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1. 阿南市議会 2016-12-07
   12月07日－02号

   
   取得元: 阿南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-15
   平成２８年１２月定例会　┌───────────────────────────────────┐　│　　　　　　　　　　　　平　成　２８　年　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　阿南市議会12月定例会会議録（第16号）　　　　　　　　　│　└───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　　　　　　平成２８年１２月７日（水曜日）午前１０時　　　　開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１　第14号議案　阿南市職員の給与に関する条例等の一部改正について　第15号議案　平成28年度阿南市一般会計補正予算（第３号）について第２　市政に対する一般質問　　　─────────────　本日の会議に付した事件日程第１　第14号議案及び第15号議案日程第２　市政に対する一般質問　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（26名）　　１番　　保　　岡　　好　　江　議員　　２番　　仁　　木　　啓　　人　議員　　３番　　岩　　原　　計　　憲　議員　　４番　　湯　　浅　　隆　　浩　議員　　５番　　表　　原　　立　　磨　議員　　６番　　井　　坂　　重　　廣　議員　　７番　　橋　　本　　幸　　子　議員　　８番　　平　　山　　正　　光　議員　　９番　　飯　　田　　忠　　志　議員　１０番　　喜　　多　　啓　　吉　議員　１１番　　林　　　　　孝　　一　議員　１２番　　佐 々 木　　志 滿 子　議員　１３番　　小　　野　　　　　毅　議員　１４番　　住　　友　　進　　一　議員　１５番　　星　　加　　美　　保　議員　１６番　　藤　　本　　　　　圭　議員　１７番　　住　　友　　利　　広　議員　１８番　　山　　崎　　雅　　史　議員　１９番　　奥　　田　　　　　勇　議員　２０番　　日　　下　　公　　明　議員　２１番　　久　　米　　良　　久　議員　２２番　　山　　下　　久　　義　議員　２３番　　横　　田　　守　　弘　議員　２４番　　野　　村　　　　　栄　議員　２５番　　荒　　谷　　み ど り　議員　２６番　　小　　島　　正　　行　議員　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし）　　　─────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　岩　浅　嘉　仁　副市長　　　　　　亀　尾　貞　男　教育長　　　　　　新　居　正　秀　政策監　　　　　　惠　来　和　男　政策監　　　　　　西　田　　　修　代表監査委員　　　岩　淺　英二郎　監査委員　　　　　古　山　　　茂　企画部長　　　　　打　樋　昌　之　総務部長　　　　　杣　友　秀二三　防災部長　　　　　松　田　晋　介　市民部長　　　　　鈴　江　省　吾　環境管理部長　　　木　下　雅　憲　保健福祉部長　　　水　口　隆　起　産業部長　　　　　坂　本　誠　規　建設部長　　　　　原　田　隆　博　特定事業部長　　　篠　岡　彰　彦　会計管理者　　　　日　下　博　文　水道部長　　　　　亀　尾　剛　士　教育次長　　　　　高　島　博　佳　消防長　　　　　　久　積　裕　幸　特定事業部理事　　黒　木　賢二郎　保健福祉部理事　　数　藤　康　彦　建設部理事　　　　中　道　信　弘　選挙管理委員会事務局理事　　　　　　　　　　富　永　　　優　監査事務局理事　　岡　本　光　弘　秘書広報課長　　　米　田　　　勉　財政課長　　　　　半　瀬　恒　夫　　　─────────────議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　越久村　仁　司　議事課長　　　　　青　木　芳　幸　議事課長補佐　　　佐　坂　泰　資　議事課長補佐　　　東　條　智　子　議事課主査　　　　三　河　恭　普　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（星加美保議員）　おはようございます。　開議に先立ちまして、御報告をいたします。　お手元に御配付のとおり、市長から第14号議案及び第15号議案の計２件が追加議案として提出されておりますので、御了承をお願いいたします。　続きまして、本日の議事日程を御報告申し上げます。　日程第１　第14号議案及び第15号議案。日程第２　市政に対する一般質問。　以上であります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（星加美保議員）　これより本日の会議を開きます。　直ちに本日の日程に入ります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（星加美保議員）　日程第１　第14号議案及び第15号議案を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　改めましておはようございます。　恐縮でございますが、本日追加提案をさせていただきました議案につきまして提案理由の御説明を申し上げます。　提案いたしました案件は、阿南市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案及び同条例案に関連いたします一般会計補正予算案の計２件であります。　第14号議案　阿南市職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、本年８月の人事院勧告に基づき行われた国家公務員の給与改定に準じまして、職員及び特別職の給与を改定いたしたく、条例を改正しようとするものであります。　主な改正内容といたしましては、民間給与との格差を埋めるため、世代間の給与配分の観点から、若年層に重点を置いた給料表の改定に加えて、勤勉手当等についても民間の支給割合に見合うよう引き上げるとともに、特別職につきましても、期末手当を国に準じて0.1カ月分引き上げを行うものであります。　第15号議案　平成28年度阿南市一般会計補正予算（第３号）につきましては、人事院勧告に伴う給与改定経費の追加及び退職等による減額など、職員の給与等に調整を加えたものでありまして、歳入歳出それぞれ２億5,730万円を減額し、予算総額を383億8,220万円にしようとするものであります。　以上、提案いたしました議案の概要について御説明申し上げましたが、何とぞ十分な御審議を賜り、原案のとおり御承認賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（星加美保議員）　日程第２　市政に対する一般質問を行います。　通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。　24番　野村議員。　　　〔野村議員登壇〕 ◆２４番（野村栄議員）　おはようございます。　新生阿南の野村でございます。　最初に、今期議長に就任されました星加議長、そしてまた、副議長になられました住友副議長に対しまして心からお喜びを申し上げたいと思います。これからもますますの御活躍を御祈念申し上げたいと思います。　それでは、議長の許可を得ましたので、新生阿南を代表いたしまして質問をしていきたいと思います。　まず、阿南医療センターについてお伺いいたしたいと思います。　ＪＡ徳島厚生連においては、阿南医療センターの早期の開院に向けて努力されているものと存じております。当初の医療センター整備のスケジュールでは、平成28年度より建築工事に取りかかり、平成29年度内の完成を目指すと伺っておりました。多くの市民の方は、新病棟の新築工事や既存病棟の改築工事がされ、医療器具が充実した、地域の住民の命と健康を守るための医療センターの一日も早い開院を待ち望んでいるところであります。　そこでお伺いいたしたいと思います。　先日の徳島新聞の記事を見ましたが、１点目は、阿南医療センター新築工事は、新病院を運営するＪＡ徳島厚生連が一般競争入札を行い、これまで２回不調に終わったと聞いておりますが、入札の経過等々、今後の整備スケジュールはどのようになっておりますか、お伺いいたします。　２点目は、本市、阿南市医師会及びＪＡ徳島厚生連の３者が、締結した医療センター設立に向けての覚書に基づいて、本市が進めていると聞いております阿南健康づくりセンターと新病院へのアクセス道路である市道荒井幹線の進捗状況や完成時期の見通しはどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。　３点目は、同病院の統合を支援するために市内の各種団体や隣接自治体で組織する阿南地域医療確立対策協議会が、今年度も中央省庁等への要望活動をされています。私も同協議会の会員の一人として同行させていただきました。近年、東北地方、九州地方、中国地方と続けての災害により、国の厳しい財政事情の中で強力な要望活動を行ってまいりましたが、その成果を期待するものであります。その成果はどうなっているのか、公表できる範囲で結構でございますから、成果を聞かせていただきたいのであります。　また、これまでの要望先や要望活動内容、その成果などについて具体的に教えていただきたいのであります。　次に、那賀川の渇水対策についてお伺いいたします。　私どもが生活を営む那賀川流域におきましては、昭和31年の長安口ダム完成により、安定した水の供給が確約されまして、企業進出が促進されました。そのことが現在の発展した阿南市の礎であることは今さら申し上げるまでもございません。御承知のとおり、今年の夏も関東地方では深刻な渇水問題に見舞われました。幸い阿南市におきましては、ここ一、二年ダムの水位の低下はあったものの、渇水による取水制限までには至っておりませんが、私ども阿南市民にとって命の川とも言うべき那賀川の渇水問題は、工業、農業のみならず、市民生活全般に密接に影響するものと考えております。思い起こせば、平成17年春・夏の未曽有の大渇水では、工業被害額が68億5,000万円にも上ったことは、まだ記憶に新しいところであります。このことから同年６月に工業関係者、農業関係者、市民団体等で構成する那賀川渇水対策協議会を組織し、国の機関や県選出国会議員に対して、本市の水がめである長安口ダムの国直轄管理を初め、長安口ダムの大規模な改造工事と基本的な堆砂対策の早期の実現を陳情、要望してきたところでありますが、今日までの渇水対策協議会を中心とする渇水問題に対する過去の取り組み、あわせて今後の対策についてお伺いいたします。　次に、教育行政について幾つかお尋ねいたします。　去る11月10日の読売新聞「くらし教育」で、このような記事を拝見をいたしました。　「若者が学校教育に求めるものは何か」この記事は、早稲田大学公共政策研究所が今年７月に実施した調査結果に基づくものであります。現在の10代、20代の若者は、知識より思考やコミュニケーション能力を鍛えることを学校教育に求める傾向があり、対話などコミュニケーション能力の向上、アイデアや解決策を考える学びが重要と考える人が半数を超える57％、10代だけですと、さらにその傾向は強くなるとのことでありました。つまり現在の若者は、知識の重要性を理解しながらも、より実践的な生きる力の取得を学校教育に求めているのではないでしょうか。私は、子供たちが義務教育から高校へ、そして大学等へ進学する過程において、友人や多様な人々とのつき合い、また、その時々の教育環境がこうした生き抜く力を育てるものであり、その環境を整えることは、非常に重要であると考えています。さきの９月定例会の一般質問でも、我が新生阿南の現在、議長になられております星加議員が、全国的な学校現場の課題として、小規模校や少人数学級についての質問をいたしました。毎年小中学生が減少している実態や減少が著しい学校があっても、小規模校や少人数学級において適切な対応をとっているとの答弁をいただいておりますが、本市の人口ビジョンで平成22年から平成26年までの出産数を見てみますと、平成22年生まれで今年度の小学１年生児童は632人、これに対しまして平成26年度生まれ、つまり４年後の小学１年生児童は529人、約100人減少するという現実であります。　そこで、私たちは、各自治体の教育長が強い関心を持っている小中一貫教育の現地視察を行いました。　本年７月に我々は、山形県新庄市立萩野学園へ、先月11月７日には、高知県高知市小中一貫義務教育学校土佐山学舎に研修に行ってまいりました。小規模校対策としては、チェーンスクール方式や那賀町木頭に見られる小中併設校方式があります。小中併設校方式については、先月長崎県五島市へも視察を行いました。こうした状況を踏まえ、市教育委員会として児童・生徒のさらなる減少対策としての小中一貫教育についてのお考えをお示しいただきたいのであります。　次に、阿南市の2016年度全国学力・学習状況調査結果についてであります。　本年４月に小学校６年生と中学校３年生全員を対象に実施した結果が、９月29日に文部科学省から発表されました。発表によりますと、徳島県の中学校は21位で上昇、小学校では27位で横ばいとの報告がなされております。阿南市での各小中学校の状況はどのような結果となっていますか。　また、昨年度から反省点や力を注がれた点など、改善の効果についてもあわせてお伺いいたします。　次に、小学校の英語教育についてお尋ねいたします。　日本人が国際的に活躍するため、また、世界に通用するグローバル人材を育成するために、文部科学省は英語教育の拡充と強化を図るとして、小学５年生から英語教育を盛り込んだ新学習指導要領を平成32年度から実施するとのことであります。今後、本市小学校における英語教員の確保と体制整備に係る計画についてお聞かせください。　また、先進地では、既に小学校低学年に対する英語教育も始めているとのことでありますが、この点についても御所見をお伺いいたします。　次に、放課後子ども教室についてお伺いいたします。　家庭の経済状況によって学校外での子供の学習費用に大きな開きがあることが、文部科学省が2014年度に行った調査でわかりました。公立小中学生で学習塾や参考書の購入費用に関し、年収400万円未満の世帯では小学生は４万5,000円、中学生は15万5,000円だったが、年収1,200万円以上の世帯では小学生は35万6,000円、中学生は40万6,000円でした。このような状況の対応策として、放課後子ども教室などが各地で広がったと言われております。教員のＯＢや自治体の委託を受けたＮＰＯなどにより対応がなされているようでありますが、文部科学省の補助金制度もあると聞いております。阿南市での取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。　次に、本市の教育研究所についてお伺いいたします。　教育研究所の要覧や学校教育研究などの発表等を印刷した雑誌を目にしましたが、先月、高知市青年センター・教育研究所複合施設アスパルこうちへ視察に行ってまいりました。教育研究所は、建物の２階、３階に置かれており、高知市の学校教員の研修に使用されております大ホールでは、教員の研修や教育の発表、コンピューター室では、コンピューター研修等が行われております。　また、教育の相談や積極的に教員が資料などを調べる場所として提供され、教員のレベルアップを図る場所となっております。　そこで、本市の教育研究所では、どのような役割を担い、どのような人材がおられるのか。　また、教育研究所において教員のレベルアップを図るための研修等について、場所の方法等を含めどのような取り組みがなされているのか、あわせて聞かせてください。　次に、学校図書館サポーターについてお尋ねいたします。　本年度から学校図書館サポーターが、市内小中学校で３名配置されました。読書活動においても効果が出てきているとお聞きをしております。さらに来年度は、サポーターの増員が行われるようでありますが、人数等具体的な計画があればお示しをください。　次に、スポーツ施設についてお伺いいたします。　阿南市が管理している体育館は、阿南市スポーツ総合センター、那賀川スポーツセンター、阿南市武道館、阿南市Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館、那賀川Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館・武道館、羽ノ浦総合国民体育館、橘体育館、春日野体育館と８カ所の施設があります。バレーボールやソフトボール、テニス、バスケットボール、バドミントン、卓球、剣道、弓道等のスポーツができる健康づくりの場が提供され、維持管理されていることに感謝を申し上げたいと思います。中でも阿南市スポーツ総合センターは利用者も多く、年間約７万5,000人が利用されておりますが、平成13年に建設されてから15年がたち、あちこちでふぐあいが出ている時期と察します。利用者から雨漏りで天井が剥がれた箇所が何カ所もあるとのことで、私も５月下旬にスポーツ総合センターへ見に行かせてもらいました。多くの方が利用する立派な体育館なのに、これでは立派な体育館が無駄になっておるんじゃないかと感じたわけでございます。　そこで質問をいたしますが、いまだに修繕もせずそのままであるが、雨漏りの対策はなさっているのか、お伺いいたします。　また、ほかにもふぐあいのある場所があるでしょうか、修繕計画はあるのかないのか、お伺いいたします。　次に、水道事業についてお聞きいたします。　今議会において料金改定の条例案が提出されておりますが、この条例案は、去る10月12日の水道事業審議会での25％前後の料金改定はやむを得ないと判断されるといった答申内容を軸に検討を進め、料金改定として23％程度の改定と聞いておりますが、市長の所信表明でもありましたように、市民生活を支える重要なライフラインである水道事業は、通常時、災害時を問わず、将来にわたって安心して安定的に供給することが重要であり、特に南海トラフ巨大地震に備えての耐震化を早急に進めるために、老朽化した施設や管の更新は緊急の課題だと承知しております。　しかし、水道事業については、受益者負担であることから、更新費用捻出のため、料金を引き上げることで市民の負担も大きくなってきます。　そこで２点ほどお聞きいたしたいと思います。　まず１点目は、今回の改定率の23％は、県内でも数少ない増額改定であるが、この改定率23％程度の必要性をお聞きいたします。　次に、２点目としては、今の改定では市民の負担増が大きいように思われるが、なぜ料金改定を段階的に行わないのか、お聞きしたいのであります。　次に、四国横断自動車道についてお尋ねいたします。　先日の新聞やテレビで、四国横断自動車道徳島東インターチェンジ～津田インターチェンジ間の開通時期が、平成32年度と発表されました。小松島市や阿南市の岩脇地区でも工事が順調に進んでいるようで、車の窓からも見えるわけでございますが、そこでお伺いいたします。まず１点目に、津田インターチェンジ～阿南インターチェンジ間、特に阿南市に係る地区についての進捗状況及び今後の見通しはどのようになっておりますか。　また、四国横断自動車道に接続する阿南安芸自動車道、いわゆる桑野道路及び福井道路についてもあわせてお尋ねいたします。　２点目に、四国横断自動車道の高速道路網が整備されることは、確かに目的地までの時間短縮や渋滞などが少なく、快適な走行が可能になるなど、利便性はすぐにでも想像できるわけでございますが、それ以外にも阿南市にとってどのような効果が期待できるのでしょうか。　最後に、高速道路網が整備され、一日も早く利用できる日が来ることを私たち市民は待ち望んでいるところでございますが、早期完成に向けた本市の取り組み方法をお伺いいたしたいと思います。　以上で第１問を終わりたいと思います。　答弁によりましては、再問をいたしたいと思います。 ○議長（星加美保議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　本日から一般質問を通じまして御審議いただきますことをお礼申し上げます。　それでは、野村議員の御質問に順を追ってお答えいたします。　まず初めに、阿南医療センター新築工事の入札の経緯等と今後の整備スケジュールについての御質問にお答え申し上げます。　阿南医療センター新築工事は、現阿南中央病院の東側に建設される免震構造鉄骨づくり６階建ての新病棟建築工事と現阿南中央病院既存棟の一部改修工事であります。医療センターを運営されるＪＡ徳島厚生連は、一般競争入札において請負業者を決めるとのことで、１回目の入札公告は６月13日から同月24日までの間行い、８月19日に入札を執行することにしておりましたが、入札参加者が１者であったことから、県や本市が１者のみの入札となった場合の取り扱いに準じ、競争性が保たれないなどの理由で、その日の入札執行を取りやめたとのことであります。　また、再度入札の公告は、９月１日から同月７日までの間行い、11月１日に入札を執行しました。その日の参加者は１者でありましたが、再度公告入札においては、県や本市が１者のみとなった場合でも落札者を決定できることなどから入札を執行しましたところ、不調に終わったとのことであります。