11番 松 村 信 之 12番 小 林 太
13番 河 村 賢 治 15番 大 西 修
16番 月 森 和 弘 18番 塩 谷 裕 志
19番 清 水 勝 20番 石 橋 秀 利
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欠 席 議 員 (なし)
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地方自治法第121条による出席者
市長 楫 野 弘 和 副市長 清 水 克 典
政策企画部長 原 田 修 総務部長 岡 田 稔
健康福祉部長 大 谷 積 環境生活部長 水 田 雄 二
産業振興部長 尾 田 英 夫 建設部長 川 上 節 夫
上下水道部長 飯 田 徹 消防部長 幸 村 卓 己
温泉津支所長 林 泰 州 仁摩支所長 嘉 田 志 信
財政課長 上 西 宏 政策企画課長 森 博 之
市立病院事務部長 島 林 大 吾 教育長 船 木 三紀夫
教育部長 川 島 穂士輝 監査委員 富 田 正 治
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事務局職員出席者
事務局長 川 﨑 健 司 事務局次長 川 上 浩 史
議事係長 藤 間 友 章 嘱託職員 小 谷 直 美
午前9時00分 開議
○議長(石橋秀利) 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。
◎日程第1 一般質問
○議長(石橋秀利) 日程第1、これより一般質問を行います。
なお、質問者におかれましては、質問の始めで質問形式が
一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。
それでは、順序に従い発言を許します。
最初に、2番、亀谷優子議員。
[2番 亀谷優子 登壇]
○2番(亀谷優子) おはようございます。日本共産党の亀谷優子です。
きょうの一般質問では、1つ目に、
介護保険料未納者への対応と
生活援助サービスの届け出制について、2つ目には、JR大田市駅の
バリアフリー化について一問一答方式にて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
では、まず1つ目の質問です。
2000年4月に介護保険制度が始まってから、間もなく19年がたとうとしています。制度が始まった第1期の大田市の基準保険料は2,800円でした。それが今では6,500円です。これまで3年ごとの保険料の見直しによって保険料は上がり続け、年金がふえない暮らしの中で高い保険料負担に苦しむ高齢者から悲鳴が上がっています。大田市における介護保険料の未納者数は幾らかお示しください。
年金額が年に18万円以上、月額1万5,000円以上の人の保険料は2カ月ごとに年金から自動的に天引きされ、年金が月額1万5,000円に満たない人は金融機関の口座振替や納付書による直接納付によって支払います。経済的な理由で保険料を払えない人に対してどのような対応をとっているのでしょうか。
昨年10月から、
生活援助サービスの基準回数を超えたケアプランは市町村への届け出が義務づけられました。ホームヘルパーが自宅を訪問し、1カ月の基準回数以上の調理や清掃、洗濯などの
生活援助サービスをケアプランに盛り込んだ場合は、市町村の地域ケア会議でプランの内容を検証することになっています。その内容が不適切であると判断されれば変更を促す場合もあります。届け出の件数と、そのうち内容が不適切とした件数は幾つありますか。そして、今回の義務化が利用者の自立支援に役立つと言えるのでしょうか。また、利用回数の抑制を図るものになるのではないでしょうか。市の考えをお聞きします。
保険料給付を抑えるために資格を持ったヘルパーに変えてボランティアの御近所や友人に置きかえられる危惧があると考えています。介護は継続的な教育や訓練によって個別の状況に向き合える専門性を備えている必要性があると考えていますが、所見を伺います。
2つ目のJR大田市駅の
バリアフリー化についてです。
JR大田市駅の2番、3番ホームへ渡る跨線橋は、高齢者にとっては大変苦痛となっています。大きい荷物を抱えた方やベビーカーを使う方にとっても、大田市駅は利用しにくいという声が上がっています。平成12年に制定された公共交通機関や駅などの旅客施設を中心に
バリアフリー化を進める、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる
交通バリアフリー法、そして、平成6年に制定された建築物の
バリアフリー化を進める、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、ハートビル法を統合、拡充させたいわゆる
バリアフリー新法が平成18年12月20日に施行されました。
この法律は、高齢者や障がいのある方、妊娠中の方、けがを負っている方などの移動や施設利用の利便性、安全性の向上を促進するため、公共交通機関、建築物、公共施設の
バリアフリー化を推進するとともに、駅を中心とした地区や高齢者、障がいがある方などが利用する施設が集まった地区において重点的かつ一体的な
バリアフリー化を推進することを目的としています。1日当たりの平均利用者数3,000人以上の鉄道駅については、平成32年度までに
バリアフリー化を図ることを目標としていますが、利用者数が3,000人以下の鉄道駅においては、
バリアフリー化は努力目標であるものの、義務とはなっていないことから設置が進んでいないのが実情です。階段のない駅にわざわざ移動して電車に乗る方もおられます。駅を利用する人々の移動の自由を保障するためにも、JR大田市駅への
エレベーター設置実現へ力を入れるべきではないでしょうか。
2019年度の国のバリアフリー・
ユニバーサルデザイン推進予算は49億円です。その主な内容は、鉄道駅におけるエレベーターやホームドアなどの整備、駅周辺の
バリアフリー対策などです。JR大田市駅は1日当たりの平均利用者数は1,000人程度ですが、利用者数が少ない駅においても、国の責任で整備を促進するよう求めるべきではないでしょうか。所見を伺います。
以上で登壇しての質問を終わります。
○議長(石橋秀利)
大谷健康福祉部長。
[健康福祉部長 大谷 積 登壇]
○健康福祉部長(大谷 積) おはようございます。
私のほうから、介護保険についての御質問にお答えをいたします。
まず、1点目、大田市における介護保険料の過去3年間の未納者数についてお答えをいたします。
平成27年度末は304名、平成28年度末は263名、昨年度末は239名で未納者数は減少傾向にあります。なお、この人数につきましては、現年分と
滞納繰り越し分の合計数でございますが、重複分は除いた実人数でございます。
御質問の2点目、経済的な理由で介護保険料を払えない人への対応についてお答えをいたします。
保険料の滞納者については、納付勧奨、また、電話連絡や窓口での面接等を通じ、御本人の納付意思、そして、過去の納付状況を鑑みて分納の相談を行うなど、無理なく保険料を納めていただけるよう、市としては努めているところでございます。
御質問の3点目、
生活援助サービスの届け出制についてお答えをいたします。
この制度につきましては、通常の利用状況からかけ離れた利用回数になっているケアプランにつきまして、市町村への届け出を義務づけ、そのプランについて市町村が地域ケア会議の開催等により検証を行うものでございます。これは必要以上のサービス利用が被保険者の自立支援や重度化防止を妨げるおそれがあるということ、また、全国的に不足をしております訪問介護員により多くの被保険者の介護に携わってもらうために、昨年10月1日から実施されているものでございます。
なお、届け出が必要な回数は1カ月当たり、要介護1で27回以上、要介護2で34回以上、要介護3で43回以上、要介護4で38回以上、要介護5で31回以上となっております。
御質問の当市における届け出件数でございますが、制度がスタートしまして5カ月が経過した平成31年2月末現在では0件、ないという状況でございます。
御質問の4点目、今回の届け出制度にどのような効果があると考えているのかについてお答えをいたします。
先ほどの御質問でお答えしましたように、今回の届け出制度は利用の必要性が低いにもかかわらず利用回数が極端に多い場合に規制をかけるものでございまして、そのようなケースにおいては、利用者の自立支援に一定の効果を発揮すると考えております。なお、届け出があれば、地域ケア会議において内容を精査いたしまして、必要と認められれば、回数にこだわらず、個々の事情に応じたサービスを給付するもので、利用回数や介護給付費を抑制するものではないと考えております。
御質問の5点目、
ホームヘルプサービスを提供する介護人材のあり方についてお答えをいたします。
市では、保険給付費を抑えることを目的に、
地域ボランティア等による
ホームヘルプサービスを提供する考えはございません。しかし、市では、高齢者の
ひとり暮らし世帯が増加する中、ホームヘルパーの人材不足が課題となっております。この課題解決に向けまして、5日間の研修で、掃除や買い物など簡易な
生活支援サービスを提供できる
基準緩和型訪問サービスの従事者を養成する研修を実施をしております。このサービスは、介護給付費の抑制が目的ではなく、介護人材の安定的な確保を目的としております。サービス費は介護福祉士などが行う訪問型サービスの9割相当ということにしております。また、研修修了者につきましては、ボランティアではなく、訪問介護事業所に雇用され、雇用後は、事業所の介護福祉士の指導を受けながら従事することにより、さらに質の高いサービス提供を維持することができるということになっております。以上でございます。
○議長(石橋秀利)
原田政策企画部長。
[政策企画部長 原田 修 登壇]
○政策企画部長(原田 修) 御質問の2点目、JR大田市駅の
バリアフリー化についてお答えをいたします。
まず、エレベーターの設置についてであります。大田市駅の跨線橋は老朽化している上に階段しかなく、高齢者の方などにとって利用しにくい施設であると認識しております。議員御質問の高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律に基づき、国が示した整備の基本方針は、1日当たりの平均利用者数が3,000人以上の施設について、事業者にエレベーターの設置などの
バリアフリー化を図る義務等を付しており、2020年度末までに100%の
バリアフリー化を目標に掲げております。大田市駅の1日当たりの平均利用者数は約1,000人であり、現状では、国が示した整備しなければならない施設に該当しない施設にあります。市としましては、大田市駅への
エレベーター設置を含めた
バリアフリー化の必要性は十分に認識しておりますが、基準に満たない施設については地元自治体等で整備を実施することとなり、県内の事例を見ても多額の費用が必要となることから、直ちに改修することは困難であると考えております。
今後、大田市
駅東側まちづくり計画を初め、
中心市街地活性化の観点も踏まえて、現在進めております大田市
駅東側区画整理事業などの進捗に応じて、JRや関係機関等との協議の上、大田市駅舎の改修等について考えてまいります。
次に、駅の整備に対する国への働きかけについてお答えをいたします。
国では、子育て世帯や高齢者、障がい者等に配慮した環境を整備するため、バリアフリー・
ユニバーサルデザイン化を推進しており、その概要は、鉄道駅の
バリアフリー施設の整備や駅周辺における道路の
バリアフリー対策等への支援の強化など、多岐にわたっております。しかしながら、既に
バリアフリー化が進められた県内の鉄道駅では国によって整備された施設はなく、議員の御質問にありました予算につきましても、駅の
バリアフリー化の推進だけのものではないと承知をしております。本来、駅舎の整備は事業者で行うものではありますが、基準に満たない施設については、事業者が地元自治体、関係機関等が協議しながら適切に整備していくものと認識しております。したがいまして、利用者が少ない駅の
バリアフリー化を単に国に対して求めていくことは適切ではないと考えております。
1点目の御答弁で申し上げたとおり、エレベーターの設置も含め、大田市駅舎の改修については、大田市
駅東側区画整理事業の進捗などの状況に応じて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。
○2番(亀谷優子) では、1つ目の介護保険料の質問について再質問したいと思います。
先ほどの御答弁で未納者の人数をお聞きしました。それでは未納額ではどうなっているのでしょうか。過去3年間の金額を教えてください。
○議長(石橋秀利)
大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長(大谷 積) 未納額についてでございます。
平成27年度につきましては、現年度分が約760万円、滞納繰り越し分が920万円、平成28年度分については、現年度分が770万円、
滞納繰り越し分が1,020万円、昨年度分は、現年度分が720万円、
滞納繰り越し分が1,020万円となっております。現年度分とそれから
滞納繰り越し分の合計額につきましては、増加傾向にあるという状況でございます。以上です。
○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。
○2番(亀谷優子) 登壇したときの質問で、未納者数は減少しているという御答弁でしたが、滞納の金額はふえているということでした。数は減っているけれども、金額がふえている、その理由は何だとお考えでしょうか。
○議長(石橋秀利)
大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長(大谷 積) 未納者数は減少しているのに未納額はふえていると、滞納額がふえているというその理由でございますけれども、市といたしましては、滞納者の固定化がありまして、あわせて1人当たりの滞納額が累積されてふえているという状況であろうというふうに認識をしております。
○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。
○2番(亀谷優子) 保険料を滞納すると保険給付が制限されたりとか、いろいろペナルティーが科されてしまうと思いますが、実際その滞納者への
ペナルティー措置というのは行っているのでしょうか、どうなんでしょうか、教えてください。
○議長(石橋秀利)
大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長(大谷 積) 滞納者へのペナルティーについてでございます。
保険料滞納に対する対応につきましては、介護保険法に保険給付費の制限として規定をされております。基本的には、2年以上の滞納がある場合、サービス負担料を3割にするという対応を行っております。しかしながら、先ほど答弁しましたように、市では滞納者の方々に対しまして、機械的な対応ではなくて丁寧な対応ということで心がけているところでございます。その結果、3割負担は現在3名となっております。なお、うち2名については、サービスを利用されておりませんので、いわゆるペナルティーの影響を受けていらっしゃる方は実質1名という状況でございます。
○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。
○2番(亀谷優子) 滞納をするとペナルティーが科されてしまうということですが、第1期の介護保険料の基準額が大田市では2,800円、しかし今では6,500円という倍以上の金額になっています。滞納したくて滞納しているわけではなくて、生活が厳しく、年金も下げられ、ことしは消費税の増税も狙われています。生活が厳しいから払いたくても払えないというのが実情ではないでしょうか。大田市として、高過ぎる介護保険料を引き下げること、また、減免制度の充実を考えるべきではないでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。
○議長(石橋秀利)
大谷福祉保健部長。
○健康福祉部長(大谷 積) 保険料につきましては、所得に応じまして13段階としております。保険料年額の基準額は、先ほど議員からも申されましたですが、年額で第5段階の7万8,000円、月額で6,500円ということになっておりまして、所得の低い方、低い世帯については、第1段階から第4段階の対象の方というふうにしております。一番所得の低い第1段階の保険料につきましては、基準額から55%を軽減いたしました年額3万5,100円となっております。市としても努力をしているところでございます。軽減に向けて努力をしているところでございます。
