日野市議会 2023-02-28
令和５年第１回定例会（第２日） 本文 開催日: 2023-02-28
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時01分 開議
◯議長（
古賀壮志君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員24名であります。
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2 ◯議長（
古賀壮志君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問１の１、市立病院の果たすべき役割と今後の在り方について問う！の通告質問者、
奥住匡人議員の質問を許します。
〔22番議員 登壇〕
3 ◯22番（奥住匡人君） おはようございます。
それでは、令和５年初めての一般質問、１番バッターということで、今回は市立病院、取り上げさせていただきたいと思います。
昭和36年に開設された市立病院は、今年で62年目を迎えることとなります。令和元年からの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、医療環境はさま変わりをしているところと思います。市立病院ではＰＣＲ検査の実施や
コロナ専用病棟を設けるなど、公立病院として市民の健康維持のために重責を担ってきたところでございます。
海外でのいち早い制限緩和を受けて、日本でも３月13日から、
マスク着用要請から個人の判断へ、さらには、５月８日からは感染症法上の位置づけが２類から５類へ移行される予定であり、今後の市立病院が担う役割として、
災害拠点病院やコロナ対応、さらには、
地域医療支援病院としてより重責を担おうとしている中で、改めて市立病院の在り方について問うていきたいと思います。
それでは、まず初めに、市立病院としての果たすべき役割をどのように認識しているのか、また、現状の課題も含めてどのように考えているのか併せてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
4 ◯議長（
古賀壮志君） 答弁を求めます。病院事務長。
5
◯病院事務長（赤久保洋司君） 公立病院として果たすべき役割について答弁をさせていただきます。
当院は、昭和36年に当時の日野町に
町立国民健康保険病院として、一般病床20床、五つの診療科で開設されました。その後、社会情勢や市民ニーズなどに応じて公立病院として必要な病床の増築と診療科の増設を重ね、現在は地域の急性期を担う中核病院として300床、21診療科を備え、身近で安心安全な医療を提供してございます。
しかし、近年の
新型コロナ感染症の感染拡大に伴う医業収益の減益や令和６年６月から始まる医師の働き方改革に起因する医師の確保が困難になるなど、新たな課題への対応が必要となってきてございます。
また、当院をはじめとする公立病院のどちらも国の
医療制度改革に伴う経営状況の悪化、医師不足に伴う診療体制の縮小など、
医療提供体制の維持が困難な状況下にございます。
その中で当院においては、団塊世代が後期高齢者となる2025年と
団塊世代ジュニアが高齢者となる2040年を見据え、地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供するために、持続可能な
地域医療提供体制を確保することが大きな使命であると認識しており、そのために市民や医師会等に対し、改めて地域医療を支える病院であることを明確にするため、令和４年３月に
地域医療支援病院の承認を得てございます。この
地域医療支援病院としての位置づけを継続していくためには、必要となる医師を積極的に確保し、医師会をはじめとする地域の医療機関や介護施設などの関係機関との役割分担を行い、地域において必要な
医療提供体制の確保を図り、その中で当院が安定した経営の下で不採算医療である周産期、小児科などや災害医療及び高度医療等を提供する役割を継続的に担っていくことが重要であると認識してございます。
以上でございます。
6 ◯議長（
古賀壮志君）
奥住匡人議員。
7 ◯22番（奥住匡人君）
新型コロナウイルスが流行し始めてから３年、この間、コロナ禍で担ってきた公立病院としてのこのコロナ対応しかり、
災害拠点病院や
地域医療支援病院として、市立病院の役割の重要性は増し続ける一方であります。いざというときに日野市民が被るメリットは一層高まっているのではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
8 ◯議長（
古賀壮志君） 病院事務長。
9
◯病院事務長（赤久保洋司君） 市民にとってのメリットについてでございます。
日野市立病院は開設以来、市民が安心して日野市に住み続けていただけるよう、職員一丸となって二次救急の中核病院として市民ニーズに沿った医療の提供を進めてまいりました。
ここ最近の取組として主に３点、令和２年当初から
新型コロナ感染症への対応に取り組み、また、遡ると平成25年度には、大規模災害に備えるため
災害拠点病院となったこと、さらに、2025年問題に備え、令和４年に持続可能な
地域医療体制を確保するため
地域医療支援病院となったことなどを挙げることができます。
そのうち
新型コロナ感染症への対応では、令和２年当初から、
入院重点医療機関としてコロナ患者の入院受入れを行い、併せて診療・
検査医療機関として発熱外来を設置するなど新興感染症に対する医療の最前線で業務に当たり、市民の不安を少しでも解消できるよう対応を行ってまいりました。
なお、令和２年４月から令和４年12月までの累計で、
ＰＣＲ検査数は約２万8,600件行い、
延べ入院患者数は7,000人強に上ります。特に、感染拡大の初期段階ではウイルスに関する情報も少なく、
対応マニュアルもない中で医療従事者の英知を結集し、職員自身が感染するリスクを顧みず治療と看護に当たってまいりました。
また、
ワクチン接種については、当院では
ハイリスク者の対応を行う役割を担い、医師会をはじめとする地域の医療機関と役割・機能分担を進めてございます。
次に、２点目の
災害拠点病院は、災害時における
医療救護活動の拠点となる病院で、重症者等の医療を確保することが目的とされてございます。特に大規模災害時において、地域の通常の
医療提供体制では被災者に対する医療の提供が困難になることが予測され、そのときには当院の
自家発電設備や24時間365日、医療従事者が常駐するなどの強みを最大限に発揮し、傷病者の受入れや必要な医療活動を行ってまいります。
そのために、市の医師会、歯科医会、薬剤師会、
柔道整復師会の４師会と災害時の
医療救護活動に関する協定等を締結し、日頃から災害医療に関する実地訓練や通信訓練を実施するなど緊密な連携関係を構築してございます。
また、非常時に備えた医療資機材の備蓄、病院職員による
災害派遣医療チーム日本ＤＭＡＴ隊の組織化、また、近接する企業から井戸水の提供を受ける協定締結などを行い、いざというときに市民の皆様の命を守る最後のとりでとしての機能の充実を図ってございます。
３点目の
地域医療支援病院については、承認を受けるために様々な要件があり、それは地域の医療機関との紹介率50％、逆紹介率70％の達成や年間1,000台以上の救急応需、地域との医療機器の共同利用や地域の医療従事者に対して年間12回以上の講演会を実施するなどが規定されてございます。
これらの要件を満たすことを当院の責務とすることで、日野市における
地域包括ケアシステムの一翼を担い、地域全体の
医療提供体制の確保と質の向上に努め、また、身近な
かかりつけ医による初期診療後の必要に応じた当院での専門医による入院治療や手術、急患の受入れなど
地域医療機関との緊密な協力体制の強化を積極的に進め、現状よりも多くの地域医等に利用していだけるよう努めているところでございます。
今後も市民の皆様が日野市に住んでよかった、市立病院があってよかったと思っていただき、当院の理念である市民に信頼され選ばれる病院となるよう努力してまいります。
以上でございます。
10 ◯議長（
古賀壮志君）
奥住匡人議員。
11 ◯22番（奥住匡人君） コロナ対応をはじめ、
災害拠点病院や
地域医療支援病院として市立病院が担う役割について、詳細にわたり御説明をいただきました。
存在価値が高まる一方、存続には多大なる代償も付きまとうと思います。市立病院は、市からの繰入金をよりどころとして経営を存続してまいりました。自治体病院であるがゆえに、市民に多額の負担を強いてきているのが現状であります。市からの繰入れ状況、ひいては現在の経営状況について御説明をいただきたいと思います。お願いします。
12 ◯議長（
古賀壮志君） 病院事務長。
13
◯病院事務長（赤久保洋司君） 一般会計の繰入金や財政状況について答弁をさせていただきます。
一般会計からの繰入金は過去３年の当初予算ベースで、令和元年が10億円、令和２年は10.5億円、令和３年は約10億円となっており、令和４年度は決算見込みで9.5億円となり、市の
財政非常事態宣言を受け、令和３年度と令和４年度は前年より減額としてございます。
また、経営状況を表す累積債務に当たる未処理欠損金は、令和元年が約84億円、令和２年が約78億円、令和３年が約70億円と、どちらも少しずつではございますけれども逓減しているという状況でございます。
以上でございます。
14 ◯議長（
古賀壮志君）
奥住匡人議員。
15 ◯22番（奥住匡人君） このたび示された
日野市立病院経営強化プラン、議員のほうにも説明がありましたけれども、これは昨年、令和４年の国の
公立病院経営強化ガイドラインが改定されたことを踏まえて策定されたものであります。国の方針の変更点、さらに、今まで三度改定してきたこの改革プランの実施状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
昭和36年の開設以来、市の財政支援があって市立病院は存続してまいりました。繰り返される年間約10億円の繰入金は漫然と継続されるべきではなく、具体的な経営方針と削減目標を立てた上で行われるべきかと思います。公共性と経済性はセットで考えなければなりません。
平成20年に立てられた改革プランは、依然として市の財政負担が軽減されるどころか、このたびの
経営強化プランにおきましても、令和９年まで年間９億円以上、ときには11億円以上の市からの繰入金によって運営されようとしております。一体今までどのような経営改革が行われてきたのでしょうか。
日野市では現在、
非常事態宣言が発出されている中で、財政運営は大変厳しいかじ取りを行っている真っ最中であります。令和５年度予算を見ても、聖域のない歳出削減が図られているところでもあります。もちろん、市立病院も例外ではありません。
では今後、市立病院ではどのような経営改革が行われる予定なのか。病院側、そして市側、双方から認識をお伺いさせていただきたいと思います。お願いします。
16 ◯議長（
古賀壮志君） 病院事務長。
17
◯病院事務長（赤久保洋司君） 私からは、市立病院の現在までの改革プランの実施状況と一般会計からの繰入金に関する見解について順次答弁をさせていただきます。
まず、改革プランについては、平成19年に総務省から
公立病院改革ガイドラインが示されたことを皮切りに、平成20年、平成25年、平成28年と３回プランを策定し、その都度国の
ガイドラインに基づき目標を定め、プランに沿った経営改善を進めてまいりました。
その結果、コロナ前の令和元年度までは複数の指標が改善され、平成30年度には初めて
経常収支比率が100％を超え、経常収支の黒字化を達成することができるなど、地道な経営改善の取組による成果が出始めておりました。
しかし、令和２年からの
新型コロナ感染症の感染拡大により
コロナ専用病床を設けたこともあり、病床利用率や救急車応需など各種指標は悪化しておりますが、病床確保料に代表されるコロナ関連の補助金が国から補填されていることにより、
経常収支比率は100％を超えた状態が続いてございます。ただし、
公営企業会計上の会計処理上、黒字分については累積されている未処理欠損金に充当されることになり、平成28年度に約85億8,000万円だった累積赤字が令和３年度には約69億8,000万円となり、この間、約16億円を削減することはできましたが、予算編成上の補填財源は一向に増えていない現状でございます。
また、
コロナ補助金については、令和４年度分まで交付されることは確認できておりますが、令和５年度以降の交付についての動向は、現時点では未確定な状況で、さらに、令和５年５月に
新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが２類相当から５類に変わるため、従来どおりの交付ではなくなることが予測されます。このため、令和５年度以降は、現在策定を進めている（仮称）
日野市立病院経営強化プランに基づき、
コロナ補助金を前提としない経営強化を進めてまいります。
なお、令和４年３月に新たに総務省から示された新たな
ガイドラインには、従来示されてきた内容に医師、看護師等の確保と働き方改革、それと新興感染症の感染拡大時に備えた平時からの取組という項目が追記されていることと、コロナ禍を通して感染拡大時に公立病院が果たす役割の重要性が再認識され、公立病院を再編ネットワークするという方針から、機能分化、連携強化を進める方針へ大きく変更されてございます。
続きまして、一般会計に対する市立病院としての見解について答弁をさせていただきます。
国の
ガイドラインでは、公立病院が地域の
医療提供体制の中で適切に役割、機能を果たして良質な医療を提供していくためには、一般会計から所定の繰り出しが行われれば経常黒字となる水準を早期に達成し、これを維持することにより持続可能な経営を実現していく。このために
経営強化プランについては、公立病院が担っている不採算医療等を提供する役割、機能を維持しながら、対象期間中に経常黒字化する数値目標を定めるべきと明記されてございます。このため、一般会計からの繰入金を少しでも減少させ、市の財政負担を軽減する努力をすることはもちろんですが、
地域医療提供体制を確保するために、不採算医療などを市立病院がその責務として継続していく限りは、国の示す基準に基づき一定の繰入金を拠出していただくことは必要と考えてございます。
