報告をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
２点目いいですか。説明資料の103ページ、人事委員会の関係で、今回、職員採用に関して新規事業ということで、４番、５番上がっております。職員採用試験等の広報経費として採用プロモーション動画制作経費が計上されておりますけれども、熊本市として動画のプロモーションを作成するに至った経緯とその動画の活用方法について、今どのように考えられておりますでしょうか。
◎小濱明彦
人事委員会事務局副事務局長 当委員会では、人材確保のために効果的な広報を考えているところであります。全国的に受験者の減少が見られ、特に技術職で、土木、建築、機械、電気の理系の受験者数の減少は著しいものがあります。
そこで、なぜ公務員を受験していただけなくなったのか、受験者が少ないのか、少し研究、分析をしましたところ、試験対策が必要だとか、試験対策が十分できないといった理由が浮かび上がってきました。また、そのほかに仕事の内容ややりがいを感じない、職場環境に魅力を感じないなどといった理由から公務員志望を諦める学生も一定程度はいるということが分かりました。そういうことから、仕事の内容、やりがい、また職場環境をより魅力的に伝えていくことが必要であろうと考えたところでございます。
そこで、現在デジタル化が進む中、デジタル媒体で、プロモーションの動画を作成いたしましてＰＲに活用したいと考えております。
その動画の内容としましては、方向性としまして分かりやすく親しみが持てて、印象に残るような情報発信ツールをつくってまいりたいと思っております。
活用方法としましては、ホームページ、ＳＮＳへの掲載など、多彩な活用を考えております。
◆上田芳裕 委員 動画プロモーションということで、今、若い方々の仕事、就職することに対する考え方とか価値観が相当変化しております。終身雇用とかそういった考え方ではなくて、自分の経験をどんどん生かせる、どんどん転換していくというような考え方になっていると思うので、こういった取組についてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。もう１点、テストセンター方式、若干先ほど説明がございましたけれども、改めてどのようなものなのかについてお尋ねします。
◎小濱明彦
人事委員会事務局副事務局長 テストセンター方式について御説明申し上げます。
テストセンター方式と申しますのは、全国に278か所、九州には38か所、県内には５か所、市内に３か所設置されました専用試験会場のことでございます。また、その専用試験会場を利用して行う試験方法のことでございまして、パソコンを使用して出題、解答する試験方式でございます。
メリットといたしましては、受験者が受験者の都合に合わせて最寄りの専用試験会場で受験することができまして、移動や集合に伴う感染リスクの軽減を図ることができます。また、加えまして、全国各地で受験することができることから、ＵＩＪターンなども含めて受験者数の確保、また受験率の確保に効果があるものということでこの方法を採用しております。
◆上田芳裕 委員 テストセンター方式の内容をお尋ねして的確に答えていただいて、そのメリットまで答えていただきました。
先ほどの動画プロモーションを含めて、やはり紙媒体からいろいろなメディア媒体を含めて、こういった取組は今、時代の要請になっていると思っておりますので、しっかりといずれの取組も取り組んでいただきたいと思いますし、先ほど言われたＳＮＳ等、
ホームページ等活用して、広く広報していく、こうしたテストセンター方式があるんですよということだったり、熊本市の魅力を、働いてみませんかというような魅力を発信する動画であったり、そういったものについては幅広く学生の皆さん、そして保護者の皆さんにも目に入るような、そういった広報活動にも連携して取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○高本一臣 分科会長 ほかになければ、以上で議会事務局、政策局、
都市政策研究所、総務局、
人事委員会事務局に関する議案の審査を終了いたします。
この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時４２分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○高本一臣 分科会長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