また、国におきましても、ことし10月からの消費税率の引き上げに伴いまして、保険料軽減の対象者をこれまで第1段階のみであったものを第1段階から第3段階まで拡充をし、所得の低い方々に配慮した保険料設定を検討していると、予定をしておるということでございます。
○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。
○2番(亀谷優子) 届け出制に関する質問をしたいと思います。
昨年の10月から届け出制の義務化がされましたが、この制度開始から届け出制の実績が大田市においてはゼロだったということはわかりました。ただし、これは届け出制度が抑制効果となっているのか、また、制度開始から間もないため、また、制限を超える利用の必要がないかどうかはわからないのではないかと思います。今後も注視していきたいと思いますので、今後届け出があった場合は、機械的に制限をかけるのではなく、内容をよく精査して、必要なサービスは必要に応じて給付してほしいと思います。
部長さんの答弁で介護人材のあり方についてですけれども、大田市での介護人材不足を背景に
基準緩和型訪問サービスを開始しているという御答弁でしたが、このほかにも介護職の人材確保に力を入れていることなどはありますでしょうか。その状況はどうなっていますか、教えてください。
○議長(石橋秀利)
大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長(大谷 積) 届け出制度につきましても御質問がありましたですが、これについては、重ねて申し上げますように、機械的に制限をかけることがなく、内容をよく、サービスをよく精査をして、必要なサービスは必要として給付をしていくように努めてまいりたいと思っております。
そして、次に、
基準緩和型サービスのほか人材確保の質問でございますが、市では、平成30年度から市単独事業として、介護福祉士及び介護支援専門員の資格を取得する際に必要となる試験の受験料、これを一部を助成をしております。平成31年2月末現在で介護福祉士の研修受講料助成には5名、それから、
介護支援専門員等の受験料助成に11名の申請がございました。今後の対応につきましては、
介護保険サービス事業者や介護職員へ助成制度の周知をさらに図るということと、助成要件の緩和などをさらに行いまして、介護従事者の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。
○2番(亀谷優子) 介護保険の保険料は、このまま上がり続けると1万円を超えるのではないかという試算も出ております。年金が引き下げられる中でこれ以上介護保険料が引き上がることはもう生活の破綻を招く大きな要因にもなりますので、介護保険料のこれ以上の引き上げがないこと、また、引き下げること、そして、介護に従事する皆さんへのさまざまな対応を充実させていくことが何よりも大事ではないかと思います。
それでは、2つ目のJR大田市駅の
バリアフリー化の再質問をしたいと思います。
エレベーターを設置するとなると多額の費用が要るということから、なかなか1日1,000人程度の利用者しかない大田市においては、設置に向けて現実的ではないということでしたが、駅を利用する方々なんかからは、1番線から線路を渡って、2番線、3番線に渡れるようにすれば、大きい荷物を抱えた方もベビーカーを押すお父さん、お母さん方も体の不自由な方もどなたでも使えるようにできるのではないかと思うのですが、
エレベーター設置とまではいかなくても今すぐできる改修方法があるとは思うのですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○議長(石橋秀利)
原田政策企画部長。
○政策企画部長(原田 修) 1番線をおりて、2番線、3番線のほうに移動するということは、1番線に何らかのスロープを設置をして、線路を渡るということになろうかと思いますので、安全性の観点から問題もあるかなとは思いますので、その点については慎重に検討する必要があろうかと思います。この対策が適正であるのかどうなのかということも含めて、関係者がお互いに意見を投じながら最善の策を講じるということがやっぱり必要であろうかというふうに思っております。我々の思いだけで、あるいは我々の期待するところだけではなかなか実現をしないというふうに思いますので、関係者がしっかりとそこの辺のところを意見合わせをして、整備をすることが可能であれば、そういうふうな方法もあろうかと思いますけれども、まずは、やはりJRさんにそこの辺の可能性などはしっかりと確認をする必要もあろうかと思いますし、いろいろな話をするのに行政が何かをするということではなくて、やはり関係者の皆さん方がそこに対してどう向き合うかという問題もあろうかと思いますので、そういうふうな場合があれば、議員さんの御尽力もぜひともよろしくお願いをいたします。
○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。
○2番(亀谷優子) 国のことしのバリアフリー・
ユニバーサルデザイン予算が49億円ということで、この内訳が全て
バリアフリー化に充てられるわけではないということでしたが、確かにそうなんですけれども、このまま利用者数が少ない駅が切り捨てられていくのではないかという心配が常につきまとうと思います。全て国に丸投げというわけではないですけれども、引き続き、鉄道は市民の皆さんの移動する手段として必要不可欠なものでありますので、国にも積極的に要望を出していくことが必要ではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(石橋秀利)
原田政策企画部長。
○政策企画部長(原田 修) 登壇しても御答弁申し上げたとおり、単に国に要望してもエレベーターの設置は実現しないというふうに思います。基準に満たない駅が国からの支援を得るためには、
エレベーター設置だけにはとどまらずに駅舎の改修も含めて、大田市、地元はどのようなまちづくりがしたいのか、地元の熱意だとか、あるいは整備をしていく覚悟をしっかりと国に伝えながら財源の確保をしていくということが肝要ではないかなというふうに思います。やはり、まずは地元関係者の協議をして、その環境づくりをしっかりしていくというところから国へ対しての支援が発生してくるというふうに思います。
エレベーターの設置につきましてもさまざまな検討が必要だろうというふうに思います。歴史的な価値のある跨線橋そのものをどうしていくのかということもありますし、障がい者の望ましい動線はどうあるのか、また、エレベーターの設置場所ですけれども、これは身勝手な思いではありますが、あすてらすさんの活用というふうなところはできないものなのかどうなのかなどなど、総合的に駅舎の改修も含めて検討する必要があろうかというふうに思います。
また、まちづくりの観点でいえば、駅東側の区画整理事業、新年度から本格的に検討することにしております。その中でいう、バス事業者の問題もありますし、駅ターミナルが現状でいいのか、検討すべき課題というのはいっぱいあるだろうと思っております。中心市街地の活性化の検討に当たって、現在JR職員さんにも委員として入っていただいておりますので、さまざまな角度から議論し、意見集約をしていきたいというふうに思っております。エレベーターの設置も含めて簡単にはできることではないと思いますけれども、
バリアフリー化の必要性は十分認識しておりますので、実現可能な内容を見出していきたいと、このように思っております。以上でございます。
○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。
○2番(亀谷優子) 現在、2番線、3番線に車椅子の方なんかが渡りたいときは、裏側から回って駅員の方に手伝ってもらって入ってもらうという形になっていると思います。しかし、身体的にハンデを抱える方はそういうふうにやるという状況ですが、大きい荷物の方やベビーカーを使う方なんかはそれが利用できないわけで、かといって、駅員さんは私たちが手伝いますよと言ってくださるんですが、駅員さんが1人の場合、2人の場合、ほかのことでお仕事されているときにとても頼みにくくて、そうすると、駅を利用するという選択肢がもうなくなってしまうのがこれからも続いていくのが私は懸念材料かなと思いますので、
エレベーター設置も含めて駅の改修をどのように進めていくのかというのは、皆さんと協議しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長(石橋秀利) 続いて、15番、大西 修議員。
[15番 大西 修 登壇]
○15番(大西 修) 引き続きまして、日本共産党の大西 修でございます。
私は、さきに通告しております、1つは消費税増税の対応について、2つは、子供の人権問題の解決についてで質問をいたします。執行部におかれましては、真摯な御答弁を心よりお願いをいたします。なお、一問一答で行います。
2014年の消費税8%への増税を契機に深刻な消費不況が続いています。総務省の家計調査によりますと、1世帯当たりの実質家計消費は増税前の13年と比べて年額25万円も減ったままであります。毎月勤労統計の不正などによって昨年の賃金上昇率は大きくかさ上げされました。これをもとに、政府は昨年の実質賃金が2年ぶりにプラス0.2%になったとしています。しかし、かさ上げの影響を除いて試算すると、昨年の実質賃金はマイナス0.5%となります。政府公表の数でも、増税前の13年と比べて実質賃金は年10万円以上落ち込んだままであります。
安倍首相も2月の12日、衆議院の予算委員会で消費は持ち直していると主張していましたが、消費は水面上には顔を出していないと認めざるを得ませんでした。
そして、安倍政権が10月から強行を狙う消費税率の10%への引き上げに向け、消費の落ち込みに十二分の対策をとるとして持ち出した仕組みが混乱の拡大に拍車をかけています。軽減でも何でもない複数税率の導入やキャッシュレス決済のポイント還元、プレミアムつき商品券の発行など、複雑なやり方が高齢者など弱者を助けるどころか苦悩させるものであります。もともと低所得者ほど負担が重い消費税の増税を深刻な消費不況が続く中で強行するのは無謀であります。まさに百害あって一利なしの増税は中止すべきだと訴えるものであります。
何よりも問題なのは、複数税率導入とポイント還元です。買うもの、買う場所、買う方法によって何通りもの税率になり、消費者はもちろん中小小売店にも混乱と負担を広げることは必至であります。
複数税率は消費税率を10%に引き上げる際、食料品や定期購読の新聞は現在の8%に据え置くなどというものでありますが、みりんは酒類なので税率が10%で、みりん風調味料は食料品なので8%、宅配の新聞は8%、コンビニや駅の売店で買う新聞は10%になるという複雑でややこしい仕組みであります。これにポイント還元が加わると、中小商店で買った食料品を持ち帰れば8%の税率から5%の還元分を引いた3%で、店内で食べれば10%から5%を差し引いた5%になるわけであります。コンビニで持ち帰れば8%から2%を差し引いた6%、店内飲食は10%から2%差し引いた8%です。大企業のスーパーなどでは持ち帰りでも店内飲食でも還元がなく、ますます混乱を招きます。
政府は、いまだにポイント還元の対象となる中小企業の基準を明らかにしていません。零細な商店がポイント還元を実施するには、キャッシュレス取引に対応できるような専用レジなど、新たな出費が必要になってくる中で大手の小売店まで対象にすることは余りにも不公平であります。
還元するポイントの原資はカード会社など、決済事業者に対して国が補助することになっておりますが、還元されたポイントを消費者が使わなければ、補助金が丸々決済事業者に転がり込むことになります。中小企業対策どころか、カード会社などを喜ばせる仕組みは大問題であります。プレミアムつき商品券の発行も現金で買う分が商品券に置きかわるだけで、消費減対策の効果には疑問が続出しています。
日本商工会議所や日本チェーンストア協会なども軽減税率導入などに反対をしています。世論調査でも増税はもちろん、混乱を拡大する複数税率やポイント還元に反対する声が多数であります。政府の統計不正は消費税増税の前提を崩しています。混乱を広げる消費税増税は中止すべきであります。消費税に頼らない財政税制へ道を開くべきであります。
そこで、市内では倒産、廃業との声が広がっています。この声に対する支援策を伺うものであります。
次に、子供の人権問題の解決について移ります。
子供たちが心身ともに健やかに育つことは市民全ての願いであり、子供は人格を持った一人の人間として尊重されなければなりません。しかし、現実には、子供は未完成な存在として考えられ、権利の主体として尊重されなかったり、人間としての尊厳が傷つけられたりすることがあります。子供一人一人が基本的人権の権利主体であることを理解し、子供自身の思いや願いに気づくことが大切です。この文章は、大田市人権施策推進基本方針の改訂版の一節であります。
千葉県野田市の小学4年女子児童死亡事件などで、政府は深刻な虐待事件の連鎖を断とうと虐待事案の1カ月以内の緊急点検や守秘義務の徹底などの緊急対策を打ち出しました。厚生労働省によると、新たに指導事案になるのは年間3万件ほどあるとしています。文部科学省は、1カ月以内に全国の公立小・中学校、教育委員会を対象に虐待が疑われるケースの点検作業を行うことになっています。
このようなことを受けて、大田市では、いじめ、児童虐待を防止し、全ての子供の心身の健やかな育成を支援するための発生の予防から早期発見、早期対応、保護、支援、アフターケアに至るまで関係者と協力体制などの支援策を伺うものであります。
以上、登壇しての質問といたします。
○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。
[産業振興部長 尾田英夫 登壇]
○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の1点目、消費税増税の対応についてお答えいたします。
本年10月、消費税率が現在の8%から10%に改定される予定となっております。この対策として、国では平成31年度当初予算におきまして、中小・小規模事業者によるキャッシュレス決済でのポイント還元や低所得者、子育て世帯を対象としたプレミアムつき商品券の販売を行う市町村に対する補助、さらには、多発する自然災害に対する国土強靱化対策などが予算計上されているところでございます。これに伴い、国においては複数税率対応レジの導入に対する支援を初め、日々の経理を効率化する会計ソフトや顧客管理情報等を一元管理するシステムの導入の支援も行っているところでございます。中小・小規模事業者も含めた消費税率の引き上げに伴う影響を最小限にとどめるとともに、生産性の向上を図るための対策を講じています。
一方、市内事業者におきましては、市内商工団体からの聞き取りによりますと、現時点において、国から複数税率の導入に関する詳細が示されていない中、複数税率やキャッシュレス決済でのポイント還元等について御存じない事業者も多く見受けられるところでございます。市といたしましては、引き続き情報収集に努めるとともに、市内商工団体等と連携しながら、まずは税率の改定に伴う対応や支援制度等について事業者への周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長(石橋秀利)
大谷健康福祉部長。
[健康福祉部長 大谷 積 登壇]
○健康福祉部長(大谷 積) 続いて、御質問の2点目、子供の人権問題の解決についてお答えをいたします。
まず、大田市の児童虐待の発生状況について御説明いたします。
平成29年度に子育て支援課に寄せられました児童相談件数は95件、うち7件を児童虐待と認定をいたしました。相談の経路別に見ますと、多かった順に、警察が14件、教育委員会が13件、児童相談所が11件、保育所が10件、幼稚園、学校が9件となっております。過去3年間の相談件数は、平成26年度が64件、27年度が62件、28年度が69件となっておりまして、28年度までは横ばいでしたが、29年度から大きく増加しており、今年度につきましても、31年2月末現在で95件となっておりまして、昨年度の件数を超える見込みとなっております。増加した要因を経路別に見てみますと、警察署を経由したものが増加しております。全国的に子供の前で配偶者に暴力を振るう面前DVが子供への心理的虐待に当たるということの認知が高まりまして、心理的虐待の件数が増加しております。大田市でもこの傾向が当てはまると推測され、その結果、警察署経由の相談がふえたものではないかと見ております。