私からは以上でございます。
18 ◯議長（
古賀壮志君） 企画部長。
19 ◯企画部長（高橋 登君） 私からは、一般会計から
病院事業会計へ資金を繰り出す立場から答弁をさせていただきます。
令和４年度の繰出額は9.5億円で、この金額は改革プランに掲げられていた令和２年度における収支計画上の
一般会計繰入金と同額となっております。病院の経営状況を見つつ、令和２年度の10.5億円から順次減じて現在に至りますが、決して少ない金額ではないと認識しております。
公立病院として不採算医療等を提供する役割が求められており、その不採算部分については国の示す基準、いわゆる
繰り出し基準の範囲内での繰り出しが制度上認められていることは認識していますが、一方で
地方公営企業法第17条第２項第２号には、
地方公営企業の性質上能率的な経営を行つてもなおその経営に伴う収入のみをもつて充てることが客観的に困難であると認められる経費について、一般会計で負担する旨を規定されています。つまり、不採算医療等で生じた赤字部分を補填できるよう採算部門の強化を図り、能率的な経営を行うことによって
一般会計負担の低減を図ることが
地方公営企業法の趣旨にかなうものと考えてございます。ただし、単純な繰出金を減じた場合、病院経営が悪化し、赤字が拡大することも懸念されます。赤字が拡大すると、最終的には一般会計から補填することにもなりますので、その点には注意する必要があるとも考えております。
特別会計、
公営企業会計の健全化は、
財政再建計画第６次
行財政改革大綱実施計画の
強化取組方針の一つでもあります。毎年度病院と協議を行い、病院の経営状態を見定めながら病院全体の経営が黒字化するには、必要な金額を繰り出しつつ、一般会計の負担が低減できるよう努めてまいります。
以上でございます。
20 ◯議長（
古賀壮志君）
奥住匡人議員。
21 ◯22番（奥住匡人君） 病院側からは、少しでも繰入金を減少させ
財政負担軽減に努力をしつつ、国が示す基準に基づき、一定の繰入金拠出による運営を目指すとの答弁がございました。一定額の繰入れとは、毎年毎年お決まりのように高額を繰り返すことでは決してないと思います。
先ほどの市の財政当局からの答弁では、不採算医療等で生じる赤字部分を補填できるよう採算部門の強化を、さらに、能率的に経営を行うことによって
一般会計負担の軽減を図ることが
地方公営企業法の趣旨であるということの答弁もございました。一般会計からの多額の繰入れを市民から賛同を得るためには、経営改善の具体的な目標を掲げ、経営改善のための明確なビジョンとその成果が伴うことが必要であることは、皆さんも承知のことかと思います。
このたび令和５年の
市立病院経営強化プランが策定され、現在、市民からの
パブリックコメントを募集しているところであります。病院は真剣に経営改革に取り組んでいるのでしょうか。今後どう経営改革を進めるつもりなのか、具体的な対策は何であるのか、３点にわたってお聞きをさせていただきたいと思います。
このたびの経営プランでは、令和９年まで継続的な繰入金を見越した収支計画が立てられています。経営改革へは具体的な数値目標を掲げるべきではないでしょうか。令和９年までに繰入金の削減はできないものなのでしょうか。市民の利用率向上、採算部門の強化、
収益率アップ等の数値目標を達成するために、経営戦略はどのように立てているのかお聞きをさせていただきたいと思います。
次に、
経営改革プランに示されている
外部アドバイザーを活用した収支改善と経費削減策の実施について、どのような活用と効果を目指しているのかお聞きをさせていただきたいと思います。
３点目として質問の冒頭、市立病院の果たすべき役割の重要性、それに伴う市民のメリットや負担にも言及をさせていただいたところでございます。今後も市民に愛され選ばれる病院を目指すのなら、経営改善、累積赤字の解消のために市民からの寄附、いわゆるクラウドファンディングを活用して経営の立て直しを図ることを検討してみてはというふうに考えますが、市の見解を伺わせていただきます。
以上、併せて３点お聞きをさせていただきます。
22 ◯議長（
古賀壮志君） 病院事務長。
23
◯病院事務長（赤久保洋司君） ３点の質問をいただきましたので、私からは、市立病院の今後の経営改革についての数値目標と
外部アドバイザーの活用について順次答弁をさせていただきます。
まず、数値目標についてでございます。経営に関する数値目標は、現在策定を進めている（仮称）
日野市立病院経営強化プランの中で令和９年度までの経営指標に係る目標数値を設定し、それに基づく収支計画を示してございます。この目標数値の設定については、今後の病院経営に対する基本的な考え方として、
ウィズコロナ、
アフターコロナを見据え、国や都からのコロナ関連の補助金に頼らず経営の健全化を図り、医師をはじめ必要な人材の確保を最優先課題として取り組むことを前提とした診療体制を整備することで
新型コロナウイルス感染症流行前の実績値への回復を早期に目指していくというものでございます。
具体的には、地域連携や集患対策を積極的に行い、紹介率、逆紹介率をそれぞれ60％と80％、救急車の応需も年間3,000台を目指し、病床利用率を80％以上まで向上させるなど、経常収支100％以上の黒字化を目指します。この数値の実現には医師の確保が前提となっており、また、コロナ禍で不安定となっている薬価や原材料費の高騰に伴う医療資機材の価格上昇など不確定要素も多く、また、現状と比較すると、かなり高い目標設定をしているところでもありますが、病院一丸となって目標の達成に向けて努力してまいります。
次に、
外部アドバイザーの活用についてでございます。現在、病院支援を専門とするコンサルティング会社に対して
経営強化プランの策定と経営強化策の実行支援について委託をしてございます。そのうち
外部アドバイザーとの契約による経営強化策の実行支援は、令和４年度は
経営強化プランの策定のための院内課題の把握に努めていただきましたが、令和５年度からは院長と副院長を含む経営管理層とともに各部門に対して経営強化に資するヒアリングを実施し、そのヒアリングのファシリテーションや資料作成をしていただきながら、各部門の課題の洗い出しやその改善策の提案をもらい、その対策の実行にも携わっていただく予定でおります。
また、当該アドバイザーにおいては、診療データを分析するベンチマークシステムを活用し、データ分析に基づく他院との比較により、当院の置かれている経営状態や当院の強み、弱みなどを客観的に示してもらうことを通して課題の洗い出しを行い、成果が期待できる収支改善策や経費節減などに取り組む準備を進めてございます。
今後も医療専門の
外部アドバイザーの力を活用しながら、現在作成を進めている
日野市立病院経営強化プランの内容を確実に実行し、
日野市立病院が持続可能な安定した経営の下、公立の
地域医療支援病院として
地域医療提供体制を確保、支援できるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
24 ◯議長（
古賀壮志君） 企画部長。
25 ◯企画部長（高橋 登君） 私からは、クラウドファンディングでの活用についてお答えをいたします。
日野市のふるさと納税においては、返礼品の選択とともに、寄附者が寄附の使い道を指定することができます。その一つの項目である「市立病院の更なる充実」には、令和４年４月から令和５年１月まで93件、205万8,000円の寄附をいただいております。引き続き市立病院の経営改善につながるよう、市立病院が行う新規事業の財源にクラウドファンディングを活用することや、ふるさと納税の返礼品に市立病院関連の項目、例えば人間ドックの受診券などを設けるなど、市内外の方から市立病院を応援していただきやすい環境構築を目指してまいります。
以上でございます。
26 ◯議長（
古賀壮志君）
奥住匡人議員。
27 ◯22番（奥住匡人君） ふるさと納税での市立病院のさらなる充実に対し、今年度93件、205万円相当の寄附の実績があること。また、新たな市立病院を応援する手法として、新規事業の財源、クラウドファンディングの活用を目指すとの前向きな答弁でありました。これから真に選ばれる病院に向けた市立病院の在り方、市民の命を守るための具体的な機能強化をどのように図っていくのか、４点にわたり質問をさせていただきます。
市内をはじめ近隣には民間病院や医療施設が存在しており、
地域医療支援病院として市立病院が各医療機関との役割分担、連携の強化を進めるには、いわゆる戦略をもって今後の運営を図ることが重要であると思います。現在、市立病院が考える近隣病院とのすみ分けについてお答えをいただきたいと思います。
次に、地域医療を推進し、集患、救急応需の拡充と改革プランにございますが、救急車の受入れ状況はどのようになっているのでしょうか。診療報酬は医療行為ごとに公定価格、いわゆる点数が定められており、各病院は、より高い点数を取ることを目標にしております。その代表であるのが救急患者、交通事故患者の受入れであります。現在の市立病院の救急車の受入れ状況はどのようになっているのか、具体的な件数などの分析は行われているのでしょうか。脳神経外科医、耳鼻咽喉科医の不在は救急車の受入れを拒んでおり、中核病院としての機能を低下させ、ひいては病院経営を圧迫してもおります。これは死活問題であると思います。市長が自ら先頭に立って、いち早い解消に向けた行動をすることが今必要なのではないでしょうか。市長から、後ほど決意も伺わせていただきたいと思います。
３点目として、経営プランに掲げられる連携病院強化の取組についてお答えをいただきたいと思います。介護や福祉施設との具体的な連携は進んでいるのでしょうか。
最後に、現在整備中の３・３・２号線の整備についてお聞かせをいただきたいと思います。国道日野バイパス３・３・２号線延伸事業は、八王子市並びに近隣市を結ぶ大動脈として、現在川辺堀之内から北野まで整備中でございます。この命の道路と言われる幹線道路整備によって、医療体制は目まぐるしく改善されることとなります。３・３・２号線整備による今後の医療体制の見解や戦略について、どのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
以上、合わせて４点のお答えと最後に、今後市立病院が経営強化を図る上で最も注力をすることは何であるのかお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
28 ◯議長（
古賀壮志君） 病院事務長。
29
◯病院事務長（赤久保洋司君） 選ばれる病院となるための具体的な手立てについて、４点御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきます。
１点目の近隣病院とのすみ分けについては、市内の病院と南多摩医療圏の病院とのすみ分けについて、それぞれ説明をさせていただきます。
まず、市内には７病院があり、
日野市立病院と花輪病院が東京都が指定する二次救急医療機関として、主に急性期の患者の対応や救急車の応需を担ってございます。この２病院以外は、慢性期や回復期、地域包括ケア病床を有するなど急性期以外の機能を有する病院が４か所ございます。また、精神疾患を対象とする病院も１か所あり、これら合計７病院がそれぞれの機能に沿って患者を受け入れ、地域のクリニック等から紹介も受けているところでございます。
次に、南多摩医療圏についてですが、救急対応の病院は、三次救急と呼ばれる救命救急センターが東京医科大学八王子医療センターと日本医科大学多摩永山病院に配置されており、二次救急医療機関として町田市立病院、多摩南部地域病院、稲城市立病院、
日野市立病院がございます。なお、東海大学八王子病院は、知事が認定した救急告示医療機関となってございます。これら救急以外にも慢性期や回復期の病院が多数存在しており、令和２年の東京都による医療機能ごとの調査によりますと、圏域内の病床機能区分では、高度急性期が1,535床、急性期が3,172床、回復期が1,369床、慢性期が3,850床となってございます。なお、東京都が主催する地域医療構想調整会議では、令和４年度の議題として南多摩医療圏での機能分化、役割分担などについて協議が進められており、それぞれの病院の得意な診療内容を共有する仕組みや限られた医療資源を有効に活用する方法について検討が進められてございます。
次に、２点目の救急車の受入れについてでございます。
当院における救急車の応需台数は、平成27年から令和元年までは年間3,000台以上を応需しており、特に、平成28年度から平成30年度までは4,000台近く応需してございました。しかし、
新型コロナ感染症の感染拡大が始まった令和２年には約2,200台、令和３年には約2,000台と減少してございます。
救急応需件数が減少した主な理由としては、コロナ自体の影響は大きかったものの、ほかにも診療に関する要因として、脳神経外科や耳鼻咽喉科などの医師の欠員や減少、また、定期的に行っていた救急隊との意見交換の場がコロナの影響で開けなくなったことなどが考えられます。このため、今後は欠員になっている診療科の医師の確保や救急隊との意見交換の場を再開し、早期にコロナ前の応需数に戻せるよう院内の仕組みの再整備を含め、進めてまいります。
なお、御指摘の救急応需の中に占める交通事故の件数については、統計を取っていないので把握できていない状況でございます。
３点目の連携病院強化への取組についてでございます。
令和４年４月に院内に新たに組織、開設された地域医療支援センターでは、担当医師や患者総合支援室の事務職員等が近隣医療機関への訪問に力を入れ、令和３年度の訪問件数が延べ144件であったものが令和４年４月から12月までで273件の訪問実績となり、より緊密な連携体制の構築及び集患に努めてございます。
また、地域からの患者受入れにつきましては、連携専任看護師を１名から２名に増員することにより、クリニックや地域の各機関からの受診、入院相談に適時適切に対応できるよう体制を強化するとともに、病院救急車の専用運転手を雇用し、主に入院の送迎が必要な場合に対応してございます。