ＪＡ徳島厚生連においては、県立中央病院や三好病院、また現在、建設中の県立海部病院の発注実例などを参考にしながら入札を執行したとのことでありますが、近年の公共工事発注と同様に、震災等に伴う復旧工事や景気の安定などにより建設需要が増大し、技術者や作業従事者などの労働力不足が生じている現状などから、入札参加者の減少に至ったと伺っております。　また、再々度入札の公告は、今月５日から同月22日までの間行い、来月27日に入札を執行するとのことであります。　今後の整備スケジュールとしましては、現時点では当初の計画より数カ月おくれるとのことではありますが、ＪＡ徳島厚生連は、平成30年内の医療センター開院に向けて努めてまいりたいとのことでございます。　次に、那賀川の渇水対策についての御質問にお答え申し上げます。　那賀川流域部におきましては、近年では雨の多い年と少ない年の年間降水量差が大きく、気象変動の激化などにより、平成17年、平成19年、平成21年、平成23年、平成25年と一年置きに渇水が発生しております。特に平成17年の渇水では、春からの長期渇水の後、さらに夏の渇水が続くという長安口ダム完成以来の最大の渇水で、工業関係だけで68億5,000万円、農業関係等を含めるとさらに膨大な被害が出たことは、議員御指摘のとおりでございます。このため那賀川渇水対策協議会を平成17年６月に設立し、那賀川流域の治水・利水の両面から長安口ダムの大規模な施設改造工事と抜本的な堆砂対策を国直轄事業として取り組んでいただくよう、県知事、四国地方整備局への要望活動を実施いたしました。　また、翌７月には、国土交通省、財務省、県選出国会議員への要望活動を行い、平成18年度においても、同様の要望活動を行ってまいりました。私も記憶をいたしておりますが、細川内ダム建設問題が長い間徳島県政の大きな課題となって横たわっておりましたが、たしか亀井静香当時建設大臣のときに、いつまでも牛のよだれのようにだらだらと長引くことはできない、こういうせりふをもちまして細川内ダム建設が中止になった。これは今でも私は覚えております。さすればどうすればいいか。これは長安口ダム改造しか阿南が生きていく道はないわけでございます。これしか方法はありません。一旦大きな事業が頓挫して、その間、県営ではとても長安口ダムを整備することはできません。そのダムを国に管理していただき、国費によって改造していただくその突破口を開くことができたわけでございまして、県管理から国管理に移りましたときには、私も大きな感慨を抱いた次第でございます。そのようなさまざまな方の切実な願いが、平成19年度から国土交通省の直轄事業として総事業費470億円の長安口ダム改造事業のスタートへと結実したわけでございます。以降も渇水対策協議会の地道な要望活動の結果、長安口ダム改造事業が計画どおりに進捗するための予算配分を獲得しており、平成25年１月には、念願のダム本体工事が始まったわけであります。あわせて、洪水調整機能の回復へ向けた長安口ダム上流部における抜本的な堆砂対策といたしまして、那賀川水系河川整備計画の内容変更も本年11月になされました。全国でも例を見ないベルトコンベヤーによる堆砂対策の導入となっており、今後、具体的な各種計画が早期に具現化されますと、私が仄聞しておりますところ、新たに約400億円の事業費をもってベルトコンベヤー方式により那賀川の堆砂対策を加えると、こういうことになっておるわけでございます。今後も洪水調整機能や容量の見直し、濁水の軽減、堆砂対策を盛り込んだ長安口ダム改造事業が平成30年度完成へ向けて計画どおりに進捗するためにも、那賀川流域で暮らし、事業を営む皆様の願いを込めて、渇水対策協議会を中心とした各関係機関への積極的な要望活動を継続していく所存でございます。　次に、水道料金改定に係る激変緩和措置をとらない理由でございますが、水道事業については、施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少に伴う料金収入の減少等により経営環境は厳しさを増しており、経営健全化が一層求められております。このため総務省では、公営企業の経営に当たっての留意事項についての通知により、中・長期的な経営計画である経営戦略の策定を要請し、その策定に当たっては、広域的な連携強化についても地域の実情に応じ経営基盤の強化、経営効率化の推進等を図るための一方策として検討するよう市町村等に対し求めているところであり、国としても、水道事業に対する危機感を認識されているところであります。このような中、本市におきましても、同様の認識に立ち、水道事業経営のあり方や料金体系について、先般の水道事業審議会での慎重審議により、経営に対する御提言や25％増の料金改定など答申を受けました。本市の場合、料金改定は、平成６年に実施して以来、改定されておりません。前回の平成20年７月から３年かけて行われた改定は合併による料金格差の調整のためであり、抜本的な料金改定は行っておらず、長期にわたり低料金で水道経営を行ってきたところでございます。現在、市民生活を支える重要なライフラインである水道事業は、本市においても特に南海トラフ巨大地震に備え、施設の耐震化を早急に進めることが求められており、これに加え、これまでに建設してきた水道施設の耐用年数を迎え、老朽管の更新に多額の費用が必要となっております。　しかしながら、現状の経常収支で実施可能な範囲で整備を行うとなりますと、計画的な整備が難しくなるとともに、財源不足が生じることも懸念されます。さらには、料金改定をおくらせれば、将来的な市民への負担がさらに大きくなるわけでございます。このことからも、健全な経営体制を整え、将来にわたり安心で安定した水の供給を行うためにも、可及的速やかに資本投入をしていかなければなりませんので、今回の改定に及んだわけでございます。ぎりぎりの選択をしたと、こういうことで御理解を賜ればありがたいと思います。　以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（星加美保議員）　新居教育長。　　　〔新居教育長登壇〕 ◎教育長（新居正秀）　野村議員の御質問に順を追って御答弁させていただきます。　まず、児童・生徒数の減少と小中一貫教育についてでございますが、出生数の推移を見ますと、毎年減少傾向にありまして、特に平成26年度は、野村議員御指摘のように、前後の年と比べましても約四、五十人も出生数が少なくなっております。こうした少子化を踏まえまして、将来の児童・生徒数から学校や子供の姿を想像してみますと、やはり少人数がゆえのデメリットが気にかかってまいるところでございます。　ここで少人数の学校を一つにまとめた場合を具体的に例を挙げて考えてみたいと思います。あくまでも例でございますが、新野地区の新野小学校、新野東小学校、福井地区の福井小学校、椿地区の椿小学校、椿泊小学校、この５つの小学校を１カ所に統合したと仮定すると、児童数は現在の合計で237人、規模的には標準的な学校となります。中学校も同様にあくまでも仮の話でございますが、現在の新野中学校、福井中学校、椿町中学校を合わせますと生徒数は131人となります。これが平成34年になりますと、先ほどの小学校では237人から182人に、中学校では131人から120人となり、さらに平成40年には、中学校はわずか85人と減少をすることになるわけです。その上、県立富岡東中学校への進学者も相当数あるものと思われますので、実際にはもっと少ない生徒数になることが予想されます。近い将来、これ以上の統合が必要な状況が起こり得る可能性も十分ございまして、阿南市南部のかなりの広範囲から子供たちが通学してくるようになり、スクールバスの導入はもちろん、通学距離、通学時間の延長から、子供たちの生活習慣の乱れやストレスも心配されるところでございます。いずれにいたしましても、併設型の小中一貫教育を視野に入れ、県内の先進事例でもあります吉野川市の石川教育長とも11月４日に話をしたところでございますが、吉野川市や美馬市等の教育委員会を訪問して実際に学び、情報を提供していただいたりする中で、本市の将来の小中学校の望ましい姿はどうなのか、これを真剣に青写真を描いていかなければいけないと、このように考えているところでございます。　次に、全国学力・学習状況調査についての結果とその対策についての御質問に御答弁申し上げます。　本年度の調査は、４月19日に小学校６年生、中学校３年生を対象にして全国一斉に行われました。去る９月29日に結果が発表され、教育委員会といたしましても、各校の校長や学力向上推進員と協力し、分析をしてきたところでございます。小学校、中学校とも国語と算数・数学の調査が行われまして、それぞれ基礎力を問うＡ問題と応用力を問うＢ問題がございました。本市における児童・生徒の結果につきましては、次のとおりでございます。　小学校国語Ａ問題では、全国平均を1.3ポイント上回っております。国語Ｂ問題及び算数のＡ・Ｂ問題では、県平均と比べまして0.5ポイントから0.9ポイント下回っております。中学校では、国語Ａ・Ｂ、数学Ａ・Ｂでいずれも0.8から３ポイント下回る結果となりました。　しかし、昨年度と比べてその差が小さくなってきておりまして、例えば、中学校国語Ｂ問題では、昨年度は県平均より３ポイント下回っておりましたが、本年度は0.9ポイントまで縮まっております。これらの結果は、日ごろの先生方や各校での取り組みの成果が徐々にあらわれてきているものと考えているところでございます。具体的には、どの学校でも授業の最初に、今この時間に、いわゆる本時といいますが、今学ぶこの時間はどんな勉強をするのかと、学習の目当て、課題を毎時間毎時間示しておりまして、きょうは何を学ぶかをはっきりと子供一人一人に自覚をさせております。そして授業の終わりには、きょうのこの時間はこうだったと振り返りをいたしまして、学習の定着と確認を行うといった、毎日毎時間の取り組みを徹底してきたことが上げられると思います。　また、自分がそう考えた理由や根拠を人に説明するといった活動を授業の中に取り入れることにより、表現力や応用力、コミュニケーション能力を身につけられるようにしてきたことが、成果としてあらわれていると考えております。今後、各学校にも自校の課題と方策についてまとめて、保護者に学校だより等を通じてお知らせをしておりまして、各家庭では、こういう点について協力をお願いしたいということも具体的に出しているところでございます。教育委員会といたしましても、阿南第一中学校区の学力・学校力向上拠点事業で取り組んだ「家庭学習の友」で得られた成果である忘れ物を減らす工夫とか、家庭学習習慣の定着とか、啓発資料等を他校にも広げながら、32校の小中学校に小まめに足を運びまして、ともに学力向上にかかわっていきたいと考えております。　なお、来年２月13日毎年行っております学力向上アクティブ・ワン・プロジェクトの報告会を開催いたします。昨年度たくさん御出席いただきました。本年度もまた御案内いたしますので、御出席のほどよろしくお願いしたいと思います。　次に、小学校英語教育についての御質問でございますが、御指摘のように５年、６年生で教科としての英語は週に２時間、３、４年生には週１時間の外国語活動という改革を盛り込んだ新学習指導要領が、平成32年度より実施されることになりました。単に小学校の先生にとりまして教科が一つふえるということだけではなく、発音など基本的なスキルに自信のないまま教科としての英語を指導し、評価をしなければならないことに対する不安を持つ小学校教員が多いのも事実でございます。英語専門の教員やＡＬＴの数も現状では不足しておりまして、国及び県主導による小学校教員のための英語教育リーダー研修や教員免許の認定講習のようなものも既に始まっているところでございます。阿南市では、これまで小学校教員を対象にした授業づくりや教材の効果的な活用についての指導者講習会や中学校の英語教員との合同の授業研究会を定期的に開催をしてまいりました。この６年余りで先生方の研修が進み、意識改革も進んでまいりまして、なお英語専科の教員を本年度は見能林小学校、平島小学校に配置いたしまして、それぞれの学校で英語指導の中心的な役割を果たしていただいております。今後におきましても、研究所を中心に小学校教員に対する研修や指導助言、ＡＬＴの配置や調整、また、小学校ＡＬＴの増員等も視野に入れて体制準備を図ってまいりたいと思っているところです。　また、小学校の低学年に対する英語教育についてでございますが、阿南市では、平成14年度より外国語指導補助員２人を独自に採用いたしまして、小学校全学年で年間平均８時間程度の外国語活動を先行的に実施しております。これまでに積み重ねてきた取り組みによりまして、外国語に対する関心が深まり、英語を使った会話や歌、ゲーム等を通して、表情や動きが豊かになってきたとの報告も受けております。　また、阿南市独自の事業といたしまして、中学校のＡＬＴ３名が市内の幼稚園や保育所に定期的に訪問し、子供たちに英語を使った活動も実施しております。夏休みや冬休みには、子供英語教室を合わせて13日間ほど開催しておりまして、毎回多数の参加者があり、早期英語教育に対する関心の高さがうかがえます。今後も引き続きこの取り組みを継続してまいりたいと考えております。　終わりに、教育研究所の役割についてでございますが、私もつい先月、高知市の高知会館へ参りまして、四国地区市町村教育委員会の会合に出席してきたところでございます。高知市のアスパルこうちの御説明がございましたが、本市の教育研究所では、実は多岐にわたり教育研究活動の推進と援助に関する事業がございます。教員の研修では、外国語の指導、書写実技講習会、研究論文の募集、研究委託等を行うとともに、研究紀要、教研情報の発刊をしております。　また、夏休み等には、植物標本の作製会とか、採集標本の名づけ会の開催、小学校社会科の副読本の発行もいたしております。　特別支援教育では、教育支援に関する就学児の調査や判断、特別支援教育に関する相談活動、通級指導に関する事務を、また、外国語教育では、英語教育充実のためにＡＬＴの保育所、幼稚園、小学校、中学校への派遣指導、さらに、先ほど申しました夏休みや冬休みの長期休業日中の子供英語教室を開催して、好評を博しているところでございます。　また、適応指導教室のふれあい学級では、不登校児童・生徒の学習指導とか専門機関との連携、適応指導に関する研究会等を実施しておりまして、なお市史編さん室も教育研究所の所管でございまして、そこでは、阿南市史の編集や古文書を読む会、歴史資料の収集と整理を主な業務としておりまして、職員につきましては、教育研究所には元小学校長の所長とか外国語教育の指導員、現職教員１名、ＡＬＴ４名、補助員２名等12名が勤務しておりまして、適応指導教室には、教員免許を有する指導員が４名、市史編さん室には、専門員を含め３名が配置されているところでございます。この方々によりまして、教員の資質向上において英語の研修、書写実技講習、特別支援の講演会、各教育講演会を開催しておりまして、さらに教育研究論文の募集を行い、優秀論文の表彰式並びに最優秀論文の発表を毎年夢ホールで開催をしているところでございます。これらの論文につきましては、研究紀要として発刊し、議員の皆様方にも全ての教職員にも後ほど配付させていただきますので、御一読いただけたらと思っております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　議事の都合により15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時　０分　　　　再開　午前１１時１５分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（星加美保議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　水口保健福祉部長。　　　〔水口保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（水口隆起）　保健福祉部に関する御質問に御答弁を申し上げます。　初めに、阿南健康づくりセンターの進捗状況及び完成時期の見通しについてでございます。　阿南中央病院前の市道を挟んで南側に阿南市医師会から無償で借り受けた土地及び買収地において、本市が建設します阿南健康づくりセンターについてでございますが、医師会会員の災害時の活動拠点や医師会の御協力を得て、初期救急を担う休日・夜間診療所及び保健センター機能を有する施設を整備するものであります。地質調査を初め、事業敷地内の建物調査や造成設計業務を終え、現在、建築設計業務や建築に着手するための基礎手続等を進めているところであります。今議会には、健康づくりセンターの駐車場の一部に計画しておりました用地について、関係者の同意を得ましたので、補正予算を提案させていただいております。健康づくりセンターは、来年度の早い時期に建築工事に着手し、平成30年５月の完成を目指しているところであります。　次に、阿南市地域医療確立対策協議会のこれまでの要望先や要望活動内容、その成果について御答弁を申し上げます。　ＪＡ徳島厚生連と阿南市医師会及び本市の３者は、地域医療を守るための医療提供体制が危機的な状況になりつつあり、また、阿南共栄病院の病棟の一部が未耐震であることなどから、新病院阿南医療センターの設立に向けて、平成25年11月より協議を開始いたしております。　一方、新病院を運営されるＪＡ徳島厚生連には、医療センター設立に当たりまして、多額の財源が必要であることなどから、国、県の財政支援の確保を図るために、市内の各種団体及び関係機関並びに隣接自治体などに広く呼びかけて、平成25年12月阿南市地域医療確立対策協議会を立ち上げていただいたところであります。このような中、国においては、消費税増収分を活用した医療介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度、地域医療介護総合確保基金事業が平成26年度に創設されました。国の新たな財政支援制度は、各都道府県が策定した事業計画に基づきまして、単年度ごとに国が３分の２、県が３分の１を拠出して交付額を決定することから、本協議会は設立以来、国、県に対して新病院の財源確保のための要望活動を重ねていただいたところでございます。こうしたことが実を結びまして、県におきましては、阿南医療センター整備事業を県の事業計画に盛り込んでいただきますとともに、国に対し新病院の財源確保のために積極的に取り組んでいただいております。　また、本協議会には、国への要望の際には新病院の予算確保についての要望書を作成していただきまして、厚生労働省を初め、財務省や県選出国会議員などへ要望書の内容を説明しながらお願いに回っていただいているところでございます。本年10月に本協議会が厚生労働省へ要望した際には、古屋範子厚生労働副大臣や椎葉茂樹大臣官房医政担当審議官、佐々木　健医政局地域医療計画課長に面会をさせていただきまして、古屋副大臣からは、国の施策に沿った全国のモデルケースとなるような新病院の設立であると認識しており、今後も精いっぱいの支援をしていきたいとの力強いお言葉もいただいております。平成27年度には全国知事会より、新たな財政支援制度は、要望額と大幅に乖離した額となっている都道府県が多数見受けられまことに遺憾であるなどの要望書が国に出されており、また、徳島県においても、平成27年度要望総額が約37億円に対し約26億6,000万円認められたと報道されておりましたが、医療センター整備事業は、平成27年度10億円、平成28年度も10億円と、県の要望額どおりの交付金をいただいております。本市としましては、本協議会が官民一体、地域総ぐるみで財源確保のための要望活動をしていただいたことによりまして、新病院整備に対する国、県の深い御理解を得、大きな成果を上げているものと存じております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　原田建設部長。　　　〔原田建設部長登壇〕 ◎建設部長（原田隆博）　阿南医療センターについての質問のうち、建設部に関係する市道荒井幹線の進捗状況や完成時期の見通しについての御質問に御答弁申し上げます。　本道路は、平成27年度に市道認定され、県道大林津乃峰線と阿南医療センターを結ぶ対向２車線道路で、片側２歩道を有する全幅9.35メートルで、総延長約127メートルの新設市道となる予定であります。　現在の進捗状況でございますが、本年度は、県道大林津乃峰線沿いに位置する家屋の建ち除き及び舗装等に関係する業務を実施し、現在は用地関係者の理解を得て、その構想も最終段階まで進んでおります。　また、本市道の中央部分の施工延長65メートルの区間について、工事にも着手しているところであり、今後においても残事業について計画どおり実施してまいりたいと考えております。　次に、完成時期でございますが、本事業におくれが生じないよう、当初計画予定のとおり、平成30年３月末の完成に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　篠岡特定事業部長。　　　〔篠岡特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（篠岡彰彦）　四国横断自動車道に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。　