一方、過去3年間の児童虐待の新規認定件数は、平成27年度6件、28年度9件、29年度7件となっており、横ばいで推移している状況でございます。相談件数の増加は児童虐待の社会的な認知度や関心が高まり、その結果、多くの情報が寄せられたものと認識しております。
このような児童虐待の認定を受けたケースや養育に関する支援を要するケースにつきましては、大田市要保護児童対策地域協議会におきまして組織的に対応しております。この協議会は、要保護児童や特定妊婦への適切な支援を図るため、児童福祉法の規定により地方自治体が設置に努めることとされているものでございまして、子育て支援課が調整機関の役割を担い、児童相談所、大田警察署、県央保健所、医療機関、民生児童委員、教育委員会を初めとする市の関係部署と連携して対応しております。毎月定例の実務者会議のほか、問題の発生した場合には随時ケース会議を開催するなど、連携をとって対応を図っているところでございます。
発生の予防から早期発見、早期対応、保護、支援、アフターケアの対応について、1つに発生予防、2つに、早期発見・対応、3つに自立支援の3つの段階で説明をさせていただきます。
1点目の発生予防につきましては、市民に対し、子育てなどの悩みの相談窓口の紹介やどのような行為が児童虐待に当たるかなどの情報について周知を図っております。毎年11月の街頭キャンペーンでは、児童虐待には身体的虐待、性的虐待、必要な養育を怠るネグレクト、心理的虐待の4つがあることや、相談窓口の紹介や子供への接し方などについて説明したパンフレットを配布をいたしております。また、市の広報誌などを通じまして市民への啓発を行っております。
2点目は、児童虐待発生時の迅速、的確な対応についてでございます。
児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見、児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務などを定めます児童虐待の防止等に関する法律、これには全ての国民に対し、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合、速やかに市町村、都道府県の設置する福祉事務所、もしくは児童相談所に通告することを義務づけていることから、児童虐待を発見しやすい立場にあります学校、幼稚園、保育所、医療機関などに、あざなどの身体的外傷を発見した場合や虐待の疑いのある事案が発生した場合の早期報告の協力を要請しております。
3点目の虐待を受けた子供の自立支援への取り組みについてでございます。
児童虐待は許しがたい人権侵害ではありますが、多くの場合、加害者である親自身が貧困、あるいは子育てへの不安など、さまざまな困難を抱えております。児童相談所を中心に虐待を受けた子供の自立に向けて、親子関係の再構築支援を図るなど、根本的な解決に向けまして、それぞれの状況に合わせた支援を関係機関や民生児童委員を初めとする地域の方々と連携する中で対応しております。
○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。
○15番(大西 修) ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。初めは、消費税10%への対応問題であります。
御答弁では、中小・小規模事業者を含めた消費税率の引き上げに伴う影響を最小限にとどめるために、生産性の向上を図るための対策とはどういう対策なのか、こういうふうに思うわけですが、具体的に説明をしてもらえないでしょうか。
○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。
○産業振興部長(尾田英夫) このたびの消費税増税に対する対策ということでございます。国におきましては、大きく軽減税率対策補助金というものと、IT導入支援事業というこの2つを今内容として示しております。
まず、軽減税率対策補助金についてでございますけれども、レジあるいはタブレット端末の例えばバーコードリーダーですとか、クレジットカードの決済端末、こういったものの端末機器に対しまして、基本的には4分の3の補助率をもって補助するということになっております。1台の導入に対して20万円が上限ということになっております。また、複数台数を設置される場合には、1事業者当たり200万円が上限という制度がございます。
もう一つのIT導入支援事業でございますけれども、会計ソフトあるいは顧客情報等を一元管理するクラウドシステムなどのITツールを導入するということでございますが、これは上限額450万円、補助率は2分の1ということでございまして、こういった消費税の導入に係る具体的な支援策として、申し上げたような制度がございます。以上でございます。
○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。
○15番(大西 修) いずれにしても、国の対策は数々あれども、問題は10月までに地域の中小業者の皆さん方がこれを理解をして、いざ導入に対する補助などの説明会がいろいろ持たれると思うわけですが、そこら辺のことが今段階ではわからないかもしれませんが、どういうルートで、例えば商工会議所の協力をいただくのか、例えばJAとかJFさんの協力をいただくとか、そういう部分は、部長さん、頭の中に入っておりますでしょうか。それを伺います。
○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。
○産業振興部長(尾田英夫) 既に市内の商工団体さんとは、この制度の導入説明については情報共有をしておりまして、まだ詳細が示されてはおりませんけれども、詳細が示されましたら、商工団体の皆さんとともに勉強会といいますか、説明会を行う計画でおります。
キャッシュレス決済の部分については、既に観光協会等とも連携をする中でセミナーなども開催を始めつつございますので、それらとあわせて、市内全体の事業者様に伝わるように説明会あるいは情報共有ということをさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。
○15番(大西 修) 私も地域の中小業者などの皆さん方の声を聞いて歩きました。特にこの地域のスーパーの経営者の皆さん方に話を伺いますと、キャッシュレス決済を使わない高齢者がお客さんの中心だと。一番増税で困る人に還元が届かない。また、キャッシュレス決済は入金に時間がかかる。今まで現金で取引やっておったものが、このキャッシュレスとかカード決済になると1カ月か1カ月半ぐらいは入金がおくれるわけですから、資金繰りが苦しくなる。とてもうちの店では対応ができない。こういう声ですね。
そしていま一つは、還元とはもとに戻すこと。それなら増税するなと言いたい。これが声なんですよね、地元の中小業者の皆さん方は。
また、あるお店では複数税率対応レジを何百万もかけて買いかえるなら商売をやめざるを得ない。こういう意見がたくさん出てまいりました。このような声に対して、消費税10%中止の声を私は市長みずから上げるべきではないかと思うわけですが、市長の所見を伺います。
○議長(石橋秀利) 楫野市長。
○市長(楫野弘和) 今回、大西議員は消費税の増税に焦点を当てての質問でございますが、大西議員もよく御存じのとおり、今回の消費税の増税につきましては、社会保障との一体改革で政府がいろいろと財源を確保するのにどうしたらいいかということで、国会でもさまざまな議論がある中で、この導入を決められたものでございます。
したがいまして、消費税の増税のみをもって反対とか中止とかそういう要望をする考えはございません。
○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。
○15番(大西 修) 市長、市長も今回の所信表明で産業振興、雇用をつくる、地域経済活性化をやっぱり上げておるでしょう。そうすればこういう消費税の増税、国の愚策ではあっても、これを支援するそういう立場に立つべきだと思います。そのことを一つ申し上げておきます。
次に進みます。子供の人権問題の解決についてです。
不登校、いじめ、問題行動、虐待はどれも予防、対応、見届けが必要であります。大田市におけるいじめ問題は、どのような状況でどのように対応しているのか、まず伺うものであります。
○議長(石橋秀利) 川島教育部長。
○教育部長(川島穂士輝) 御質問の学校におけるいじめに関する状況と対応についてお答えを申し上げます。
まず、平成30年度12月までの大田市のいじめ認知件数でございますけれども、小学校124件、中学校46件の合計170件で、昨年度の同時期より16件増加しております。これにつきましては、積極的にいじめの事象把握が進んでいることのあらわれではないかと考えております。
これらの対応についてでございますが、これまで学校でいじめが起きた場合は、市のいじめ防止基本方針に沿って各学校が作成した対応マニュアル、これに基づいて組織的に対応し、逐次教育委員会に報告することになっております。
近年、SNSなどのインターネット上のいじめが増加傾向にあること、またいじめ事象の低年齢化、そして児童相談所や警察署、医療機関などの専門機関との連携が必要になってきたこと、さらには児童生徒本人の事情や家庭の事情等に照らして学校として特に配慮が必要なケース、こういったことが増加しておりまして、こうした事例に対応いたすために市では昨年8月に大田市いじめ防止基本方針、これを見直しを行っております。このことにつきましては、昨年11月に生徒指導主任・主事会においてこうした変更点を各校に周知いたしますとともに積極的な認知と早期の対応を依頼するなど、いじめ防止に向けた取り組みを進めているところでございます。以上でございます。
○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。
○15番(大西 修) まず児童虐待の前段にあるのは、私はいじめだと思っております。いじめをなくすことはなかなか難しいことではありますが、登壇して申し上げましたように早期発見、これが大事であります。そのためには、このいじめについては加害者、被害者、周りの子供たちとの粘り強い対話が必要ですし、虐待についても子供たちとの対話の中、触れ合いの中から発見できる場合があると聞いております。子供、親と向き合う教職員の多忙感を解消する大田市の取り組みとして学校の教員、これに対してどのような支援を行っているのか。現場と連携の支援をどのように強化していこうと思っておるのか。この2点についてお伺いします。
○議長(石橋秀利) 川島教育部長。
○教育部長(川島穂士輝) 小・中学校では、児童生徒の多様な悩みや相談に対する心理職の専門家、これスクールカウンセラーでございますけれども、これを全ての学校に配置いたしておりまして、児童生徒が相談しやすいこういった体制を整えております。
また、児童生徒の生活面あるいは経済面、こういったことについての相談を受けて、それを関係機関と調整を行う。これスクールソーシャルワーカーでございますが、これと教育委員会担当者が定期的に各学校を巡回いたしまして、児童生徒の状況を把握しているという状況でございます。
これらの取り組みを今後も継続していく。これはもちろんでございますけれども、まずは教員一人で悩むんではなくて、それを抱え込むということではなくて、チームとしてしっかり対応を徹底すること。こうしたことで支援をしていきたい。現在もそういったことで取り組みを行っております。
あわせて負担感でございますけれども、子供や親としっかりと向き合う、こういった教員が本来行う業務、この時間をしっかり確保していくということにつきましては学校業務改善、これをしっかりと着実に進めていくということによって取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。
○15番(大西 修) いや教育部長、本当にありがとうございます。なかなかそういうふうにSCとかSSWの支援員をふやすということは今度の予算にも持ち上がっておるわけですが、私、市内の学校教員の皆さん方に話を伺ってみますと、相談できるスクールソーシャルワーカーや指導主事もいいんだけれども、現場では動いてくれる人が欲しい、こういう要望があるわけです。
例えば朝登校しにくい児童の様子を見に行くとか、夜、家庭訪問をするなど、スクールソーシャルワーカーや教育委員会の指導主事が頻繁にこの家庭訪問をするなど実動型の仕事内容になっておるのでしょうか。それを伺うものであります。
○議長(石橋秀利) 川島教育部長。
○教育部長(川島穂士輝) スクールソーシャルワーカーでございますが、スクールソーシャルワーカーと市の配置しております指導主事、これにつきましては先ほども申し上げましたとおり、これまでも定期的に学校を訪問いたしておりまして、児童生徒の実態把握あるいは学校並びに担当の教員さんの指導助言、こういったことを行っております。
また、あわせてスクールソーシャルワーカーにつきましては、児童生徒の状況を勘案いたしまして必要に応じて家庭訪問、こういったことも行っておるところでございます。
このように、それぞれのやっぱり専門性を生かしながら役割を明確にしていく。そしてチームとして取り組む。こういった体制を築くことで児童生徒と向き合うという。先ほども申しましたけれども、教員さんが本来行っていただくこういった業務をこれをしっかりと支援していきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。
○15番(大西 修) 以前にスクールサポートスタッフ、こういう配置を私12月議会で評価をいたしたところであります。そして、そのときに大田小学校、大田一中はこういうスクールサポートスタッフがなるほどおられるわけですが、規模の大きい大田二中、これへの配置を進めるべきだと進言をいたしました。これはどうなっておるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
○議長(石橋秀利) 川島教育部長。
○教育部長(川島穂士輝) スクールサポートスタッフでございますが、これにつきましては学習のプリント、こういった印刷それから配付物の準備、それから授業準備の補助あるいは簡易な採点業務、こういったことの事務の一般にかかわる教員にかわって行う、こういった業務をスクールサポートスタッフが担っております。これにつきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、今年度から新たに大田小学校とそれから大田一中1名ずつ配置いたしまして、教職員の負担軽減あるいは多忙化解消に非常に効果があると、こういう評価をいただいておるところでございます。
この配置につきましては昨年12月議会、おっしゃいましたように議員の御質問に対して御答弁申し上げましたとおり、財政支援の拡充とあわせて島根県教育委員会に要望を行っておるところでございますが、状況としましては非常に厳しいという状況でございます。しかしながら、大田市としましては次年度において配置校をふやすことを予定しているところでございます。以上でございます。
○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。
○15番(大西 修) 次年度にはなるべく早く配置をお願いをいたします。
子供の問題は、複雑化してから対応したのでは解決が困難になるケースがあると聞いております。未然防止や早期発見、早期支援、こうした対応がますます必要になってくると思います。
一方、ただでさえ先ほどから言っております教職員の多忙化が進む中で、初期段階の子供に目が向きにくくなっていることも否定できません。