ほかにも地域全体の医療、看護、介護技術等の向上のため、医療機関、介護施設、福祉施設等との情報共有の場として、院内の認定看護師が直接施設等に出向き、専門技術を生かしたアドバイスを行っていることや、認定看護師や医師が講師となり地域の多職種向け勉強会を定期的に開催していること、市の在宅療養支援課主催の勉強会や会議に患者総合支援室の職員が参加していることなどが挙げられます。
このように地域に向けた情報発信を積極的に行い、また、直接地域や介護、福祉施設等に出向き、支援することによって、必要なときに相互に相談できる関係性の構築を進め、関係機関からも信頼され選ばれる病院となることが経営強化につながると考えてございます。
最後に、３・３・２号線の整備による救急医療体制への見解、戦略についてでございます。
先ほど２点目で述べたとおり、近年、当院の救急車の応需数は減少しており、応需数を増やしていくことは当院の経営強化にとって喫緊の課題となってございます。このため、幹線道路が整備されることは、１分１秒を争う救急搬送にとっては最大のプラス要素であり、当院に搬送されるエリアが拡大し、救急車の応需数の増加につながることが期待されます。
戦略的には、今まで市立病院に搬送されてきた地域の分析を行い、現状把握をした上で新たな交通網と照らし合わせ、新規の連携病院の開拓先の選定に活用すること、所轄の消防署に働きかけるなどデータに基づく分析を進めることが救急車の応需数を増やす方策につながると考えてございます。
以上４点について答弁をさせていただきましたが、全ての項目において、脳神経外科、神経内科、耳鼻咽喉科など現在不足している診療科の医師を確保し、様々な症例に対応することが可能となる診療体制を早期に確立することが市民からも地域からも選ばれる病院となるための最大の手立てと考えてございます。
以上でございます。
30 ◯議長（
古賀壮志君）
奥住匡人議員。
31 ◯22番（奥住匡人君） 御説明を賜りました。
本日は市立病院の果たすべき役割と今後の経営改革について議論を展開してまいりました。市長におきましては、あらゆる手段を尽くして病院の経営改革に挑んでいただきたいと思うところでございます。
最後に、市長から御所見をいただきたいと思います。お願いします。
32 ◯議長（
古賀壮志君） 市長。
33 ◯市長（大坪冬彦君）
奥住匡人議員より、市立病院の今後の在り方についてということで、全般的な御質問をいただいたところでございます。
三多摩で、直営で市立病院持っているのは四つですね。町田、稲城、日野、そして青梅ということであります。ほかの自治体は、一部事務組合に出資をしてというところもあるかなというところだと思います。当然、自前で病院を持つということは、非常に大きな財政的負担、また、職員の配置等についても大きな負担を強いることになる。それでも市立病院をということで、これまでやってきたというふうに思っております。
当然、二次救急ということで、この地域の医療需要をどう考えるかということだというふうに思います。二次医療機関は、先ほど事務長答弁にありましたように、花輪病院と、そして
日野市立病院ということで、この地域の医療需要からして市立病院はなくてはならない、そんな存在であります。
また、公立病院の使命として、不採算と言われている小児科、それから周産期、救急等、これらについてはどうしてもやっていかなければならない、そういう使命を帯びております。
問題は、それを維持するためにということで、様々な経営改革行ってきましたけれども、なかなか
一般会計繰入金、市の一般会計からの繰入金は繰り出さざるを得ないということかなというふうに思います。
この病院においては、平成29年３月に
日野市立病院の経営に関する第三者委員会というものが中間報告を出しております。その中で一つ、不採算部門の管理という項目がありまして、そこに何が書かれているか。仮にだが、産婦人科や小児科が不採算だとしても、市の財政をマクロ的に見れば、市民の合意を得られる数字として、子育てについて非常に有意義な医療資源があるということで、それは市民に対して合理的な納得性を持った議論の説明が可能になるのではないか。マクロ的に見れば、あることがプラスになる。市立病院としては採算は厳しいかもしれない。そんな思いをしてこれまでやってきたというところであります。
そして、この間のコロナ禍、コロナ禍が起きる前は、東京都の、全国的な傾向として、先ほど事務長が答弁しましたように、公立病院の再編ネットワーク、救急病院においてもかなり厳しい条件を課し、例えば、今、市立病院で維持されている７対１の看護師の配置についても、もっと条件を厳しくするということがずっと行われていて、我々、必死でそれを維持するために様々な努力をしてきました。病床の状況を聞きますと、まさに戦争状態です。それが流れがコロナ禍によって違ってきた。新たに機能分化、連携強化ということで、公立病院の果たす役割、救急病院の果たす役割が変わってきて、それまでの方向とは違ってきたというのが非常にいい条件かなというふうに思っています。コロナ禍というのは、いろいろなことがあった。そういうような面でも、改めて救急医療の大切さ、公立病院の大切さというのは当然見直されたというふうに思います。多くのコロナ患者を受け入れたのは、公立病院を中心にということでありました。
日野市立病院においても50床の割当てがあって、病床を確保するということをやってきましたし、先ほど来ありましたように、発熱外来を含めて様々なことをやってきたというところであります。
そういう形で維持してきたけれども、しかし、今の財政状況の中で、毎年10億円の繰出金を出し続けられるかどうかという話については、確かに深刻な話かなというふうに思っております。これまで事務長から答弁されましたように、様々な改革を行って
地域医療支援病院にもなりということでありますし、例えば、初診の場合に紹介なしでの加算、非紹介加算料についても、これは国の制度もありますから、値上げしてきてという、様々な努力をしてきていますけども、なかなか厳しい状況であります。現時点で病院の毎月の収支を見ると、病床の占床率は一時は80％超えていたが、今は50％台後半から60％台が、それがせいぜいのところかなと、これはずっと続いている。これはコロナの影響もあります。それに加えて、ただ、一方で１人当たりの診療単価、いつも予算の目標で５万円台を掲げておりましたが、入院については６万円を超えているということはあるのかなということであります。ある意味コロナの影響もあるし、コロナにおいても、診療で診療単価が上がるし、また、いわゆるコンビニ受診ではなくて、本来の高度医療の受診における手術等における診療単価の上昇もあったかなというふうに思っております。
その上で、ただ、今後どうしていくかというようなお話をいただきました。それぞれできる努力はやっていきますし、また、社会教育センターの用地、そこは病院の用地として使うことによって病院の機能も向上することは考えていかなければならない。様々になります。例えば、青梅市立病院は三次救急、日野は二次救急があります。では、三次救急になるのかどうか、これはまた費用がかかる話でもありますし、では、何をプラスしてやるのか。がんの治療であったり、いろいろなことがあります。今までにない新しい診療の努力ということも、高度医療の新しい次元の開拓ということもやっていかなければならないというふうに思っております。
その上で、できる努力はやっていきますけども、やはり最後に事務長が申し上げましたように、医師の確保というのは非常に大きな問題になっているかなと思います。また、医師の確保の問題に加えて2024年問題ということで、これは御存じのとおり、医師の働き方改革については、2024年度から大幅な時間制限が行われます。これはほかの業界でも、例えばトラック運転手なんかもそうですけども、これに対応するのにどうしたらいいかという話があって、それに加えて、先ほどありましたように、脳神経外科など、特に日野市の場合は、救急応需をする場合に首から上についての診療体制が弱いので、なかなかそのための救急応需が難しいという話があって、我々としても、特に市立病院を中心に脳神経外科の医師の招聘については、全力を挙げて努力はしているところであります。ただ、なかなか難しいのは、これは
日野市立病院だけではなくて、先ほど来、事務長からも展開されましたように、全国的にそういう医師の不足があります。前はいらっしゃったけどいなくなった場合に、代わりを穴埋めするというのは、本当に奪い合いになるわけですね。なかなかいい方が見つからないということもありますし、当然
日野市立病院の財政力からいって、医師の給料をどこまで出せるかという問題もあってということもありますかね。そういう問題を全力を挙げていかなければならないのかなというふうに思っております。もちろん私もそういう不足している診療科の医師の確保については様々な形で、私自身は素人でありますから、当然専門性を持って動く方々に対するバックアップについては、財政的支援も含めて全力でやっていかなければならないのかなというふうに思っております。
いずれにしろ日野の状況を見た場合に採算、不採算部門も抱えた市立病院、しかし、公立の使命を得た病院は、歯を食いしばって維持しなければならない現状に変わりはありません。問題は、その経営改革をどこまでやるのか。先ほど申し上げましたような不足した医師の獲得、そして、新たな高度医療の新しいメニューを付け加えることによって、より診療報酬等、収益に結びつけるようなこと、これはどうやっていくのかということがあるのかなというふうに思っております。遠い将来、人口が急激に減少すると。そして、状況が変わった場合、その場合にどうなるか。これは私にも分かりません。そのときの医療圏の構想がどうなっているのか。三多摩地域全体の医療が変化した場合の役割は、また変わるのかもしれないけれども、恐らく日野市の人口は緩やかに減っていくということでありますから、現在18万7,000人の人口が一気に半減することはまずないでしょうから、今の状況が変わらないとすると、今申し上げた姿勢で今後も臨んでいくしかないのかなというふうには思っております。なかなか
財政非常事態宣言を発出している自治体としては、そういう自治体であるにもかかわらず、26市で４市しかないうちの直営の病院持っているということは厳しい条件でありますが、しかし、それは昭和36年から行政の先輩方が地域の需要を考慮して設けた病院でありますので、その使命については、その跡を継いでしっかりと果たせるようにやっていかなければならないと思っています。非常に厳しい状況でありますけども、全力を挙げて務めを果たしていきたいと思っております。
以上です。
34 ◯議長（
古賀壮志君）
奥住匡人議員。
35 ◯22番（奥住匡人君） 以上をもちまして私の一般質問、終了させていただきます。ありがとうございました。
36 ◯議長（
古賀壮志君） これをもって
奥住匡人議員の一般質問を終わります。
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37 ◯議長（
古賀壮志君） 一般質問２の１、未来ビジョンを考える～子どもの利益を守れる保育園、困難を抱える方が快適に利用できる交通機関、誰もが感じる幸せのタネを育てるために～の通告質問者、森沢美和子議員の質問を許します。
〔11番議員 登壇〕
38 ◯11番（森沢美和子君） 立憲民主党、森沢美和子です。
日野市の上位計画である2030ビジョンの構想が示されました。今までになかった魅力を感じる構想だと思いました。これから日野市が動く方向とこの構想は全庁へ浸透しているものなのかどうか、今日は確認をさせていただきます。
議員への説明会の直後に、この構想のきっかけや始まりをヒノタネプロジェクトリーダーと言っていいのでしょうか、担当の係長にヒアリングをさせていただきました。その際に、これからは個の幸せや意思が尊重されていくウエルビーイングのために何ができるかを考えていきたいと語られていました。憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活とありますが、最近、私が思うことは、そもそも健康って何、今みんなが健康なのということです。
日本ＷＨＯ協会によると、健康とは、肉体的にも精神的にも、そして社会的にも全てが満たされた状態であることとなっており、それがウエルビーイングです。今、幸せの定義が変わってきました。全てが満たされるということ、それが幸せの定義ですが、肉体的に満たされているかどうかは、健康診断の結果で形に表れるかもしれません。社会的に満たされているとは、これまではお金がいっぱいあるとか、権力や権限のあるポストに就いているとか、形に残っているから安心であり、これが一般的に認知されている幸せの形なのかもしれませんが、全ての人が共通に満たされているわけでもないと思います。精神的や社会的に満たされているかどうかは人それぞれの尺度が違うので、形に表すことは本当に難しい支援で、これまで市もなかなか前に進めなかった課題であったと思います。2030ビジョンがこのような構想となったことは、正直目からうろこでしたが、幸せの種をまき、ありたい自分の花を咲かせる、これからの私も知らない未来のことです。まだ幸せの形が見えていない多様な思いを受け入れ、形に変えていく、それが2030ビジョン構想ということで理解いたしました。
最初の質問です。
この構想は、いつ頃から着手したのでしょうか。それ以前の社会の状況は何が課題であったのでしょうか。この答弁がこれまでの総括と捉えますので、初めにお示しいただきたくお願いいたします。
39 ◯議長（
古賀壮志君） 答弁を求めます。企画部長。
40 ◯企画部長（高橋 登君） 現在、
パブリックコメントを実施している日野地域未来ビジョン2030の着手時期と社会状況や課題、背景などを前計画の総括と併せて答弁をさせていただきます。
まず、2030ビジョンは、日野のまちがたどってきた変遷や社会背景、私たち自身が2030年に起こってほしい変化を基に、市民や企業、行政などが共に実現したい未来像を提示し、現場で活動していくための指針として策定しております。第５次日野市基本構想・基本計画2020プランの後継という位置づけであり、施策の総合的な方針を示すものであります。
ビジョン策定の着手時期ですが、前計画である2020プランが令和２年度に終期を迎えることから、本来は令和２年度中に策定する予定でした。しかし、
新型コロナウイルス感染症の発生とその対策を優先させる必要があることから延伸し、令和４年４月以降に改めて策定作業に着手して現在に至っております。