この際、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可いたします。
◎田中陽礼 財政局長 岩橋首席審議員兼税制課長でございますが、病気療養のため、本分科会及び明日開催予定の委員会を欠席させていただきますので、御了承いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○高本一臣 分科会長 発言は終わりました。
これより財政局、会計総室、監査事務局、
選挙管理委員会事務局、消防局に関する議案の審査を行います。
まず、議第５号「令和３年度熊本市
一般会計予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎原口誠二 財務部長 私からは、令和３年度当初予算におきます財政局などの所管分につきまして、令和３年度当初予算の
予算決算委員会説明資料に沿って総括的に御説明申し上げます。
説明資料の93ページ、94ページになります。
93ページでございますが、財政局などの所管予算で前年度予算と比較いたしますと、上段から９段目でございます、款15総務費における項15徴税費が１億3,484万7,000円増加しております。
次に、その下の項25選挙費が２億2,345万円増加しており、その理由は、その下段でございますが、衆議院議員選挙費を計上しているものでございます。
下段の款65公債費でございますが、項10公債費が33億7,677万1,000円増加しておりますが、これは主に熊本地震の災害復旧関連等に伴いまして借入れを行った市債につきまして、元金の償還開始に伴う分でございます。
次の94ページをお開きください。
これらによりまして、上段から４行目でございますが、所管の予算合計といたしまして、新年度予算は420億5,020万1,000円となり、前年度予算と比較しますとプラス10.1％、38億6,554万1,000円の増額となっております。
このほか、中段には
債務負担行為を６件、また、その下には特別会計を計上いたしております。
詳細につきましては、各所管課長等から説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎黒木善一 財政課長 予算決算委員会資料の97ページをお願いいたします。
まず、款15総務費、項10総務管理費、目10一般管理費といたしまして、消耗品代等の経費204万1,000円を計上しております。
次に、目の30財政管理費といたしまして、16億1,954万4,000円を計上しております。
主な内容を御説明いたしますと、２番、ふるさと応援寄附金推進事業につきましては、返礼品の募集、配送に係る経費などとして１億円のほか、５番、県債引継負担金につきましては、政令指定都市移行に伴う国県道整備関連事業の引継ぎに伴いまして、それまで県が発行した県債相当分を負担する経費といたしまして、14億3,295万4,000円を計上しております。
また、７番、債権管理推進経費では、適正な債権管理のための研修等に係る経費として104万2,000円、８番、公共施設等総合管理計画改定経費では、来年度実施いたします計画の改定経費として710万円を計上しております。
次、98ページをお願いいたします。
目の40財産管理費といたしまして、１番、普通財産の適正管理に係る経費など、総額4,702万4,000円を計上しております。
次に、目の60財政調整基金費でございますが、財政調整基金への積立金といたしまして、33億4,071万2,000円を計上しております。これは地方財政法の規定に基づき、令和元年度決算の実質収支の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み立てるもので、33億4,000万円の積立金と当該基金の運用収入の積立金71万2,000円を計上しているものでございます。
◎荒木巌 税制課副課長 同じく資料98ページの下段をお願いいたします。
項15徴税費、総額で25億5,778万6,000円、うち目10税務総務費19億7,335万2,000円を計上しております。
税務総務費の主な内容でございますが、まず、一般職員236人分の人件費といたしまして、15億8,023万7,000円を計上しております。
次に、税制課予算といたしまして、税務職員の研修経費や
一般管理経費のほか、４番の市税還付金として、３億8,000万円を計上しております。
続きまして、99ページをお願いいたします。
目15賦課徴収費といたしまして、５億8,443万4,000円を計上しております。