初めに、進捗状況及び見通しについてでございますが、まず四国横断自動車道の上岩脇地区におきましては、順調に工事が進められており、巨大な道路構造物が形成されつつあるところでございます。　一方、下大野地区につきましては、一部用地取得に時間を要しておりますが、今後も早期解決に向け、関係機関と協議を進め事業の進捗を図ってまいりたいと国土交通省より伺っております。　御質問にありましたように、津田インターチェンジから徳島東インターチェンジ間の開通予定が平成32年度と発表されましたが、本市がかかわる阿南インターチェンジから津田インターチェンジ間の開通時期につきましては、用地難航箇所の存在などから、現時点で公表できる段階にないと伺っております。　また、四国横断自動車道に接続する阿南安芸自動車道、いわゆる桑野道路、福井道路につきましては、昨年度から本格的な説明会を各地区で行っており、この夏までで全地区にわたり設計説明会を開催したところでございます。地区によりましては、現地説明会あるいは用地説明会並びに用地交渉を実施しており、着実に進捗しているところでございます。　次に、高速道路網の整備による利便性以外の効果でございますが、高速道路が整備されることで地域間の均衡を図り、アクセス性を高めることで企業誘致の促進並びに雇用の創出や定住の促進、また、豊かな地域資源を生かした地場産業の販路の拡大、さらには、観光や文化の振興による交流人口の増加など、経済の発展はもとより、地域の活性化など、活力の道として多方面でさまざまな効果が期待できるものであります。　また、その一方で、南海トラフ巨大地震など、発災時の緊急輸送路あるいは地域医療に資する命の道として重要な役割を担う道路になると考えております。　最後に、早期完成に向けた本市の取り組みについてでございますが、高速道路ネットワークの整備は、安心と活力を支える上で、地方創生の礎となる社会基盤であると認識しております。それらを踏まえ本市では、四国横断自動車道を初めとする高速道路網などの整備を積極的に支援しており、あわせて、関係する自治体あるいは官民で連携した各期成同盟会等で国土交通省や財務省など関係機関に向け、予算の確保並びに早期実現を目指した要望活動を展開しているところでございます。こうしたことから、阿南安芸自動車道、桑野道路の事業化が平成23年度に、続く平成24年度には福井道路が事業化され、現在、工事着手に向け順調に進捗しており、さらには、本市が関係する国土交通省の道路の予算配分も年々増加傾向にあるなど、自治体による連携並びに官民連携の成果があらわれたものと認識しております。今後も引き続き早期完成を目指して関係機関と連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力を賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（星加美保議員）　亀尾水道部長。　　　〔亀尾水道部長登壇〕 ◎水道部長（亀尾剛士）　水道部に関係する残りの御質問に御答弁申し上げます。　水道料金の改定率23％の必要性でございますが、水の供給単価が給水原価を下回った状態で長年経営してきたため、経常収支を悪化させてきたことに加え、昭和39年から始まる第１次から第３次拡張事業による大きな負債を抱えることで、事業費の大半が企業債の償還で占められることになり、新しい建設改良工事を行えない状況になっておりました。このことから、本年度の水道審議会の中で、将来30年間を検討期間とし、管路更新投資ができるよう、どの程度の料金改定が必要か、さらに今回の料金算定については、将来４年の経費等を予測して検討を重ねました。その結果、早急に経営改善を実施しなければならない状況であり、審議会答申を最大限尊重しつつ、検討を重ねてまいりました。今後にわたり建設改良工事を行いながら、健全な経営を行う最小限の値上げ幅としての23％でありますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。
   ○議長（星加美保議員）　高島教育次長。　　　〔高島教育次長登壇〕 ◎教育次長（高島博佳）　教育委員会に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。　初めに、放課後子ども教室についての御質問に御答弁申し上げます。　文部科学省による学校・家庭・地域連携協力推進事業に基づいた徳島県社会教育事業補助事業であります放課後子ども教室推進事業につきましては、学校の余裕教室や学校敷地内の専用施設等を活用して、安全・安心な子供の居場所を確保し、地域の大人を指導者として配置することにより、放課後や週末における学習や体験学習等を支援し、子供の健全な育成を図る目的で創設されました。県内他市の一部では、放課後子ども教室として、自由遊び、英語教室、ダンス教室、スポーツ等での学習活動、体験活動などを実施しております。　しかし、本市では、小学校の余裕教室がないことや運営スタッフ及び指導者確保の条件をクリアできていないことなどからこの事業を実施いたしておりませんが、市内14公民館を中心に取り組んでいる子供地域活動及び阿南市子供会連合会活動並びに阿南市人権ふれあい子供会活動などを通じて、子供たちが地域社会の中で育まれる環境づくりを推進しているところであります。今後におきましては、放課後児童クラブを含む関係課と連携を図りながら、また、学校以外の公共施設の活用も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。　次に、学校図書館サポーターについてでございますが、学校図書館法の一部改正により、本市でも平成28年４月から臨時職員として３名の学校図書館サポーターを雇用し、市内小中学校32校を巡回しているところでございます。まだ半年ではありますが、各校からは、サポーターが訪問したことで図書室の利用者数、貸出数が増加したとか、図書の整理をしてくれたことで本が探しやすくなり、いろんな分野の本に興味を示しているなど、子供たちの読書に対する意識が高まってきており、今後も学校図書館サポーターの配置を強く希望するとの声が多く聞かれます。現在、小学校22校を２名のサポーターが、中学校10校を１名のサポーターが巡回しておりますが、人数が少ないこともあり、巡回する回数も制約されているのが現状でございます。こうしたことを受けまして、学校図書館サポーターの増員を視野に入れ、各学校を巡回する回数をふやし、図書の整理を初めとする読書環境の充実とさらなる読書啓発の推進が図れるよう検討してまいりたいと考えております。　最後に、スポーツ施設について御答弁申し上げます。　阿南市スポーツ総合センターは、第１期工事としてアリーナが平成13年４月に落成し、第２期工事として温水プールが平成16年６月に落成以来、多くの市民の方に御利用いただいており、屋内スポーツの拠点としての役割を担っております。　しかし一方で、老朽化等により修繕の必要な箇所もあり、雨漏りによる天井の修繕は、早急に対処しなければならない事項であると認識いたしております。　そこで現在は、雨漏りの箇所の特定を行いながら調査検証を行っており、その後、雨漏りの対策の修繕を段階的に施工予定でございます。そして、施工後は、雨漏りの改善ができているかどうかを確認した後、天井部分の張りかえ修繕を行う予定でございます。　また、今後、全体のスケジュールといたしましては、アリーナ及び温水プール本体や関係設備の必要なメンテナンスを行いながら、引き続き適正な管理をいたす所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（星加美保議員）　24番　野村議員。　　　〔野村議員登壇〕 ◆２４番（野村栄議員）　非常に明快な御答弁をいただきましてありがとうございました。　一つだけ要望といいますか、再問といいますか、言わせていただきたいと思うんですが、今教育委員会の次長から御答弁があったわけでございますが、体育館の修理が非常に遅い。もう１年も２年も前から雨漏りはあったんじゃなかろうかと思います。とにかく天井が直径１メートルもの穴から雨漏りがして、何カ所も落ちておるという。私はことしの５月に行ったんです。雨漏りで大体床に黄色のテープをたくさん張ってある。あれは何ですかと聞いたら、あれは全部、議員、雨漏りしているところですと。それ自体が、非常に対応が遅い、これは非常に。民家であれば、雨漏りすると、即これは大変なことだということで工事にかかるし直すだろうと思う。それを、１回教育長も見ていただいたらわかると思うんですが、床に黄色のテープがたくさん張ってある。あれは全部、議員、雨漏りしているんで、雨が降ってきたらバケツが二十数個要るんだと言う。これが最近でなく、もう何年も前からですと、こういう事態なんです。今修理する計画をしておるというのは、これは当然のことだろうと思いますが、とにかくこれスポーツセンターだけでなく、阿南市にいろんな施設があるんですが、そういうことで雨漏り等には特に気をつけていただいて、早急に雨漏りを直すような工事に取りかかっていただきたいと、かように思います。　以上で終わります。 ○議長（星加美保議員）　野村議員、要望でよろしいんですか。答弁要りますか。　　　野村議員「もう後はいいで　　　す」と呼ぶ　高島教育次長。　　　〔高島教育次長登壇〕 ◎教育次長（高島博佳）　野村議員の御再問にお答え申し上げます。　私もスポーツ総合センターの現地を見ております。そして、屋内スポーツの拠点としての役割を担っているスポーツ総合センターについては、早急に改善しなければいけないと、そういうふうに実感はいたしております。そして、そういうことで、担当課とともに一日も早く修繕をしてまいりたいとそのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（星加美保議員）　昼食のため休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時４２分　　　　再開　午後　１時　０分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（星加美保議員）　午前に引き続き会議を開きます。　７番　橋本議員。　　　〔橋本議員登壇〕 ◆７番（橋本幸子議員）　久しぶりの登壇で少し緊張を覚えています。　まず冒頭に、さきに行われました正副議長選挙におきまして、多くの御信任を得て御就任されました星加美保議長そして住友進一副議長に心からお祝いを申し上げます。万全な体調で臨んでください。頑張ってください。　議長より発言を許可をいただきましたので、市民クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます橋本幸子です。よろしくお願いいたします。　唐突ではありますが、私先般、同僚議員から暴言を浴びせられました。全員協議会終了後のことでした。ある男性の先輩議員に言いわけ、釈明したときの場面です。いやいや、議員に言うたん、違う違う違う違う。これに言うたんじゃ、これにということで、私を指さされました。私はこの言葉は看過できなくて、何ですか、今の言葉は。人権にかかわる暴言ですよと返しました。おお、どこででも行ったらええんじゃ。裁判でも何でもせい。裁判でも何でもしたらええんじゃと返されまして、謝ってくださいと反論しますと、おまえに謝ること、ないんじゃとまで言われました。数人の議員がいた中での発言です。　また、以前の委員会のときにも傍聴の席のところから黙っとれという言葉も浴びせられました。これは議事録にも残っています。２回も暴言を浴びせられたことに、人権尊重のまち阿南としても、そしてまた、日本女性会議を開催までした阿南市にとって、まだまだ男尊女卑の考えが残っているのかと、それも議会の中で。本当に情けない悔しい思いをしました。深く反省をしていただきたいものです。これからは女性活躍推進法も決まり、阿南市としてもそれぞれの課題に向けて取り組んでいくように、11月30日に阿南市女性活躍推進協議会も立ち上がりました。私自身もっともっと研さんを積んでいかなければと強く思ったところです。　それともう一点、答弁をいただく理事者の皆さんにお願いです。　私がきょう質問することで、後に政務活動費を使わずに広報紙を出します。私は質問だけを広報するパフォーマンスはしません。市民の方が一番注目しているのは、理事者からの答弁なんです。しっかりとお伝えしようと思っています。市民の皆さんの心に届く御答弁をお願いして、質問に入ります。　私たちのふるさと阿南市は、今どのような状況下にあるのでしょうか。依然として人口減少問題は、各自治体をさらに深刻に追い込んでおり、我が阿南市の阿南丸も渦巻く荒波の中で翻弄されております。加えて、政治も経済も気象状況までも全てが想定外のことが起き、これから何が起こるかわかりません。この重大なピンチの渦中、いかに生き残るか、喫緊の課題であると考えます。このときに思い出されるのは、リオのオリンピックでのバドミントンの高松ペアの活躍です。高橋礼華さんと松友美佐紀さんが絶体絶命のピンチに追い込まれながら、諦めず自分を信じ、最後の最後の土壇場でまさかの大逆転で金メダルの栄冠に輝き、私たちに勇気と希望を与えてくれました。ピンチをよみがえらせる責任と使命のある私たち議員にも大きな教訓をいただきました。阿南市に住んでよかったと実感できるふるさとを未来の子供たちのために引き継ぐ責任は、私たち大人にあります。特に市長と議員は、ともに市民に選ばれ市政を託されています。この山積する重大な課題を車の両輪のごとく切磋琢磨し、緊張感を持って謙虚に誠実に尽くさなければならない使命があります。その行政と議会の歯車が、ぎしぎしがたがた不協和音を出して動かなければ、一歩も前へ進めません。今大切なことは、百の理屈よりも一つの実行です。絵に描いた餅ではなく、食べられる餅を市民は望んでいるのです。　そこで、最重要施策の一つとして推進している阿南医療センター建設についてお尋ねいたします。　市民の命と健康を守る安心・安全の事業として、既に市民のコンセンサスも調い、官民連携の組織として阿南市地域医療確立対策協議会が設立して、オール阿南の体制が整っております。徳島県においても、本年策定された地域医療構想を踏まえて、高齢化が進む当地域における今後の医療ニーズに的確に対応した事業として、市と連携し支援をいただいております。　ところが、ある広報紙の中で、同じＪＡ徳島厚生連の吉野川医療センター建設で、吉野川市は補助金は０円で阿南市は阿南医療センターに41億円もの補助金を拠出していると市民に公表されました。不安に思われた市民が心配をして尋ねてきましたので、吉野川市は私が育ったふるさとでもありますので、問い合わせてみました。吉野川市の担当者は、まず広大な土地を無償で貸与している。この広大な土地といいますのは、私が子供のころは江川遊園地と言ってました。後で吉野川遊園地ということで改名された場所であります。この広大な土地を無償で貸与している。それに関連して下水道整備、吉野川医療センター分娩再開支援、アクセス道路の整備事業、遊歩道の整備事業等々、吉野川市は財政負担をしているとの回答がありました。こうした市の財産の貸与とか数々の関連事業費の負担等は、補助金的性格なものと考えられますが、市長の御見解をお伺いします。　民主主義の言論の自由は、尊重すべきことは当然です。議案の審議についてさまざまな意見があってもしかるべきですが、市政報告として市民に公開する場合、その内容は正確なものではなくてはなりません。他市の状況と比較するなら、正確な資料に基づいて行うべきであり、市民に不安を与えるような内容はいかがなものかと思います。公開された側に反論する機会すらないことは、極めてアンフェアであり、公正ではないと思います。この点市長はどう考えられますか、あわせて御答弁をお願いします。　次に、市として阿南医療センターへのかかわり方として伺います。　効率的な病院経営は、ＪＡ徳島厚生連が担うことになると思いますが、市民からの要望、意見等を伝えるべく、また、医療の公共性と運営の健全性に行政が協力していくことが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、国、県への陳情・要望についてお伺いいたします。　新聞の見出し・小見出しは、大変な影響力があります。責任を持った公平・公正な報道を期待するものですが、先般、大きな経費を使って陳情・要望に行っているという報道がなされました。よって、この行動は、市民の間では悪になっているんです。どんなメリットがあったか疑問視されてるんです。仄聞するところでは、現在、国のほうに陳情・要望するとき、何人で何回陳情に来たのかと問われるらしいです。それで全国から陳情団がわんさと永田町に押しかけて、我先にと陳情合戦を行っているそうです。それは、やはり我が町に我が村に補助金、交付金をできるだけ多くいただきたい、一円でも多くいただきたい。それによってよりよい町にするためなんです。このような現状がある中での陳情・要望について費用対効果はどだけのものがあったのか、お伺いいたします。　次に、地域子育て支援事業についてお伺いいたします。　現在、阿南市では、国の条件に基づいた支援事業をしている保育園は６カ所あります。平島こどもセンター、今津こどもセンター、橘こどもセンター、羽ノ浦さくら保育所、阿南保育園、おひさまひろばの６カ所です。条件としては、週３日以上、１日５時間以上開所していることが条件です。その中でおひさまひろばは、月曜日から金曜日、９時から16時まで開所しています。平成27年度から平成31年度の５カ年を計画期間とし、阿南市子ども・子育て支援事業計画が策定されています。その中で運営費はどのような配分で決められているのか、お伺いいたします。　また、その支援事業計画の中で平成29年度から１施設増で７カ所になると計画されていますが、どこの施設ですか。　次に、おひさまひろばについてお伺いします。　９月25日の徳島新聞に、このように大きく報道されました。　この施設は、那賀川町時代の北保育所の跡を利用して平成16年から子育て家庭支援センターとして活動を開始し、ことしで13年目を迎えています。特徴は、在宅で子育てをする親子を中心とした地域の大切なコミュニティーであるということです。地域の皆さん、そしてボランティアの皆さんが自発的におひさまひろばに集い、おひさまひろばオリジナルの地域を巻き込んだ子育て支援が行われています。中でもふれあい食事会は、開設当初から毎月１回開催され、島尻地区の調理ボランティアの御協力のもと継続をされています。ほかにも利用されていたお母さんたちが、それぞれの得意分野で皆さんのお役に立てればと自発的に英語教室、ミュージックケア、親子のおやつづくりなどが行われています。このようなおひさまひろばは、本当に産前産後のお母さんにとってかけがえのない場所なんです。育児をするための心のよりどころとなっているんです。今一番真剣に考えなければいけないのが、出産後の母親が精神的に不安定になる、産後鬱で孤立していく。そして育児ノイローゼになり、児童虐待にまで発展していくのを何としても食いとめなければならない、このことなんです。今回、市から耐震性が確保できていない施設は予算がつかない。今後の存続が難しい。先生方の処遇を考えなければならないと伝えられ、びっくりしました。慌てました。　そこで、改めておひさまひろばが果たしてきた役割や地域の方々にもたらせた反響を確認し、利用者の方々の意見を聞きたくてアンケートを実施したそうです。準備から約２週間で231名からいただいたそうです。これがそうです。後で少し御紹介いたしますが、231名分、これだけのアンケートが集まりました。ちなみにどの地域から来所しているかといいますと、バイパスに近く、交通アクセスが便利な場所なので、阿南市全域にまたがっています。日開野町、見能林町、富岡町、宝田町、那賀川町、羽ノ浦町、長生町、桑野町等々、24町にまたがっています。ここで少し届けられた声を御紹介いたします。このアンケートをとりますのに、お母さん方に思いを書いてくださいと言いました。ぎっしりと表裏に書かれたお母さんもいます。一人の方は４枚もつづられています。自分の育児の関係を全部書いて、これだけ必要な場所ですよというふうなことを示された。私は、最初に読んだとき、涙が出ました。これほどの施設ということを御紹介したいと思います。　「おひさまひろばは、政治生命ならぬ私の母親生命を救ってくれた。大げさに言えば、私の命の恩人のような場所です。」それから、「当時初めての育児で悩みも多くありました。正直育児ノイローゼなんじゃないか、これは虐待の一歩手前なんじゃないかと、自分自身の言動にはっとすることも多くありました。そんなときいつも助けてくれたのがおひさまひろばでした。」「おひさま広場は、母にとってここがあればもう一人産めると思える、そんな場所です。阿南市が胸を張って子育て支援をしていると言える施設です。」「男性の想像以上にお母さんたちは孤独です。」「おひさまひろばは、阿南市の宝だと自信を持って言えます。子供のため、母のため、社会のため、未来のために続けてください。阿南から日本全国に発信してほしいです。」「阿南市は、子育てするのにいいよね。おひさまの評判は、市外まで届いています。」「なかなかかかわることの少ないお年寄りの方とも月１回一緒に食事をし、触れ合うことで、ふだんできないかかわりを持つことができています。」等々、ごくごく一部なんですけれども、御紹介をさせていただきました。このアンケートは、市長にお預けします。担当課並びに関係部署、特に実情を知っていただくのに財政課の方々には、必ず御一読をいただきたいと思います。　