ビジョンのバックグラウンドである社会状況や課題ですが、社会において気候危機や社会保障の不安定さ、テクノロジーの進展、ＳＤＧｓなどを背景とした人権意識の高まりなどがあったと認識しております。加えて、日野市においては、2020プランで公民協働という姿を掲げ、地域主体の取組を促すものとしてまいりましたが、必ずしもそうなっていないということもあります。また、コロナ禍でこうした地域主体の状況がどうであるかを明確にしたとも感じております。これから10年、20年、社会が大きく変化し、人口が減っていく時代においても日野のまちと暮らしが豊かであるには、個人の力がより重要になります。そのために何が必要かを捉えながら、行政の役割や地域における持続可能性を改めて検討していく必要があると考え、ビジョンの策定を進めてまいりました。
以上でございます。
41 ◯議長（古賀壮志君） 森沢美和子議員。
42 ◯11番（森沢美和子君） ありがとうございます。
今後、このビジョン構想を全庁に広げていくために、今、日野市で起こっている二つの案件に関連づけて質問をさせていただきます。
まず一つ目は、保育士から子どもへ、虐待行為をゼロにするために伺います。全国的に起こってしまっている不適切な保育についてです。幼稚園、保育園における子どもの放置や暴行などの事件が相次いでいます。我が日野市でも起こってしまいました。全国的なニュースでも報道され、この質問の調整後に保育士も逮捕されました。ニュースでは、泣き出した後も暴行を続けていた、顔に鬱血した紫斑があったと報道されています。このような実態が日野市で起こってしまったことは、深刻に受け止めなければなりません。本来であれば、保育者から虐待を受けてしまった子どもたちが守られる場所である保育所です。しかし、お預かりしている保育士の子どもへの行為は虐待とされていない。児童虐待防止法第２条に、虐待は保護者（児童を現に監護する者）から次に挙げる行為、１、身体的虐待、２、心理的虐待、３、性的虐待、４、ネグレクトを行った者とされております。そして、第６条では、全国民に対し通告の義務を規定し、その通告を受けた市町村は、48時間以内に子どもを現認しなければならないとあります。
保育士は不適切な保育を行えないのが前提であり、国の法律は、保育園や幼稚園にいる子どもを守る体制になっていないのではないか。私が今回危惧したところであります。結果、子ども・子育て支援法の規定により勧告をいたしましたが、問題発覚から本件の公表までの市のアクションを以下二つ伺わせていただきます。
まず一つ目、子どもを虐待から守る対応として、子どもの現認のような動きはあったのでしょうか、最初に伺わせていただきます。
43 ◯議長（古賀壮志君） 子ども部長。
44 ◯子ども部長（中田秀幸君） 市では子ども・子育て支援法及び内閣府の指導指針等に基づき、市内保育施設に対する定期的な指導監査を実施しております。指導監査では、保育施設への施設型給付費が適正に支給されているか、法令や基準を遵守した保育が行われているかなどについて検査を行い、基準を満たしていない場合には文書指摘などを行うことになります。
実績としては、令和２年度は25園、令和３年度は12園、令和４年度は31園に対し訪問指導を行い、その中で不適切な保育に関する指導、助言なども実施をいたしました。
令和４年12月16日に市が改善勧告に従わない認可保育所として公表した社会福祉法人吹上会が運営する吹上多摩平保育園については、令和４年３月に実地指導を行い、書類検査のほか全職員へのヒアリングを実施いたしました。その結果、複数の職員から、職員１名が児童に対して虐待行為等を行っていることを聴取することができました。その後もヒアリング等の追加調査等を行った結果、複数人から具体的な虐待行為等の事実を聴取でき、供述内容が詳細かつ具体的であり、不合理や不自然な点もなく、虚偽供述の動機も疑われないことなどの理由から虐待行為等の事実を認定し、令和４年５月に運営法人に対してその旨を文書指摘し、７月に改善勧告を行いました。勧告以降も職員や関係者へのヒアリング等の調査を継続して行い、園内の児童の状況の把握に努めてまいりました。そのほかにも令和４年10月から11月にかけ、保育園に対する監査として施設への立入調査などを行い、園児の実態把握に努めてきたところでございます。
以上でございます。
45 ◯議長（
古賀壮志君） 森沢美和子議員。
46 ◯11番（森沢美和子君） ありがとうございます。
実態把握イコール子どもの安全を確認する現認と解釈してもよろしいのでしょうか。テレビ報道であった鬱血した紫斑は確認できたのでしょうか。
保護者からの虐待の場合、その事実の見立てをしたとき、その保護者がなぜ虐待をしてしまうのか、その根本は社会に置かれた状況が原因であると社会が認め、国民には虐待通告の義務が課せられています。高齢者虐待や障害者虐待の定義には施設職員も含まれています。しかし、保育所にて子どもの権利を守る法整備は曖昧です。
次に聞きたいことです。子ども・子育て支援法にのっとり対応したのはどなたの判断だったのでしょうか。法の専門家の助言は受けたのでしょうか、伺わせていただきます。
47 ◯議長（
古賀壮志君） 子ども部長。
48 ◯子ども部長（中田秀幸君） 今回は、子ども・子育て支援法に基づく指導監査の手続の中で虐待行為等の事実を把握いたしました。家庭内での児童への虐待行為と異なり、施設内での保育士による児童への虐待行為等については、保育士などに児童虐待防止法上の早期発見義務や通告義務は課されておりません。そのため、市では子ども・子育て支援法に基づく指導監査制度の中で、東京都の指導監査部や弁護士などに相談をしながら慎重に調査を重ね、文書指摘、そして改善勧告を行うなど行政手続のステップを踏んでまいったところでございます。
以上でございます。
49 ◯議長（
古賀壮志君） 森沢美和子議員。
50 ◯11番（森沢美和子君） 子どもにとって不利益となる行為だと分かった時点で、それが誰からの行為であろうと、子どもを助ける行動に出るのが私たち大人の社会上の役割であると思います。
市の報告によると、令和４年３月に事実が発覚し、５月に文書指摘、７月に改善勧告、10月、11月に立入調査で園児の状況把握と子ども・子育て支援法の中で法曹有資格職員と相談しながら適切な対応を取られてきたと思います。ここでは法的な正しい判断ももちろん大切ですが、それと同時に、子どもを守る福祉的な視点も必要だと思います。どの子どもがどんな不利益を得て、この子どもの将来的な不安はどんな見立てでなど、保護者から虐待を受けた子どもと同じようなケアはできたのでしょうか。閉鎖した保育園の中で、その判断は保育士に求められてくると思います。この状況の中、流れを見守りながら適切な法的判断ができた常勤の法曹有資格職員は、もう日野市にはいません。今後の対応が心配になってきます。
そこで、未来ビジョンに従うと、保育士は子どもの幸せの種を育てていかなければならない立場だと思います。子どもの幸せの形は、日常関わる保育士の専門家なら見えているはずと思います。今の国の仕組みにのっとると、保育士自身のあるべき姿を見失ってしまうかもしれません。国の保育所保育指針を見ても、専門職として当然あるべき姿が示され、内容は全て性善説のように感じます。自身にとって目標とするべきあるべき姿は何なのか。今、その種もまけない職場環境になっていないでしょうか。
保育課に提供いただいた保育施設における不適切な保育への対応等についての調査票からは、各園の認識の重さの違いがあることが顕著に表れておりました。日野市として、今回のことを受け、子どもの将来の利益を約束できる保育士自身のあるべき姿を描けるような未来ビジョンへの
ガイドラインの必要性を感じます。市のお考えを聞かせてください。
51 ◯議長（
古賀壮志君） 子ども部長。
52 ◯子ども部長（中田秀幸君） 市では全国的な保育施設での不適切保育に関する一連の報道や今回の市内認可保育施設での虐待行為等の事実を重く受け止め、不適切保育の再発防止の観点から、市内保育施設に対して主に四つの対応を行っております。
一つ目として、12月上旬に市内の全保育施設に対して、全国保育士会による人権擁護のためのセルフチェックリストを送付し、施設内虐待が行われないよう注意喚起を図り、職員に周知徹底するよう求めました。
二つ目として、12月16日の吹上多摩平保育園に関する事案の公表を市内全ての保育園、幼稚園の園長を集めた緊急園長会を行いました。今回の公表に関する情報共有を図るとともに、施設内虐待等の不適切保育が市内で二度と発生しないよう改めて注意喚起を図りました。
三つ目として、厚生労働省による保育施設における不適切な保育への対応等についての調査票に基づき、市内保育施設での不適切保育への対応状況の調査を行いました。
四つ目として、明日３月１日に市内全ての保育園、幼稚園の施設長を集め、集団指導という形で研修を行う予定でございます。研修では、実践女子大学の幼児教育御専門の先生から、保育士による虐待等不適切保育の防止について基調講演をいただき、組織として不適切保育を防止するための体制づくりに必要な研修を行う予定です。
続きまして、今後の取組についてでございます。子どもにとってよりよい保育環境を実現するためには、児童福祉法などの様々な法律や基準があるほか、保育所保育指針が定められており、これらを適切に運用していくことが必要となってまいります。そうした法令や基準等を踏まえた上で、特に日野市の保育において大切にしたい考え方、目指すべき保育の具体的な内容などを示し、日々の保育の中で活用されるポイントなど保育の質の維持向上につながる
ガイドラインのようなものを策定する必要があると考えております。この
ガイドラインに沿って、保育士などの職員、運営事業者、行政、保護者、地域など様々な関係者が共通の理解を持ちながら保育の質の維持向上に取り組んでいることで、日野市子ども条例の理念の実現に努めてまいりたいと考えております。
なお、
ガイドラインの策定に当たりましては、市内の民間保育施設等と連携をしながら、策定のプロセスを大切にして検討を進めてまいりたいと考えております。
そのほか今回の経験を踏まえまして、指導監査制度において、施設内虐待や不適切保育が疑われる場合の市としての対応方針やマニュアルの策定などの整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯議長（
古賀壮志君） 森沢美和子議員。
54 ◯11番（森沢美和子君） 四つの対応をされるということ、四つ目は明日、施設長研修とのことですが、未来へ向けてのアクションであると受け止めます。
保育士の保育の質を高めるには、まずは未来のあるべき保育士の姿を形にすることから、
ガイドラインの策定の検討をいただきたいと思います。
そして、今後は保育課と子ども家庭支援センターの密接な連携が必要となってくると思います。
ガイドラインには、その連携もうたっていただきたいと思います。
保育園のことは以上です。
次に移ります。
日野市内は中央線と京王線が横断し、東側にモノレールが縦断しております。日野駅は1890年、豊田駅は1901年に甲武鉄道として開業し、1906年に国有化しました。京王線は、京王八王子から新宿間が1925年に開通し、当時は平山駅、南平駅、高幡駅、百草駅という駅名で開業をしています。明治、大正時代から日野には鉄道が走っていました。（「高幡不動駅」と呼ぶ者あり）そして、1964年、多摩動物公園の開園とともに、京王線多摩動物園駅が開業いたしました。その頃になると、もう生まれている方も多いと思います。
日野市の旅客鉄道の歴史から入りましたが、鉄道駅の利用は地域で暮らす方々の移動を促し、その暮らしを支えてきたことはお伝えするまでもございません。第二次日野市ユニバーサルデザインまちづくり推進計画、こちらですね、ここには重点整備地区の推進に係る施策の考え方には、バリアフリー法に基づいて移動等円滑化地区を駅周辺に位置づけています。ここでは京王電鉄さんより出されている多摩動物公園駅の省力化施策について、全ての方たちが納得できる方向を導くために質問をさせていただきます。
第二次日野市ユニバーサルデザインまちづくり推進計画によりますと、多摩動物公園駅は、この計画によると重点整備地区になっていません。2019年度の１日の乗車客数は、京王線が6,073人、モノレールは2,308人となっています。この地域の高齢化率は、日野市内でもトップの35.1％で、生活関連施設数は39施設と移動に困難を抱えるであろう高齢の方々が多く住み、生活関連施設の割合も人口に比べて多い地域だと思います。
こちらは2012年に設定された重点整備地区です。その時点で未来のあるべき姿を見ていなかったのかも疑問に思うところでありますが、地域の状況を鑑みた上で、引き続き重点整備地区とならなかった理由をまずお伺いしたいと思います。
55 ◯議長（
古賀壮志君） まちづくり部長。
56 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 第二次日野市ユニバーサルデザインまちづくり推進計画は、日野市ユニバーサルデザインまちづくり推進協議会での審議や障害当事者を含む市民へのアンケート及びヒアリング、また
パブリックコメントを通して市民の皆様から御意見をいただき、令和４年３月に第一次計画から改定をしております。
本計画の目指すまちの姿は、第一次計画から引き継いでおり、誰もが自らの意志で自由に行動し、人生を楽しみながら希望を持って暮らせるまち日野とし、日野市ユニバーサルデザイン推進条例の理念の実現に向けて具体的に取り組んでいくものでございます。
本計画において重点整備地区に位置づけている地区は、日野駅、豊田駅、高幡不動駅、百草園駅、平山城址公園駅、南平駅の周辺及び市役所周辺の７地区で、多数の人が集まる駅や市役所などの拠点とその周辺を一体として捉え、バリアフリー化を優先的に行っていく地区としております。
議員御指摘のとおり、京王線の多摩動物公園駅や隣接する多摩都市モノレールの多摩動物公園駅については、重点整備地区の位置づけがございません。その背景といたしましては、多摩都市モノレール駅周辺においては、モノレールの整備と合わせて都市計画道路である幹線道路が整備されており、歩道の有効幅員の確保や段差解消、誘導ブロックの設置などユニバーサルデザイン化が一定程度行われていること、また、京王線多摩動物公園駅については、ホームと駅舎が平面的な構造であり、上下移動がなくバリアフリー化されていることが挙げられます。