主な内容でございますが、１番の市税の電子化事業2,806万円は、地方税電子申告ｅＬＴＡＸの運営主体でございます地方税共同機構への負担金のほか、サービス提供業務委託などの運用経費や国税連携端末の借上料でございます。
２番の市税情報システム改修経費6,912万4,000円ですが、これは主に令和３年度税制改正に伴うシステム改修に係る経費でございます。
４番の初期未納対策事務経費8,912万1,000円につきましては、市税のコンビニ収納に係る委託手数料や初期未納者に対する納付催告業務の委託料でございます。
６番の固定資産現況調査経費１億700万円につきましては、土地や家屋の現況を把握するため、航空写真撮影の委託等に係る経費でございます。
続きまして、資料をお戻りいただきまして、94ページをお願いいたします。
中段の表、
債務負担行為について御説明させていただきます。
１つ目、市県民税当初課税入力及び読取業務委託でございますが、給与支払報告書など、当初課税資料のデータ入力とイメージ化の業務委託経費としまして、期間を令和３年度から令和４年度、限度額3,550万円を計上しております。
次に、封入・封緘等業務委託でございますが、個人市民税の特別徴収に係る税額決定通知書などの帳票の印刷・印字、封入・封緘、発送等の委託経費としまして、期間を令和３年度から令和４年度、限度額1,500万円を計上しております。
次に、国税連携端末借上料でございますが、地方税の申告や納税などをインターネットを利用して行うｅＬＴＡＸシステム用の端末リース料といたしまして、期間を令和４年度から令和８年度、限度額492万4,000円を計上しております。
次に、市税情報システム改修業務委託でございますが、令和５年１月から開始予定の軽自動車関係手続の電子化に伴う市税情報システムの改修経費といたしまして、期間を令和３年度から令和４年度、限度額2,640万円を計上しております。
次に、固定資産現況調査業務委託でございますが、土地や家屋の現況を正確かつ効率的に把握するため、航空写真を活用いたしまして土地や家屋の現況異動を固定資産の評価に反映させるための委託経費でございまして、期間を令和４年度から令和６年度、限度額２億5,620万円を計上しております。
最後に、土地評価業務委託でございますが、適正かつ均衡の取れた路線価を評定するとともに、土地の評価方法を検証し、適正な評価体系の整備を行うための委託経費でございまして、期間を令和４年度から令和６年度、限度額１億1,100万円を計上しております。
◎黒木善一 財政課長 続きまして、資料の100ページをお願いいたします。
中段でございますが、款の65公債費といたしまして、総額336億3,385万8,000円を計上しております。前年度の302億5,708万7,000円と比較しますと、33億7,677万1,000円の増額となっており、
熊本地震関連で借入れを行った市債において、元金の償還開始に伴い増額となっております。
内訳としましては、公債元金が313億3,587万9,000円、その下の公債利子につきましては22億2,157万7,000円を計上しております。
なお、一時借入金利子、当座貸越利子を除きまして、元金、利子ともに公債管理会計の繰出金として計上するものでございます。
さらに、その下、目の20公債諸費でございますが、全国市場公募地方債発行関連経費では、市場公募債の発行に伴う金融機関への手数料等に係る経費として、7,640万2,000円を計上しております。
予備費につきましては、例年どおり１億2,000万円を計上しております。
ここで、ページを戻っていただきまして、資料の53ページを御覧ください。
一時借入金と歳出予算の流用についてでございます。
まず、一時借入金ですが、これは１会計年度内で支払い資金が不足する場合に、それを補うために一時的に借り入れるものですが、地方自治法の規定に基づき、その限度額を予算で定めることとなっております。この額につきましては、昨年同様500億円と設定しております。
次に、歳出予算の流用についてでございます。これは地方自治法の規定に基づき、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について、予算で定めることとなっているものです。給料、職員手当、共済費といった人件費につきまして、人事異動等による予算額に過不足を生じた場合に同じ款の中で流用できるよう、これまで同様、記載の内容で定めるものでございます。
◎伊藤倫英 会計総室副室長 資料の101ページをお願いいたします。
目35会計管理費でございます。
会計管理経費としまして、窓口及び口座振替の収納に係る収納手数料3,591万8,000円、公金の収納消し込みデータ作成委託経費2,127万5,000円及び会計総室の事務管理経費として257万7,000円の合計5,977万円を計上いたしております。