そこで2015年、平成27年12月の中央教育審議会答申では、この教職員が心理や福祉の専門スタッフなどと連携を分担して学校の機能を強化するチーム学校、先ほど言いましたチームでそれに対応する。例えばスクールカウンセラーの場合、決まった日や時間にカウンセリングルームで子供や保護者が相談に来るのを待つのではなく、今後は教職員の助言、援助はもとより安心して過ごせる学校づくり、学級集団の把握などの役割も期待されるところであります。校長先生が必要と認める場合には、保護者の了解を得た上で家庭訪問ができるようにすると、この審議会の答申ではうたっております。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが新たな役割を担うには、各学校に常駐することが必要になってくるのではないでしょうか。こういう人事の配置を船木教育長に所見を求めるものであります。お願いします。
○議長(石橋秀利) 船木教育長。
○教育長(船木三紀夫) まず中央教育審議会の答申におきまして、議員さん申されましたスクールカウンセラーの全公立小・中学校への配置、またはスクールソーシャルワーカーの全中学校区の配置並びに課題を抱える学校への重点配置、また質の向上及び常駐化へ向けた調査研究が盛り込まれていることは私も承知をいたしております。このことにつきましては、島根県を通じまして国にも要望を行っておりまして、今後の方向性といたしましては、スクールカウンセラーを教職員の定数に入れてもらうように検討されているというところでございます。
また大田市、当市におきましては今年度よりスクールカウンセラーを3名増員いたしまして、全小・中学校に配置をいたしまして、相談時間数も180時間増といたしたところでございます。
また、スクールソーシャルワーカーも本年度当初に1名増員をいたしておりまして、活動時間を30時間程度ふやして学校現場を支える体制を充実させたところでございます。
市内の全小・中学校にスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを直ちに常駐させることは困難ではございますけれども、いじめ問題の未然防止、早期発見、早期対応には増員、また活動時間の増は必要と認識をいたしております。
また一方、議員が御指摘されました教職員の多忙感が初期段階の子供に目が向きにくくなっているのも事実だと思っておりますので、先ほど部長が御答弁申し上げましたように子供や親と向き合う教員の本来業務の時間を確保できるように、学校業務の改善を取り組むことも一方では必要であるというふうに考えておりますので、両方の面で今後対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。
○15番(大西 修) 教職員の増員を望むところでありますが、なかなか予算もそういうことはできないというふうなことなので、こういうふうな教職員にかわるサポートスタッフを早期にお願いをしたいと思っております。
そして教職員の関係はそうなんですが、今、児童虐待の関係ではとりわけしつけといって子供をたたいたり暴言など児童虐待が社会問題になっております。私も大田市人権推進審議会の一員として、子供の人権については議論をしておるところであります。しかし、このしつけということで子供をたたくことは必要と思っている人がかなりいます。これは研修や勉強会を開くことも防止になるのではないかと私は思っております。
近年、虐待による脳への影響が言われています。厚労省の愛の鞭ゼロ作戦、インターネットで引っ張ったらこういうものが出てまいりました。愛のむちはいけないということを言っておるわけですが、子供をたたいたり暴言を浴びせたりすることはしつけでも何でもなく、児童の脳の発達を阻害する危険性があるということをうたっております。
私は、市長の施政方針の中に、市の将来像は「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち‘おおだ’」、これをうたっております。しつけという言葉で容認し虐待を見逃す地域にならないようにするために、そのためにもお父さんお母さん、おじいちゃんおばあちゃんもみんなで勉強し、子育てについて考えていくということが大切であると思っております。このような会を企画したり話をしたりする保健師さんや子育て支援課の職員を増員をして、各まちづくりセンターなんかでそういうふうな勉強会、そういうふうなものを私はする必要があるのではないかと思っております。これについて所見があれば伺って、質問を終わります。所見はありませんか。職員の増員です。
○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。
○総務部長(岡田 稔) いじめ、また親のしつけに関して保健師、子育て支援課の増員ということでございます。
確かに、議員おっしゃることは必要なことであろうとは思っております。したがいまして、市としても適切な対応というものは必要というふうに理解しております。
○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。
○15番(大西 修) ひとつ子供の笑顔があふれる大田を目指して頑張っていただきたい。そのことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(石橋秀利) ここで10分間休憩いたします。
午前10時21分 休憩
午前10時31分 再開
○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
4番、和田浩司議員。
[4番 和田浩司 登壇]
○4番(和田浩司) 4番、和田浩司でございます。
本日は大項目で3つ、1つ目は庁内における人材育成への取り組みについて、2つ目は庁外の人材養成事業について、そして3つ目、国際姉妹都市との今後の関係について質問させていただきます。一括質問答弁方式でお願いをいたします。
まず、庁内の人材育成への取り組みについてですけれども、これにつきましては平成19年9月に策定されました大田市職員人材育成基本方針、この進捗状況について尋ねるものであります。
実は、昨年6月議会だったと思うんですけれども、観光事業について質問したときに市長の御回答の中の言葉の中で、DMOを組織するにしても人材がいないんだと。養成するにも時間がかかるんだというようなお言葉がありまして、そのときは確かにそうだなという感想を持ったわけですけれども、その後、ただ縮小化していくこの地域社会の将来を考えると、そうも言っていられないよねということで今回質問をさせていただこうということになりました。
先ほども申し上げたとおり今後人口やら税収が減って、ひょっとするとこの先は小さな行政に向かわざるを得ないというふうにも予測されています。この大田市では、来年度RPAといういわゆるロボテックを導入する実証実験を来年度からやるという発表がございましたのでとってもいいことだなというふうに思いますけれども、まさにこの現在のICTとかAI、この技術の進歩を見ますと、仮に行政が小さくなる、人は少なくなるとしても、何とかカバーできていくぐらいのテクノロジーはあるということで、こういった導入に関してはいいことだなというふうに思うんですが、ただ、この小さな行政になったからといって行政の領域が小さくなるわけではない。カバーする領域というのは逆に広がって深くなっていくというような、いわゆるこれを二律背反と言いますけど、そういった形をどう克服していくのかというところが問題かなというふうに思います。
要は活動の領域は結果として広がるわけですから、大きいのがちょっとちっちゃくなる。ちっちゃくなると、その広い領域、この手が届かない部分ですね、それをどう埋めていくかを考えたときに、やはり行政の周りにあるNPOとか第三セクター、そういうところの団体、個人、そういうところとコミュニケーションを図っていくというのがとっても重要なポイントになってくるんではないかなと思います。ということは、今まで以上に行政におけるこのコミュニケーションの能力、それから全体最適化するマネジメントの能力、こういったことが問われていくんですね。
ただ、そうはいいましてもまずはその活動の前提となります施策の立案、こういったクリエーティブな能力ということも必要であるということは間違いないと思います。今後の予算の効率化が重要であるということを考えれば、特に小さな予算で大きな効果。こういうところにつながるような内容、つまりは課題を解決してさらに発展させていく指向性、こういうのが必要で、まさに点から線、線から面とこういう広がりが期待できる施策の質が問われてくるかと思います。
これを個人で一気通貫して解決させるのか、あるいは庁内連携で解決するかは別にしまして、いずれにしても職員の方々の個々の能力の高度化というものは成立していかなければいけないという状況があるかと思います。
公的機関ではよくジョブローテーションというのが行われていて、その必要性は私は理解はしておりますし、またその他庁内習慣その他の習慣等々もあるかとは思います。ただ、先ほども申し上げたとおり行政の継続的な維持というものを見据えるならば、今から少しずつでもそのような観点に立って人材育成に係る環境の整備を進めていく必要があるのかなというふうに感じております。それで質問をいたします。きょうは短目にやりますので、ひとつよろしくお願いします。
大田市職員人材育成基本方針がまとめられて10年がたちましたけれども、その実施状況や成果及び今後の課題抽出が行われているならばお聞かせ願いたいと思います。
次に大項目2番目、人材養成事業についてです。
人材養成といいましてもそれだけでは範囲がかなり広くなってしまいますので、今回は大田市のほうで提唱されています健康まちづくりの実現に向けた人材養成事業、このテーマに絞りたいと思っております。
昨年来、私が心と体のヘルスケアタウン大田としつこく申し上げていたんですけれども、このテーマは一旦お蔵入りをさせまして、この健康まちづくりというテーマを機軸としてこの中の文言の健康にかかわる人材養成を前提に提案のほうをさせていただきたいと思います。
WHOという世界保健機関というのがあるんですけれども、ここが健康を定義しているんですが、健康とは肉体的、精神的そして社会的にも全てが満たされた状態にある。これが健康であるというふうに定義しているんですね。
我がまち大田市にあります教育部所管の山村留学センター、ここはまさにその言葉の中の精神的・社会的健康を実現する機関であるというふうに私は認識しています。
この話から少しちょっと話がそれるんですけれども、2005年、今から14年前にデンマーク発祥の森のようちえんというのが日本で紹介をされました。それから14年たちまして、今は日本で200カ所前後開園しております。近隣で有名なのは鳥取県智頭町の森のようちえんまるたんぼうですか、そこが有名ですけれども、要はこの傾向は子供を持つ親御さんとしてデジタル社会が蔓延している現実の中で、何とか子供には自然環境の中で成長してほしいんだというような思いがたくさん広がっているんではないかなというふうな感じがしております。いわゆる大人で言うとデジタルデトックスと言われるいわゆるデジタル環境から脱却して、本来の人間性を取り戻していこうというような動き、傾向ではないかというふうに思っております。
ちなみに、この森のようちえんというのが広がる中で、都会に住む子供を持つ親御さんがこの森のようちえんに入れたいというような希望を持たれて移住までしてくるというケースもかなり多く見られるようです。
ちょっと前置きが長くなりましたけれども、そのような自然環境との関係を深める場を提供している山村留学センターなんですけれども、先日センター長とお話をしたんですけれども、目下の悩みは何ですかというと人材不足にありますということなんですね。ここでは御存じのとおり毎月1泊2日とか2泊3日とか、そういった短期の野外活動のプログラムというものを計画されて提供されているわけですけれども、参加者の方がいてもそのいわゆる引率をしてくれる、いわゆる向こうで言うリーダーという方の人材がいない。今は大学生を中心に担当していただいているようなんですけれども、この大学生の方のスケジュール的な部分も変化もありまして、対象人数のこともありましてなかなか見つからないいんだというこういう人材不足というのが起こっておりまして、特にこの山村留学センターのプログラムというのは単に子供を遊ばせるだけではなくて、やはり教育の面、子供の教育という側面を持った上での野外活動ということですので、ある程度人材というのは限られてくるという側面もあるのかなというふうに思います。
また、健康というキーワードで見ますと、これも皆さん方御存じのとおり一般社団法人島根おおだ健康ビューローというのがありますけれども、ここはまさに身体的、精神的健康に関係するウオーキングプログラム、これを提供しています。このプログラムの実施においても、いわゆる先ほどのリーダーにかわる言葉でガイドさんというのが不足しておりまして、これで困っている。コアな人材がなかなか育ってくれないというお悩みを持っていらっしゃるということなんですね。
実は、私も一度このガイドの養成研修に1日だけ参加させていただいて実際に外で活動してみたんですけれども、決まったプログラム、これを参加者と一緒に何時間かかけて過ごしていく。これはできるんですけれども、要はせっかく参加いただいたお客さんに対して1日プログラムを終了して、楽しかったなとかという満足感を持ってお帰りいただいて、そしてリピーターになっていただく。やはりそのためには、そのガイドという存在は指導するというだけではなくて、コミュニケーション等々を通してエンターテインメント性の要素というものをやはり持たないとなかなか参加者が満足していただけないというところで、ここもやはり人材難というところで事業をちょっと若干阻害するような状況が起こっているということです。
この現状を知りまして、それぞれが事業の内容も充実させて計画どおりに事業を実行することができるならば、まさに健康まちづくりをテーマにする大田にとって発展的な展望が見えてくるのになという、そういった感情を持ちまして残念な思いになっております。
そこで、今回具体的な人物像を掲げた行政主導型の人材養成事業を提案をさせていただければと思います。
先ほど申し上げた2つの事業なんですけれども、これに共通しますのはいわゆるアウトドアのインストラクターというカテゴリーになります。このアウトドアのインストラクターという養成機関は既にもう日本でありますけれども、今回はこの2つの事業の内容を包括したいわゆる大田市オリジナルのアウトドアインストラクターを養成してはどうかなというふうに考えております。この2つの事業において核となる人材を1人でも2人でも共有することができれば、足腰のしっかりした発展的な健康まちづくりの実現、これが見えるんではないかなというふうに思っております。まずは行政の機関である山村留学センターへの人材の登用、次に行政の機関ではないですけれども、補助金が導入されている一般社団法人島根おおだ健康ビューローへの人材の活用。
そしてこの先の展望なんですけれども、そういった人材が成長すれば健康都市大田における観光振興への寄与などと活用次第では先ほどの話ではありませんけれども点から線、線から面という展開が可能になる施策になっていくのではないかなというふうに考えております。
改めて質問をいたします。現在既に各分野において人材の養成事業というのは実施されているとは思いますけれども、今後この健康に特化したまちづくりの核となるアウトドアインストラクターの養成事業の立ち上げについて、御検討の余地はあるのかどうなのかというところの御所見を伺いたいと思います。
大項目3つ目なんですけれども、これは深掘りはしませんが、我が市が海を挟んだ向かい側の国の市と30年来の姉妹都市縁組を結んでいらっしゃっているわけですけれども、2年前、2017年の6月には中学生と称して島根県の社会科の教師に向けて歴史認識を改めよというお手紙が来たり、ことしに入っての数々の行為ひどいなと思いながら見ていまして、先日3月1日、三一節ですね、そこにおける反日の活動がメディアに動画で流れている。もう目を覆うようでしたけれども、もはや関係性は非常によくないなというふうに思っていまして、たとえ年1のそんなに頻度は高くない交流活動ではあるんだけれども、いま一度関係性というのを見直してはどうなのかなというふうな感じがしています。特にこの三一節の状況を見ると、ここに子供たちを送り込んでしまっては身の危険もあるのではないかというぐらいな危機的な状態にあるというふうに私は理解しておりますので、きっかけが大田市という名前、共通しているという、きっかけはここだけですので、見直すにはちょうどいいのかなと。
むしろ世界遺産の石見銀山との歴史の関係性を持つ、もし姉妹都市が必要なのであれば台湾のほうが理にかなっているというふうに思いますので、そのあたりも含めてこれに対する御所見のほうをいただければと思います。