また、今回の計画の改定に当たり課題として挙げられたのは、第一次計画で位置づけた重点地区における事業の進捗率の低迷でございます。道路事業全体では約５割、特に南平や平山城址公園の駅周辺及び市役所周辺では１割から３割にとどまり、また、都市公園事業については全く進捗していないという状況となってございました。この状況を踏まえ、第二次計画では、新たに重点地区を増やすのではなく、これまでの７地区を維持し、課題となっている道路や公園のバリアフリー化に取り組むことといたしました。
しかしながら、多摩動物公園駅周辺地区においては高齢化率も高く、
観光スポットなどの多数の方が来訪する施設が立地しているという現状を踏まえ、現在の重点地区における事業進捗がおおむね達成された際には、改めて重点整備地区に位置づけを行うことも視野に入れております。
以上でございます。
57 ◯議長（
古賀壮志君） 森沢美和子議員。
58 ◯11番（森沢美和子君） 答弁より、ユニバーサルデザインの進捗状況はよく分かりました。実際、私が出産した24年前、その直後は、ベビーカーを抱えて豊田駅の階段を下りていたのに、多摩都市モノレールはバリアフリーになっていたことに私自身、感動した記憶があります。ユニバーサルな日野のまちづくりの変化が着々と進んでいることは肌で感じることができますが、今後は人口動向などを含め、未来のあるべき姿を考慮したユニバーサルデザイン計画を進めていただきたいと思います。
今の質問をしたのは、重点整備地区になっていないことと省力化は関係あるのかなと思ったのですが、関係ないことが分かりました。
その上で、現在省力化の提案と段階的に駅員の配置をなくしていく方向であるとのことです。現在は、改札に遠隔機器を設置して、駅員は窓口で待機。その後、段階的に常駐駅員をなくしていくとのことです。市として多くの市民の声や要望を受け止めた上で、今後の京王電鉄さんの提案をどう受け止めていくのかを伺わせていただきます。
59 ◯議長（
古賀壮志君） まちづくり部長。
60 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 京王電鉄をはじめとする鉄道各社においては、コロナ禍による人々の行動様式の変更に伴い、輸送人員が減少し、経営状況が悪化していること、さらに、このような状況においても、引き続き鉄道事業を継続していくためには、人口減少と少子化の影響による将来的な人手不足への対応が求められていると認識しております。
このため、経営状況の改善や人手不足の解決策として、デジタル機器を活用した遠隔対応による窓口の効率化が提案され、現在、京王線の多摩動物公園駅において実証実験を行い、一部時間帯係員無配置化の検証を行っております。
全国的に見ても、無人駅は増加傾向であり、鉄道事業の監督官庁である国土交通省においては、駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する
ガイドラインを令和４年７月に策定したところでございます。この
ガイドラインにおいて、駅の要員配置の見直しを行う際は、利用実態に応じて地方自治体や地元障害当事者団体等と十分な意思疎通を図り、駅の運用について関係者の理解を得られるよう努めることが重要と記載されております。
議員御質問の市としての受け止めでございますが、京王電鉄の省力化の提案を受け、市では京王電鉄に対し、１点目として、なぜ
観光客が多いこの駅なのか、２点目として、駅員ではなく警備員でも配置できないのか、３点目として、ホームドアまたは転落防止柵を設置できないかといった部分について、特に踏み込んで説明を求めるなど、およそ半年間、協議をしてまいりました。
京王電鉄からは、利用者になるべく不便をかけず、また、理解が得られるよう段階を踏んで検証し事業を進めていくことを約束していただいております。
まず、理解を得る取組として、令和５年２月１日には、周辺自治会や日野市障害者関係団体連絡協議会の皆様に対し、京王電鉄主催による説明会及び遠隔機器の体験会を開催していただきました。この説明会や体験会などを通じて、障害者の方々や地域の皆様からいただいた様々な意見を真摯に受け止め、可能な限り改善を図っていくことが重要であり、京王電鉄に対しては、丁寧な対応をしていくよう引き続き要望してまいります。
加えて、将来的には接触事故や転落事故を防止するため、ホームドアの設置が考えられるところでございます。利用者数が多摩動物公園駅より多いにもかかわらず、ホームドアが設置されていない無人駅は以前から存在しておりますが、京王電鉄としては、全駅のホームドア設置に向けて検討を進めているとしておりますので、多摩動物公園駅についても、ホームドアの早期整備について引き続き要望してまいります。
以上です。
61 ◯議長（古賀壮志君） 森沢美和子議員。
62 ◯11番（森沢美和子君） ２月１日の説明会及び実証実験に私も参加させていただきました。今回の提案を受け、駅員が一部時間帯不在となってしまうことに不安を抱えている方たちがたくさん集まりました。遠隔機器を実際に使い、それぞれが抱えている困難をお持ちの方が無人改札口を通過できるか、体験をいたしました。一緒に参加した車椅子ユーザーである大河原雅子代議士は、人員の省力化が避けられない中で、どんな障害の方も安心して鉄道を利用してもらうために創意工夫をしたいという駅で働く皆さんの誠意を感じる説明会でしたとＳＮＳに公表をしています。実際に体験してみて、お互いに理解する場、未来のビジョンを一緒に考えていく、そんな場のように感じたところでした。以前の当たり前だった環境を変えていくことは、多くの方々へ混乱を招くことでもあります。
私の母方祖父は国鉄職員でした。戦前は豊田駅の駅員だったようです。祖父は明治30年生まれですので既に亡くなってしまって、祖父の思いを私が直接引き継いだわけではありませんが、その時代の駅員は、恐らく重責を担っていたのではないかと思います。時代の変化の流れを理解すること、今の時代にふさわしい対応を考えていくことも地域未来ビジョンを進めていくためには、私たちに求められると思います。
未来へつながるＤＸ導入は、市民の生活によい効果をもたらし、変化していくことが目的です。そのための省力化であって、不安につながるような生活の変化では意味がないと思います。一人ひとりが幸せに過ごせるまちづくり、ユニバーサルなまちづくりを目指していただきたいです。
ここまで日野市が市民の安全や不安を一番に考えて交渉されてきたことに感謝を申し上げ、ホームドアの早期設置と引き続き省力化については、未来のビジョンを鑑みた市民主体の要望を伝えていただくことをお願い申し上げます。
また、今後の変更や動きが生じたときなどにも、早めに市民へ情報をいただきたいと思います。
これまで二つの事案について、未来ビジョンを意識しながら、保育の在り方やユニバーサルなまちづくりについて質問をさせていただきました。この未来ビジョンを最初に読み、イメージはすぐにつかめました。深く深く理解しようとすると、混乱してしまいそうでした。頭の中を整理するために、今回の質問の主軸としたところです。私の中で理解したことは、まだ形が見えない不安が多く存在する今の生活の中で、市民それぞれが市民それぞれの思いをこれから形にしていくということではないかと思います。初めから形がしっかり見えてしまっていては、一人ひとりの市民に寄り添うことはできません。だから、形が見えない、これから作っていくということが私は大切であり必要であると思いました。
私世代以上の方は、教えられてきた教育の内容からも落ちにくいのかなと思います。私自身も、まだこのビジョンがしっかり形として見えていない部分があるので、次に質問をさせていただきます。
このビジョンでうたう将来世代に残すものとは何かお聞きいたします。
63 ◯議長（古賀壮志君） 企画部長。
64 ◯企画部長（高橋 登君） 2030ビジョンの取組を踏まえ、将来何を残していくかということについてお答えさせていただきます。
ビジョンは必ずしもまちづくりに参加する形での市民参画、協働を求めるものではなく、日野というまちで暮らしていく際に、より自分らしく生きていくことを応援していくもの、そのために使われていくものでありたいと考えております。その上で、多くの方のいただいた声を基に、行動指針というものを作ってまいりました。行動指針とは、これまで日野をつくってきた人のよいところを基に、2030年に向けて、暮らし、地域活動、日野市役所のそれぞれの現場において大切にしたい指針となる価値観をキーワードとしてまとめたものでございます。
行動指針は五つあり、「未知をおもしろがる」、「自分たちでつくる」、「次の世代につなげる」、「ごちゃまぜの場を増やす」、「自分らしく働き続けられる」です。言葉の意味を正しく伝えるために、定義づけをしております。
例えば、「未知をおもしろがる」は、いまだ知らないことや人を知れる、学べる機会があり、楽しみながら楽しい価値をつくり出しているというものです。古くは日野煉瓦など近代化への取組、昨今では様々な学びや探求の機会が充実し、知るでつながる一面があることを表しております。また、市内大学や研究開発機関があり、そこに通う人が地域にいるということでもあります。様々な場面でビジョンや行動指針を使っていただくことで、何げない振る舞いの中である日野市らしさを大切にして将来につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯議長（古賀壮志君） 森沢美和子議員。
66 ◯11番（森沢美和子君） 持っていたイメージとして、将来世代へ残すものとは、御先祖様が築いてきた日野の伝統や文化遺産みたいなものかと思っておりましたが、ここで残すものとは、形あるものというより人のつながりの中で培ってきたもの、つまり形として見えてこないものであることを答弁していただき、変わろうとしている日野市を感じました。
私は以前、ダイバーシティーは組織づくりと申し上げたことがあります。日野地域未来ビジョン2030は、多様な職員間、多様な市民同士の認め合いの組織体制を大きく変えようとしていると受け止めることができました。これから様々な施策にこの構想が反映していくことと思いますが、職員全体へ浸透させるために、各課でどこまで落とすことが可能なのか全庁で共有し、一人ひとりの思いが当たり前に受け入れられる体制、つまりソーシャルインクルージョンの構築がいずれは求められてくると思いますが、この構想は2030年までにどう変わっていくのでしょうか、伺います。
67 ◯議長（古賀壮志君） 企画部長。
68 ◯企画部長（高橋 登君） 現状や進め方についてお答えをさせていただきます。
2030ビジョンの計画期間は、2023年４月から2031年３月までとしており、８年間かけて達成を目指していくものでございます。これまでの基本構想・基本計画は法改正前の地方自治法に規定があり、枠組みが定められておりました。なぜ地域で共有したいビジョンを変えていく必要があるのか、その理由を正しく丁寧に伝えていくことが大事で、計画期間と同じぐらいの時間がかかるものと考えております。
現時点で職員全体がビジョンを十分に理解しているかというと、まだこれからであると認識しております。これまでとは異なるため、不安や混乱もあると思いますし、無関心である職員が多いかもしれません。これからの地域づくりでは、パートナーシップや連携が大切になってきます。地域の熱量を高めていくために、個々の職員が創意工夫しやすくなり、庁内外で連携していくことを後押ししていくものであることを伝えていく必要があります。
こうした状況を踏まえると、今後について、庁内でもまず足元からであると考えています。策定プロジェクトに関わった職員だけではなく、全庁においても周知を進めてまいります。企画部門としてシン・ヒノシヤクショや市制60周年など様々な機会をうまく使うとともに、メッセージを統一していきながら進めてまいります。まず一度は読んでみる、こうしたところから始めていきます。この動きと並行させながら、令和６年度の予算編成で取組を考えていく仕掛けも作ってまいります。具体的には、政策的経費を検討する際に、五つの行動指針を使いながら事業全体を見直していくことも想定しております。
以上でございます。
69 ◯議長（古賀壮志君） 森沢美和子議員。
70 ◯11番（森沢美和子君） ありがとうございます。
この期間は思いを育てていただき、それが認められる、つまり形になっていくということだと理解をいたしました。あと８年、個人的には最後まで見守れるか心配ですが、若い次世代の方々に見守っていただきたいと思います。
では、最後の質問です。
道路舗装や物理的に何かを改善することは、市民にも伝わりやすいし、評価はされやすいと思います。福祉職は医療職と比べ、病気が治るとか、歩けるようになるとか、改善を実感できるものではないように、このビジョンも人の幸せという思いは、感じ方も人それぞれです。形としては表現できないことは、それを提供している行政も大きく効果は感じにくいのではないかと危惧をいたします。人々が幸せを感じる生活を送ることが目的であることは、最も求められることだと思いますが、一つの問題が解決しても、次にまた何か訪れるかもしれない、エンドレスの施策であると思います。
最後に、評価の仕方をどう行っていくのか伺います。
71 ◯議長（古賀壮志君） 企画部長。
72 ◯企画部長（高橋 登君） 2030ビジョンの評価について答弁させていただきます。
ビジョンに基づく具体的な取組については、総合戦略を活用して進捗の状況などを検討してまいります。現時点でも指標はございますが、デジタル田園都市国家構想などの国の動きもありますので、新たな視点も盛り込んでまいります。
また、ビジョン自体の評価については、どのようなアクションや変化があったかを捉えていく必要があります。その一つとして、４月に完成予定のコンセプトブックを活用していきたいと考えております。コンセプトブックは、Ａ３用紙１枚というシンプルなものですが、ガイドブック的な構成、デザインとすることを予定しております。ビジョンを分かりやすく伝えるとともに、ビジョンのコンセプトを取り入れながら、自分が何をしていきたいか、アクションを投稿できるような仕掛けを盛り込みたいと考えてございます。夏以降になるかと思いますが、講座を開設し、実際に使っていくことを予定しております。