以上のことで、平成29年度から１カ所増の７カ所で計画は進んでいるのに、予算の関係で減になるというのは、逆行していることにならないでしょうか。　耐震化ができてない、津波の被害があると想定できるところに建てかえはできないとなれば、そのまま安心・安全な場所に移行する、この努力をする必要があるんじゃないでしょうか、御所見を伺います。　次に、登降園システムについてお伺いいたします。　平成27年４月から子ども・子育て支援新制度が施行され、２点が大きく変更になりました。１点目は、保護者の就労時間によって、従来一律であった保育時間が園児ごとに異なること、２点目は、保育時間超過分について、保育所から保護者へ請求することができるようになったということで、園児の登降園時刻の正確な記録が必要になったということです。　そこで、保育士不足で困難になっている保育士の事務作業の負担を軽減し、業務の効率化を進めるために開発されたのが登降園システムです。この登降園システムにつきましては、６月にＩＣＴに関する包括連携協定が西日本日本電信電話株式会社徳島支店と締結されました。これは、四国で初めての協定です。その一つが登降園システムです。私たち市民クラブが、11月14日から15日にかけて登降園システムが導入されている埼玉県川越市にある子育て支援センターリリーと川越白ゆり幼稚園に行ってまいりました。少しレベルが高い施設でしたけれども、保護者との連携で子供の情報の共有ができる。例えば、給食のアレルギーが一目でわかるようになっているなど、また各部屋にタブレットがあり、情報が見える状態で保育士が職員室を行き来せずに済むなど、時間的余裕でしっかりと子供と向き合う時間が確保されている。事務所への電話がなくなったことなどのお話をいただきました。導入された経緯として、子供、保護者、職員のことを一番に考え、導入に踏み切ったそうです。ミスをなくすことで職員に自信を持たせる。いろいろな事務処理で時間がかかり過ぎていたということも言われていました。システム導入後は子供たちとのコミュニケーションがとれている、保護者への情報発信でミスはないとのことでした。すばらしい教育理念のもと、完璧な施設での運営、幼児期の教育の大切さを発揮されていることを実感した視察でした。ただ経費の問題、それから授業料の問題等を考えると、本市での導入は、保育士不足から保育士の事務作業の負担を軽減し、出席簿の管理とか給食の数量、会計管理簿等、事務的なシステム導入から始めていく必要性を感じたところです。検討に値する提言と思います。御所見を伺います。　次に、那賀川地区の総合センター施設整備についてお伺いいたします。　現在、那賀川地区全体が関係する諸行事、例えば、文化祭、敬老会、社会福祉協議会の評議委員会などにはなりますが、それらは全て那賀川社会福祉会館、いわゆる町民センターで開催されております。那賀川地区住民センター機能を果たしています。　また、ふだんは、住民の文化芸術活動、サークル活動及び住民交流、これはふれあい会食とか三世代交流会などです。その場として欠かすことのできない施設であります。隣には、那賀川中学校とスポーツセンター、すぐ近くには、那賀川支所、図書館、平島こどもセンターがあり、地区住民にとってはアクセスしやすい場所に立地しています。　しかしながら、建築より四十二、三年の年数が経過いたしております。耐震基準もクリアしておりません。住民からは建てかえを求める声が上がってきています。　そこで、将来を見据えて、那賀川地区で先駆けて取り組んでいただきたい事案として、那賀川支所の機能、社会福祉協議会や北部第１おせわセンターを含めた住民福祉のためのセンター機能強化、住民の文化芸術活動と発表の場、住民が幅広く交流することのできる場、さらに、地区の防災拠点の機能を加え、これらを兼ね備えた総合センター施設整備を進めていただきたいと思います。市としてのお考えをお伺いいたします。　那賀川地区のみならず、住民サービス・住民福祉の向上のために、14ある各地区住民の利便性実現のために、将来的な各地区におけるセンター機能の集約化と市の窓口業務の一定部分を受け持つ施設についてどのように整備していかれるのか、あわせてお伺いいたします。　次に、阿南市におけるＤＶ被害者支援事業についてお伺いいたします。　阿南市に当時四国の市町村で３番目の設置となる配偶者暴力相談支援センター「ぱぁとなーあなん」が開設して１年半が経過いたしました。現在は全国でも100カ所近くの配偶者暴力相談支援センターが開設しましたが、当時第２次阿南市男女共同参画基本計画の理念に基づき、ＤＶ被害者の支援にいち早く取り組んだ市の姿勢に改めて敬意を表したいと思います。この間、阿南市においてＤＶ被害者支援の実績については、平成27年度の相談件数は計547件、内訳として面談・電話の相談が475件、同行支援が72件とお伺いいたしました。平成28年度は７カ月で早くも535件となっているそうで、これだけ多くのＤＶ被害者が存在し、また、相談支援を受けていたということは、驚くべき事実です。今までどこにも相談することもなく、もしかすると生命さえ脅かされるような状態にいた方が、この「ぱぁとなーあなん」ができたことでどのくらい救われ、また、安心して暮らせることになったことでしょう。今後、「ぱぁとなーあなん」がＤＶ被害に苦しむ方々の相談をしっかりと受けとめ、よりよい支援を行っていくためにどのような対策を講じていくのか。そしてまた、「ぱぁとなーあなん」をどのように運営していくのか、運営体制もあわせて御答弁ください。　次に、ＤＶ防止のための啓発についてお伺いいたします。　ＤＶ問題については、被害者も加害者もつくらないための啓発事業が今後、重要になってくると考えます。人権部分の最たる部分として相手を尊重し、生命を大切にする、これは阿南市の根幹をなすものです。その教育の中で、今デートＤＶについて小中学校のころから学ぶことが重要とされています。家庭や学校における暴力防止のための啓発を積極的に行うためにどのような対策を講じていますか、お伺いいたします。　また、暴力防止のためには、教育現場のみならず、市全体での取り組みが重要です。そのためには、地域住民との連携が不可欠と考えますが、市民参画をどのように促し、この問題に取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。　次に、女性が輝く社会の推進についてお伺いいたします。　昨年12月定例会の市長の所信表明の中で、女性が安心して働ける多様な環境づくりを推進するため、例えば、ＩＣＴを活用したテレワークで女性が在宅で生き生き仕事ができるような新しいビジネスモデルの実現を目指すとありました。このことは、女性活躍推進法で重点項目とされ、また、さきに述べた第２次阿南市男女共同参画基本計画にも基本目標の一つとして掲げられています。このテレワークへの取り組みは、県の重要施策としても取り組まれているところです。男女共同参画社会が進んできたとはいえ、まだまだ家事、育児、介護は女性に多く負担がかかり、その中でも時間にとらわれることなく働ける手段としてテレワークは注目されているところであると思います。阿南市の取り組みとその成果について、そしてまた、今後、どのように推進していくのか、お伺いいたします。　次に、公契約基本条例についてお伺いいたします。　この件については、幾度となく質問をさせていただいておりますが、何の進展も見えてきませんので、改めて質問をさせていただきます。　市が発注する公共事業や委託業務に従事する労働者の適正な賃金を確保することを目的とした条例です。このところの入札については、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革がされてきましたが、一方で、低入札価格の問題によって労働者や下請業者にしわ寄せがあり、賃金の低下を招く状況が続いています。実際、労働者から、仕事が減ってきている上に賃金が減少し本当に困っているという声をよく聞きます。低入札価格競争が続くなら、幾ら公共工事を発注しても景気はよくなりません。圧倒的多数である労働者の賃金を引き上げ購買意欲を喚起し、需要を拡大しないと景気は回復しません。賃金低下による悪循環に歯どめをかける必要があります。国が法律で規定すべき事項であると考えられますが、各自治体での取り組みも大分進んできているようです。阿南市として真剣に取り組む時期に来ているのではないでしょうか、御所見を伺います。　質問最後となりますが、次に、弓道の道場設置についてお伺いいたします。　那賀川町の弓道の歴史は今から約20年前、横井氏の個人道場として井筒館というのがありましたが、神戸のほうへ転出されてからＢ＆Ｇの武道館へと移り、弓道の練習を続けています。富岡西高校、富岡東高校、阿南工業高等専門学校には各指導者がいて、道場も各学校にあり、充実されているようです。反面、中学校はというと、阿南第一中学校が５年前に指導者がいなくなり廃部になったそうです。市内中学校には、道場はありません。　しかし、若い世代の選手が育っていて、現在、100人くらいの人が頑張っていて、各試合ではレベルが高く、上位入賞を狙えるところまできているそうです。　また、大人の部では、徳島県弓道連盟阿南支部に所属している選手として、30名くらいの人数がいるそうです。10月30日に阿南市体育祭の弓道競技がＢ＆Ｇ海洋センターで開催され、御挨拶をさせていただきました。精神統一をしぴしっと静寂の中にもすばらしい緊張感も感じながら、若い選手の雄姿を拝見させていただきました。弓道は、年齢を問わず始められる武道であり、自分のペースで続けられる生涯スポーツとして静かなブームを呼んでいるようです。競技人口の裾野を広げるためにも県南に公営の道場の必要性をひしひしと感じたところです。Ｂ＆Ｇ武道館の整備も含めて道場設置についての御所見をお伺いします。　以上で１問といたします。　御答弁をいただき、再問、要望を行いたいと思います。 ○議長（星加美保議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　橋本議員にお答えを申し上げます。　初めに、吉野川市の吉野川医療センターへの関連事業費の負担等は、補助金的性格のものと考えられるが、その見解についてはとの御質問にお答え申し上げます。　吉野川医療センター移転新築前の旧麻植協同病院は、一部の病棟以外昭和40年建築で、施設の老朽化に伴い、耐震化整備が急務の課題であったとのことであります。こうした中で吉野川市が約２万8,000平方メートルに及ぶ広大な絶好の市有地をＪＡ徳島厚生連に無償貸し付けをすることによって、吉野川医療センターの事業着手ができたと伺っております。　また、吉野川市は、周辺環境整備事業として御指摘にもございましたが、県道の吉野川堤防道路から医療センター敷地への進入道路の新設整備を初め、江川遊水池の遊歩道の整備や下水道整備工事などを行ったとのことであります。さらに、吉野川医療センターが分娩の受け入れの再開をするために、吉野川市は分娩再開支援事業補助金を支出され、６年ぶりに分娩を再開されたと伺っております。先ほども議員からも御紹介がございました。いずれにいたしましても吉野川市は、地元はもとより県央部の地域医療を守るために行政の責務として、有形・無形の支援協力をされたものと認識しておるところでございます。　次に、市政報告のあり方に係る御質問でございますが、議員活動にかかわる部分がありますので、理事者の立場での具体的なコメントは差し控えたいと存じますが、一般論で申し上げますと、情報の発信は、正確な資料に基づき行わなければならないことは、橋本議員御指摘のとおりであると思います。市といたしましても、広報紙、ホームページ等、さまざまな媒体を通して市民の皆様に対する情報の提供に努めているところでありますので、今後とも正確で迅速な情報発信を行うことにより、行政としての説明責任を果たしてまいりたいと考えております。　私の答弁最後でございますが、国、県への陳情・要望の費用対効果についての御質問にお答え申し上げます。　初めに、阿南医療センターの財源確保などのために要望活動をしていただいております阿南市地域医療確立対策協議会の費用対効果についてでございますが、議員が御質問されました吉野川医療センターは、総整備事業費が約87億円、国、県の補助金については、医療施設耐震化基金を活用して約８億6,000万円であったとのことであります。阿南医療センターは、総整備事業費が約98億円、国、県の補助金については、平成26年度国において創設されました地域医療介護総合確保基金を活用して平成27年度10億円、平成28年度も同額の10億円の交付金をいただくとともに、平成29年度は15億円の要望をいたしており、３年間で総額35億円の交付金の確保を目指しております。２つの基金は、国の予算規模とか交付に当たってのルールなどは異なっておりますが、本市としましては、このたびの新病院の設立が本市の地域医療を守るためのラストチャンスという思いで捉えており、本地域医療確立対策協議会とともに、しっかりと取り組んでいるところでございます。　次に、阿南市高規格道路等建設促進期成同盟会についてでございますが、四国横断自動車道など、高速道路ネットワークが整備されることは、交流人口の増加や地域の活性化など、活力の道あるいは巨大地震など、災害時における命の道として機能するものと期待され、一日も早い完成が望まれております。こうしたことから、平成20年４月に本期成同盟会が発足し、その切実な思いを胸に地道な要望を重ねており、平成23年度には阿南安芸自動車道の桑野道路が、平成24年度には福井道路がそれぞれ事業化され、現在各地で事業が進捗しているところでございます。　さらに、阿南バイパスの辰巳工業団地周辺では、慢性的な交通停滞が起きていることから、集中的な予算配分を受け、順調に４車線化の工事が進捗しており、平成31年度の完成を目指して工事を進めていただいているところでございます。この道路全般に関してでございますが、四国４県の４車線化というのは別にいたしまして、高速道路の整備率は、香川県はもう100％でございます。愛媛県がほぼ90％、徳島県が60％ちょっとでございます。高知県が今59％ぐらいまで来ておると思います。その中で先般も安芸市でありました阿南安芸自動車道の会議におきまして、私からはＯＢでございます大石技監に、この際、もう残りのパーセントは絞られてきました。その中でダブルミッシングリンク──ダブルミッシングリンクというのは、鉄道も高速道路も通っていない。それが徳島県の南部と高知県と愛媛県の西部の間なんです。その箇所なんです。それをやれば四国は循環できる。ですから、鉄道も道路も通っていないということは、まさに命の危機に直結するわけであります。大量出血した場合に30分以内に大きな病院に救急車で運ぶことができれば50％の確率で命は助かる、こう医学界では言われております。その命の道ということで一生懸命要望活動、今は陳情と言いません。要望活動と言います。要望活動を展開して大石元技監に、この際100％できておる香川県、愛媛県の知事も自分たちのところがもうできておるから協力しない、そういうのではなくて、愛媛県の知事、香川県の知事、そして高知県、徳島県はもちろん、４県知事と４県の県議会議員とそして４県の市議会議員、町議会議員、村議会議員全員が高知市に集まって最後の四国の８の字ルートを完成させてくれと、そういう大きな大会をぜひやるべきだと、私は申し上げました。そして同じことを約１週間前に国土交通省の最高責任者である四国地方整備局の名波局長の前でも申し上げました。あと少しなんです。みんながまとまれば、４県が本当の意味で１つになります。今は四国は４つです。この道路がつながれば、初めて四国は１つになる。それだけの大きな値打ちがあるんです。もう本州はリニアの駅を京都にするか奈良にするかでもめているんです。どうしても奈良は駅が欲しいんです。京都は年間5,100万人の観光客が来る。それに比べてちょっと南の奈良は1,300万人です。それだけの差がある。どうしてもリニアの駅を奈良は欲しい。そして北陸新幹線は、小浜と京都がほぼ決定になりました。私たちの四国が裏日本になってしまう、今のままでは。表日本が北陸とか山陰になってしまう。ですから、どうしても今まとまらなければならない。まとまって国のお金を持ってこなければいけないんです。税金なんです、これは。私たちの税金を私たちの地域へ持ってきてくれと、どこが悪いんですか、これが。私はそう思うんです。そして、国土交通省にある道路の陳情に行きました。ある局長が、四国は陳情が少ないですねと言った。東北なんかは多いですよと言ったから、そのときに期成同盟会の会長は、何言っているんですかと。東北は新幹線も高速道路ももうできてるじゃないですかと。何回でも東京に来ることができます。国土交通省へ来ることができるじゃないですかと。四国から陳情に行く場合は、20人なら20人の日程を合わせて、そして時間とコースを設定してお金もかけて頼みに行かなければいけない。だから早く交通整備をやってほしいと。そのための陳情なんです。本当に私は、今勝負だと思います。私は熱が入っておるかもわかりませんが、そのぐらいの気概を持たないと、やられてしまいますよ、完全に。完全に孤立した四国になってしまいます。今なんです。高齢化が進めばそちらにお金がどんどん使われます。ハードのほうには、お金がだんだん少なくなってくる。幾ら南海トラフ巨大地震が来るといっても限界があります。だから、命を守るためには、この陳情活動はどうしてもやっておかなければならない私たちの心からの叫びなんです。それをぜひ市民の皆さんに御理解をいただきたいと思います。　また、渇水の問題でございます。渇水対策協議会が要望活動を重ねた結果、平成19年度から国土交通省が直轄事業として総事業費470億円をかけて長安口ダム改造事業を進めていただいております。　また、昨年度からは、平成26年８月の台風により深刻な被害が発生した加茂地区が、全国の新規事業５カ所のうちの一つとして、那賀川床上浸水対策特別緊急事業に採択をされまして、５カ年でこの堤防を完成させます。65億円を超える予算がつく予定でございます。平成31年度の完成を目指しております。かつて渇水で工業製品の工場がストップして500億円を超える損害が出ました。それも解消しなければいけないと、これも命にかかわることでございます。生活にかかわることでございます。まさにこの３団体が官民一体、地域総ぐるみで取り組んでいくことによって阿南市民にとってよりよい生活ができ、安心できる地域を議会の皆さんとともに、市民の皆さんとともにつくり上げてまいりたいと思います。大変長くなりましたが、陳情書の重みも心に入れまして答弁をさせていただきました。　以下の御質問につきましては、部長からお答え申し上げます。 ○議長（星加美保議員）　打樋企画部長。　　　〔打樋企画部長登壇〕 ◎企画部長（打樋昌之）　那賀川地区の総合センター施設整備についての御質問にお答えいたします。　那賀川社会福祉会館は、社会福祉の増進と文化の向上発展を図る複合施設として昭和49年に建設をされ、これまで各種催しや住民交流の場として、多くの方に御利用いただいております。　しかしながら、建築後において耐震基準が見直されたことや完成から40年余りが経過していることなどから、耐震性や老朽化が懸念されているところでございます。那賀川社会福祉会館を初めとする公共施設の多くは、人口増加が著しい昭和40年代後半から昭和50年代前半にかけて集中的に整備をされており、これらの公共施設が今後一斉に更新時期を迎えることから、その維持管理、更新等に係る経費が、市の財政運営に大きな負担となることが予測されております。　また、人口減少等により公共施設の利用需要が変化していくことが見込まれ、合併によりまして重複した類似施設の適正な配置や施設機能の見直し、災害時の避難場所の再検討といった課題も顕在化しております。こうした社会環境の変化や地域特性に応じた公共サービスの提供と安定した財政運営を両立させるために、市が保有する公共施設等を総合的に把握し、長期的な視点を持って更新統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現することが、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で不可欠であると考えております。本市におきましては、現在、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための指針となる阿南市公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでおり、その取り組み方針を踏まえ、施設類型ごとに策定する予定の個別施設計画や財政見通しとの整合を図りながら、公共施設の最適な配置の実現を目指していくこととしております。これまで那賀川社会福祉会館が地域住民に愛され、親しまれてきたように、各地に設置されている公共施設には、それぞれに目的や歴史的背景があり、地域コミュニティーの活性化等に果たしてきた役割は大変大きいと認識いたしております。今後、公共施設の老朽化対策や施設機能の集約化等を進めていくに当たりましては、そうした地域特性等を考慮しながら、議員御質問の内容も踏まえ、公共施設等総合管理計画を推進する中で検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　杣友総務部長。　　　〔杣友総務部長登壇〕 ◎総務部長（杣友秀二三）　公契約基本法、公契約条例の制定についての御質問に対し御答弁申し上げます。　