◎山田勇一 監査事務局首席審議員兼副事務局長 資料の102ページをお願いいたします。
目10監査委員費といたしまして、１億8,358万2,000円を計上いたしております。
内訳といたしましては、人件費１億7,638万5,000円、非常勤監査委員の報酬を含めます事務局管理経費719万7,000円でございます。
◎木下智弘
選挙管理委員会事務局副事務局長 資料の104ページをお願いいたします。
選挙費としまして、３億2,550万2,000円を計上いたしております。このうち、職員の人件費としまして、8,405万2,000円を計上しております。
次に、
選挙管理委員会事務局の関連経費といたしまして、総額で1,845万円を計上いたしております。
主なものでございますが、１番の選挙管理委員会運営経費としまして、1,564万6,000円を計上しております。これは選挙管理委員会委員の報酬等に係る経費でございます。
次に、５番の選挙常時啓発費といたしまして、95万7,000円を計上いたしております。これは将来の有権者である小中高生を対象に毎年実施しております「明るい選挙啓発作品コンクール」におきまして、参加賞及び、仮称でございますが、熊本市選挙管理委員長賞などを新設し、表彰と記念品の授与、作品展示会の実施等に要する経費でございます。
最後に、衆議院議員選挙経費でございます。２億2,300万円を計上しております。
◎福田和幸 消防局総務部長 続きまして、消防局所管分について御説明いたします。
同じく資料の113ページをお願いいたします。
予算総括表、中段の
所管予算合計を御覧ください。
令和３年度当初予算といたしまして、総額87億9,109万2,000円を計上いたしております。前年度予算と比較いたしますと３億1,222万円、3.7％の増となっております。
主な要因でございますが、款50消防費、項10消防費、目10常備消防費におきまして、退職者の増加に伴います人件費の増額、また、目20消防施設費におきまして、西消防署耐震改修工事などの本格化に伴いまして増額となったものでございます。
事業の詳細につきましては、所管課長が御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎秋吉卓 消防局管理課長 予算の内容につきまして、款50消防費から款60災害復旧費まで続けて御説明させていただきます。
資料の117ページをお願いいたします。
目10常備消防費でございますが、79億7,501万円を計上いたしております。
主なものといたしまして、人件費70億1,418万8,000円を計上いたしております。
５番の車両整備経費でございますが、消防ポンプ自動車など、５台の車両購入経費及びはしご車のオーバーホールに係ります経費として２億850万円を計上いたしております。
次に、118ページをお願いいたします。
19番に新規事業といたしまして、日勤救急隊整備経費4,300万円を計上しております。これは市民サービスの向上や女性職員のライフステージに応じた活躍の場の創出を目的として、救急出場が多い中央消防署に日中運用します救急車を配備するための経費でございます。
続きまして、20番の感染防止対策として、2,900万円を計上いたしております。これは
新型コロナウイルス感染症対策として、救急隊員が着用する感染防護衣等の感染防止資器材を整備し、活動する隊員の２次感染防止と市民への感染拡大防止を図るものでございます。
22番に新規事業といたしまして、第６回緊急消防援助隊全国合同訓練経費154万8,000円を計上しております。これは大規模災害など発生した際、市町村、または都道府県の区域を越えて活動します緊急消防援助隊の５年ごとに開催されます全国合同訓練への派遣に伴います経費でございます。
このほか、消防業務に必要な維持管理経費などを計上いたしております。
続きまして、資料の中ほどを御覧ください。
目15の非常備消防費でございますが、４億9,641万2,000円を計上いたしております。
主なものとしまして、１番の消防団運営経費４億105万4,000円、これは消防団及び機能別消防団員の報酬、費用弁償、共済掛金などでございます。
次に、２番の消防団車両等整備経費として、小型動力ポンプ付積載車９台の購入経費5,100万円を計上いたしております。
続いて、目20の消防施設費でございますが、１億4,615万円を計上しております。
主なものとしまして、119ページをお願いいたします。
２番の防火水槽整備経費3,100万円、これは旧城南町との新市基本計画に基づき、防火水槽を整備するための経費でございます。