では、登壇しての質問は以上となります。回答のほうをよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長(石橋秀利) 楫野市長。
[市長 楫野弘和 登壇]
○市長(楫野弘和) 和田議員の御質問にお答えします。
私からは御質問の3点目、国際姉妹都市との関係についてお答えいたします。
当市と韓国テジョン広域市とは市の名前の漢字表記が同じということをきっかけに、昭和62年11月14日に姉妹都市縁組を締結して以来、30年以上にわたり交流を続けております。平成29年7月には、姉妹都市縁組30周年を記念しテジョン広域市から打楽器演奏や舞踊などの伝統芸能団を招いて日韓伝統芸能公演会も開催をいたしたところでございます。
議員御指摘の竹島の領土問題など日本と韓国との間にある課題につきましては、国家間で平和的に解決されるべきものであり、自治体間の交流とは切り離すべきものであると私は認識いたしております。
昨年11月には、副市長がテジョン広域市を訪問いたしまして両市ともに交流を続けていくことを確認し合っております。したがいまして、テジョン広域市とは引き続き姉妹都市として交流をしてまいりたいと考えております。
○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。
[総務部長 岡田 稔 登壇]
○総務部長(岡田 稔) 御質問の1点目、大田市人材育成基本方針の進捗状況についてお答えをいたします。
大田市職員人材育成基本方針につきましては、少子高齢化、地方分権の進展、行財政改革の推進など地方自治体を取り巻く環境の変化に対応するため、職員の果たすべき役割、目指すべき職員像や人事管理などの方針を明らかにし、環境や状況の変化に対応できる人材を育成するために平成19年9月に策定いたしたところでございます。その内容といたしましては大きく3点から成るものでございまして、職員研修、人事管理、職場管理の3区分でございます。
主要な項目ごとに実施状況や成果並びに課題についてお答えをいたします。
1点目の職員研修につきましては、人事・研修担当部門研修、職場研修、派遣研修そして自己啓発の4つの手法でございます。
まず、人事・研修担当部門研修では、職員として必要な知識、技能の習得、人的ネットワークの拡大の機会として役職別、行政課題別、また専門研修には年間延べ140名程度、職員の約3割が参加いたしております。加えまして、大田市独自の研修といたしまして人権、メンタルヘルス、接遇研修の実施や職場内研修にも取り組んでいるところでございます。
次に、派遣研修といたしまして島根県、また外郭団体に平成20年度以降16名の職員を派遣しており、基本2年間の派遣により実務としての専門知識の習得や人脈づくりにつながっております。
そのほかに、自己啓発として業務遂行に必要な資格を毎年約20名が取得しているところであります。これらの職員研修は、地方自治体職員としての基礎知識や行政課題に対する専門知識の習得には必要なものと考えており、自分で考えて行動、提案ができる職員の育成に向け今後も継続的な実施及び参加に努めてまいります。
なお、職員研修の課題といたしましては、国や島根県等への派遣研修の拡充、あわせて的確にOJT(職場内研修)ができる管理監督職員の育成が必要であると認識いたしております。
2点目の人事管理につきましては、人材確保、人事配置、人事評価制度の3つの手法でございます。
まず、人材確保につきましては、近年退職に伴う職員募集が増加傾向にある中、国内景気の回復基調による民間企業への人気の高まりから、当市職員への受験倍率も低下しつつあります。受験者の確保に向け平成29年度から学校訪問を実施させていただき、特に土木技師の採用につながっているところでございます。課題といたしましては受験者数の確保であり、特に専門職の確保に向け学校訪問の取り組みなど拡充、強化する必要があると考えております。
次に、人事配置につきましては、人事異動方針に基づき基本的に在籍3年から5年で人事異動すること、また専門性の高い分野については必要に応じて長期配置することとしております。課題といたしましては、職員一人一人の適性、意欲の把握と適切な人事配置であり、特に若年層職員には多様な職場を経験できる人事異動とし、職員個人の適性を把握した上で適材適所の人事配置につなげていく必要があります。
人事評価制度につきましては、平成21年1月から管理職員を対象に、また平成29年度からは全職員を対象に実施しておりますが、現行においては人材育成のツールとして活用しております。課題といたしましては、評価者によって評価結果にばらつきがあることから、適正な評価に向け評価者研修を継続的に実施していく必要があると考えております。
3点目の職場管理につきましては、職場環境整備と健康管理の2つの手法でございます。
まず、職場環境整備においては、職員の自己啓発、各種研修への参加も定着しており、課内会議の開催などにより職員間の情報共有やコミュニケーションの活性化に努めております。あわせまして職員提案制度では、今回働き方改革に特化して長時間労働の是正に関する提案が6件あったところでございます。職員の健康管理においては、近年、心の不調による1カ月以上の長期休暇職員は10名前後で推移しておりますが、職場復帰支援プログラムによる支援を継続的に行っております。あわせまして心の不調の早期発見のため、月2回の臨床心理士による健康相談を来年度は月3回に拡充することとし、またストレスチェックにつきましても平成28年度から実施しているところでございます。課題といたしましては、長時間労働の是正、ワーク・ライフ・バランスの確立など働き方改革を進めていく必要がございます。
いずれにいたしましても、職員の人材育成につきましては住民ニーズ、環境や状況の変化に対応できる人材を育成することが最重要であると認識いたしております。本基本方針につきましても、必要に応じて見直していく考えでございます。
○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。
[産業振興部長 尾田英夫 登壇]
○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の2点目、庁外の人材養成事業のうち、アウトドアインストラクターの観光面での活用についてお答えいたします。
一般社団法人島根おおだ健康ビューローは、当市の施策である健康まちづくりの一環であるヘルスツーリズムの推進団体として、平成29年度から活動されている民間事業者でございます。市といたしましては、大田市独自の健康プログラムを運営、販売する中心的な役割を担い、大田市内のヘルスツーリズムを一体的に推進する中核組織を育成することで、大田市の産業振興と雇用創出を図ることを目指し、当該団体の行うプログラム造成、販路開拓、組織体制強化、人材育成等の運営費補助を行っております。
御質問のガイド養成に関しましては、プログラムの催行に必要な健康と運動、栄養、心理などの知識、技能を座学や実技を通して習得するガイド養成講座が実施されていますが、現在のところガイド候補が不足していることは認識いたしております。
参加された方を楽しませるための技能習得は、プログラム参加者の満足度を高め、リピーターの増加による収益向上につながると期待できます。来年度以降の事業実施に当たりましては、当該団体の行うガイド養成講座をブラッシュアップし、ガイドの質を高める取り組みについて支援してまいります。
○議長(石橋秀利) 川島教育部長。
[教育部長 川島穂士輝 登壇]
○教育部長(川島穂士輝) 御質問の2点目、庁外の人材養成事業のうち山村留学センターの取り組みについてお答えいたします。
山村留学事業は、ふるさと大田市の自然と文化を活用して次世代を担う人づくり、定住の促進と交流人口の拡大を推進する目的で平成16年度から山村留学センターを拠点とした取り組みを行い、15年が経過いたしております。
主な事業は、1年間の長期留学と夏休み、冬休み、春休みなどの長期休業期間に開催する短期留学、また市内児童生徒を対象とした通学合宿やゆめ基金事業などを行っております。
昨年度末までの参加者数は、長期留学生が延べ169名、短期留学その他を含め5,717名と多くの受け入れを行ってきたところです。そのうち、長期留学生の修園生の中にはIターンし家庭を持った定住例も生まれ、また参加者の中にはお世話になった受け入れ農家はもとより地元の子供たち、地域の推進委員会の方々と家族ぐるみで交流が続けられているなど、交流人口も確実に増加している状況です。
これらの活動を行うに当たっては、地元の方々の支援と協力体制に加え、体験活動の指導はもとより子供たちと寝食をともにし生活指導全般を担うリーダー、スタッフが大きな役割を担っています。
なお、山村留学事業ではこのリーダー、スタッフは必ずしも専門的なインストラクターというわけではなく、参加する子供たちの活動、生活のサポートや地域住民とのかかわりを通じて学生みずからも学び、資質を高めるといった人材育成としての目的を持ちながら運営をいたしているところです。この確保につきましては、これまでも島根大学を初めとする県内外の大学生を中心に協力依頼を行ってきたところですが、5年ほど前から授業や試験、ゼミが長期休業期間に食い込むなど大学の履修カリキュラムが変化したことに伴い、大学生ボランティアの確保が難しくなってまいりました。
そこで、今後は島根県教育委員会が県外からの生徒の獲得を目的に実施しています島根留学説明会などの機会を活用した募集活動、あるいは国立青少年交流の家が実施いたしております教育事業ボランティアリーダー養成事業との連携を強化し、さらには市内の高校生への参加の呼びかけを積極的に行うなど、関心と意欲のある学生や社会人などの参加拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(石橋秀利) 4番、和田浩司議員。
○4番(和田浩司) では、再質問のほうに移らせていただきたいと思います。
まず、先ほど御回答いただいたんですけれども、ありがとうございました。
一つ二つか質問というか確認をさせていただきたいんですけれども、まず1つ目は専門性の高い職種は別にして、おおむね3年から5年で人事異動が行われるということなんですけれども、例えば職員の方みずからが希望してもっと年数を超えて在籍したいとかそういう希望を持った場合、それが可能かどうか。可能な制度があるのかどうなのかというのを伺いたいというのと、もう一つだけ、評価者研修というお言葉をお使いになったんですけれども、この評価者研修の大体の中身の概略というのを教えていただければと思います。お願いいたします。
○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。
○総務部長(岡田 稔) 人事異動につきましての職員が特に希望した場合という御質問でございますけれども、基本的に人事異動に関しましてはこの時期になるわけでございますけれども、事前にまず管理職のほうが各職員と個別に面接等を行う中で職員一人一人の希望というものを当然聞いております。そういった中で、そういった情報を人事サイド、人事課また私のほうでお聞きする中で、そのあたりの状況を踏まえた上で人事異動というものは一応しておるところでございまして、結果的には本人の希望どおりということもありますし、希望のかなわない、それは組織全体として考えることでございますので、そういうふうに対応しているというところでございます。
それと人事評価制度における評価のことでございますけれども、人事評価制度につきましても基本的には今28年度から全職員を対象にしておるところでございまして、いろいろやはりその役職ごとにその評価区分というのは設けております。その評価区分を一人の管理職は客観的に評価できるようにはしておるんですけれども、全体的に見たときに、例えば我々部長級が同じような視点を持って評価しているかというところはまだまだ成熟していない部分がありますので、そういったあたりを今後はしっかりと研修していくという考えでございます。以上です。
○議長(石橋秀利) 和田議員、一括質問になっておりますので、もう1回しか質問できませんので。
○4番(和田浩司) わかっています。
○議長(石橋秀利) わかっていますか。
○4番(和田浩司) はい。
○議長(石橋秀利) まとめて質問していただければと思います。
○4番(和田浩司) わかっています、済みません。
○議長(石橋秀利) 4番、和田浩司議員。
○4番(和田浩司) 御回答ありがとうございました。
今回はお願いとか提案という内容ですので、そんな質問というものは別にないわけですけれども、せっかくですのでもう一つ最後に質問のほうはさせていただきたいと思います。
今からちょっとお話しするのは、いわゆる人材育成、人材養成トータルしてこういったところでこういう内容をお伝えしたいんだというようなところをお話をさせていただきたいということですのでお聞きをいただきたいと思うんですけれども、ちょっと私的な話なんですけれども、昨年の12月ですけれども、私が市内の飲み屋さんに一人で行きましてカウンターで初老の男性と隣り合わせになりまして、どうもその方が僕の幼少のころを御存じだったようでひとしきりそういう話をさせてもらったんですけれども、ちょこちょこっと話した後にその方がおっしゃったのは、僕が議員であるということを御存じだったみたいで、僕にあんたは行政に厳しいことを言うけなって言われたんですね。当然その後、どうしてですかって聞いたんですけれども、いや、あんたは行政に厳しいことを言うとずっと言われまして、何も言っていただけなくてもうそれで終わったんですけれども、それをちょっと後で考えたら、多分6月議会のときに、今後は大田市役所ということではなくて株式会社大田市というような認識を持ってというような、私がそういう言葉を使ったのでそういう反応になってしまったのかなというふうに思ったんですけれども、要はあれは行政というのはお金の使い道を決めるだけが行政の役割ではなくて今後は考え方をアップデートしていただいて、成長する事業こそ策定いただきたいんだという願いだったんですけれども、多分その内容は行政を追い詰めているというふうな意味合いでとられてしまったかもしれない。
それに関しては私も反省すべきところであるんですけれども、ただ今回この質問、人材の養成、人材育成、これを質問というか提案した根底にある思いは同じでして、例えば御存じかと思うんですけれども、水道事業を広域化させてコストを長期的に削減していくという仕組みをつくって、一応今のところ一定の成果を上げている岩手中部水道企業団、こういう団体があるんですけれども、ここは別にもうける仕組みをつくっているわけではないんですね。20年先までのコスト等々を見越した上で、安価で安定した水道事業を実施しているという事例なんですけれども、つまりこれはコスト削減イコールこれはもうけであるという概念で捉えても十分いいと思うので、私としてはそういう行政の考え方、動きという部分に期待をしているわけです。何せ民間企業というのは近視眼的な事業というものしか目が行かないので、どうしても長期的なスパンでソーシャルビジネスが実現できるというのは何せ行政しかないというふうに思っていますので、今回そういう思いに起因しているというところでございます。
また、事例として別なんですけれども、皆さん御存じのとおり邑南町のA級グルメで有名になりました寺本さんですね。商工観光課でもうことし16年目かと思うんですけれども、このA級グルメが出るまで2004年に入庁されてから6年か7年ぐらいたっているんですけれども、それ以降やっと思いが通じて今や全国区で有名になった。私も映像ではNHKのほうで番組で見させていただいたんですけれども、その映像を見る中で彼を見ていたら、とにかく5年から6年は何の成果もなくジレンマを持ちながら生きてきたわけですけれども、やっと7年目でA級グルメが出た。
そうすると、その彼の活動を見ると、とにかく外部、自分が発想した上で外部とコミュニケーションをとる。さまざまその外部との調整をした上で、庁内に人を引っ張り込んで実行に移していくという形なんですね。みんながみんなこういう働きができるわけではないんですけれども、ただ平成19年の大田市職員人材育成基本方針、この策定段階で庁内のアンケートをとっていらっしゃいますけれども、その結果の中で管理職を目指すというよりも、専門性の高い仕事に打ち込みたいという回答が多かったというふうに記載がございます。つまりこういう数字が多いということは、いわゆる必要な要素であるクリエーティブ、コミュニケーション、マネジメント、こういった能力を高めた業務を行いたいという方がこの行政の中に多く存在しているという証左ではないかというふうに思っております。それだけに先ほどの御回答の中に自分で考えて行動、提案ができる職員の育成に向けて努力していくという内容がありましたけれども、ぜひともOJTが可能な管理監督職員の育成と評価制度の確立、これとともに5年10年のスパンで庁内体制を確立して人材の育成を実行に移していただければと思いますので、お願いをしたいと思います。これは私の意見で結構でございます。