本市の公共工事の入札につきましては、総合評価落札方式の導入、最低制限価格制度の導入などを実施し、公共工事の適正化に努めているところであります。　しかしながら、現在、公共工事の発注件数が減少するなど、厳しい状況下での過度な低価格入札は、工事の品質確保に影響を及ぼすおそれがあるだけでなく、橋本議員御指摘のとおり、下請業者などの労働者への低賃金化など、労働条件の悪化や安全対策などの労働環境への悪影響が懸念されております。このような状況を踏まえ、本市では、現在、導入いたしております最低制限価格制度につきまして、県及び県下他市の状況を踏まえ見直し等を進めているところでございます。今後につきましても、引き続き公共工事の適正化を図るための各施策について検討してまいりたいと考えております。　また、御提案の公契約条例の制定につきましても、今後の賃金水準、労働条件の動向や他の公共団体の条例の制定状況及び他の公共団体で制定に向け設置しております条例策定審議会等での審議内容等について、本市といたしましても十分調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　鈴江市民部長。　　　〔鈴江市民部長登壇〕 ◎市民部長（鈴江省吾）　阿南市におけるＤＶ被害者支援事業等についての御質問に順次お答えいたします。　まず、阿南市配偶者暴力支援センター「ぱぁとなーあなん」の現状と課題及び今後の運営方針についてでございますが、平成27年度に開設して１年半が経過しました。議員御指摘のとおり、今年度は昨年の約２倍の相談件数で推移をいたしております。相談内容につきましても、複雑で難解な事案も多く、継続的な支援が必要なケースがふえており、また、市外からの相談も増加し、１日がかりで同行支援を行う場合もあるなど、現在、２名の相談員も対応に追われているところでございます。　一方で、相談者に対し、よりよい支援を継続して行っていくために、昨年度から庁内連絡会議を立ち上げ、関係する各課との連携を図るとともに、緊急を伴う場合の対応の仕方や個人情報の漏えい等がないようにするために、定期的に研修や事例報告等を行い、担当職員のスキルアップを図っているところです。今後は、相談件数もますます増加することが想定されることから、ＤＶ被害者に対して適切な対応が図られるよう相談員の増員を検討するとともに、担当課職員一丸となって対応してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目、ＤＶ防止のための啓発についてでございますが、まずデートＤＶにつきましては、市内の中学校を対象に、人権擁護委員の皆さんがデートＤＶ啓発事業を随時行っております。平成26年度から開始し、平成26年度１校、平成27年度３校、今年度は１校の予定となっており、まだ実施していない学校もあることから、今後も教育委員会と連携をいたしまして、中学校校長会等の機会を通じて、デートＤＶ啓発事業の実施及び継続化について引き続き依頼をしてまいりたいと考えております。　次に、市全体での取り組みについてでございますが、現在、毎週火曜日と第２・第４金曜日に、女性のための生き方何でも相談を実施し、ＤＶ等に発展しそうなケースの事前の掘り起こしを行っているほか、出前講座として、依頼のあった市内の各地域や各種団体に講師が直接出向き、ＤＶを含むさまざまな分野の研修を実施しています。今後におきましても、暴力防止やＤＶに対する啓発活動を積極的に行っていくほか、多くの市民の皆さんに参画していただけるようなＤＶに関する講演会等の企画も検討いたしているところです。　最後に、３点目の女性が輝く社会の推進についてでございますが、市長公約である女性が安心して働ける環境づくりを推進するため、今年度からあなん・安心・ＩＣＴ～テレワークで女性活躍～推進事業に取り組んでいます。この事業は、子育てや介護等で外へ仕事に出ることができない女性が社会とのつながりを持ち、家族との時間も大切にできる新しい働き方の一つとして、自宅でパソコンやインターネットを活用したテレワーク、在宅勤務の普及推進を行うものです。既に本年５月、７月、９月、11月の４回にわたって開催いたしました女性のための働き方ワークショップでは、市内在住の女性37名が参加し、テレワークの仕組み等について学びました。このときの参加者に聞き取りしたニーズ調査では、テレワークを実践したい、仕事はしたいがスキルがないなどの声も多く聞かれたことから、平成29年度上旬には、仮称ではございますが、阿南テレワーク推進センターを開設し、ＩＣＴママ養成講座やワークショップを開催し、参加者のスキルアップやさらなるテレワークの推進を行ってまいりたいと考えております。　また、このセンターは、情報ステーションとしての支援機能のほか、子育て期、介護期の女性の孤立防止など、コミュニティー形成の場としても活用されることを期待しているところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　水口保健福祉部長。　　　〔水口保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（水口隆起）　保健福祉部に関する御質問に順を追って御答弁を申し上げます。　初めに、阿南医療センターへの本市としてのかかわり方についてでございますが、阿南医療センターは、29の診療科と398床の病床を有し、２次救急医療体制の堅持を初め、産科、小児科医療体制の充実、がん診療機能の強化などに努めてまいるとのことであります。本年度より３年間にわたり多額の補助金を交付する本市としましては、市民の命と健康を守るために医療センターには多くの市民の方の期待に応えられ、信頼され、親しまれる新病院を構築していただきたいと願うところであります。そのため、医療センター開院後には、ＪＡ徳島厚生連、阿南市医師会及び本市の代表者がそれぞれ６名の委員を指名して、18名で構成する阿南市地域医療協議会を設置していただくことになっております。その協議会の中で本市は、医療センターの基本理念であります地域住民の健康な生活を守ることに専念し、信頼される医療に最善を尽くす市民のための新病院となるよう、ＪＡ徳島厚生連に提言や要望をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の引き続いての御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。　次に、子育て支援について御答弁を申し上げます。　平成26年度に策定いたしました平成27年度から平成31年度の５カ年を計画期間とする阿南市子ども・子育て支援事業計画では、第４章の施策の展開において、全ての子供と家庭への支援として子育て支援事業の充実を掲げ、地域子育て支援センター事業の推進を施策の一つとしております。その内容としては、乳幼児の在宅親子を対象に、施設や園庭を開放し、保育サービスを通じて子供同士や母親間の触れ合いを図るとともに、各種相談や子育て関連の情報提供等を行っており、今後、他の関係機関との連携を深め、より一層地域に密着した支援を行っていくというものであります。現在、本市における子育て支援事業は、今津こどもセンター、平島こどもセンター、羽ノ浦さくら保育所、橘こどもセンター、阿南保育園、那賀川子育て家庭支援センターおひさまひろばの６カ所で行っており、在宅親子を対象とした各種子育て支援サービスを提供しています。　御質問の運営費の配分につきましては、今津こどもセンター、平島こどもセンター、羽ノ浦さくら保育所は市立保育所管理費から、橘こどもセンターは橘こどもセンター管理費からそれぞれ子育て支援センター事業として支出しており、平成28年度は27万円の予算配分となっております。阿南保育園につきましては、私立保育所運営費か地域子育て支援拠点事業補助金として、平成28年度は約480万円の歳出を見込んでおります。また、那賀川子育て家庭支援センターおひさまひろばにつきましては、単独予算で子育て家庭支援センター運営費として、平成28年度は505万円の予算を計上しております。　次に、平成29年度から支援事業対象施設が１カ所ふえるが、どこかについてでございますが、当初阿南市子ども・子育て支援事業計画においては、平成29年度から岩脇こどもセンターが開設され、地域子育て支援センターを併設していることから、１カ所増の７カ所で地域子育て支援拠点事業を行う計画としていました。　しかしながら、現在の羽ノ浦さくら保育所子育て支援センターは、保育面積が狭いことや老朽化が著しいこと、駐車場が少ないこと等から、羽ノ浦さくら保育所での事業を廃止し、岩脇こどもセンターで行うこととするため、平成29年度以降も増減なしの６カ所の計画となります。　次に、おひさまひろばの運営についてでございますが、平成17年４月に那賀川子育て家庭支援センターおひさまひろばとして開設されましたこの施設は、平成26年度に実施した耐震診断で、建物全館が耐震基準を満たしていないことや地震・津波による浸水区域で、液状化危険度が極めて高い地域でもあることから、子育てのための良好な環境を保持するのが難しくなっております。　しかしながら、平成27年度利用者数は、年間延べ約１万1,000人であり、現在も増加傾向にあることや子育て中の親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合えたり、相談し合ったりできる機会が提供できているなど、各種子育て支援サービスの充実が図られており、その評価も高いと感じております。今後におきましては、施設運営、活動等に配慮しながら、子育てのための安心で良好な環境が確保できるよう実施場所を検討するなど、在宅親子を対象にした子育て支援サービスやよりニーズに対応できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、保育士の事務負担軽減策として、登降園管理システム導入を検討してはとの御質問でございますが、登降園管理システムは、ＩＣカードをカードリーダーにタッチするだけで、毎日の登降園時間を記録することができ、入所児童の出席状況や降所時間の一覧表が自動で作成できたり、ふだん保育士が手書きで作成している保育記録や保育日誌等をシステム化できることにより、保育士の事務作業の負担を軽減し、業務の効率化を図ることが可能となります。　また、欠席や遅刻の連絡、延長保育などの申し込みが、スマートフォンやパソコンからできるため、保護者にとっては忙しい朝に電話をかける手間がなくなり、保育士にとっては混雑する登園時間の電話対応が減り、伝達漏れを防ぐことができるなど、保護者・保育士ともに負担の軽減になると認識しております。登降園管理システム導入につきましては、市内の私立保育園では、国の補助金を活用して、今年度中の導入を計画している園もあると聞いておりますが、市内の公立保育所におきましては、規模の違いによる費用対効果等の検討やシステムを有効に活用するためには、担任を持つ保育士へのパソコンへの貸与やＩＣＴ技能の習得が必要となるなどの課題もあることから、近年の保育士不足に対する抜本対策とあわせて検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　高島教育次長。　　　〔高島教育次長登壇〕 ◎教育次長（高島博佳）　弓道場として那賀川Ｂ＆Ｇ海洋センター武道館の整備を含む道場整備についての御質問に御答弁申し上げます。　阿南市内の一般社会人の弓道の練習場所として、那賀川Ｂ＆Ｇ海洋センター武道館で継続した利用がされており、隣接の体育館でも、阿南市体育祭、弓道競技の開催をいたしております。　しかしながら、同センターの武道館は、剣道等の他の武道と供用して利用しており、専用の施設ではないことから、弓道の利用時には、仮設で的を設置しての使用となり、御不便をおかけしている状況でございます。議員の御指摘のとおり、選手の育成や競技人口を広げるためには、専用の施設が有効であることは十分認識しておりますが、教育委員会といたしましては、今後の競技人口の推移や活動状況を見きわめながら、施設整備の必要性について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　７番　橋本議員。　　　〔橋本議員登壇〕 ◆７番（橋本幸子議員）　市民の心に届く御答弁をいただきました。詳細については、委員会のほうで議論を深めていきたいと思いますが、少し意見を述べさせていただきたいんですが、那賀川地区の総合センター施設整備、検討をしていくということで期待をしております。必ず検討してください。お願いいたします。　それから、阿南市におけるＤＶ被害者の支援事業につきましては、相談員を増員と言われております。そのことも必要ですが、担当課が全体的にスクラムを組んでやっていくということをしなければ、「ぱぁとなーあなん」は潰れます。そういうことにならないように、絶対に継続していくためにもしっかりと議論をしながらやっていただきたいと思います。　公契約基本条例につきましては、ずっと調査研究するんじゃなくて、条例に対してどれだけのことができるのかということを集約しながら決めていっていただきたいと、このように思います。　あとのことは、また委員会のほうで議論を深めてまいりたいと思います。　ただ子育て支援について、担当課からは、施設運営、活動等に配慮しながら、この配慮しながらという御答弁をいただきました。ということは、私の判断は、当分次の安心・安全な場所が決まるまでは、現在の場所で継続しながらということで理解をしていいという方向性をお持ちと判断させていただきました。この後は市長の方針、財政課の予算の考え方によるものと思っております。ぜひとも先ほどお示しさせていただきましたアンケート、本当に子育てをしているお母さんの心の叫び、胸に刻んでいただきたい、このように思います。くどいようですけれども、担当課並びに関係部署、実情を知っていただくために、財政課の方々、本当に御一読いただきたいと重ねてお願いを申し上げておきます。　このようなことを御存じでしょうか。　今阿南市のほうでは、待機児童がゼロとなっています。この待機児童ゼロというのは少々無理がありまして、産休とか育児休暇をとっているお母さんがいるおうちでは、保育所に通っていたお兄ちゃん、お姉ちゃんは保育所をやめなければいけないんです。こういう状況にあるんです。これはもう規則で決まっていますから仕方ないとしても、じゃあ行く場を失ったその子供たちを連れていくのが、安心・安全な場所、おひさまひろばなんです。このような状況を御存じでしょうか。担当課の方そして予算を組まれる方、皆さんは御存じでしょうか。ぜひしっかりと胸におさめていただきたい、このように思っております。　質問ではありませんけれども、財政課に要望しておきます。　予算のスリム化で厳しく努力されていることは理解できます。個々の予算がどのような状況から要求されてきているのか、もう少し現場の声を聞いて査定をしていただきたい。　それと、予算編成時、担当課とのやりとりが十分できていないんじゃないかと私は少し不安を覚えます。コミュニケーション不足でないかと思うんです。それは何かといいますと、決算を見ても、端的には申しませんが、不用額が多く出ている箇所があるんです。我々専門的ではありませんから、財政のことに対しましてもこの決算額を見ますと、全体を見ると約369億円の予算ですから不用額が約6.8％でおさまっている、このような場合は、許容範囲と思いますけれども、どのような基準で査定されているのか教えていただきたいと思います。このようなことでいろんな平成28年度の繰り越しも含めて不用額を端的には判断できませんけれども、国費も算入されているということですけれども、そういうことからしますと、やはり担当課とコミュニケーションをとっていただきたい。特に阿南市としてしっかりと子育て支援をして人口増につなげていかなければいけないということは市長の公約にもあります。そういうことでこれからやっていただきたいと思っております。　最後に、職員と市民から選ばれた議員は、ともに未来ある阿南市に向けて同じ目的のもと施策に取り組んで仕事をしていくものだと常々思っております。もちろん市政へのチェック機能を働かせていくのは当然のことですが、マスコミを横に据えて、バッジをつけて職員に威圧感を与えることがあるとするなら、違和感を覚えます。なぜなら、萎縮する職員の姿は、大きく市民サービスに支障を来すことになるからです。市民サービスの向上は、我々自治体のみではできません。他市の状況や先例、幅広い人脈の中で切磋琢磨していかなければならないんです。　それともう一つ、市長、議会や市民から、阿南にある全ての問題を風呂敷に包んで永田町や霞ヶ関に営業に行ってきなさいと言われたら、市長、行きますよね。嫌とは言わないでしょう。少し口幅ったい言い方をしますけれども、私は市長より少し年上なのでお許しをいただきたいのですが、市長あなたは、多くの人脈と豊富な経験を持たれていて、このようなことができる素質を持たれているんです。一方、議会でもこのような市長を使わなければ損なんです。市民のために利用しなければ損なんです。市長、副市長は、阿南市のために外交営業などどんどんやっていただきたい。内政は２人のしっかりとした政策監がいます。大丈夫です。そして、市政に対して正すべきは、議会人である以上、議会の場を通じて議論することが本来の姿であると思います。少なくとも行政を萎縮させるような行動は、厳に慎まなければいけないということを申し上げまして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（星加美保議員）　議事の都合により15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　２時１５分　　　　再開　午後　２時３２分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（星加美保議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番　岩原議員。　　　〔岩原議員登壇〕 ◆３番（岩原計憲議員）　経政会の岩原でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、経政会を代表いたしまして、市政全般にわたり通告に基づき質問をしてまいります。　ここ阿南市議会の質問席に立ってはや３年が過ぎました。振り返って初心で述べましたことを実行できているのか、自問自答しているきょうこのごろでございます。しかし、議員の仕事は、議員が評価するべきものではなく、市民の方々にしていただくべきものだと思っております。評価を恐れることなく、真っすぐ議員活動をしてまいりたいと思っております。　それでは、質問に移ります。　まず、10月６日の徳島県議会一般質問の内容から質問してまいります。　10月７日の徳島新聞報道によると、10月６日、徳島県議会において、ことし９月20日に四国沖を通過した台風16号による大雨の際、県内河川の増水について情報伝達ができていなかったのではないかとの質問がありました。県による答弁では、12河川の13観測所で避難判断水位を超過し、このうち６河川６観測所で氾濫危険水位を超えたが、報道機関に提供すべき38回の情報のうち23回を提供できなかったとのことでありました。ここで確認したいことは、那賀川、桑野川は、この件に関して何ら問題はなかったのかということであります。御答弁をお願いいたします。　次に、同じく10月12日の徳島新聞報道からですが、国と県は那賀川の土砂堆積を視察したようでありますが、視察場所は、那賀川上流域の那賀町木頭・木沢地区から中流域の阿南市深瀬までの９カ所を視察したとあります。上流域、中流域で被災されたことはまことに残念でお気の毒に思いますし、その対策が必要であることには同感であります。自然災害であり、その対策が事前にできなかったことは、河川管理者に管理責任を問うのは少し酷かもしれません。これまでに幾度となく台風等により長安口ダム上流では、山腹崩壊が起こりました。長安口ダムの堆砂土砂速度は想定外に速く、既に危機的状況のようであります。その対策がなされております。その対策の一つとして、木沢地区の堆積土砂を長安口ダム下流に人為的に長年にわたり投棄しております。河川内に土砂を投棄するということは、自然の川の流れもあります。河川管理上、やむを得なかったとはいえ、下流域に堆積するものではないのでしょうか。このようなことが全国的に本当に行われているのでしょうか。私は、羽ノ浦町岩脇に居住いたしておりますが、私だけではなく、住民から、下流に堆積した土砂が異常に高く、大変心配し、危機感を抱いている声をよく耳にします。河川管理者は、河床変動を調査しているのでしょうか。見れば一目瞭然です。河川水位が居住地より高くなっておりませんか。これは、河川管理上、問題ではありませんか。市は、河川管理者から資料を取り寄せて、那賀川下流域の現状を十分把握していただけないか、いかがでしょうか。　以上、御答弁をお願いいたします。　引き続き、10月12日の徳島新聞報道からですが、徳島県や四国地方整備局など、関係６機関が、那賀川本・支流に堆積した土砂の対策を協議する那賀川総合土砂管理検討協議会が、学識経験者らを招いて、土砂堆積地域など視察したとあり、近く立ち上げる技術検討会で話し合い、年度内に総合土砂管理計画の基本方針を策定するとありました。　しかし、ここに下流域は含まれておりません。近年、加茂谷地区で被害も出ており、無堤地区の解消のため築堤計画の実施がなされたところであり、これは無堤地区の人々にとって喜ばしい限りであります。