３番の西消防署耐震改修経費7,400万円、これは大規模改修時の継続的な消防機能の確保と防災拠点施設としての機能確保の観点から、庁舎の耐震化を早期に進めるため、必要な予算を計上するものでございます。
最後に、中段の目50消防費災害復旧費でございますが、１億7,352万円を計上いたしております。これは消防庁舎３階から上階部分の災害復旧、耐震改修工事に係る経費でございます。
○高本一臣 分科会長 次に、議第16号「令和３年度熊本市
公債管理会計予算」についての説明を求めます。
◎黒木善一 財政課長 資料の107ページから109ページにかけましてが公債管理会計の予算になってございます。
公債管理会計につきましては、各会計の公債費を一元的に管理するほか、満期一括償還財源の基金への積立てなどを行うものでございまして、歳入歳出それぞれ384億6,799万5,000円となっております。
まず、歳入予算としましては、款の20番、繰入金でございますが、他会計からの繰入金について339億9,902万2,000円を計上しております。
先ほど、一般会計の公債費の説明の中で、償還元金及び利子を公債管理会計へ繰り出すものという御説明を申し上げましたが、ここでの繰入金につきましては、その一般会計からの繰入金のほかに、特別会計についても令和３年度に償還いたします元金及び利子につきまして、公債管理会計において経理することとしているものでございます。
一方、歳出予算につきましては、資料の109ページになりますが、公債費、目10元金におきまして、令和３年度の一般会計、特別会計分の元金の合計339億2,317万8,000円、同じく目20利子としまして、一般会計、特別会計分の利子の合計22億6,559万2,000円を計上しております。
また、目の30市債管理基金費では、市債管理基金への積立金としまして、政令指定都市移行後より満期一括償還方式で発行しております全国型市場公募地方債につきまして、後年度の元金償還に充てるために定時償還相当額を計画的に積み立てる分など、22億7,922万5,000円を計上しております。
○高本一臣 分科会長 次に、議第47号「熊本市手数料条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎荒木巌 税制課副課長 資料が変わりまして、令和３年２月第１回定例会議案をお願いいたします。
37ページをお願いいたします。
右上に議第47号とあります「熊本市手数料条例の一部改正について」でございます。本件は、個人番号カードを利用して、コンビニなどに設置してございます証明書等自動交付機を介して交付する税証明書の種類を追加することに伴いまして、規定の整備を行うものでございます。
○高本一臣 分科会長 次に、議第48号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎高野秀明 指導課長 消防局所管分について御説明させていただきます。
39ページをお願いいたします。
議第48号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」でございます。これは大規模災害発生時における手数料の徴収猶予及び減免の対象を拡大するものでございます。
具体的には、大規模災害等により被害を受けた危険物施設等の復旧工事等において必要となる許可等の手数料について、徴収猶予、減額、または免除することができるよう、所要の改正を行うものでございます。
なお、資料９として新旧対照表を添付しておりますので、御確認をお願いいたします。
○高本一臣 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆三森至加 委員 97ページの２番のふるさと応援寄附金推進事業についてお尋ねしたいんですけれども、これの内容は教えていただけますか。
◎黒木善一 財政課長 ふるさと応援寄附金につきましては、総務省の基準で、ふるさと納税の返礼品につきまして、まず寄附金の30％以内という基準がございます。それに加えまして、返礼品の発送費でありましたり、そういった事務関係経費分につきましても20％以内ということで、合計寄附金の50％以内で返礼品の発送までを賄うことということで示されております。
今年度、令和３年度につきましては、寄附金収入で２億円を見込みまして、その半分の１億円を返礼品の発送及びその手数料関係ということで、１億円を計上しているものでございます。