このような媒体なども使いながら、地域の変化などを捉え、確認できるようにしていくことで、今回のビジョンというアプローチがどうだったかを後から評価できるようにしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
73 ◯議長（古賀壮志君） 森沢美和子議員。
74 ◯11番（森沢美和子君） ビジョンの評価は大切だと思います。工夫された媒体を使って評価を行う、私からは想像もつかなかった試みでしたが、若い世代で評価方法についてもしっかり考えていることをお聞きして、安心をいたしました。その評価媒体ができることを楽しみにしております。
このようなことが実現できたら、すばらしいシン・ヒノシヤクショになると思います。求められるのは、全庁へ浸透すること、市長をはじめ理事者の方々の実現させるための采配あるのみだと思います。私自身、本当にこれまで「どのように信じてよいの」と疑ってしまうことが多々ありました、というのが正直なところです。職員の思いを形にしていくこと、私たち議員に対しては、うそ偽りのない形を提供していただくこと、今まで私たちは市長の思いが形として見えてこないので生きづらさを抱えておりました。これから求められる未来ビジョンの市民サービスの充実というところで、本当に昨日感じたことを最後に申し上げます。
昨日の今頃なのですけれども、ちょうど私は市民窓口課に所用があり、おりました。多くの市民の方で１階はあふれ返っていました。今日で２月が終わるので、恐らく今この時間も同じ状況なのではないかと思います。私自身、自分の生活に必要な手続ですから、長時間待つことは必然だと理解しています。待っていた多くの市民の方たちも同じ思いの方は多いと思いますが、もちろん中には予測もできないほどの時間を費やした方たちもいらっしゃると思います。多くの方が椅子に座れずに立ったまま自分の番号を呼ばれるのを待っておりましたが、その中にはつえをついた白髪の方もお見かけをいたしました。接客担当の委託業者の職員の方たちも、案内することで本当にとても忙しそうでした。そんなところを多くの市役所職員が通り過ぎるのですね。何かそんなときに、パイプ椅子を出すとか、困っている方を庁内で見かけたら、自然にそんな行動ができる市役所ならよいのになと見ていて思いました。まだ他課の職員はそれができにくい風土があるのかなと思ったりもしましたが、市長や副市長や、もしくは市民部長などが率先して市民と語り合える本当によいチャンスなのになと思うこともありました。こんなに市民の方が市役所内にあふれている環境というのは、市民の方の声を聴けるチャンスなのではないかと思いました。今日は議会で、それがかないませんが、未来ビジョン、新市役所の市民サービスの組織風土としても考えていっていただけたらよいと思ったところでした。
この未来ビジョン、ぜひ形にしていただきたいと思います。そして、このすばらしい新しい力でつくり上げていく地域未来ビジョン2030を美しいポエムだけで終わらせないでいただきたいと思います。そのことを最後に申し上げ、市長の所見をいただきたいと思います。お願いします。
75 ◯議長（古賀壮志君） 市長。
76 ◯市長（大坪冬彦君） 森沢美和子議員より、未来ビジョンを考えるということで、具体的な事例二つも通じてということで御指摘、御質問いただいたというふうに思っております。
先ほど来、答弁ありますように、地方自治法において基本構想・基本計画はつくる必要がなくなっております。私、職員と会話したときに、「だったら要らないでしょう」ということも言いました。「いやいや、そうは待ってくれ」という声が上がって、やはり今後の行政運営をやっていく上で導きの糸のようなものは必要であるという話になったと。ただ、過去のいろいろな基本構想・基本計画って、はっきり言って、なかなか面白くないですね。今、第５次の基本構想・基本計画持っています。百科全書的に分厚くて、各分野を網羅しています。ある意味、行政を中心に書いてある。もちろん、中には市民の役割、行政の役割は分けて書いてはありますけれども、数値目標があってということなのかなというふうに思います。恐らく手に取って読む人はかなり少ないし、多分、一生懸命読むのは我々職員と、それからここで一般質問をする議員さんたちは一生懸命読むかなという代物だったと思います。
やはり、こういうものをもう一回作っても、多分意味がないでしょうというふうに私は思って、職員ともそういう会話をしました。第５次の基本構想でも、いろいろな分野の数値目標等があります。ただ、それは個別計画で全部規定できるのですね。例えば介護保険については、介護保険の事業計画、９期、来年度策定しますけども、障害者６か年プランも始まる、ごみゼロプランもある、それぞれあるわけだから、それでいいわけですね。ということは、そういうものがこの基本構想、ビジョンについて求められるのでは多分ないだろうなというふうに思った。では、どうやってつくるのかということであります。当然、それを投げかけた上でどうするかは、私のほうが具体的に指示するのではなくて、担当のほうで一生懸命考えてくれた。今までは、多分、策定委員会を作って、市民公募の何人かの方がいらっしゃって、各分野の方が席に座っていただく。恐らく市民公募の場合は、昼間時間が空けられる方を中心にという話になってということかなと。その手法も多分駄目でしょうという話になって、今回約4,200人の方々、若い方も含めて、いろいろなところにアウトリーチで出かけていって意見を聴取するなどというふうにしました。職員も議論に加わった。
その結果生まれたのが先ほどの行動指針であります。そこから生み出されたものかなと。それを導きの糸としてこれから日野市のまちをつくっていくということになります。行政目線から市民目線へのビジョンにということを考えているというところであります。ただ、私も世代的には、はっきり言って、こういうものについていけ切ってはおりません。当然、以前の計画にもあったように、では計画をつくって、どういうふうにそれを管理していくのか。いわゆるＰＤＣＡをどういうふうに回していくのかと、進行管理どうするのということは当然問われてくるわけですよね。ただ、これが難しいのは、このビジョンというのは、そういうものを具体的に提示するというよりは、もちろん大きな意味での進行管理はあるけれども、それぞれの基本方針にそれぞれの市民の皆様がどういう思いを込めるのか、様々なわけですね。そして、その思いがどういう形で実現していくのか、いかないのか。それについて、私ども行政も市民と対話をしながらやっていく。これまでの行政が計画をつくったものを市民の役割、行政の役割ということで枠をはめてどうですかという話では全くなくなってくるということかなと思います。そういう役割は、基本的に各分野の個別計画でお願いすればいいし、逆に言うと、その個別計画を合わせて日野市全体をどうしていくかということは、先ほど申し上げたような幸せの種、種をまいて花と咲かせるための五つの大きな行動指針になるのかなというふうに思います。
その意味で、逆に言うと2030年以降のバックキャストで市民の幸せ、ウエルビーイングという話になるのかなと思います。議員が言われていましたように、社会的に満たされているということが一番大切。もちろん健康もあるし、物理的にも必要なものがあります。やはり、難しいのは社会的に満たされているもの。これはやはり、市民同士の、そして市民と行政の、そしていろいろなステークホルダーの関係、つながり、結びつき、それがどのようなものになっていくのか、そのつながりの豊かさの先に未来があるし、そのつながりの豊かさを仕切っていくのが、先ほど申し上げた五つの指針ではないかと思っております。
具体的にどのようにやっていくのか。私もはっきり言って、この問題に全部完全についていってはいないのが現状であります。ただ、やはりこれは、逆に言うと、関わっている職員が次々に新しい展開をして、ある意味わくわくする展開が広がっているというふうに思います。また、このプランは完成形といっても、お示ししましたのはかなり抽象的であります。これは実際に具体的な形、どういう形で種をまいて花を咲かせていくのかという、進化するプランということでこのプランはありますので、そういう意味でも、この先を見守っていくということをやっていきたいと思っておりますし、私自身も市民と共にということで、先ほど議員から御指摘いただきました、市民がたくさんいらっしゃるのに、中に入って話してないんじゃないのという御指摘もいただきましたので、逆に市民と共に一緒に種をまいて花を育てるような努力を寄り添ってというか、一緒にやっていきたいと思っております。
いずれにしろ、多分初めての実験的なプランでありますので、なかなかいろいろな形でのいろいろな御評価をいただくとは思いますけども、改めて日野市としての初めての実験であります。いい意味での実験。日野市の未来に向けてしっかりやっていきたいと思っておりますので、逆にいろいろな形で進捗、そして中身について、また御指摘をいただきながら、成長していくプランとしてやっていきたいと思っておりますので、引き続きよろしく御指導、御指摘をお願いします。
以上です。
77 ◯議長（
古賀壮志君） 森沢美和子議員。
78 ◯11番（森沢美和子君） 市長、ありがとうございます。
変わるということは本当に勇気もいるし、決心も固いことだと思います。その言葉として受け止めました。
個別計画があるからということも、今までは本当に上位計画と個別計画、重複している部分があって、何か読んでいても同じことを読んでいるような気がしていたのは事実です。
そんな中で今回、若い職員たちが自ら動いてつくったこの計画。それは本当に貴重なことだと思います。市長自身もまだついていけない。私自身も、イメージは湧くんですけれども、実際どう動いていいかということには、まだ分からないような状態です。つながりや豊かさを未来につなげていくということを市長もおっしゃっていましたけれども、やっぱり私たち、50以上の方たちがこれから変わっていかなきゃならないということ。若い者から素直に学んでいける、そんな姿勢、あと議員もそうですね、私たちも若い者から学んでいくという体制をつくっていけたら日野市は変わっていくんじゃないかなと、市長の言葉も聞いて思いました。一緒に頑張ってまいりましょう。
これで私の一般質問を終わります。
79 ◯議長（
古賀壮志君） これをもって森沢美和子議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
80 ◯議長（
古賀壮志君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午前11時51分 休憩
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午後１時12分 再開
81 ◯副議長（峯岸弘行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
一般質問３の１、日野市の魅力ある環境を活かし、市制60周年を気候危機対策の分岐点に！の通告質問者、白井なおこ議員の質問を許します。
〔10番議員 登壇〕
82 ◯10番（白井なおこ君） 日野市を感じる１枚、日野市のここが好き、残したい風景などのテーマでスマホで写真を投稿してくださいと言われたら、皆さんは何の写真を送りますか。今年は市制60周年、そんな企画があったら、皆さんがどんな写真を送るのかなとわくわくします。日野市に対する御意見をと市民の方に伺うと、「日野市、財政難でしょう。駄目駄目」というつれない反応が返ってくることもしばしばです。また、一連の元副市長問題、北川原公園ごみ搬入路をめぐる問題、市内保育園での虐待事件、また、市内の主たる企業で不正や不祥事もありました。負のニュースが続いています。市制60周年を機に、日野市の過去に学び未来を思う、足元にある魅力を再発見し活かすことを通して、市と市民の関係を紡ぎ直すことにつながればと願います。
様々な切り口があるかと思いますが、キーワードになるのは、やはり市民の直接請求という情熱で日野市環境基本条例までつくり上げ、未来に向かい今行動を起こすべく、今年、気候市民会議も開催されるその根底のテーマにある環境ではないかと考えます。直接請求の運動に携わった当時の方に思いを伺うと、ごみ問題や地球温暖化などの環境問題は市民も、つまり自分自身も加害者であるということ、市に環境最優先の施策を求めるだけでなく、自分も環境を守る決意を込めて直接請求したということでした。条例の制定から約30年、その思いは引き継がれているでしょうか。世界的な気候変動を止められる最後の世代と言われる私たちが今こそ初心に返り、日野市の環境を活かすことで気候危機対策にもつなげたいという思いを込め質問、提案いたします。
市制60周年のキャッチコピーやロゴマークが市民公募で選ばれました。こちらですね。２月号の広報ひのから使用されております。作者の方のコメントによると、特産物や
観光地をモチーフに日野市の魅力を表現したということです。最終的には児童館等で市民投票が行われたというのは、いい発想だと思います。あと一歩、１人１台タブレットを活用して全児童が投票に参加できる仕組みがあってもよかったかなとは思います。
これから11月の記念式典に向けて冊子や動画の作成を行うということです。質問します。
その冊子や動画は、どのようなコンセプト、プロセスで作られ、そして、どのように活用されるのでしょうか。
83 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。企画部長。
84 ◯企画部長（高橋 登君） 市制施行60周年関連経費は、令和５年度当初予算として今議会で御審議いただきますが、その中で令和５年11月に実施予定である記念式典でお披露目する記念映像と配布する記念誌を作成する予定でございます。これらの作成に当たっては、クラウドファンディングを活用し、財源の確保に努めるとともに、日野市を紹介する冊子である日野市市勢要覧としての活用や１分程度のダイジェスト版を作成するなど、式典でお披露目するだけでなく、以降のシティプロモーションの一環として活用する予定でございます。