議会としても市民の安全を守ることは、重要な課題であり、完成を待つものであります。　しかし、堆積土砂問題は、下流域も含めて那賀川総合土砂管理検討協議会の場で議論し、検討していただきたいと思いますが、市の見解をお尋ねします。　次に、住民への大雨などによる河川危機状況をどのように伝達し、住民がそれをよく理解できるようにするにはどうあるべきかについてお伺いします。　どんなにわかりやすく説明するよりも、写真や動画を見せることが、住民は事の重大さを即座に理解できると思います。これを世に百聞は一見にしかずと言います。那賀川沿いにはカメラを設置しており、河川管理者は、風雨の激しい危険な状況下でも水位観測はできております。これをケーブルテレビで放映し、住民に提供していただき、住民の理解を深める試みはできないものでしょうか、お伺いします。　また、伝達方法として、我が経政会の久米議員が、平成26年９月議会に宅内受信機の設置について質問をしております。そのときの答弁では、宅内受信機の設置につきましては、最も有効な情報伝達の一つでもあるが、設置費用が高額であり、今後、設置費用の一部を補助した場合の設置希望について調査を行うなど検討したいと答弁をいただいております。その後の進捗状況をお伺いいたします。　次に、羽ノ浦小学校及び岩脇小学校の校区の見直しについて質問をいたします。　羽ノ浦町は、御承知のとおり、面積が非常にコンパクトになっており、他の市町村と比べましても、通学距離は比較的短いほうだと思います。阿南市で一番大きな児童数となった羽ノ浦小学校で、教室が足りないとよくお聞きします。　そこで、ふえ続けている羽ノ浦小学校の児童を一部岩脇小学校へ校区の変更を教育委員会が先導して検討していただけないか、教育委員会の御所見をお伺いします。　次に、こばと保育園跡地利用についてお伺いいたします。　先日岩脇福祉会館ふれあいサロンで運営している岩脇児童クラブをすみれ保育園の跡地に移転する陳情をいたしましたところ、誠意ある回答をいただき、まことにありがとうございました。岩脇児童クラブ運営委員会及び保護者会一同、非常に喜んでおります。理事者、担当課の皆さん、ありがとうございました。　しかし、その後、あっと思ったことがありますので、申し添えたいことがあります。それは、すみれ保育園と同じくこばと保育園の跡地利用のことであります。ついでにと言っては失礼かと思いますが、こばと保育園の跡地利用について何か市のほうでお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。　次に、阿南医療センターを中心とした地域医療の充実について質問いたします。　高齢化社会に向けて、現在、国策として、医療・介護に関しては、地域包括ケアシステム、地域医療構想を軸として地域医療の構築がなされている中で、徳島県の南部医療圏において、阿南市は人口数、位置等から考え中心となるべき地域であり、またその役割を担って行政を進めております。市長が常に言われておりますとおり、現在、建築段階に入っております阿南医療センターが拠点医療機関として機能することが、今後の南部医療圏内、阿南市民の医療の充実に直結するものであると思われます。地域包括ケアシステム、地域医療構想における地域医療での拠点医療機関の役割として、地域住民のあらゆる疾病に対応できる総合的な医療機関としての機能が必要であり、現存する医療資源の確保はもちろんのこと、整備、新設が必要とされる項目について考慮していくことが重要であると思われます。例えば、新オレンジプランに示されている、今後、間違いなく増加すると言われている認知症患者への対応やがん対策基本法、がん対策加速化プランでのがん患者への将来への対応等に関しても、国の方針に沿った具体的な対策を市政として考える必要があると思われます。認知症患者に関しては、入院可能な機関数、病床数などの把握、居宅での介護サービスの充実等も進める必要があり、また、がん患者に対しては、厚生労働省からも発信されている医科・歯科でのがん連携の促進、がん患者への口腔ケアの促進も必須であると思われます。医科・歯科の連携を図り、がん患者への口腔ケアを進めることは、入院日数の短縮、早期回復等のデータも出ており、地域がん患者の療養生活の向上、医療費の抑制にもつながると思われます。したがって、現在、阿南共栄病院、阿南中央病院には、歯科は存在しておりませんが、今後を見据え、市が中心となって認知症患者、重篤な全身疾患を有する患者、障害者等への歯科治療も阿南市で受診できる、つまり歯科医院から紹介を受けた重篤な患者でも阿南市で医療サービスを受けられる環境整備を今後進める必要があると思われますが、その可能性はありますでしょうか、見解をお伺いいたします。　次に、社会基盤の整備について質問いたします。　近年、地方自治体をめぐるさまざまな危機の内容は、急速に変化してきております。自然災害はもとより、武力攻撃、大規模テロ、さらには、新たな感染症の発生などによる健康被害など多様な事案について、地方自治体は的確な危機管理を行うことが求められております。こうした中で本市には、防災部に防災対策課はありますが、防災対策課の事務分掌は、防災対策を初め、国民保護計画に関することや自衛隊関連事務などであります。危機自体が多様化する中、本市に危機自体へ迅速・適正に対応し、被害抑止及び被害の最小化を図るため、危機管理に関する総合的な企画を初め、関係部署や関係機関などと連携調整を行う危機管理に関する、いわゆるソフト面の部署が必要ではないでしょうか。　そこで、経政会から提案させていただきます。　市民の安心・安全を守るという基本的かつ根源的な責務を果たす本市としては、あらゆる危機に対応し得る総合的な危機管理体制の充実強化を図るための部署となる危機管理部を設置し、その部署の中に防災・減災課と危機管理課の２課体制とし、あわせてその業務を統括する危機監理官の役職を置いてはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、マイナンバー制度の活用についてお伺いいたします。　社会保障と税の共通番号制度、マイナンバー制度でありますが、その運用が平成28年１月より始まり、間もなく１年が経過しようとしております。12桁のマイナンバーの記載は、税、年金、保険、医療分野など、さまざまな行政手続において必要となっております。　しかしながら、多くの市民の方は、マイナンバー制度の始まりにより暮らしが便利になったと感じている方は、少ないのではないかと思います。　そこでお伺いいたします。　１点目は、マイナンバー制度の利便性の向上や行政事務の効率化を図るためには、個人番号カード（マイナンバーカード）の交付を受けることが必要であると思いますが、現在、本市において個人番号カードの交付を受けている方は何人で、普及率は何％ですか。　また、今年度の本市の普及率の目標を持っておられますか。そのための広報活動はいたしておりますか、あわせてお伺いいたします。　２点目は、国において個人番号カードの普及に向けて、個人番号カードを活用して市町村が発行する住民票の写しなどの各種証明書等が、コンビニエンスストアで取得できるよう進めているとのことであります。総務省によりますと、全国1,741市区町村のうち、平成28年９月１日現在で約14.4％に当たる250市町村がコンビニエンスストアで各種証明書の交付サービスを実施しております。総務省においては、サービスのメリットを国民に実感してもらうためには、コンビニエンスストア交付の導入を目指すことが必要だとの要請文書を地方自治体に出したとのことであります。こうした中で本市は、住民票の写しや所得証明などの各種証明書をコンビニエンスストアのキオスク端末から交付できるように取り組んでおられるのですか。また、導入に当たってのコストは幾らぐらいになるかなど、その試算はしておりますか。さらには、導入に当たって国からの支援はあるのですか、あわせてお伺いいたします。　３点目は、国においては、妊娠の届けを初め、児童手当の認定請求や届け出、保育所への申し込みなど、必要な子育て関連の申請等の手続を個人番号カードを利用して個人向けインターネットサイト、マイナポータル、すなわち情報提供等記録開示システムの地方自治体の導入を平成29年７月より始めようとしております。その具体的なサービス内容と本市の取り組み状況、また、導入に当たってのコストについてお伺いいたします。　４点目は、個人番号の裏面のＩＣチップに内蔵されたマイキー部分を活用して、複数の自治体の図書館カードを１枚にまとめられるようにするなど、国は市民の利便性向上につながるさまざまな個人番号カードの利活用方法を考えているようですが、現時点でどのような利活用を進めようとしておりますか、お伺いいたします。　次に、本市と社会福祉協議会とのかかわりについて質問をいたします。　地震、風水害など災害があった場合、市町村と同様、真っ先に各地の社会福祉協議会も活動されております。　そこで、阿南市と阿南市社会福祉協議会との日ごろのかかわりについて、つまり災害があった場合のみ連携をとるのではなく、常日ごろから連携を密にしていなければ実力は発揮できないと考えます。災害が発生した場合の阿南市と阿南市社会福祉協議会との連絡体制はどうなっているのか。　また、市から阿南市社会福祉協議会への監査状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。　最後に、本市の消費者協会の合併についてお伺いいたします。　経政会は、消費者行政の司令塔として重要な役割を担う消費者庁の徳島移転に向けて賛同するものでありますが、そのためにも阿南市消費者協会へ入会していなければと思い、経政会の議員が入会申し込みをいたしました。　ところが、経政会の議員が阿南、那賀川、羽ノ浦各消費者協会へそれぞれ分かれての入会となっております。このことは、阿南市の消費者協会の力も分散すると思うのですが、将来合併の可能性があるかどうか、お尋ねいたします。　以上、第１問といたしますが、答弁によっては再質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（星加美保議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　岩原議員にお答えを申し上げます。　まず初めに、那賀川総合土砂管理検討協議会に関する御質問に御答弁を申し上げます。　那賀川総合土砂管理検討協議会では、土砂の生産域である山から流出した土砂が河川を流下し、海岸に到達して砂浜が形成されるまでの全体の過程を視野に入れ、土砂移動の実態を捉えた上で、土砂に起因する災害、治水・利水への影響、環境への影響等の課題について、総合的な対策管理の実施を目的として、平成28年２月26日に発足しており、本市も流域自治体として本検討協議会の会員となっております。　御質問にありますように、去る10月11日には、学識者や専門家を招いて那賀川上流域から海岸までの現地を視察したところでございます。今後は、那賀川総合土砂管理計画基本方針を策定した上で、さらなる調査検討を行い、管理計画の策定、実施を行う予定となっており、那賀川の下流域に当たる本市としても、引き続き本検討協議会に積極的に参加してまいりたいと考えております。　次に、羽ノ浦こばと保育所の跡地についての市の考え方についてでございます。　統合後の当保育所跡地の利用につきましては、長きにわたり子供たちの歓声を聞き、成長を見守っていただいた岩原議員を初め、地元関係者の御理解をいただきながら、跡地利用を進めてまいりたいと存じております。現在、市内で先端技術産業を担い、堅実な経営をされている企業が、ことしに入りまして自社工場用地を市内に求める中で、当該地の買収譲渡の打診がございました。立地までにはまだ整理しなければならない若干の問題もありますが、跡地利用を考えている企業、地元の皆様双方が満足できる問題の整備をいたしまして、有効利用の運びになるように考えてまいりたいと思います。　また、当該地の活用が公共施設や教育施設の跡地の有効利用として、官から民への利活用のモデルケースにもなるのではないかと存じております。　次に、危機管理体制の充実強化についての御質問にお答えいたします。　平成28年も残すところ20日余り、ことしもさまざまな出来事がありましたが、私たちが暮らす日本では、地震や異常気象が多発し、観測史上初の異変が各地で相次ぎました。大規模な活断層地震により甚大な被害を受けた熊本地震に続き、６月には、記録的な豪雨が九州地方を襲い、東日本では、かつてない台風の上陸ラッシュに見舞われ、東北地方や北海道の広範囲で土砂崩れや浸水被害が発生いたしました。国際連合大学が公表した世界リスク報告書2016年度によりますと、地震などの自然災害に見舞われる可能性において、日本は世界171カ国中第４位と極めて高位に位置づけられ、改めて我が国は災害大国であることを知らされました。　また、自然災害以外でも鳥インフルエンザ等の新興感染症や武力攻撃などの危機事態が発生しており、国はもとより、地方自治体においても迅速かつ的確に対応できる体制の整備が求められているところでございます。本市におきましては、地域防災計画や国民保護計画等に基づき、危機管理体制を整備するとともに、初動対応体制では、災害・事故等の種別にかかわらず、防災部において一元的に統括、調整を行っております。　また、防災対策課に自衛隊出身の防災監等を配置し、危機管理事務に関するノウハウの共有等を図っているほか、特に切迫する南海トラフ巨大地震対策では、国、県、自衛隊と連携して総合防災訓練を実施するなど、その実効性を高めるための取り組みを進めているところでございます。　しかしながら、近年地方自治体を標的にしたサイバー攻撃や爆破予告メールなど、インターネットを利用した悪質な犯罪が横行しており、その手口は、今後、ますます複雑多様化、高度化することが危惧されております。こうした予測できない突発的な事案も含め、あらゆる危機事態の発生に際し、迅速かつ的確な応急体制をとるためには、危機管理体制の点検を初め、訓練等による危機管理能力、実践的対応力の向上を図るほか、関係機関との連携を強化していく必要があると考えております。大規模な災害や重大な事件・事故等から市民の生命、財産を守ることは、市政に課せられた最も重要な責務の一つでありますことから、急速に変化する社会経済情勢や多様化する市民ニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、全庁的な組織機構の見直しを行う中で、危機管理体制の充実強化に向け、検討をしてまいりたいと存じております。　以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（星加美保議員）　打樋企画部長。　　　〔打樋企画部長登壇〕 ◎企画部長（打樋昌之）　マイナンバー制度の活用についての御質問にお答えいたします。　まず、マイナポータルについてでございますが、マイナポータルは、平成29年７月から運用開始することとなっており、行政機関がマイナンバーのついた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報の確認、子育てワンストップサービスなどが予定をされております。このうち子育てワンストップサービスにおいては、児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健への利用が優先して検討がなされているところでございます。具体的には、児童手当の請求、現況届、保育所の入所申請、妊娠の届け出などが、市役所に出向くことなく自宅のパソコンからオンライン申請が可能となり、所得証明書等一部の添付書類については省略でき、利用者の利便性向上が図られることとなっております。　次に、導入に係る費用でございますが、マイナポータル及び子育てワンストップサービスの詳細な仕様については、国において開発受託業者決定後、平成29年１月以降に示される予定でございますので、市町村における導入費用や運用に係る経費につきましては、今後、明らかになってくるものと考えております。　運用内容につきましては、国においてまだ構築中であり、不透明な部分もありますが、本格運用に向け遺漏のないよう準備してまいりたいと考えております。　次に、マイナンバーカードの利活用についてでございますが、マイナンバーカードには、用途が法律で定められた事務に限定されたマイナンバー部分と、民間事業者も利用できるマイキー部分があり、マイナンバーカードの普及や利活用の拡大によって国民の利便性の向上、企業の生産性向上、行政の効率化などにつながることが期待されているところでございます。国では、平成28年１月から国家公務員の身分証をマイナンバーカードへ一体化するよう進めているほか、都道府県及び市町村に対し、図書館カード、印鑑登録証など、さまざまなカードとの一体化について検討を促しているところでございますが、本市におきましては、マイナンバーカードの利活用について関係部署と連携を図りながら、費用対効果も含め慎重に検討してまいる所存でございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　松田防災部長。　　　〔松田防災部長登壇〕 ◎防災部長（松田晋介）　岩原議員の防災部に関する御質問に順を追ってお答えいたします。　まず、台風16号による情報伝達についてでございますが、県河川整備課によると、県の水防計画で市町村が避難準備情報を発表する目安となる避難判断水位や避難勧告を発表する目安となる氾濫危険水位を超過したとき及び下回ったときに、県の各庁舎から関係市町村等に情報提供をするとともに、水防本部からは、テレビ、ラジオの報道機関に対し、ファクシミリにより情報提供するとのことであります。去る９月20日の台風16号におきましては、短時間に大量の降雨があり、多くの河川で急激に水位が上昇したことや着信側のファクシミリが通話状態であり、受信ができなかったこと等の理由から、本来は情報提供すべきだった38回のうち23回について提供ができていなかったもので、そのうち阿南市においては、桑野川の新野と内田橋の観測所で４回のうち３回、また、福井川の大西観測所でも４回のうち１回が報道機関へ情報提供できていなかったとのことであります。　なお、阿南市には、南部総合県民局からファクシミリで適切に情報提供がされており、市災害対策本部においても、インターネット等により情報収集がされておりましたので、問題はありませんでしたが、テレビ、ラジオによる水位情報の報道につきましては、その即効性の高さから、住民がいち早く避難行動を起こす上で大変重要な役割を果たすものであるため、県とも連携して体制の強化に取り組んでまいりたいと考えています。　次に、ケーブルテレビ放映の質問についてでございますが、河川管理者が設置したカメラをケーブルテレビで放送することは技術的には可能とのことですが、新たな設備機器の設置のほか、ライブカメラの放映方法等の問題も生じ、放送事業者等との十分な調整が必要となりますので、今後、河川管理者とも協議を行い、利用環境の整備に向け検討してまいりたいと考えております。　なお、現在、国土交通省四国地方整備局那賀川河川事務所のホームページでは、洪水時に限り、那賀川の古庄地点、桑野川の大原地点にて河川の水位状況をライブ映像で配信しておりますので、御利用いただきたいと思います。　次に、宅内受信機の設置につきましては、平成25年度から平成26年度にかけ、防災行政無線屋外拡声子局のスピーカーからの放送が聞こえない地区に対し設置をしております。宅内受信機の購入費用は４万3,000円程度ですが、受信状態によりアンテナ工事等が必要となった場合は１台当たり15万円程度となり、設置費用が高額になることが課題となっています。このため現在、防災行政無線の親機からケーブルテレビを経由して各家庭の緊急告知ラジオで緊急情報を受信できるようにするシステムや西日本電信電話株式会社徳島支店との包括連携協定によるＩＣＴを活用した情報伝達手段を検討しているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。　なお、現在の宅内での防災情報の入手手段としては、緊急速報メール、防災情報等の登録制メール配信サービス、ケーブルテレビテロップ挿入や防災行政無線の放送内容を聞くことができる電話応答サービスにより情報が入手できるようになっておりますので、御利用いただきたいと思います。　最後に、本市と社会福祉協議会とのかかわりについての御質問のうち、災害が発生した場合の市と社会福祉協議会との連絡体制についてでございますが、災害発生時における社会福祉協議会の役割は、災害ボランティアセンターの開設や災害救援ボランティアの募集、災害時要援護者や福祉サービス利用者への支援、また、生活福祉資金の貸し付けなど、被災者の多様なニーズに即し、市災害対策本部はもとより、ボランティアやＮＰＯを初め、地域のさまざまな機関、団体との連携を図り、継続的な活動支援を行う等、多岐にわたっております。　一昨年の８月に大きな被害をもたらした台風11号では、阿南市社会福祉協議会が初めて災害ボランティアセンターを設置し、災害ごみの撤去や清掃活動などの支援活動に迅速に取り組んでいただき、大きな力を発揮していただきました。　しかし、一部の市民の方からは、ボランティアと行政が連携を密にしていれば、もう少し迅速な対応ができたのではないのか。住民ニーズを聞き、対応する必要があったのではないか等の御指摘をいただきました。