ただ、5年10年のスパンで人材を育成してくださいねというお願いしますということなんですけれども、ただし行政というのは毎日動いているわけですから、ずっと人が育つのを待つわけにはいかないというところで、必要性が見込める事業の推進を現時点で図っていくためには、その核となる可能性のある人材を何とか外部から募って養成する。そういった形もとっていく必要があるのではないかなというふうに思っています。
先ほどの健康ビューローについてはガイドの養成講座のブラッシュアップ、山村留学センターについては島根留学説明会等での学生や社会人に対して募集活動を行うというようなお話だったんですけれども、それはそれとして核となる人材をつくり出していくためには、呼び込むだけの手法に頼るのではなくて確固たるプログラムによる人材養成、そういったことを通して確実に人材の確保を目指したほうが結果として安定的な事業の運営が見込めると思うんですけれども、よって現在でも各種人材養成事業を行われているかと思うんですけれども、その中で新たに独立した養成事業をつくるではなくて、今ある人材養成事業の中で新しいカテゴリーとしてアウトドアインストラクターというような講座を新設した上で募集していってほしい。そういうふうに希望するんですけれども、最後の質問としてこれに対する御所見のほうをお願いをしたいと思います。
○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。
○総務部長(岡田 稔) 職員の人材育成についてでございます。それについてお答えをさせてもらいますけれども、人材育成に当たりましてはさまざまな観点から進めていくことが必要というふうに考えております。
まずは先ほど申しましたけれども、職員本人のまず自覚、それとやる気にかかっておりまして、みずから能力向上に努めていくことが前提というふうに思っております。そして職員を支援する側として職場、または人事課というものがございまして、業務遂行また研修を通じまして議員御指摘の実践的な能力、クリエーティブ、コミュニケーション、マネジメント、これが身につくように支援していくことは必要だというふうに思っております。
なお、議員さん申されるところの核となる人材、また特化した専門性の高い人材、これについては市内部での育成についてはなかなか困難であるというふうに思っております。したがいまして、そういった人材につきましては、必要に応じまして外部から専門職としての任期つき職員という制度もございます。そういったものを活用しての採用、また地域おこし協力隊員としての採用ということも考えられると思います。ただしそれがかなわなければ定期的な人事異動、そして外部等への派遣等を通じまして職員の適性を見きわめて、適材適所に人事配置をしていくという考え方でございます。以上でございます。
○4番(和田浩司) ありがとうございました。以上で終わります。
○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。
○産業振興部長(尾田英夫) 先ほどブラッシュアップということで、アウトドアインストラクターでの観光面での活用ということをお答えしたところでございます。
御質問の中で最後にということで先ほど教育部からも答弁いたしましたけれども、そちらのほうとの合同のアウトドアインストラクターとしての養成講座を設けてはということだったと思います。
それぞれ答弁で申し上げたところですけれども、今、観光面での活用としては例えば気候療法だとか運動生理学あるいは健康ウオーク、こういったものの基礎的な知識等、そういったものをきちっと定着させるという筆記試験などを行っております。
ブラッシュアップと申し上げましたのは、そういう基礎知識に加えてやはり観光ということですので、おもてなしという面でお客様を楽しませるというこういった部分をもう一つランクをアップした形の研修も含めていかなくてはならないのではないかという考え方でブラッシュアップというふうに申し上げました。
一方、教育部からの答弁にもありましたけれども、山村留学センターを活用した形というのは、生活あるいは活動を通じて資質を高めるといった人材育成としての目的というようなところに置いておるということもございまして、御提案のありましたような合同でのアウトドアインストラクターの養成講座を現在のところでは設ける予定はございませんけれども、共通する部分は当然あろうかと思っておりますので、それぞれが情報共有する中で人材育成には取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(石橋秀利) 続いて、7番、胡摩田弘孝議員。
[7番 胡摩田弘孝 登壇]
○7番(胡摩田弘孝) 皆さん、お疲れさまでございます。
それでは、3月定例議会4番目の一般質問をさせていただきます。
私は、通告をいたしておりますように、大田市における鳥獣被害対策と今後の対応について一問一答方式で質問させていただきますので、市長を初め執行部の皆さんの答弁をよろしくお願いをいたします。
国は、鳥獣被害の深刻化、広域化を踏まえ、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律が平成19年12月に成立をし、翌年に施行されております。内容は、被害対策を担う担い手の確保、捕獲のなお一層の推進を図ることとし、その後数回にわたりまして改正が行われております。この法律は、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって、さまざまな被害防止のための総合的な取り組みを主体的に行う事業に対して支援をするということになっております。これにあわせ、平成20年には大田市も県と同調し独自の有害鳥獣被害防止策を実施、総合的な被害防止策への事業展開を進めておられます。平成29年には、大田市鳥獣被害防止計画も策定をされたところでございます。
しかしながら、昨今の市内各地の有害鳥獣の被害状況は、イノシシ被害は減少傾向にあるものの猿被害は逆に増加傾向にあり、農産物被害はもとより観光地への人的な被害も懸念をされるところでございます。有害鳥獣被害拡大の要因としては、農業人口の減少や過疎化による農地の山林化、森林崩壊等による有害鳥獣の生態系の変化等がございますが、里山をみんなで守り継続的な農業生産を維持することが持続可能なまちづくりにもつながるというふうに私は思います。市長施政方針の中にも、地域と一体となって被害防止対策に取り組んでいくというふうに明記をされております。
そこで、大田市の有害鳥獣対策について、現在の現状と今後の被害防止策について4点についてお伺いをいたします。
1点目、鳥獣等の生態や農産物被害の状況について、2点目、被害防止の補助事業の実態について、3点目、鳥獣捕獲の状況や体制について、4点目、今後の被害防止策についてそれぞれお伺いいたしますので、答弁をよろしくお願いをいたします。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。
○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の大田市における鳥獣被害対策の現状と今後の被害防止策についてお答えいたします。
まず、1点目の有害鳥獣等の生態や農産物被害の状況についてお答えいたします。
イノシシの生態と被害の状況につきましては、有害捕獲と狩猟の捕獲数5カ年平均で約1,400頭と横ばいで、生息数の減少傾向は認められません。被害につきましては水稲が主で穂の食害、踏み荒らしによる穂の倒伏、イモ類の食害被害が収穫期に発生しております。
日本猿につきましては、市内の各地ではぐれ猿や群れなどの目撃情報が寄せられています。市内には20頭から60頭で構成される群れが20群以上確認されており被害等も増加していることから、生息数、群れの数とも拡大傾向にあります。
ヌートリアにつきましては、市内の河川、水路などで目撃情報があり、農地だけでなく市街地の家庭菜園等にも被害が発生しています。被害につきましては水稲への被害が最も多く、一部の水田では畦畔の破壊による漏水も起きております。
日本鹿につきましては今のところ被害の報告はございませんが、邑智郡境の山間部での目撃情報があり、今後の対策が必要となってきております。
いずれの鳥獣とも山間部から里へ生息域は拡大傾向にあります。
また、被害の状況につきましては、水稲共済の被害金額といたしまして平成29年度で498万円となっております。
御質問の2点目、被害防止の補助事業の実態についてお答えします。
大田市では、被害防護柵等設置補助事業を実施しています。有害鳥獣による農作物の被害防止を目的として、新規に設置する侵入防止柵の資材費に対し補助率2分の1、上限5万円として補助しております。平成30年度の実績は101件、設置延長にいたしまして1万7,128メートルでした。
平成25年度運用開始以降、平成30年度までの6年間で598件、総設置延長12万1,368メートルの防護柵が設置され、農作物の被害防止に役立っております。今後も防護柵の普及を進め、農作物被害の減少に寄与するよう期待いたしております。
また、捕獲事業といたしまして捕獲報償費を鳥獣被害対策実施隊員に対しイノシシ、日本鹿、日本猿については1頭当たり8,500円、ヌートリアについては1頭当たり2,000円を支給いたしております。
御質問の3点目、鳥獣捕獲の状況や体制についてお答えいたします。
大田市では、特に被害の多いイノシシ、日本猿、ヌートリアを中心に捕獲対策を実施しています。有害鳥獣対策として、農作物に被害を及ぼす鳥獣に対して、平成30年度は地域の農業団体83団体523名と大田市鳥獣被害対策実施隊83名が共同で取り組む防除と捕獲対策によりイノシシ283頭を駆除し農作物被害を減少させ、一定の成果を上げております。
また、日本猿の捕獲に関しましては、昨年よりICTを活用した手法を講じております。捕獲おりを監視カメラで撮影し、その画像をスマートフォン、タブレットで複数の関係者で観察し、おりの中に日本猿が入っていれば携帯端末を操作することで遠隔操作でおりが閉まるものです。現在市内1カ所で試験運用し、平成30年度2月末現在で21頭を捕獲しており、ICTを活用した日本猿用のおりの増設を考えております。
ヌートリアにつきましては、狩猟免許を必要としない農林業従事者による捕獲数が増加しており、平成30年度2月末現在で60頭を捕獲しています。
御質問の4点目、今後の被害防止策についてお答えします。
鳥獣被害減少のためには、防除と捕獲対策をバランスよく適切に行うことが重要になります。効果的な鳥獣被害対策は、地域ぐるみで被害対策に取り組むことです。防除対策を行わないで捕獲対策を行うことは農作物被害減少に結びつかないばかりか、被害を増加させてしまうことにもなりかねません。今後も地域の農業者と大田市鳥獣被害対策実施隊が共同で取り組む有害鳥獣捕獲制度を推進し、適切な防除と農作物に被害を及ぼす鳥獣を対象とした捕獲を中心に行うことで農作物被害の減少に努めてまいります。
○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。
○7番(胡摩田弘孝) 要点をまとめて答弁をしていただきましてありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。本日は、鳥獣被害が特に深刻化をしております猿被害を中心に再質問させていただきたいと思います。
まず初めに市長にお聞きをいたしますが、私も年末から年明けにかけまして各地域を歩きました。一番多かった意見、要望は鳥獣被害対策でございました。市民と語る会でも、多くの意見が出されたと聞いております。市長として当市のこの鳥獣害対策についてどのようにお考えなのか、所見をお伺いをいたします。
○議長(石橋秀利) 楫野市長。
○市長(楫野弘和) 今、議員御指摘のとおり、私も市内各地に市長と語る会で出かけておりますが、一番多い話題がこの鳥獣被害のお話でありますし、それから各種会合で出会います市内の農業者の方からも多くこの話を伺っております。
鳥獣からいかに地域を守るかというのは、農山村の維持に直結している事柄だと思っております。先ほど部長答弁をいたしておりますけれども、個々の農業者によります対策では困難であるというふうに思っておりまして、施政方針で申し上げましたとおり地域住民の方、地域の農業者の方、そして鳥獣被害対策実施隊が一体となった取り組みが重要だと考えております。地域での防除体制と捕獲体制の確立を図りながら、収穫しない果樹の撤去でありますとか刈り入れ後の稲のひこばえなど、集落を餌場にしないような環境改善や徹底した追い払いによりまして、人と日本猿のすみ分けを保っていくことが一番重要だというふうに思っております。
また、日本猿というのは非常に広域に移動いたしますので、大田市だけの取り組みでも限界があろうかと思っておりますので、周辺の市町との連携も必要になってこようかと思っております。いずれにいたしましても鳥獣被害対策は喫緊の課題であり、大田市としても重点的に取り組む課題であると認識いたしております。
○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。
○7番(胡摩田弘孝) 市長より答弁をいただいたように、人と鳥獣のエリアを明確に区分をするということはこれ重要なことではないかなというふうに思います。
そこで、大田市は先ほど答弁もありましたけれども鳥獣被害防止計画、ここに持ってきましたけれども、大変中身がよくできておりまして、先ほど答弁をいただいた内容がこの中に全て網羅してあるんではないかと思うぐらいよくできております。
ここで、実行計画の中で軽減目標、数値目標を設定されておられますが、この内容についてお聞きをさせていただきたいと思います。
○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。
○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の大田市鳥獣被害防止計画につきましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律、これが平成20年2月21日に施行されまして、同法におきまして市町村は被害防止策を総合的かつ効果的に実施するためにこの計画を策定するということでございます。
その中で、目標の数値としております、まず平成28年度を現状というふうに押さえまして、平成28年度の現状の被害金額を715万9,000円、被害面積を14.3ヘクタールというふうに押さえまして、これに対しまして平成31年度の目標被害金額を501万1,000円、被害面積を10ヘクタールということで被害軽減を目標としておるところでございます。
実際には、地域の農業者団体と先ほど来申し上げております実施隊の皆様方が共同で防除と捕獲対策に取り組みまして、平成29年度の実績で被害金額が500万7,000円、被害面積は目標に対して若干オーバーしておりますが10.5ヘクタールということで、被害を軽減をさせているという現状になっております。今後も地域ぐるみで農地の保全活動を進め、さらなる農作物の被害軽減に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。
○7番(胡摩田弘孝) 答弁をいただいたように被害面積は減少しているということでございますが、猿被害の状況を見ますと10年前までは大森とか水上といった高山周辺だった被害が、最近は鳥井とか静間とか久手といった海辺まで猿が出没をして被害を与えているということでございまして、例えば静間の某議員、松村議員さんのところは野菜を本気でつくっているかどうかはわかりませんが、全面的に被害があったという被害をお聞きをしたところでございます。