作成するプロセスにおいては、日野市の未来を考える姿を意識して取り組む予定です。ひの新選組まつりなどの冠事業では、誰もが参加しやすいブースを展開するなど広く市民が参加し、また、日野を楽しんでいる様子を撮影するなど、市民と共につくり上げる仕掛けを考えております。
以上でございます。
85 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
86 ◯10番（白井なおこ君） 市民と共につくり上げる仕掛け、例えば、冒頭に申し上げたような市民が気軽に参加できる仕組みなどもあればよいなと思います。クラウドファンディングの活用、いいと思います。ただ、応援したいという心が動かないと、なかなか集まらないのではないかと心配もいたします。クラウドファンディングというのは、話題性もポイントかもしれません。これも例えばですけれども、先ほどのロゴマークのマンホールをまちに置こうなんていう要素もあっては面白いのではないかなと思いますが、詳細はこれからのようですので、ぜひ多くの人に関心を寄せていただける工夫に期待をいたします。
動画はぜひ日野市の公式動画チャンネルにアップして、誰もが見られるように。記念誌は、日野市市勢要覧として活用されるのであれば、ホームページからダウンロードできるようにお願いしたいと思います。
以前にも提案したことがありますが、外向けに作ったものというのは、そこに住んでいる人にとっても自分のまちの魅力の再発見につながります。市民へのシティプロモーションという視点もぜひ意識していただければと思います。
自分が住んでいる地域の名前の由来なども含め、市民は意外と日野市のこと、知らないのではないかと感じます。私も議員でなかったら知らなかったかもと思うことが多々あります。
日野市の組織改革、想いをカタチにプロジェクトでも、職員から日野市のよさを知る機会を設けてほしいという声が寄せられたといいます。公民館やふるさと文化財課や生涯学習課などでも企画の展開というのを期待いたしますし、地域協働課で取り組む地域の動画やマップづくりというのは、まさにそのような企画かと受け止めていますので、楽しみにしております。
さて、市制50周年の際には、50年後のビジョンが作成されました。日野ビジョン50、日野曼荼羅、50年後の我がまち日野をイメージしてみようというものです。最近、田原議員も取り上げられていたかと思います。表紙には、水の郷日野、農ある風景の価値と伝承と題した絵が用いられ、この中の巻頭文には、日野市は中心がないと言われるのが弱みだが、地域ごとの特色が強みであり、それらをつなぐのが水であるといった世界観が示されています。この中で特に目を引いたのは、水路で野菜を洗うといったイメージのイラストです。私、滋賀県にいたとき訪れた針江というところの川の端と書きます川端を連想しました。川の水や井戸水を家の中に引き込み、洗い物や飲み水などに利用する水場のことで、生活に水の恵みが生かされています。この水の郷という世界観は、どの程度日野市の施策の根底に受け継がれているのでしょうか。
質問いたします。
日野ビジョン50、日野曼荼羅、そして今つくられている日野地域未来ビジョン2030の関係性、連動性、また日野市の柱となるキャッチコピー、そういうものについてお伺いしたいと思います。
87 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
88 ◯企画部長（高橋 登君） 50年ビジョン日野曼荼羅と日野地域未来ビジョン2030についてお答えをさせていただきます。
日野曼荼羅については、各地域における成り立ちや地形、川や水などの自然資源など、日野という地域が持つ多様さを水都という言葉で確認しながら、将来の日野の姿をビジョンとして描くという取組であったと認識しております。
ここで提示されたまちを貫く普遍的な特性という考え方などは、未来のまちの姿を考えるに当たっても基礎的な指標になるものだと考えております。
日野地域未来ビジョン2030では、日野のまちや暮らしを公園のようなまちと評されていることに触れております。暮らしに根づき暮らしを彩る日野の自然のありようは、日野曼荼羅においても描かれていたものです。そうしたことは、市民、職員意見を踏まえて取りまとめた水や緑が日々を豊かにしているまちや環境に優しく住むことが誇りになるまちなど、ありたい姿にも表れていると考えております。
日野市のこれまでのキャッチコピーとしては、水と緑の文化都市、藝術文化の薫るまち、新選組のふるさと日野など、それぞれの分野に焦点を当てたものです。今回、日野地域未来ビジョン2030は、日野に住まう、関わる私たちが共に実現したい未来像や大切にしたい価値観を表すものとして、しあわせのタネを育てあう日野を提示しております。それぞれの咲かせたい花ごとにキャッチコピーができるのも日野のよさだと思っております。
以上でございます。
89 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
90 ◯10番（白井なおこ君） 御答弁にあったように、日野市には分野ごとに様々なキャッチコピーや、またキャラクターもあります。日野市を表すものはこれと一つに決めずに、場面によって使い分けているといったことかと受け止めました。
そうであっても、やはり日野市を表すものは一体何だろう、日野市らしさは何だろう、日野市を日野市たらしめているものは、多くの市民がそう認めるものは何かと市民の方と話し合ってみました。10年後も50年後も当然そこにあり続けてほしいもの、子や孫に受け継いでいきたいものを表すとすれば、それはやはり緑と清流のまちなのではないかということで一致をしました。日野市の標章というのは緑色。日野市の庁用車は緑と青のラインが入っていますよね。私もちょっと、今日はそのイメージに寄せてみました。日野市の柱は緑と清流のまちなのではないかというふうに考えますが、緑と清流を守るために、日野市はこれまで一体何をしてきたのか、していくのか、どんな状態を目指し、守るべきと考えているのかお伺いいたします。
91 ◯副議長（峯岸弘行君） 環境共生部長。
92 ◯環境共生部長（小平裕明君） 日野市の重要なキーワード、コンセプトにもなっております緑と清流のこれまでと今後について答弁いたします。
まず、日野の緑についてでございますが、多摩丘陵をはじめ今も残されている里山、農地など、その豊かな日野の緑は、市民の皆様の貴重な宝となっております。その中でも日野の緑の象徴でもある百草・倉沢地区の里山は、土地所有者の皆様や地域の方々の手厚い御理解と御協力をいただきながらパートナーシップ協定を締結するなど、相続など大きな課題を乗り越えて、これまで官民一体で緑地の保全を進めてまいりました。この百草・倉沢地区から始まったパートナーシップ協定の手法は、百草、真堂が谷戸の蛍の保全や日野谷仲山の緑地の保全へとつながってまいりました。
また、日野市独自の緑地保全施策であります緑地信託制度や登録樹林制度等を活用し、これまで丘陵地、市街地を含め多くの民有緑地を開発事業等から保全してまいりました。これもまた土地所有者の皆様をはじめとした多くの市民の皆様の御理解と御協力のたまものと心より感謝をしているところでございます。
保全された緑の管理においては、現在も多くのボランティアの方々の御協力をいただいておりますが、これまで日野市雑木林ボランティア講座を開設するなど、雑木林の次なる担い手の育成を市民団体の皆様と協働で進めてまいりました。
また、日野市の緑の魅力発信や普及啓発を目的に、市民団体などの御協力をいただき、長年にわたり自然観察会を開催しております。
緑の考え方、在り方についてですが、これまではＣＯ2吸収源対策を含め、主に保全に重きを置いた視点で取組を進めてまいりました。今後はこれに加え、ＳＤＧｓやグリーンインフラの視点を積極的に取り入れ、持続可能かつ市民の皆様がより安全安心に緑に触れ合い、有効に活用できる整備も必要と考えております。
この点を踏まえ、今後はみどりの基本計画の改定を含めまして、多くの市民の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、新たな日野の緑の未来を思い描き、保全や活用に関する有効な方針の策定、計画を進めてまいりたいと考えております。
次に、日野の清流についてでございます。
かつての日野は、多摩の米蔵と呼ばれるほど米作りが盛んでした。そして、そのことを物語るように、市内には網の目のように用水が張り巡らされており、その名残を現在にとどめております。
その後、昭和30年代以降の急激な人口増に伴う都市化と宅地化に下水道整備が追いつかず、各家庭の生活排水が河川や水路に流れ込み、水質汚濁の要因となっていましたが、日野市では用水路に年間を通じて水を入れることで水質汚濁を解消しようといたしました。そして、流域の下水道事業の進捗により水質改善がなされたことにより、河川から取水する市内の水辺の水質改善もなされ、水環境が向上いたしました。
このような取組を推し進めるため、昭和51年に日野市公共水域の流域の浄化に関する条例、いわゆる清流条例を施行いたしました。昭和53年には、清流条例の担当部署として土木課内に水路清流課が置かれ、昭和58年には、全国でも唯一の水路清流課が日野市に誕生いたしました。平成10年に組織改正で緑と清流課となり、現在まで続いております。
水辺に生態系をというスローガンの下、向島親水路の整備に代表されるように、水辺環境の再生や環境学習の場づくりに取り組み、公園の中に水路を取り込み一体に整備することで、市民が水に親しむ環境づくりを行ってまいりました。加えて、用水組合や行政の活動だけでは用水の維持管理が難しくなっている現在、市内の用水の景観を将来にわたって維持していくために、地域の住民や自治会、企業にもボランティア活動をして関わっていただくように参加を呼びかけた用水守制度の創設といったことは、日野市ならではの取組であったと認識しております。
このような独自の取組や豊かな水環境を将来へつなげていくために、（仮称）日野市水の郷プランを令和９年３月までに策定することを日野市環境基本計画の中で位置づけており、策定に当たっては、市民の皆様と対話の中で将来像をイメージ、共有しながら共に考えてまいりたいと思います。
市内の用水については、先人が築き上げてきた農業用という本来の用途にとどまらず、環境学習の場、水辺で遊べる場、景観形成など多面的な要素を持つ空間として次世代に引き継いでいきたいと考えております。
以上でございます。
93 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
94 ◯10番（白井なおこ君） 大変御丁寧にありがとうございました。
市民とのパートナーシップで取り組んできたお話ということで、まだまだ語り尽くせないことはあるかと思いますが、一端をお聞かせいただきました。こういったストーリーというのが受け継がれていくということが大切かなというふうに思います。
なお、水や土壌の汚染についてなんですけれども、そういったものは時代や状況によっても常に懸念すべき材料というのはあります。以前から指摘しております有機フッ素化合物、国でもようやく専門家会議が開かれたということでありますけれども、常にアンテナを高く取り組んでいただきたいというふうに思っております。
これからみどりの基本計画の改定や（仮称）水の郷プランがつくられるとのことですが、これまでの取組を検証しつつ、今後何を目指し、何に取り組んでいくのか。例えば、先ほどの野菜が洗える水路、または蛍が飛び交う川、こういった、あったらいいなという姿、それを実現するにはどうしたらいいんだろう、そういうことにどれだけ多くの人を巻き込んで一緒にその到達を目指せるかではないかというふうに思います。
ここで少し日野市環境基本条例について、改めて振り返ってみたいと思います。
日本では1993年に環境基本法が制定され、94年に東京都で環境基本条例が制定されました。日野市では94年に条例案が市民より日野市に提出され、その後、議会で９か月にわたる審議の後、95年に修正可決、96年より施行されています。
市民の直接請求、この直接請求というのは何かというと、地方自治法によって条例の制定または改廃、あるいは監査の請求、またはリコール、それを住民の発意によって請求できる権利として保障されています。署名集めの期間は１か月、有権者の50分の１以上が必要です。当時、ＮＨＫのニュースでも報道されたようで、市民の関心も高かったようです。高幡不動の駅前で署名を集めていると、当時はまだ改札は平場だったんで、向こうから手の指をボールペンの形にしたサラリーマン風の男性が一直線に署名のほうに歩いてきたり、あるいは、中学生ぐらいの学生服を着た男子が「署名します」と来てくれたんですけれども「有権者じゃないと署名できないの」と伝えると「じゃあ代わりに」と100円玉をカンパしてくれた、そういったこともあったといいます。そのとき署名を集めていた人は、その後もその中学生のことを思い出すたびに「この子の思いもしょって頑張らなきゃ」と思ったことが自分にできているのかなと振り返るそうです。こういった署名活動の結果、予想を上回る１万6,383筆の署名が集まりました。署名集めの最終日の朝、浅川に舞うたくさんの鳥たちを見て、鳥たちのためにも何としても条例を成立させようと心に誓ったというお話もお伺いしました。
市民提案による条例というのは、日本の中で1992年の10月から94年の12月という２年間で全国で33件にすぎず、そのほとんどが議会で否決されていたということを考えれば、この日野市環境基本条例がいかに希少なものかが分かります。その条例の前文にはこうあります。
私たちは、豊かな自然の恵みを受けて、生命の糧を与えられてきた。現代社会において、私たちは、大量生産・大量消費の社会システムの中で、物質的に豊かで便利な暮らしを享受する一方、自然環境の消失や、資源とエネルギーの限りない消費と大量の廃棄を生み出してきた。このような生産と生活の在り方は、地球規模での環境破壊をもたらしている。日野市民は、野生動物が棲み、水を育む森林、暮らしに潤いをもたらす川、農地や崖線の緑などの自然や、それらによって培われた歴史的・文化的環境を祖先から受け継いできた。このような環境を私たちの世代限りで終わらせることなく、次の世代に引き継いでいかなければならない。私たちは、これまでの生産と生活を見直し、自然を育み、環境保全型のまちを創り出すとともに、持続可能な社会への展望を見いだすべきときにきている。このような認識の下に、私たちは日野市、日野市民及び事業者の責務と役割を明らかにし、良好で快適な環境を確保するとともに、環境への負荷の少ない日野市を創りあげていくために、この条例を制定する。