これを踏まえ、毎年年度初めに実施している災害対策本部設営訓練に社会福祉協議会職員も参加をしていただき、災害時における互いの役割分担や住民ニーズの把握方法等について協議を継続して行っております。　また、市の総合防災訓練にも毎年参加をしていただき、ボランティアセンター受け付け対応訓練を行うなどの連携を図っているところでございます。災害発生時において、被災者に対する支援活動を迅速に行うためには、平時から連絡を密にし、互いの役割分担を明確化しておくことが必要であると認識しております。今後とも社会福祉協議会と連携を図り、災害時に迅速な対応が図られるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　鈴江市民部長。　　　〔鈴江市民部長登壇〕 ◎市民部長（鈴江省吾）　マイナンバー制度の活用についての御質問にお答えいたします。　最初に、本市の個人番号カードの交付状況についてでございますが、本人から申請を受けて発送済みの交付通知書が、11月末現在で4,828通、そのうち交付済みとなったカードは3,900枚となっており、本市における普及率は5.2％でございます。個人番号カードの申請は任意であるため、普及率の目標は定めておりませんが、「広報あなん」に交付申請の案内やマイナンバーカードの受け取り及び休日受け取り窓口のお知らせを掲載するとともに、平日にカードの受け取りが困難な方のために、休日に交付窓口を設けるなどの対応を行い、早期に交付できるように努めているところでございます。　次に、個人番号カードを活用したコンビニエンスストア交付についての御質問ですが、個人番号カードを利用した住民票の写し等の各種証明書のコンビニエンスストア交付につきましては、対象とする証明書の種類や本人認証の仕組み、システム構築の事業者、いわゆるベンダー等の選択など、さまざまな検討課題がございます。導入に当たってのコストにつきましては、初期の構築費用として約3,200万円の試算をいたしておりますが、このような先ほど申し上げました課題の検討の結果によりましてこの額は増減をいたします。　また、ランニングコストにつきましては、地方公共団体情報システム機構への負担金も含めまして、年間約800万円と試算をいたしております。導入に当たっての国からの支援につきましては、平成30年度まで自治体クラウドの推進に資するものであることを条件として、総事業費の２分の１、上限5,000万円の特別交付税の措置がございます。本市といたしましては、住民サービスの向上や費用対効果の面から、また近隣市町村の動向も見ながら、導入につきましては慎重に検討をしてまいりたいと考えております。　次に、消費者協会についての御質問にお答えいたします。　本市の消費者協会は、合併していないのかとの御質問でございますが、平成19年新阿南市の合併発足にあわせて、阿南市消費者協会、那賀川消費者協会及び羽ノ浦消費者協会が合同で連合会を組織いたしました。以降、合併ではありませんが、阿南市消費者協会連合会として一つにまとまって総会、役員会、現地研修、勉強会、また、市、県の行事参加の活動を積極的に展開されているところでございます。ただ本市の範囲が広いことやこれまでの地域の特性を生かした活動を継続するという観点から、合併前の阿南市、羽ノ浦町、那賀川町の消費者協会もそれぞれ存続し、従来どおりの活動をいたしているということでございます。したがいまして、消費者協会の入会につきましては、基本的にはお住まいの地域によりまして、その３つの消費者協会のいずれかに入会していただき、同時に連合会の会員でもあるということになります。消費者庁の徳島移転を実現するためにも、地域に密着した消費者協会の果たす役割は大きく、本市の場合は、引き続き３つの協会と連合会の相乗効果によりまして、今後も消費者が自主性を持った健全な消費生活を営むために必要な知識の向上と消費者相互の連帯を強め、積極的に活動していただけるものと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　水口保健福祉部長。　　　〔水口保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（水口隆起）　保健福祉部に関する御質問に御答弁を申し上げます。　初めに、認知症患者、重篤な全身疾患、障害者等への歯科治療についてでございますが、本市の歯と口腔の健康づくりの施策につきましては、市内の健診医療機関や歯科医院の御協力のもと、歯科検査指導連絡票事業を実施しております。これは、市内健診医療機関で連絡票を発行し、歯科医院で歯周病の検査、治療を行うことで、糖尿病などの予防に努めるとともに、歯科医院から本市へ返送された健診結果を集積し、阿南市那賀郡歯科医師会の御協力により、阿南市における糖尿病と歯周病についての分析を行っております。歯周病の治療を行うことにより、糖尿病が改善されるという成果も出ていることから、健診医療機関から歯科医院へ、歯科医院から健診医療機関へなど、健診医療機関と歯科医院の医療連携を図っております。　また、昨年より徳島県歯科医師会が、阿南中央病院に歯科医療連携室を開設しており、連携室では、歯科衛生士による患者の口腔ケアを初め、看護師の指導や歯科医師を派遣して院内で治療に当たっており、入院時から退院後の在宅に至るまでの口腔ケアを受けられるように、地域との連携や歯科指導等にも取り組んでいるとのことであります。　さらに、ＪＡ徳島厚生連が運営されます阿南医療センターの基本計画の中にも、歯科相談室の設置を検討されると掲載されております。今後とも本市は、健診医療機関や歯科医院、また、医師会や歯科医師会等とも連携を図りながら、市民の歯と口腔の健康づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、阿南市社会福祉協議会の監査状況についてでございますが、社会福祉法第56条第１項の規定に基づきまして、一般指導監査を原則として年１回実施いたしております。　また、監査を行うに当たりましては、関係法令及び関係指導指針等について、十分な知識及び経験を有するもの２名以上をもって実施しており、その結果、適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営確保が図られているものと認識しております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　篠岡特定事業部長。　　　〔篠岡特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（篠岡彰彦）　那賀川土砂堆積対策に関する御質問に順次御答弁申し上げます。　初めに、河川内に土砂を投棄することによって、下流域に堆積する問題はないのかという御質問についてでございますが、那賀川流域では、脆弱な地質に起因する活発な土砂生産、大量の土砂流入に伴うダム貯水池の堆砂進行、また、ダム下流の土砂供給不足による河床環境や河道地形の変化並びに海岸浸食など、土砂移動に係るさまざまな問題を抱えており、これらの問題に対する総合的な土砂管理の実現に向け、土砂動態や土砂供給による河川環境への影響を把握するためにモニタリングを継続的に実施するほか、那賀川総合土砂管理検討協議会において、学識者などの助言をいただき、土砂管理に関する技術的課題の解決を図り、総合土砂管理計画を策定することとなっております。　次に、このようなことが全国的に行われているのかという御質問についてでありますが、貯水池に堆積した土砂をダムの下流に置き土して、出水時等に土砂を流すことによって土砂還元を行い、下流部の河道の粗粒化の解消、それに伴う魚類等の生息環境の改善を図る方法は、全国のダムで行われている状況であります。　また、河川管理者は河床変動を調査しているのかという御質問についてでありますが、国土交通省那賀川河川事務所では、土砂還元による影響について、河川横断測量、河川縦断測量、河床材料調査など、モニタリング調査を実施しております。　次に、水位上昇に係る河川管理上の問題についてでありますが、一般的に川の流下断面が不足する区間では、堆積土砂の撤去や樹木の伐採等をあわせて行っているとのことであり、現在、楠根・吉井地区の河道内において実施しているところであります。　また、那賀川河川事務所では、定期的に那賀川の状況を巡視したり、測量したりするなど、河川流下に支障が生じないように努めているところであり、御質問の箇所については、洪水により河床が変化しており、継続的に状況把握を行うなど、注視していくと伺っております。　最後に、那賀川下流域の現状を十分把握していただけないかとの御質問についてでありますが、河川管理者であります那賀川河川事務所からモニタリング調査の資料や現場の写真を提供していただき、現状の把握に努めるとともに、住民の皆様などから寄せられた御意見等につきましては、那賀川河川事務所に報告し、対策を講じていただけるよう、今後も連携を密に図ってまいりたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（星加美保議員）　高島教育次長。　　　〔高島教育次長登壇〕 ◎教育次長（高島博佳）　小学校の校区見直しについての御質問にお答えいたします。　まず、小学校の通学区域につきましては、学校教育法施行令第５条の規定に基づき、阿南市立の小学校及び中学校の通学区域に関する規則の中で、教育委員会が阿南市内に住む子供たちの就学すべき小学校を定めております。　さて、岩原議員の羽ノ浦小学校と岩脇小学校の校区の見直しの御提案でございますが、確かに羽ノ浦小学校の児童数は、現在のところ年々増加する傾向でございますが、それは岩脇小学校も同様でございます。　また、あくまでも単純推計ではございますが、羽ノ浦小学校、岩脇小学校とも平成31年度をピークとして、それ以降は児童数、学級数とも減少する見通しでございます。既に教育委員会では、文部科学省通知通学区域制度の弾力的運用についての規定に基づき、地理的な理由や身体的な理由等、子供たちの具体的な事情に即して相当と認めるときは、保護者の申し立てにより校区外就学等を認め、教育上の影響等に留意しつつ、通学区域制度を弾力的に運用しております。何より現在、羽ノ浦小学校に通学している子供たちが、授業やスポーツを通じて築き上げてきた友情や心情を考慮すると、教室の不足を理由に通学区域を変更し、岩脇小学校へ通うようにすることは、慎重かつ十分な検討が必要と考えます。岩原議員の御提案は、羽ノ浦地域住民の切実な願いとして受けとめ、羽ノ浦町内２小学校の教育活動をますます充実させることを念頭に、地域の実情を踏まえた通学区域の弾力的な運用により適切に対応してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　この際、15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　３時２９分　　　　再開　午後　３時４５分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（星加美保議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　18番　山崎議員。　　　〔山崎議員登壇〕 ◆１８番（山崎雅史議員）　議長の許可をいただきましたので、阿南創生会を代表いたしまして質問をさせていただきます。　まず、星加議長、住友進一副議長の御就任をお喜び申し上げます。どうか適切なる指導のもとに頑張っていただきたいと思います。　それでは、通告によりまして質問をさせていただきたいと思います。　きょうは、通告してから４番目であるというのにふと気がつきまして、ちょうど今からですと５時には終われるかと、その程度の質問になるかと思います。簡単明瞭にやりますので、よろしくお願いいたします。　まず、市長の所信表明の中から、水道事業につきましては、別にさせていただきますけれども、所信の中で２点ほどお聞きをしたいと思っております。　台風16号の話がきょうも出ておりました。災害というのは、本当にいつ起こるかわからないという状況の中で、やはり後をどうするかという話が我々議員の話であるとともに、予防をどうしていくかと、先に対策を立てるという、この２点が行政の役割であろうと思います。　そこで、その中の被災者生活再建支援金についてお伺いいたします。　被災者生活再建支援金は、市単独事業かそれとも国、県の補助金が含まれているのか、お尋ねいたします。　また、今回台風16号の被害に遭われた方も対象となっているとのことでありますが、現在のところの支援金の交付状況と見通しの件数と金額はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。　大変よい制度だと私も思っておりますが、しかしながら、将来この制度がずっと生きていくわけですから、どのぐらいの財源が要るのかという心配もありますので、この点をお伺いいたします。今のは質問ではないです、私の意見です。　そしてもう一点、国の学校施設環境改善交付金も所信の中で触れられておりましたので、お尋ねいたしたい。　国の学校施設環境改善交付金が交付決定されたとのことですが、補助率は幾らになっていますか。　また、小中学校、幼稚園もと言われますけれども、事業の完成までには複数年かかりますが、交付金は適用になるのかどうか、この点についてお尋ねいたしたいと思います。　所信はこの２点であります。　次に、福祉行政についてでありますが、先日市民の方から、高額療養費の支給申請について意見を言われました。その方は、国民健康保険にこの４月に加入をした。それまでは違う団体の健康保険組合に入っていたと。制度が変わって国民健康保険に入らざるを得なくなりました。今まではそういう手続も申請もしなくても、領収書の添付もなく高額療養費をいただいたけれども、市になると領収書の添付が必要であるということを言われたと。こういう状況の中でまずお伺いしたいのは、高額療養費の支給申請には領収書の添付が必要となりますが、領収書紛失等の理由で支給できていない昨年度の件数、金額は何件で幾らになりますでしょうか。　また、昨年度の支給申請の総件数、総金額は何件で幾らでしょうか、この点お答えをいただきたいと思います。　次に、防災行政についてですが、熊本地震がありました。そして、その後最近ですが、よくあちこち地震でよく揺れております。本当に災害というのは、一体いつ起こるかわからないと、私も感じております。ことし熊本に行かれた方の印象の中から、本当に大変な状況の中で避難場所で生活をしても一番大変なのは、体育館で寝るというのも大変なんですけれども、災害用のトイレ、仮設トイレのことについてであります。　災害時に避難場所に身体障害者、高齢者の方がいますが、やはりそういった方の簡易トイレが必要であると、こういう印象を持っておられる方があったと聞いております。市の災害時の簡易トイレについての考えをお示しをいただきたいと思います。　次に、建設行政についてでありますが、先日新聞とかニュースを見ておりますと、徳島県議会において、入札状況を見たとき、１業者の落札件数が多いとの議論があったと報道がありました。そういったところから、本市の５年間で１億円以上となった入札結果は何件でしょうか。また、そのうち同一業者が複数回落札していると思いますが、その件数は何件でしょうか。　さらに、上位３社の件数は何件になるのか、教えていただきたいと思います。　次に、今議会の議案をぱっと見てみますと非常に薄いという印象があって、議案に対する質問項目は、非常に少なくなっております。その中でもやはり一番今回の議会の中で質問が出ておりました水道料金の値上げについてであります。23％ということでございますが、これは今まで引き上げをしてないから一挙にという説明もあるし、やはり本来の給水の単価と費用との逆転現象があるからそれを改善したいという先ほどの答弁でもありました。そして、所信の中では、阿南市新水道ビジョンに基づき、水道施設の耐震化及び更新を早急に進めるとのことですが、耐震化及び更新工事の総事業費は幾らでしょうか。年度ごとにお示しをいただきたいと思います。　そしてさらに、財源は何を予定しているのか、お示しをいただきたいと思います。　次に、その他の項目に入りますが、市単独補助金についてであります。　最近財政状況がいいということで、過去にはできなかったいろんな補助金も今はできるということで、市民の方にとっては大変ありがたいと思いますけれども、その中で昨年度100万円以上の補助金を交付している団体は何件ありましたでしょうか。　また、補助金額の上位10団体と金額はどのようになっているか、お示しをいただきたいと思います。　以上で第１問とさせていただきます。 ○議長（星加美保議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　山崎議員にお答えを申し上げます。　初めに、被災者生活再建支援金についての御質問にお答えいたします。　御質問にもありましたように、かつて寺田寅彦氏は「災害は忘れたころにやってくる」という有名な言葉を残されておりますが、もう次から次へ災害がやってくる時代になりました。　それからもう一つ、寺田寅彦氏は「自然ほど伝統に忠実なものはない」と、こういう言葉も残されておるんですが、これもまた疑問符がつくようなそういう時代を迎えておると。本市におきましては、平成26年から毎年のように台風による床上浸水等の被害が発生しているという状況から、被災された市民の皆さんが住みなれた家庭や地域社会においていち早く生活の再建を図ることができるように、相互扶助の観点から阿南市被災者生活再建支援金の支給を市の単独事業として取り組むものであります。　また、９月20日に上陸した台風16号の影響により、床上浸水の被害を受けた29世帯の皆様に対し、支援金の申請について個々に訪問し説明を実施いたしましたところ、11月末現在、12世帯の方が申請を行い、支給決定額の合計は287万6,502円となっております。今後におきましても、自然災害で被害を受けられた市民の皆さんの生活再建及び被災地域の早期再生に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。　次に、学校施設環境改善交付金に関する御質問にお答えいたします。　まず、交付金の補助率でございますが、空調設備の整備工事につきましては、対象となる教室等の床面積に文部科学省が定める空調単価を乗じて得た額の３分の１でございます。　また、当該交付金は、毎単年度ごとの執行となっておりますが、国の補正予算により11月16日に交付決定となったため、幼稚園及び中学校のエアコン設置事業の完了には、本年度を含め２カ年が必要となります。国の歳出予算のうちその性質上または予算成立後の事由に基づいて、年度内に支出を完了することができないと認められるものについては繰越手続を行い、翌年度に使用することが可能となっておりますので、交付金は適用になると考えております。　なお、小学校のエアコン設置につきましては、設置台数が多くなることから、事業を２カ年に分けて計画しておりますので、年度ごとの交付金申請と交付決定が必要となってまいりますが、交付金確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（星加美保議員）　杣友総務部長。　　　〔杣友総務部長登壇〕 ◎総務部長（杣友秀二三）　総務部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。　まず、本市の平成23年度から平成27年度の過去５年間の入札状況についての御質問に対し御答弁申し上げます。　まず、契約金額１億円以上の落札件数は、全部で24件となっております。　次に、同一業者による複数回落札は、構成企業が異なる共同企業体による落札を除きますと１社４件のみとなっております。　なお、１社４件の複数回落札のうち、３件につきましては、他の入札参加業者が最低制限価格以下の入札により失格となったため落札に至ったものでございます。　次に、市単独補助金に関する御質問に御答弁申し上げます。　平成27年度における市単独補助金の状況についてでございますが、１件100万円以上の補助金を交付した件数は45件、39団体となっており、そのうち交付総額上位10団体につきまして上位から申し上げますと、徳島バス阿南株式会社に対し、生活交通変革促進費補助金として4,284万6,000円及び高齢者バス等利用助成補助金として1,158万3,130円でございまして、総額5,442万9,130円、阿南市社会福祉協議会に対し、社会福祉事業費補助金として4,149万4,000円、徳島県厚生農業協同組合連合会に対し、医師事務作業補助支援費補助金として1,360万円、地域医療拡充支援事業補助金として1,336万円、救急医療対策事業補助金として921万7,000円及び産科医師事務作業補助支援費補助金として250万円で総額3,867万7,000円、阿南市医師会に対し、夜間在宅当番医制運営費補助金として730万円、救急勤務当直医支援事業費補助金として492万4,000円及び医師事務作業補助支援費補助金として407万1,000円で総額1,629万5,000円、阿南市シルバー人材センターに対し、シルバー人材センター運営費補助金として1,474万円、徳島バス株式会社に対し、高齢者バス等利用助成補助金として812万500円、阿南市婦人会連合会に対し、市敬老会補助金として800万円、橘漁業協同組合に対して漁業施設改修等補助金として659万7,288円、阿南市新野町体育協会に対し、新野町スポーツ振興基金事業補助金として500万円、阿南市共済会助成金として495万3,071円となっております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　松田防災部長。　　　