◆三森至加 委員 ２億円を見込んでいるということで、今、平成27年から令和元年度までの寄附金の件数と金額の資料を見ているところで、地震のときはかなり大きい件数と金額だったんですけれども、どんどん下がってきているというところで、２億円の見込みとしてはどのような状況なんでしょうか。
◎黒木善一 財政課長 確かに委員おっしゃるとおり、平成28年度の熊本地震の際には30億円を上回るような寄附がございましたが、徐々に減少傾向にございまして、昨年度の決算額が約３億8,900万円ということでございます。
これにつきましては、熊本城復興城主等の費用も含んだ寄附金ということになっておりまして、ポータルサイトを経由した寄附金として、来年度２億円ということで見込んでおるところでございます。
昨年度の決算額が約３億9,000万円ほどでございまして、今年度の今の状況は、１月末の状況で約３億8,000万円ということで、返礼品の拡充もあって、やや下げ止まりにはなっているかなというふうに考えているところでございまして、今後、返礼品の拡大等によりまして、さらなる寄附金の増収に努めてまいりたいと考えております。
◆三森至加 委員 返礼品の種類に関して、コロナの影響を受けられた業者の方への支援ということでされていると思うんですけれども、そこら辺をまた詳しく教えていただけますでしょうか。
◎黒木善一 財政課長 昨年の11月から、返礼品に対して地場産品の農産物等追加させていただきました。その際、返礼品を取り扱う事業者につきましては、コロナの影響で売上げが減少している方という要件を設けておりました。
ただ、今後は、返礼品の拡大によってさらなる寄附金の確保を目指すことも必要だと考えておりますので、そういった返礼品を取り扱う事業者の拡大についても、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆三森至加 委員 やはり地場産品を活用することで、業者の方もしっかり潤ってくるというところになるように、しっかりコロナの影響があったところにもできるようにというのと、また、皆さんがしっかりふるさと応援ということで寄附をしてくださるような、熊本市にすごく寄附したいなというような形で、目を引くような産品とかがあると思いますので、そういうところもしっかり工夫しながら取り組んでいってほしいと思います。よろしくお願いします。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆上田芳裕 委員 説明資料の99ページ、税制課所管の４番、初期未納対策事務経費8,912万円ほど計上されております。
昨年度も当然のことながら、滞納関係を含めて対応するということで計上されておりますけれども、昨年度は約6,000万円の予算で取り組まれております。本年度は約3,000万円ほど増額して予算が計上されて取り組むとされていますけれども、増額して取り組む内容についてお尋ねしたいと思います。
◎米原和明 納税課長 初期未納対策事務経費が前年度と比べまして約2,900万円ほど増えておりますけれども、その主な理由は、初期未納対策における委託料の増であります。
内容といたしましては、初期未納対策といたしまして、電話コールと訪問催告を行っております。電話コールにつきましては、
会計年度任用職員によるコールと委託によるコールの二本立てで行っておりましたが、より効率的なコールを実施するため、今回、業務委託に一本化することとして予算を計上しております。
また、訪問業務につきましては、
会計年度任用職員で実施してきておりましたが、今年度、
会計年度任用職員が３名の退職により10名となりますことから、10名では市内全域の訪問業務をカバーできないため、訪問業務についても一部業務委託するものです。
また、市税の窓口収納事務につきましても、受付業務を委託化することを計画しております。
これらの委託化によりまして、民間企業のノウハウを活用し、コール、訪問業務の成果の向上を図りたいと考えております。
また、委託化を進めることにより、職員がより滞納整理業務に専念できる体制を構築し、徴収業務全体の効率化を行い、収納率向上に努めたいと考えております。
◆上田芳裕 委員
会計年度任用職員とともに委託していたところを、いわゆる納付コール業務委託の一本化を行う、訪問業務も委託を拡充しながら取組を行うということで、業務委託の拡大をして仕事の効率化を上げていくということであろうと思いますけれども、業務委託を拡大する効果、メリットについて、若干触れられましたけれども、もうちょっと深く、効果、メリットについて何か御説明あれば教えていただきたいと思います。
◎米原和明 納税課長 コール業務につきましては、今まで民間と