ここで、猿が出没する地域にお住まいのおばあちゃん、去年ちょっとおばあちゃんに話を聞いたんですが、このおばあちゃんは昭和9年生まれで独身、12年前にお父さんが亡くなっておられるんですが、夕方夕食の支度をするために一生懸命おかずをつくっておられた。7月でしたので大変暑い時期でした。戸や窓を全てあけておられたんですが、3品目をつくって4品目のおかずをつくって後ろを振り返りますと、おじいちゃんによく似た猿がおかずを食べていたという実態をお聞きをいたしまして、これはもう人ごとではないなというふうにちょっと思ったところですが、野生動物が本当に人間になれてしまうとどんどんどんどんエスカレートする。それが人的な被害にもつながるということが懸念されるところでございます。
こうした中、各地域ではいろいろな取り組みをされておられます。例えば水上町ではまちづくりセンターを拠点とした追い払い制度をやられたり、大屋では鳥獣被害に遭わないようにということでかかしづくり、これは本当に人間にそっくりなかかしなんですけれども、例えば水上や久利では、また三瓶のところでは放牧による里山で森林整備を行っておられます。こういったいろんな取り組みが共有できる場というのが今ないというふうに思っています。この共有する場づくりをぜひつくっていただきたいなと思っておるんですが、市の考え方についてお伺いをいたします。
○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。
○産業振興部長(尾田英夫) それぞれ各地域で工夫をしておられまして、そういった被害対策に対するお取り組みというのを市内全域で共有するというのは非常に大切なことだというふうに認識しております。
現状といたしましては、御相談があった段階で現場に担当職員が赴きまして、被害の状況あるいは防除の対策などの助言をさせていただいているというようなところでございます。また、地域の方々あるいは集落への説明会も行っておりますし、意見交換会などもあわせて実施させていただいているような状況でございます。
現在のところではなかなかその共有する会というのが頻繁に行われているというところではございませんけれども、冒頭申し上げましたように非常に大切なことだと思っておりますので、引き続き鳥獣被害防止対策の市内での取り組みというものは皆さんで共有できるようにしてまいりたいというふうに思っております。また引き続き積極的に地域のほうへ出かけまして、対策について皆様方としっかりと意見交換しながら対策を練っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。
○7番(胡摩田弘孝) 答弁をいただいたように、情報交換というのはこれは大変必要ではないかなと思っております。集落とか自治会とか小組とか少数の人数でも寄っていただきながら、お互いに情報交換をしながら、住民の皆さんが鳥獣被害の防止の意識づけ、これをやっぱり持っていただくというのは大変必要ではないかなというふうに思いますので、今後とも根気よく地域に出かけていっていただきながら情報交換を図っていただきたいというふうに思っております。
次に、先ほど答弁をいただきました被害防止柵等の設置補助事業、25年より実施をされてことしで6年目ということでございまして、かなりの実績を上げておられますけれども、これ来年度どういうふうにお考えなのか内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。
○産業振興部長(尾田英夫) 鳥獣被害防護柵等の設置の補助事業についてでございますけれども、平成31年度の当初予算で防護柵設置補助事業といたしまして300万円を上程させていただいております。31年度につきましても、引き続き事業を実施してまいりたいというふうに考えております。
また、あわせまして被害状況に応じた被害の相談あるいは防護柵の設置の現地指導など、個人あるいは集落単位で引き続き対応してまいりたいと考えております。現在は大田市内、土地改良事業ということで圃場整備非常に盛んに行っておりますけれども、そういった圃場整備地区におきましては、その整備区域全体を防護柵で囲む事業も補助事業として行えるものもございますので、そういったものも活用しながら対策を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。
○7番(胡摩田弘孝) 答弁をいただいたように捕獲にあわせた防護柵、この事業を継続的にやっていただきたいというふうに思っております。
私も農業をやっておるんですけれども、1反当たり、10アール当たりのこの防護柵の費用、大体10万円を超えるわけですね。これはイノシシと猿と両方やると、猿と電柵と一緒になります。そうすると、20万円を超える出費になります。農業生産を営む上でこの大きな出費というのは我々にとっては大変なことでございますので、引き続きこの事業を継続をしていただきたいというふうに思います。
次に、先ほど報告をいただいた捕獲報償費についてちょっとお伺いをしたいと思います。
報償費の単価をアップすれば捕獲がふえるということにはならないとは思うんですけれども、県下の捕獲単価を比較すると当市はかなり低いのではないかなというふうに思います。捕獲の手間や処分の費用を考えると、例えば今の場合はイノシシと猿と同じ8,500円ということになっているんですが、例えば猿なんかはほかの市町村では2万円から3万円という金額になっております。これが高いのか安いのか私もよくわかりませんが、単価についてはぜひちょっと見直しをする必要があるんではないかなというふうに思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。
○産業振興部長(尾田英夫) 登壇しても申し上げましたとおり、大田市ではイノシシ、日本鹿、日本猿につきましては統一の8,500円、そしてヌートリアにつきましては2,000円の捕獲報償費として交付いたしております。
当市におきましては、捕獲報償費、この目的の駆除ではなくて、鳥獣被害対策実施隊と地域の皆さんが共同で防除と捕獲をバランスよく行うということで平成27年度にそういった形の取り組みを始めまして、単価につきましてもその当時に設定したものでございます。
今のところ単価の見直しというところは考えておりませんけれども、県内他市町の状況、単価を参考にしながら、必要があれば検討はしてまいりたいというふうには考えております。
また、他市にはない制度として平成26年度から実施隊員の捕獲活動に対して報償費を交付させていただいております。緊急捕獲出動時には4,500円、調査・指導出動時には3,500円、捕獲確認業務時には1,500円の報酬をそれぞれ経費として支給をさせていただいておりますので、日本猿の報償費の単価につきましてはイノシシよりも高い単価設定をされている市町もあるところではございますけれども、報償費の単価をふやすだけではなかなか捕獲頭数の増加にはつながらないというふうに考えておりまして、効果的な報償費の単価設定や運用については今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。
○7番(胡摩田弘孝) 答弁をいただいたように、当市では随時捕獲実施隊ということで県下の中ではほかにこういった制度を持ったところはございません。こういったところに活動支援を行っているというのはよくわかりますけれども、やはりハンターさんの負担軽減、それから一定の捕獲数を確保するということになりますと、今の捕獲報償金の単価についてはやっぱり見直しをしていただくのが本当はいいんではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ見直しについて検討をお願いをさせていただきたいと思っております。
次に、全国的にも捕獲をされるハンターさんの高齢化が進んでおります。最悪の場合は、捕獲をしていただく方が地域におられなくなるというような現状も想定をされるわけでございますが、そこで当市が進めておられます捕獲ハンターさんの育成について、どういうことをやっておられるかお聞きをいたします。
○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。
○産業振興部長(尾田英夫) 捕獲ハンターの育成につきましては、一つの団体であります大田市猟友会というのがございまして、こちらのほうの構成員が平成31年2月現在で162名おられるところでございます。新規入会につきましては、平成28年度が5名、平成29年度が18名、平成30年度が10名ということでそれぞれ新規会員加入がございますけれども、総会員数はほぼ変わっていない162名ということになっております。ということはそれだけ引退される方もいらっしゃるということで、少しずつ若返りが図られておりまして、若手のハンターの皆さんが増加傾向にはございます。
鳥獣被害対策の総合的な担い手の育成ということで、やはりその活動の中で知識あるいは技術を身につけてもらうために意欲のある若手のハンターの方を対象に猟友会と連携をとりながら技術研修会等も行っております。こういった形を続けながら、引き続き若手ハンターの育成に取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
それまでの旧公民館では、生涯学習はもちろんですが、まちづくりも行える施設であったと思います。しかし、公民館とまちづくりを区分し、二重の構造となったという思いがいたしました。このことに関して私は、猛烈に反対の意見を言ったことを覚えております。
今回の施政方針の公民館に関しては、まちづくりも含めての考えなのか期待もございますが、市長の考え方をお尋ねいたします。
2番目に、石見銀山の龍源寺間歩への車両の運行について本格的に向けた準備を進めると言われておりますが、その内容についてお伺いいたします。
身障者はもとより、歩くのがしんどい、自転車も無理だ、そうした方々の交通手段を考えるのが観光の大切なことと思います。以前にも一般質問でこのことを質問しております。市長の考え方をお尋ねいたします。
3番目、新可燃ごみ共同処理施設を邑智郡総合事務組合と進めている。
共同処理に当たり、新施設への搬入を効率的に行うため、可燃ごみ中間処理施設の改修工事に着手するとありますが、その内容についてお伺いいたします。
以前大田市は、邑智郡総合事務組合にごみの処理をお願いするのだから、川本町の新施設には大田市に走っているごみ収集車での直接搬入はできないという説明を聞き、そんなことがあるのかと何度も繰り返し質問をしました。結果、答えが変わってきまして、県に尋ねたら直接搬入もできるということです。直接搬入をすることによりコストは削減できるはずと思います。
しかし、このたび静間町にある中間処理施設を改修すると言われております。今後、長い間の必要性について、内容、規模について詳しくお伺いいたします。
また、それに関連し、新施設に家庭ごみの個人の直接持ち込み、事業所ごみの直接持ち込みについて、その方法、金額についてなど決まっていることを示していただくようお尋ねをいたします。
以上で登壇しての質問といたします。
○議長(石橋秀利) 楫野市長。
[市長 楫野弘和 登壇]
○市長(楫野弘和) 河村議員の御質問にお答えいたします。
まず1点目、公民館の体制のあり方についてでございます。
現在の公民館につきましては、住民ニーズの多様化と業務の複雑化、ブロックによる大きな単位での効率的な事業実施のために、地域の教育力の向上を目的に社会教育の拠点として、平成21年度に7カ所に設置したものでございます。
あわせて、まちづくりセンターについても、各地域のまちづくり活動の支援体制の充実及び身近な行政サービスの提供を目的として、同様に市内27カ所に設置したものでございます。
公民館におきましては、それぞれ地域の持つ自然や歴史・文化や伝統行事などの教育資源を生かしましたふるさと教育や人権教育など、学びの場の充実や人材育成を図ってまいりました。
その成果の一例として、中央公民館では、次世代リーダーの育成を目的として中高生で組織する地域貢献グループ、大田JOいんつ♪が発足し、住民との交流を通じて地域への誇りや愛着を育んでいます。
一方、まちづくりセンターにおきましては、市民の皆さんと行政とのパイプ役として協働によるまちづくりの実現に向け、まちづくり活動を支援するとともに、公民館と連携しながら、生涯学習活動の推進に取り組んできたところでございます。
その成果といたしまして、この10年間、それぞれの地域で、自主防災や福祉・介護予防活動など、住民主体となって地域課題の解決に向けた取り組みが進められてまいりました。
しかしながら、さらなる人口減少・高齢化によりまして、地域のコミュニティー機能や生活機能が低下しつつある当市におきまして、住民が安心して住みなれた地域で暮らし続けていくためには、住民主体の地域運営の仕組みづくりと地域を担う人材の育成が共通した課題であると考えております。
その課題の解決に向けましては、特にこれからの地域の担い手となる青年・壮年層などの社会参加を進め、住民主体の地域づくりのためのコーディネート機能を高めることが重要であると認識しています。
また、まちづくりセンターと公民館が同じ建物内にあることから、市民の皆さんにとって役割分担がわかりにくいといった声もお聞きしております。
こうしたことから、公民館の体制のあり方については、新年度に検討会を立ち上げ、子供から高齢者まで市民誰もがわかりやすく、効率的な事業実施ができるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、御質問の2点目の龍源寺間歩までの車両運行についてお答えいたします。
平成28年度から石見銀山パーク・アンド・ライド方式の見直しを進めており、その中の課題の一つとして、石見銀山公園から龍源寺間歩までの歩行困難者の移動について、平成29年度には電気軽自動車、今年度は7人乗りのミニバンと4人乗りのゴルフカート型車両での実証実験を実施いたしました。
平成29年度は運行日数82日間で365人、平成30年度は83日間の運行で400人の乗車があり、一定程度需要があることを確認いたしました。
特にゴルフカート型車両は、ミニバンと比べて、騒音、排ガスを発生しないこと、車両の幅が狭いこと、人や自転車等とのすれ違いが安心してできることなど、総じて好意的に受けとめていただきました。
次年度につきましては、過去2カ年の実証結果も踏まえまして、法令上の課題を整理し、事業性が見込まれる運行形態、料金の想定、乗車条件、運行コース、運行期間など、大森地区にとって最適な体制を構築するため、地域住民の方々を初め、観光関連事業者や交通事業者の方々とともに協議を継続していきたいと考えております。
なお、来年度、国交省及び環境省において創設される事業がございますので、それらの活用も検討し、本格運行に向けた準備を進めてまいります。
○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。
[環境生活部長 水田雄二 登壇]
○環境生活部長(水田雄二) 御質問の邑智郡総合事務組合との共同処理に向けた可燃ごみ中間処理施設の改修工事の内容についてお答えいたします。
現在、大田市では市内全域から排出された可燃性一般廃棄物を静間町にある中間処理施設に搬入し、出雲エネルギーセンターで焼却・最終処分を行っております。
中間処理施設では、搬入された可燃ごみを破砕機で細かく粉砕し、圧縮こん包機で圧縮しこん包した後、大型車両に積み込み運搬をしております。
これは運搬途中の安全性や衛生面を重視するとともに、途中経由する当時の多伎町、湖陵町といった他の行政区への配慮から、出雲市との共同処理における条件として整備されたものでございます。
一方、川本町に建設を予定しております新可燃ごみ共同処理施設の場合は、安全性、経済性等を総合的に考慮し、圧縮こん包をせずに、大型パッカー車に積みかえて運搬する予定といたしております。
したがいまして、今ある破砕機や圧縮こん包機が不要となりますので、これを撤去し、搬入された可燃ごみを効率よく迅速に大型パッカー車へ積みかえるための中継施設としての改修を計画いたしておるところでございます。
この改修にあわせまして、新たにたんすや机、畳等の粗大ごみ専用の破砕機を設置することにより、これまでの分解や切断が不要となることから、市民の利便性の向上につながるものと考えております。
次に、新可燃ごみ共同処理施設への家庭ごみ及び事業所ごみの直接持ち込みの方法などについてお答えをいたします。
新可燃ごみ共同処理施設のごみの受け入れは、大田市と邑智郡総合事務組合との協定により、大田市で収集及び受け入れし、指定した車両に積みかえて搬入することとなっており、直接個人や事業所の持ち込みが可能となるかにつきましては、今の段階ではまだ決定をいたしておりません。