〔松田防災部長登壇〕 ◎防災部長（松田晋介）　防災行政についての御質問について御答弁いたします。　災害発生時の簡易トイレの設置についてでございますが、避難所への身体障害者、高齢者の簡易トイレの設置は、トイレの数の確保や衛生環境も含め重要な課題の一つと考えております。災害時におけるトイレの確保については、国においては、阪神・淡路大震災や東日本大震災を受け、平成28年４月に内閣府において、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインが策定され、災害時におけるトイレの確保・管理に関して配慮すべき事項、トイレの個数の目安等、基本的な考え方について示されています。徳島県では、熊本地震での避難所の仮設トイレの多くが和式であったため、体への負担が大きく、足腰の弱い高齢者や負傷者等の使用に支障が生じたことを受け、仮設トイレの洋式化を進めております。現在、県内レンタル会社が保有している仮設トイレ約2,700基のうち、身体障害者や高齢者でも利用しやすい洋式仮設トイレは約70基となっております。このため徳島県では、洋式仮設トイレをふやす取り組みとして、県内レンタル会社に対して、和式仮設トイレから洋式仮設トイレへの改修を行った場合の補助制度を創設したほか、今年度内に災害時のトイレの確保や環境向上を計画的に進めるため、徳島県災害時快適トイレ計画の策定も予定しております。本計画には、トイレの確保に向けた個人や企業、行政の取り組み、必要数や調達方法、衛生環境の維持などが盛り込まれることとなっております。本市におきましては、市内全域の公民館、小中学校等に洋式の簡易トイレを徳島県の備蓄目標数量を上回る480基備蓄しておりますが、災害時のトイレの確保・管理は、水、食料等と同様に、被災者の命を支える社会基盤サービスとして重要な課題と認識しており、簡易トイレの設置に関しても国のガイドラインや徳島県災害時快適トイレ計画等を参考にし、災害時における高齢者や身体障害者に優しい快適なトイレ環境の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（星加美保議員）　水口保健福祉部長。　　　〔水口保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（水口隆起）　高額療養費の支給申請についての御質問にお答えいたします。　高額療養費制度は、公的医療保険における制度の一つで、同一月に医療機関等で支払った自己負担額が、世帯の所得区分に応じて定める自己負担限度額を超えた場合に、その超えた額を支給する制度であり、現物給付を除き、該当する世帯の世帯主の申請に基づき支給いたします。本市では、全ての高額療養費の支給対象となる世帯主に申請勧奨通知を送付しておりますが、平成27年度分において、未申請のため支給できていない年度末現在の件数は1,343件で、金額は約1,121万円となっております。未申請の理由といたしましては、支給額が少額のため、領収書の紛失、節税のため所得税等における医療費控除のみを受けているなどが考えられますが、個々の理由までは把握しかねるのが現状でございます。　また、平成27年度分において支給申請があった件数は2,937件で、支給金額につきましては約4,728万円となっております。今後におきましても、高額療養費制度に対する理解を深めるため、引き続き周知の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　亀尾水道部長。　　　〔亀尾水道部長登壇〕 ◎水道部長（亀尾剛士）　水道施設の耐震化及び更新工事に係る総事業費、また、年度事業費及び財源についての御質問に御答弁申し上げます。　水道部所管の未耐震施設の耐震化を含む更新事業費は、現在の価値換算で250億円を超える多額の事業費試算になります。このような中、市民の皆様が水道料金で御負担していただく範囲を考慮しつつ、緊急を要する工事を精査し、優先づけ、検討を重ねた結果、毎年の更新工事費用は、少なくとも約５億円から６億円程度が必要であると見込んでおります。　なお、工事の実施に関し、他の公共事業と関連する場合におきましては、相互の共同施工により経費の節減にもつながり、より効率的な事業展開が図れるよう推進したいと考えております。　財源につきましては、今回の料金改定で生じた収益が充てられますが、これのみでは補えないことから、従来どおり企業債も利用することになると考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（星加美保議員）　18番　山崎議員。　　　〔山崎議員登壇〕 ◆１８番（山崎雅史議員）　再問をさせていただきます。　まず、１点目ですが、被災者生活再建支援金というのは市単独だということをお聞きいたしました。市も頑張っていると思います。　しかし、この１点だけ、従来県等から受けていた分はどうなるのか。重複支給は可能なのか、この点１点だけお教えいただきたいと思います。　学校施設環境改善交付金については、有利なものを活用するという大変いいことで、これが適用になって早く小中学校の改善に向かっていただきたいと思います。これは意見だけです。　次に、高額療養費の支給の手続なんですけれども、最近やはり会計の厳格化あるいはいろいろな書類が非常に複雑になってきております。先ほど住民基本台帳カードともう一つマイナンバーの話も出ておりました。今ちょうど年末調整でマイナンバーが必要になっております。サラリーマンの方は大体会社からいわれているのでいいんですが、なかなか一般の方は、先ほども出てましたように、余りなじみのない制度であります。給与所得者は家族全員の被扶養者のマイナンバーを聞いてくれと言われて困った方が大変多いだろうと私は思います。市の方に一番早く番号を教えてくれる方法は何かとお聞きをしますと、住民票をとることだと、これが一番早いと。急いでるときには住民票をとって、マイナンバー表示をしている住民票を請求すればわかるということでございます。しかし、住民票をとりますと手数料が要ります。マイナンバーで費用が要るというのも、本当につらいものがあると私は思います。これは国の規則で決まってますから、便利な方法はないんでしょうけれども、やはり何かいい制度を考えてもらいたいと。この質問ではないけれど、そういうふうに手続上、市の行政が非常に複雑になってきております。正確に行政がしようとすればするほど、私は、チェックしなければならないから、高額療養費だったら領収書の添付がないとだめだという話になりました。私は、この制度の中では、いわゆるレセプトを医療機関が徳島市川内町の徳島県国民健康保険団体連合会へ送って、それから阿南市に請求されるという制度だそうです。レセプトに基づいてお金を払うという制度も勉強させていただきました。この間、どうしても私も理解できなくて、医療事務を専門とされている方にお尋ねをしました。領収書とレセプトと金額が合わないケースがあるということを教えていただきました。なぜですかと、私は最初理解ができなかったんです。四捨五入しているとかだったらわずかなものだと思ったんですが、よく聞くと、やはり医療機関でも人間がすることですから入力ミス等があり、その場ですぐに領収書が発行されてお金のやりとりがされるケースもあるそうです。そういったときに、今度保険者のほうに請求するときは、医療事務の方がチェックしますから、金額の相違が現実に起こるそうです。そうすると、患者さんのほうに安くもらっていて、結果的にもっともらわなければならないケースもあり、そのときは、医療機関の方は大体患者さんに自己負担部分の差額は請求せずに、医療保険のもとには、やはり一番正確なレセプトを提供すると、こういうケースもある。その逆のケースもありますけれど、逆のケースは、お返しすると医療機関の方は言ってました。私はもうレセプトというものは過重治療とかいろいろな問題があるという話は知識では知っておりましたけれども、やはり多少の誤差というものは実際にあるんだと。そのために領収書も要るという理由は私も理解できます。ただ団体の力の差かどうかはわかりませんけれども、今の時点では、領収書の添付がどうしても必要だと、金額確認のために必要だと言われたら、やむを得ないかと思いますが、これはやはり制度として、阿南市の場合で総件数が2,000幾らで1,343件ですか、件数でいうと非常に多いと。これはやはり改善の余地はあるのではないかと。いろんなほかの要素があるということもお聞きしているんですが、やはりこれはもっと制度的に改善を図っていくべきだろうと思います。たちまち御答弁はいただきませんけれども、市民の方が一番言われたのは、その金額のチェックのために職員何人の費用がかかりますかと私は言われました。費用対効果という言葉もきょうの議会の中で出ておりました。レセプトだけを信頼するという意味も先ほど言いました理由から、私はそう思いましたけれども、今お聞きしているのは、やはりこれは制度的には国民健康保険だけだと。ほかの共済とかいろんな健康保険組合でどういう扱いをしているかは、その団体に聞かなければなりませんけれども、私の知ってる団体の中では、そこまで領収書の添付の要求をしているところも少ないんじゃないかなとこのように思います。その点私は、阿南市単独で決められないのなら、連合会等を通じて、改善を図る必要があると思います。これを指摘しておきたいと思います。　次に、簡易トイレの話なんですが、やはり災害時、まず食料、水、そういったものが必要なのはわかりますし、あとすぐにはおうちに帰れない方というのは、大変な思いをされています。その中でやはりトイレ関係というものは、衛生上の問題もあるし、今70基保有しているというような答弁がありましたが、やはりこれは何基かでも高齢者用、洋式という表現でしたけれども、そういったものを早く備蓄して、災害に備えておく必要があると、これも要望をしておきたいと思います。　あと入札状況ですが、徳島県議会の話、やはり件数も多いので、そういう形になっているかもわかりませんけれども、先ほど１億円という限定はしましたけれども、24件、１社４件という話も出ておりました。私はまだ自分の足で確かめたわけではありませんのであのとおりなんだろうと思います。　しかし、今本当に企業の方々は大変な思いをして企業活動をしております。公正さというものが必ず必要になってくるだろうと思いますので、そういった意味で努めていただきたい、これは指摘をしておきたいと思います。　次に、先ほど申しましたけれども、今議会一番のテーマである水道事業について再問をさせていただきたいと思います。　熊本地震の話をいたしましたけれども、電気、ガス、水道の中でやはり電気は一番大事なものということで工事も進んで復旧が早かったと。次にガスだと言われていました。最後に水道だと。水道は広範囲ですから、地下の部分を工事しなければならないからなかなかできないという事情で、復旧が一番最後になった。生活に一番大事な水が最後だったという話を聞いております。そういった意味で、私は水道の耐震化は早くしていく必要があろうかと思います。先ほど総額250億円、事業年度では五、六億円を予定しているということですが、仮に５億円としますと、５で割りますと約50年かかるのかと、完成するまでに50年というのはちょっと長いという印象を実際持ちます。事業費の絡みもありますから、そういうわけにはいかないですけれども、阿南市の場合、特に広いですから、なかなか大変であるのはわかります。これに早く取り組んでいただきたいと思います。そういった意味で、値上げした分と企業債で財源を補うということでございましたが、１点お尋ねしたいのは、私は、企業会計的なものは受益者負担が原則で、いわゆる一般財源は投入してはいけないというような話を昔にお聞きをしております。今もそういうことがあるのかどうか、一般財源が投入できないのか、お尋ねいたしたいと思います。　過去には、私の知る限りでは福井、新野、これはよく聞くと簡易水道の工事をしたということもお聞きをしております。あのときは電源三法交付金とかいろいろなものを投入したということもございました。しかし、これは法的に一般財源を投入してはならないのか、まず確認をさせていただきたい。　私、過去に介護保険制度ができて、保険料が決まったときに、これは高いと。阿南市の保険料が高いという印象を持ってあのとき引き下げの議員提案をさせていただきました。そのときは多数決で否決をされまして、市の案がそのまま通ったことがございます。そのときの理事者の答弁は、保険料を下げるために一般財源を投入するとペナルティーがあると。そういう意見でそのまま通った記憶がございます。そして次の改定期に、たしか県下で１番高くなるという試算が出て、そのときの改定にはペナルティーを承知の上で一般財源を投入して、市民の方からいただく介護保険料を下げたと、私はそういう記憶があります。今１点ですが、介護保険制度に、そういうペナルティーはもうなくなったんでしょうか、これ１点確認しておきたいと思います。今は一般財源を入れているかどうかもありますので。　私はそういった意味で、市の判断で水道事業会計に一般財源を投入してはならないというものがあるからだめなのか、その点を知りたいと思うんです。そのときの市長の考え方で投入できるものなのか、私はその点をお教えいただきたい。　先ほど全体の中で、やはり阿南市の財政は今本当にいいほうだと思います。しかし、今議会ではまだ12月なので予測を聞いておりませんけれども、昨日でしたか、その前の日でしたか、テレビニュースを見たときに、国の税収が予想より１兆円少なくて、たしか赤字国債とかというような表現の字幕を見た記憶があったと思います。今日本経済が減収の時代にまた戻ったのかと心配しているんですけれども、そういったときにやはり、先ほど市長も言ってましたが、国の資金をいかに使うかということは、そういった意味で私も賛同でございます。いい財源をもらう、これは地方自治体として当然のことだろうと私も思います。それだけに将来のためにも私は水道事業がどうしても苦しいときは、最終的には市が助けなければならないだろうと思う。そういったことは今は申しませんけれども、水道事業会計に一般会計から繰り出しすることは可能なのかどうか、この点をどうしても知りたいと思いますので、お願いいたしたい。　それと補助金のほうですが、10者、これほど金額の多いところがたくさんあると、改めて認識をいたしました。私も今聞いて、やはりそれなりの補助金は出しているんだと感じました。この点については、私ももっと調べて質問をしたいと思います。　ただ先ほどから申し上げましたように、市の財政も将来的にいいという話は、私、今の経済状況ではなかなか続かないじゃないのかなと思います。私いつも思うんですが、ここでは通告してないんで質問はしませんけれども、例えば、法人の企業で市へ法人市民税100万円を納めている企業は一体何社あるんだろうかと。100万円というと多分逆算したら幾らになるのか、1,000万円ぐらい法人所得がないといけないのかな、ちょっと今ここまで研究してはないですが、多分税率で決まってくるんですが、正直言って、阿南市の中小企業で法人市民税を100万円以上納付されている企業は、そんなにないんじゃないかと私は思います。中小企業の方々、非常に苦しい思いで経済戦争や環境と戦っております。私は非常に厳しい認識を持っております。経済が好転する材料というものは、非常に厳しく、企業もなかなか大変だろうと。日夜企業経営者の方は努力しているだろうと私はそのように思います。それだけに財源の話と大事にお金は使わなければならない、そういった意味で、まず一般財源の使い道の一つとして水道事業会計について教えていただきたいと思います。　答弁により再問いたします。 ○議長（星加美保議員）　杣友総務部長。　　　〔杣友総務部長登壇〕 ◎総務部長（杣友秀二三）　水道事業会計への一般会計からの繰出金の投入はできないのかという御質問に私からお答えさせていただきます。　地方公営企業繰出金につきましては、社会情勢の推移、地方公営企業の現状に鑑み、地方公営企業法等に定める経営に関する基本原則を堅持しながら、経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するため、毎年度地方財政計画において公営企業繰出金を計上し、繰り出し基準というものを定めております。すなわち、公営企業の独立採算制の原則、これはと申しますと、地方財政法、地方公営企業法で、公営企業にあっては、その経費は当該企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないものとされ、その能率を促進する方策として、いわゆる独立採算制によるべきことが義務づけられております。そうしたことから、公営企業の独立採算制のそういった原則から、水道料金をもって充てることが適当でない経費につきましては、税金による繰出金で賄うことができることとなっております。こうしたことから、この基本的な考え方に沿いまして繰り出しを行ったときは、その一部について地方交付税等において考慮されるものでございます。　繰り出し基準を超える繰り出しは、公営企業会計側では、受益と負担のバランスに影響が生じ、一般会計におきましては、過剰な繰り出しにより財政の健全性の維持に影響を及ぼすほか、水道未加入者もありますことから、公平性の観点からも公営企業会計に対する繰出金は、慎重に判断してまいる必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（星加美保議員）　水口保健福祉部長。　　　〔水口保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（水口隆起）　被災者生活再建支援金についての御再問にお答えいたします。　今回の支援金の支給を受けることができる被災者は、被災者生活再建支援法に定める支援の対象とならないことが条件になっておりますので、重複はできないものとなっております。　それから、２問目の介護保険制度における一般財源投入の禁止についてでございますが、平成12年に介護保険が始まりまして、その制度施行前の話におきましても、保険料を定めた介護保険条例を議会で議決いただきました。その際、国にあっては、介護保険制度が新しくできるということで、それぞれ国、県、市、第２号被保険者、第１号被保険者それぞれに法定負担割合を定め、それぞれに応分の負担をするということで一般財源の投入というのは厳しく禁止をされておりました。　しかしながら、当時の政府の事情もございまして、制度施行時において急遽国から、半年間は保険料を徴収しない。続いての１年間は半額徴収ということが政府から急遽打ち出されまして、国のほうからそうした他の財源を投入したという経緯がございます。その後、本市においては、やはり国はその後も一般財源の投入というのは好ましくないという指摘をしておりますけれども、ちょうど合併の時点におきまして、激変緩和という観点から一般財源の投入をしております。その結果、現在、会計検査院において好ましくないといった御指摘はありますけれども、結果的に現在のところは、一般財源投入によるペナルティーはありません。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　本日の会議時間は、議事の都合のため、あらかじめこれを延長いたします。　18番　山崎議員。　　　〔山崎議員登壇〕 ◆１８番（山崎雅史議員）　今御答弁をいただきました。　介護保険のほうは、ペナルティーなくなったんだと、非常に私も喜んでおります。　また、本当に今国も言っておりますけれども、社会福祉関係で毎年１兆円ふえているというような時代ですから、阿南市もやはり社会保障費が減ることはなくそれなりにふえる状態だということだろうと思います。今後、やはり保険料の関係で、一般財源を投入することも可能だということは、私は非常に喜ばしいことであろうと思っております。　それと同時に水道事業会計も、先ほどの50年という計画ですけれども、やはりどんな被害が起こるのかわかりませんから、生活をする上で電気、水というのは一番大事なものです。これを復旧させるという意味では、復旧というより予防的措置でも、早く壊れないような施設にしていくことが求められているんだろうと思います。50年もかかって完成するというのでは、余りにも長いような気がいたします。やはり、料金改定する今期に、本当は一般財源を投入してでも、私は工事の進捗を図るべきではなかったのかと思います。今これだけ地震対策を言われているのであるならば、水道事業会計についても地震対策で資金が出せるのではないのか、私はこのように思います。　以上、申し上げまして、私の質問を全て終わらせていただきます。 ○議長（星加美保議員）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（星加美保議員）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。　あす８日は、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。御協力よろしくお願いいたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　散会　午後　４時４３分...