会計年度任用職員とで行っておりましたけれども、２つの業務それぞれに、リスト作成や事後管理等の業務をしていく必要がございますので、そのあたりを業務委託に統一することにより業務管理を少なくし、その分職員を滞納整理業務に専念させたいと考えております。
また、訪問業務につきましても、不足分を業務委託することによりまして職員の管理業務を減らし、その分滞納整理業務に職員を専念させることで収納率の向上を図りたいと考えております。
◆上田芳裕 委員 ありがとうございました。
滞納整理に人員を強化して、全体的な市税収納率アップに取り組むということで、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
本市の市税の収納率の現状を見ると、20市中19位ということで、今後も課題があると思っています。
今、コロナ禍という状況、または地域経済の低迷など、市税収入の減少や今後、将来的にもなかなか向上が見込めないという中では、収納率を上げる取組というのは非常に注目されると思っておりますので、現年度滞納分、それと過年度滞納分、めり張りをつけてそれぞれが滞納整理でしっかりやっていく、そして初期未納対策を含めた現年度未納を減らしていく、この取組をずっと続けていかないと、単年度、単年度ではなかなか収納率の向上というのが数字では見えないと思いますので、ぜひ取組の強化をお願いしたいと思います。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆三森至加 委員 118ページ、19番の日勤救急隊整備経費についてお尋ねしたいんですが、現場到着時間の短縮等による市民サービスの向上を図るとともに、女性職員が活躍できる場を創出し、救急隊の適正な労務管理推進を図りますと書いてあるんですけれども、具体的にどのような感じになるんでしょうか。
◎清田淳也 消防局総務課長 日勤救急隊におきましては、令和元年から試行運用しておりまして、令和元年10月から令和２年９月までで周辺校区10校区調べましたところ、平均28秒程度早くなっているという結果が出ております。
女性職員につきましては、育児をしております職員等、24時間の勤務がなかなか難しいという女性職員もおりますので、そういった職員につきまして、日勤の救急隊をするというところで、まず、24時間勤務をする前に日勤を勤務させるというような状況で職域を拡大するというようなことでございます。
◆三森至加 委員 女性職員の育児の関係で24時間勤務から日勤にできるということで、配慮ありがとうございます。
やはり、女性が活躍できる場として、消防となるとやはり力が必要になるというところになりますけれども、女性ならではの活躍ができるというところで、よければ女性の管理職というのはまだ消防局はないので、そういうところも目指していければなと思うところなんですけれども、どんなでしょうか。お願いしておきます。
◎西岡哲弘 消防局長 女性吏員として消防局に採用したのが、最初、平成４年だったかと思います。約30年ぐらいの勤務年数に第１期生はなるんですけれども、いつという話は私、断言できませんけれども、近いうちには課長級の誕生が見込まれるというようなことになると思いますので、そういうスケジュールで行っていると思います。
いずれは消防局にも管理職の女性というのは誕生するのは間違いないということは言えると思います。
◆三森至加 委員 女性職員への活躍ができる場をということで、今回つくってあるということで、女性らしく働けるようにしっかり頑張っていかれると思いますので、行く行く管理職への道も開けていくと思います。よろしくお願いいたします。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○高本一臣 分科会長 ほかになければ、以上で財政局、会計総室、監査事務局、
選挙管理委員会事務局、消防局に関する議案の審査を終了いたします。
これをもちまして、総務分科会を閉会いたします。
なお、明日は午前10時より総務委員会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 １時３８分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 田 中 俊 実 総括審議員 井 芹 和 哉
総合政策部長 江 幸 博
政策企画課長 井 上 卓 磨
政策企画課副課長 吉 坂 光 輝 国際課長 吉 住 修
広報課長 西 山 茂 宏 秘書広聴部長 村 上 英 丈
秘書課長 岩 崎 芳 幸 広聴課長 上 村 鋭 二
復興総室長 森 博 之 復興総室副室長 中 元 正 人
危機管理監 紫 垣 正 刀
危機管理防災総室長吉 永 浩 伸