直接持ち込みをすることにつきましては、これまで御意見、御要望をいただいておりまして、特に共同処理施設に近い井田地区や大代地区等にお住まいの住民の方々、あるいは事業所にとりましては利便の向上につながるものと認識はいたしております。
大田市のごみを邑智郡総合事務組合にある共同処理施設において直接受け入れするためには、大きく3つの課題について検討が必要となってまいります。
1つには、大田市と邑智郡総合事務組合、それぞれの一般廃棄物処理基本計画において、大田市は共同処理施設への個人の持ち込みができる。他方、邑智郡総合事務組合では大田市の個人の持ち込みを共同処理施設で受け入れるといったような、整合性のある処理基本計画に改正をすることがまず1点ございます。
2点目には、大田市と邑智郡総合事務組合のごみの処理に係る手数料、これが異なることから、料金を統一する、あるいはそれぞれの料金に対応したシステムを改修するといった料金の面が2点目でございます。
3点目は、最も重要なことでございますけれども、持ち込みの搬入車両の走行等により搬入道路沿道の影響を考慮し、周辺地域の交通量の増加に伴う安全対策について検討した上で地元住民の御理解をいただく必要があると考えておるところでございます。
これらの課題を踏まえ、大田市の住民の利便性向上に向けた運用を図りながら、2022年の新可燃ごみ共同処理施設の供用開始に向け、邑智郡総合事務組合との協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。
○13番(河村賢治) 丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。
公民館のあり方、まちセンも含めてということで、少し私も思いが開けてきたかなというような思いがしております。私の思いをそのまま市にお願いしてもそれも無駄なことだとは思いますけれども、効率的なこと、それからまちセン自体が公民館を通じてのもありますでしょうが、生涯教育も一生懸命皆やっておられます。まちセン単位がいろいろ違ったこともやっておられます。そして私が二重構造と言いましたが、二重構造を上手に使った地域も実はありました。それでまちづくりをやられたところもあります。それぞれの住民の皆さんの一生懸命さがここ10年間、大田市の制度使いながら、それでも一生懸命やられたという私は評価をしております。
その上で、生涯教育部分がお出かけ、出前でできないものか、あるいはまちセンに対してそういう必要な歴史講座とか、歴史関係のことなど、特にまちセンに教育委員会のほうから必要に応じて人材を派遣するとか、いろいろできると思いますので、再質問はいたしませんけれども、またほかの場でもそういうことの議論の場が私たちにも与えていただくよう希望しながら、そういう思いを持っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
2番目の龍源寺間歩の車のこと、私ずっと以前より思いを持っておりまして、大森地区の石見交通がずっと世界遺産登録時に大変なお客さんが来て、待っておられる方も物すごうおられました。それにあわせて石見交通の小型とは言えない中型バスが、それも余り新しくない、煙を吐くようなバスがどんどんどんどん入って、大森の住民の方も堪忍袋の緒が切れたというようなことで歩く観光ということになってまいりましたが、決して来た人は喜んではおられません。
そうした意味でやっぱりリピーターがかなり減っておると思いますので、ぜひ、ようやくここまで来たのかなと私は今、感謝しておりますけれども、大森町に、私は本当は雨天も考慮できる170センチ幅までのワンボックスといいますか、大田市のタクシー業者に入っていただいて、排気ガスといいますか、ガソリン車かプロパン車、あるいは今のハイブリッドがもしできればそういう車にしていただきながら、スピードを控えてやればできるのではないかと思っております。
今、市長さんよりゴルフカートのほうが皆さんから評価が高かったと言われましたけれども、もう少しそういう点も考えながらやっていただきたいなと思います。ちょっとここでそういうことを含めて御質問いたします。
○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。
○産業振興部長(尾田英夫) 大森町におけるパーク・アンド・ライドというものの仕組みにつきましては、見直していこうということでございまして、今回観光の面から特に石見銀山公園と龍源寺間歩の間の区間について先行して実証実験を開始したということでございます。
導入車両等につきましては、有償運行とするということを目標にしながら、これからどういった運行形態にするのか、どれぐらいの便数にするのかということも含めて、とにかくまだまだ交通事業者の関係の方との議論を深めていかなくては本格運行というところにはたどり着かないというふうに思っておりますので、積極的にそういった関係者の皆様方と議論をしていく中で本格運行に向けた導入に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。
○13番(河村賢治) 今、有料ということも、先ほどから出ておりますけれども、身障者あるいは高齢者含めて有料でという考えでやっておられますか、考えを。
○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。
○産業振興部長(尾田英夫) まだそれで決定したということではございませんけれども、基本的には有償運行ということを基本にしながらいろいろな意見を聞いてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。
○13番(河村賢治) ぜひ大田市からの支出をしないで、大田市はそういう政策といいますか、ルールをつくっていただいて、やはり事業者に、入札になるのか、順番になるのか知りませんが、事業者にちゃんとお金を取ってもろうて、採算が合うような形で、自動車と自転車と歩く、誰もそれに損をしない感覚を持ってもらい、ああ、大森に来てよかったなと思うようにしていただきながら、あるいは車で観光、龍源寺間歩行ったおかげで町並み散策して、買い物もたくさんしてもらえるというのがやっぱり大森にとってもプラスになると思いますので、しっかりと大森の町民の方と話ししてやっていただきたいと思いますし、やはり運ぶ人数のことで私はワゴン車のほうがいいと思っておりますので、またそういうことも含めて、本当ここ一、二年でようやくここまでたどり着いたかな。それ以前からずっと大森の人も言っておられる方はおられました。
もう一つは、廃止と同時に仁万線が、銀山からのバスがなくなっていますよね。ですから今回のその車のも、そういう意味でもやっていただけるものと思っておりますので、住民の足となるようなことも含めてやってもらえると思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
3番目のごみのことです。部長、丁寧に説明していただきました。
答弁を聞いてわかったのですけれども、圧縮こん包はしない。大型のパッカー車にごみを固めて詰め込む装置だと言われました。理解をいたしました。
それがどのぐらいかかるかは知りませんけれども、そうは言われましたが、やはりよその市の、江津市、浜田市とか見ておりますと、かなり遠くからでも中間処理をしないでごみを収集車が運んでいます。大田市は、たまたま出雲エネセンと、出雲市と組んだがためにああいう巨大な中間処理施設をつくって、今現在あるからそれを利用してやると言われるのですが、10年、20年、30年という長い年数で考えたときには、それが果たして本当に金額的にどっちが得かちょっとわからない部分があるのではないでしょうか。
やはり今回邑智郡総合事務組合と一緒ではなくて、事務組合に任せるからやれんやれんようなことになるのですが、やはりちょっと最初の話がそういう話だったんだろうと思いますけれども、やはり邑智郡事務組合と大田市一体となってやれるように、ほかの議員さんもたびたびいろんな質問がありますけれども、一体となってやる。あるいは大田市の職員がそこへ派遣されておってもおかしいことはないので、なるべく道路の安全、昔の道路は家のこの角をすって行くような道路でしたよね。それを今広げて収集車が入るように大田市も、大田市はお金払っていないのですかね。地域の安全のために拠出をしている部分もあるのではないかと思いますけれども、かなり道路面も今、笹畑方面直しておるはずです。
そういった意味でなるべくならば、中間処理があるけ、これを使うのも当分はいいのですけれども、長い間の年月考えたら、よその市を考えたらかなり遠くからそれぞれ走ってきているのではないかなと私は思いますけれども、その辺はどうなのでしょうかね。
○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。
○環境生活部長(水田雄二) いわゆる収集車が収集して歩いたものを直接川本の新しい施設に持っていくというような方向での御質問だというふうに理解しますが、改めて最初の新しいごみ処理の整備構想等の段階において、いろいろ先ほど議員さん言われましたようなコスト比較をいたしておるところでございます。直接車が全部全ての新しいところに行くと、やはり移動距離のことも含めますと収集車両の増加、あるいは収集員、運転手の増加、そういったランニングコストにも影響します。施設については、増築とか改築をする必要はないのですけれども、いわゆる収集員、運搬員、運転手、そういった部分の経費がかさんでくるというようなこともありまして、現在では一括大型パッカー車、10トンクラスを想定をしておりますけれども、それに積みかえて川本のほうへ送り込むということが長い間のコスト、経費を見るとそちらのほうが有利だというふうな判断をいたしております。以上でございます。
○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。
○13番(河村賢治) よくわかります。言われることはよくわかりますが、やはり邑智郡総合事務組合と大田市の関係をどうでも変更していけるような、大田市の市民が、あるいは大田市が先々困難な場に当たらないように、損をしないように、やはりそこは砕いて話をしっかり総合事務組合、総合事務組合はごみだけのことをやっておられるのではないので、それが解体できんので改めての組合がつくれなかったという説明を今まで受けておりますが、それはそれとして、やはり柔軟に邑智郡と話をして、大田市の持ち分のほうがはるかに金額も多いのですし、そういうことも頭に入れながら今後、話をして、次の話もそうなのですけれども、していっていただきたいなと思います。
それで家庭ごみ、個人の直接、この間、江津といいますか、江津、浜田がやっておられるごみ処理場に江津市の方について、ごみを運ばれるのでついて行きました。その中で私らが行っておる間にどんどんどんどん業者、そのときは業者の方がいろんなものを持ってくるわけです。はい、こっちへ、こっちへ。
それからびっくりしたのが業者の価格も安いと。安いの、家庭ごみの場合。聞いてみますと大田も似たような値段なのですけれども、大田の今の処理場は、木でも長いの持っていってはだめだし、畳なんかでも家庭からは持っていかずに、持っていけないので、小さく切らないと。畳屋やら産廃業者やら、解体業者が家庭の畳を引き取るという今、変な構図になっておる。大田市だけだと思いますよね、この辺。値段も今、相場が1枚1,500円ぐらい。畳詳しいからしますけれども、1,500円ぐらい。ほんで江津市でこの間持っていかれたのは、1枚百二、三十円で終わった言われたですかね。ですから10倍の値段を大田市の人は今、市民の方はやむを得ず大田市がとらないから、とらないのではなくて、とらないのですよね、負担しているような状況です。
これを見てずっと残念だ、残念だと思って、今度はようなるぞと思って、だっとみんな一足飛びで行けるかな思ったら、やっぱり中間処理でやる。やってもらってもその金額は、この間聞きましたけれども、何ぼだったですかいね。ちょっと先、金額聞きます。
○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。
○環境生活部長(水田雄二) 値段については、一般家庭の方が処理場に持ち込んだ場合は1キロ当たり50円でございます。
事業所は、倍の100円でございます。
○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。
○13番(河村賢治) 江津と一緒の値段ですので、納得はします。
しかしながら、どっちも持っていかれるようにしていただいたほうが市も楽だと思います。大きなものがどさっと来て、また運ばないけんよりも直接行ってもろても値段が一緒であればそのほうが助かるので、その辺を今からちょっとまだ協議をしかえていただきたいというか、協議を続けてやってもらうことができますでしょうか。
○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。
○環境生活部長(水田雄二) 先ほども登壇して御説明をいたしておるところでございますが、いわゆる3つの課題があるというふうに申し上げたところでございます。
1番、2番については事務的なことでございますが、やはり3番目の地元の地域住民の皆さん方の御理解をいただくということが大前提というふうに思っております。ですからこのような課題を踏まえながら邑智郡総合事務組合について、全域での直接持ち込みということになると、当然また安全面のことも出ようかと思いますので、どこまでのエリアということも含めて邑智郡総合事務組合と協議をして、利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。
○13番(河村賢治) 言われることはわかります。道路のこともあります。川本から笹畑経由で上がると、やっぱり民間の周り通ります。
しかしながら、温泉津川本線を上がって、三原を下って、田原から直接処理場へ上がると民間は通りません。そういうルートもあります。
ただ、何を言っておるかというと、大田市が損をしないように、なるべく経費が安くなるように考えましょうやということなので、家庭ごみも事業所ごみも静間でとってもらういうことは、値段もわかりました。
しかしながら、それを一つ抜いただけで大田市が楽になるということもあり得ますので、やはり直接搬入できるところは、大田市のごみといいますか、処理場のほうがあなたはこっち行ってくださいよ、あなたはこっち来てくださいよでもいいですけれども、やはりそういうことができるような相談をしていただけないかなという質問です。
○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。
○環境生活部長(水田雄二) 先ほど、済みません、1点訂正をさせていただきたいと思います。ごみの料金でございますが、1キロ単位で申し上げました。10キロが消費税込み51円と、事業所が102円でございました。大変失礼をいたしました。
それと再度の御質問でございますけれども、いわゆる大田市の経費がかからんような努力をせという御趣旨だというふうに思います。実際直接持っていったごみ、例えば井田の方が1キロ持っていったと。その部分については大田市から発生したごみということになりますので、大田市のごみの量にカウントされて、毎年のランニングコストの算出根拠のごみの量には加算されますので、処理にかかる負担は変わらないと思いますが、運搬にかかる経費が1キロ分安く済むというようなこともあるかと思いますので、それらも含めて協議をさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。
○13番(河村賢治) 部長さんだけではなくて、皆さん私の言いたいことがわかってもらえたと思いますので、市役所挙げて、事務組合に頼むからちょっと難しい問題があるというのではなくて、それを1つずつ解決しながら、先々市民も大田市も損をしないような方法をとって、今度は出雲エネセンより長く炉が使えそうな話なので、途中で中間処理が私はなくなってもいいかなという希望も持っておりますので、どうかそういう気持ちで今から対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上で終わります。
○議長(石橋秀利) 以上で本日の一般質問を打ち切ります。
あすは定刻に会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後3時26分 散会...