危機管理防災総室首席審議員
危機管理防災総室首席審議員
江 下 昌 徳 西 岡 和 男
危機管理防災総室副室長
危機管理防災総室副室長
松 本 光 裕 川 上 秀 人
東京事務所長（オンライン）
金 山 武 史
〔
都市政策研究所〕
都市政策研究所副所長
中 村 司
〔総 務 局〕
局長 深 水 政 彦
行政管理部長 村 上 和 美
総務課長 吉 村 芳 策 総務課副課長 前 田 剛
審議員兼コンプライアンス推進室長 法制課長 佐 藤 博 義
大 石 雄 一
改革プロジェクト推進課長 人事課長 睦 田 亮
池 田 哲 也
人材育成センター所長
労務厚生課長 金 光 良 昌
福 田 智 子
情報政策課長 迫 本 昭 管財課長 宮 崎 晶 兆
契約監理部長 清 永 健 介 首席審議員兼契約政策課長
坂 本 貴 博
工事契約課長 宮 本 政 司 技術管理課長 吉 留 健 士
〔財 政 局〕
局長 田 中 陽 礼 財務部長 原 口 誠 二
財政課長 黒 木 善 一 財政課副課長 西 嶋 達 也
財政課副課長 楠 本 義 博 首席審議員兼債権管理課長
井 広 幸
資産マネジメント課長 税務部長 下 川 哲 生
村 上 史 郎
税制課副課長 荒 木 巌 首席審議員兼市民税課長
藤 本 弘 明
固定資産税課長 門 田 実 納税課長 米 原 和 明
〔消 防 局〕
局長 西 岡 哲 弘 総括審議員 星 子 和 徳
総務部長 福 田 和 幸 総務課長 清 田 淳 也
管理課長 秋 吉 卓 予防部長 奥 村 聡 一
予防課長 村 上 稔 徳 指導課長 高 野 秀 明
警防部長 金 子 忠 明 警防課長 中 村 雅 司
情報司令課長 小 田 浩 救急課長 奥 村 和 文
〔会計総室〕
会計管理者 田 端 高 志 会計総室長 平 井 功
会計総室副室長 伊 藤 倫 英
〔
選挙管理委員会事務局〕
事務局長 岡 村 公 輝 副事務局長 木 下 智 弘
副事務局長 中 原 宜 彦
〔監査事務局〕
事務局長 大 関 司 首席審議員兼副事務局長
山 田 勇 一
〔
人事委員会事務局〕
事務局長 池 田 由加利 副事務局長 小 濱 明 彦
〔議会事務局〕
事務局長 富 永 健 之 総務課長 中 村 清 香
〔議案の審査結果〕
議第 ５号 「令和３年度熊本市
一般会計予算」中、
総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 16号 「令和３年度熊本市
公債管理会計予算」…………………（審 査 済）
議第 37号 「熊本市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 39号 「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 40号 「熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 41号 「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」（審 査 済）
議第 42号 「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 43号 「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 44号 「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 45号 「熊本市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 47号 「熊本市手数料条例の一部改正について」………………（審 査 済）
議第 48号 「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」
………………………………………………………………（審 査 済）
議第 89号 「
包括外部監査契約締結について」………………………（審 査 済）
議第 91号 「
工事請負契約締結について」……………………………（審 査 済）
議第 92号 「
工事請負契約締結について」……………………………（審 査 済）
議第 93号 「
工事請負契約締結について」……………………………（審 査 済）
議第 95号 「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 119号 「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」…………………（審 査 済）...