この条文にある理念を見詰め直し、さらに前へ行動を移すべきときです。昨年11月に気候
非常事態宣言をした日野市は、これから気候市民会議も開催し、政策提言をまとめるわけですが、ここで質問いたします。
気候市民会議は、ビジョンを共有し日野市の魅力を守るだけでなく生かして、目指すべき持続可能な循環型社会というのをどう構築しながら気候危機対策を進めていくかというバックキャストの視点というのが軸にあるべきというふうに考えるわけですが、この進め方についてお伺いいたします。
95 ◯副議長（峯岸弘行君） 環境共生部長。
96 ◯環境共生部長（小平裕明君） 気候変動の要因とされる地球温暖化、大気中のＣＯ2濃度の増加は、人間活動が要因であることはほぼ間違いないとされており、これは全ての方々に影響がある問題であると同時に、その全ての人が原因者でもあるということになります。
そのため、気候変動の問題を克服し、脱炭素社会の実現をするためには、市民と行政だけでなく、産学官民、あらゆるステークホルダーの方々、環境への意識の高い方、環境にあまり関心がない方も含めまして、現状課題と目指すべき持続可能な将来のビジョンを共有していくこと、諸力融合の地域体制が必要になると考えております。
一方で、2015年に開催された世界市民会議で、日本と世界の意識の差が浮き彫りになったことがありました。誰が気候変動に立ち向かう責任を持つべきかという質問に対し、各国の政府と答えた割合が全世界では31％だったのに対し、日本では58％。また、世界では66％が気候変動対策は生活の質を高めるものと回答しているのに対し、日本では60％が生活の質を脅かすものと回答しています。気候変動の問題が自分事としてはなかなか捉えられておらず、また、気候変動対策に対して負のイメージを持っていることの表れではないかと分析がされます。
この問題を解決する一つの手法として、気候市民会議の実施を考えております。この気候市民会議については、気候変動のような広く影響のある問題について、利害関係のある者のみでその対応をしていくのは不適当であるとされており、世界で行われている気候市民会議では、無作為抽出という方法が選択されております。この手法で無作為抽出の市民1,500名の中から参加希望者を募り、人口構成や男女比を合わせた40名の参加者を日野市の縮図となるよう構成し、学びと熟議のプロセスで会議を実施し、個々の持つ知識に偏りのない公平、公正な議論ができることが特徴でございます。これまでの市民参画とは違った新しい取組の形かと思います。
どのようにして危機的状況に至っているのか、５回の会議とその学習の中で経緯などを深く理解し、その上で我々がどのような行動を取るべきか自分事として考え、最終的には政策提言としてまとめていくようなプロセスを想定しております。まとめた政策提言につきましては、実効性や効果なども踏まえ、市の政策、施策に反映させていきたいと考えております。
また、2015年に採択された地球温暖化対応に向けた目標、平均気温を産業革命以前と比べて２度Ｃ上昇以下に抑えるという目標は、実現は非常に厳しい状況であると言われておりますが、このような危機認識を踏まえつつ、持続可能な未来、全ての人々が持続可能で幸せに暮らせる社会を見据えて、バックキャストで考えていくことも重要だと考えております。そのためには、市の自然資源である緑や水の環境を踏まえることや市のこれまでの諸力融合の取組で培ったネットワーク、大学、企業、地域団体の持つノウハウやリソースを生かしながら、課題だけでなく未来の可能性も気候市民会議の学びのプロセスに入れ込んでいきたいと考えております。過去を振り返って未来を見るという意味合いからも、令和５年度に行われる60周年記念事業や2030ビジョン施策とも共有すべき点は多く、連携しながら取り組みたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
98 ◯10番（白井なおこ君） 最後に述べられた60周年記念事業や2030ビジョンとの連携、それはすごく大切なポイントだというふうに思います。それぞればらばらにやっているんではなくて、緩やかにつながりながら、未来を考え今の行動につなげる輪というのを一回りも二回りも広げていくことで、多くの市民と価値観と時間軸を共有できるのではないかと考えます。
昨年、武蔵野市の気候市民会議の最終回の様子を見に行きました。参加者は、市民全体の構成に準じているようですけれども、ぱっと見、若い方が多いように見受けられたのが印象的でした。武蔵野市では、無作為抽出枠42名、公募枠28名の応募があり、その後、辞退が２名ということで計68名。当初は日野市と同じ40名枠を予定していたんですが、誰もお断りすることなく68名で受け入れたといいます。
会場とオンラインのハイブリッド形式で、去年の７月スタートで、毎月１回、平日の夜に開催され、毎回テーマごとにゲストティーチャーがいて、グループに分かれて協議し、それをお互い共有します。各回の結果や全体の実施報告も全てホームページから見れます。特に、参加者のアンケートのコメントというのは具体的で、例えば、ファシリテーターというのは毎回変わったほうがいいんじゃないかとか、そういう提案もあったりして、これから進める日野市には参考になるのではないかなと思います。この後、出された提言というのは、気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）として取りまとめられるようですので、注目しております。
とはいえ、日野市は日野市です。これまで日野市が取り組んできたことの中に既に多くのヒントがあり、そこに日野市らしい気候市民会議が生まれるのではないかと考えます。夏休みですから、子ども気候市民会議があってもいいと思います。ＳＤＧｓネイティブとも言える子どもたちのほうが、大人よりもよほど意識が高いかもしれません。また、座学だけでなく、オプションで可燃ごみ処理施設の見学であったり、段ボールコンポストや断熱化のワークショップ、あるいはフィールドワーク、気候デモなどのメニューがあってもユニークではないでしょうか。ぜひ多様な課も企画運営に参加して、日野市全体でつくり込んでいっていただければというふうに思います。
今月19日にあった気候変動シンポジウムでは、第一部では東京都公立大学法人理事長の山本良一さんによる基調講演、第二部では、まちの生ごみ活かし隊代表の佐藤美千代さんと市長が加わり、パネルディスカッションがありました。山本さんは30年前、ちょうど日野市で環境基本条例の直接請求運動が起きていた頃から、循環型社会形成について訴えていらしたそうです。行き着くところは自発的な簡素な生活、ボランタリー・シンプリシティー、この豊かさについて考え方を示されました。一方で佐藤さんは、単なる主婦ですと前置きをされていましたが、地域で生ごみを生かしたコミュニティガーデンせせらぎ農園の運営のほか、多岐にわたる活動を通して資源循環の取組を実践されてきた方です。山本さんの世界の動向の話と足元の佐藤さんの行動が結びついて、共鳴しているなと感じました。
先ほど引用した日野市環境基本条例前文にある、これまでの生産と生活を見直し、自然を育み、環境保全型のまちをつくり出すことにもつながります。山本さんからは、世の中の25％の人が考え方を変えれば社会は変わるといったお話があり、印象に残りました。よく意識が変わると行動が変わる。行動が変われば習慣が変わる。習慣が変われば生き方が変わると言います。25％の人が変わるきっかけづくり、そして後押しを市には全力で取り組んでいただきたいです。
質問は以上です。最後に市長の御所見をお願いいたします。
99 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
100 ◯市長（大坪冬彦君） 白井なおこ議員より、日野市の魅力ある環境を生かし、市制60周年を気候危機対策の分岐点にということで御質問いただきました。
冒頭のほうに、日野曼荼羅を引用いただきました。日野曼荼羅、平成24年ということで、私の前の市長がつくった、ある意味、未来のビジョンという意味では、一番この間のビジョンらしいビジョンだったかなというふうに思います。また、日野の特徴を捉えて水都・日野という、本当にいまだに116キロメートルの用水が流れる、そんな日野のまちの未来像としてということであります。最近つくった日野の都市づくりマスタープランにおいても、そこから着想を得たような未来図のような絵が描かれているかなというふうに思います。そんなものを思い出し、また、そのビジョンに向けてということで、日野市には脈々と流れる環境基本計画の直接請求もありましたし、この間の緑と清流を守る取組があって、それが今後の日野市の未来に一番大きな基軸になるんではないかというのが今日の御質問だろうというふうに思っております。
環境共生部長より答弁いたしましたように、この間の取組、そして、これから行っていくみどりの基本計画の見直しであったり、水の郷プランの策定であったり、これからいろいろなことをやっていかなければならないと思っています。この間、市民と共に取り組んできた緑と清流の保全、様々な課題がございます。それに対してどう向かっていくのかということ。これについては、本当に日野のビジョン、未来を決めることなのかなと思っております。
そして、それに絡めて気候危機ということで、気候
非常事態宣言を行わせていただいた。この進め方については、先ほどの気候市民会議を含めて様々な形で進めていくという話になります。そこにおいて、この間、これまで日野市が培ってきた緑と清流に対する取組、市民と共に取り組んできた取組、これをどう取り入れていくかということも当然踏まえなければならないというふうに思います。武蔵野に比べ日野らしいという御提言いただきました。それは多分、そういうことかなというふうに思っております。
その上で、単純にこの気候市民会議だけではなくて、例えば小学生の話であるとか、また、いろいろな計画との絡みについてもお話しいただきました。実は、2030ビジョンをつくる場合に、やはり未来の子どもたちをどう絡めるか。ちょうど日野市教育委員会では、第３次学校教育基本構想に続いて第４次学校教育基本構想をつくっている。そこにおいても、この2030プランとの連携ということは当然考えていかなければならないという話は、教育長とも教育委員会ともしているところでございます。小学校においては、既にＳＤＧｓということで環境の問題についての取組、様々な総合的な学習の時間を使った取組が行われている。そういうところとも連動しながら、この気候市民会議というのはやっていくべきだろうというふうに思っております。単純に気候市民会議だけが独立してあるという形では多分意味がないし、議員のおっしゃるような25％の行動変容、25％が意識を持つということにつなげるのはなかなか難しいと思います。ある意味、本当にこれまでの日野市の在り方、緑と清流、基本的にやってきた日野市として一番未来につなげたいもの、これを踏まえて、この気候市民会議を皮切りにして始める気候危機に対する対策、本当に問われているかなというふうに思います。ある意味、本当に山本教授が言っていたようなティッピングポイントをどう阻止するかということ。逆に我々の取組においても、今後の未来を決めるティッピングポイントになるような取組になるんじゃないかというふうに思っております。
いずれにしろ、初めての試みであります。これまでの取組、特に環境という視点で御提言いただきましたので、それを生かしながら、今後全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
101 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
102 ◯10番（白井なおこ君） ありがとうございます。
最新の広報ひのの３月号でも、こういう小学生がごみの堆肥を給食に生かしているということを見て、本当にいいなと思いました。小金井の学校とも連携しているということで、市長にもぜひ子どもたちに負けないように頑張っていただきたいという思いを込め、この質問を終わります。
103 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって３の１の質問を終わります。
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104 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問３の２、セクシャルハラスメントが繰り返されないためにの通告質問者、白井なおこ議員の質問を許します。
105 ◯10番（白井なおこ君） いかなるハラスメントも根絶していかねばなりませんが、今回は、特にセクシャルハラスメントに焦点を当てます。
実は、他市で活動する仲間の議員が年配の男性議員から長年にわたり女性蔑視発言を繰り返し受けていたということが最近分かりました。それまではいつも２人きりのときでしたが、その日はたまたま別の女性議員もその場にいて、発言を聞いて即座に、そういう失礼なことを言うのはやめてくださいと声を上げてくれたそうです。それを機に相手に文書で抗議文を送り、問題が表面化しました。今はハラスメントをなくしていこうと条例化も視野に活動しています。
このようなことがあって間もなく、今度は市立病院で、今月９日付でセクハラ行為による職員の懲戒処分がありました。市立病院では５年前に、長年にわたりセクハラ、パワハラを繰り返していた職員が免職処分に、また、２年前にも減給処分がありました。もちろん内在化されてしまうよりは、きちんと処分に至るほうが望ましいわけですが、なぜ、また同じことが繰り返されてしまうのか、そう感じざるを得ません。
こういった質問は気持ちが本当に重たいものですが、しかし、起きてしまった以上、検証が必要です。被害を受けた方はもっと重たい気持ちを抱えていらっしゃることでしょう。声を上げづらい、上げたら上げたで被害者がバッシングを受けることが多々ある。だから、自分さえ我慢していれば、黙っていれば、受け流していれば、もっと気をつけていればと、被害を受けた側にもかかわらず、自分を責めてしまいがちなのがセクシャルハラスメントの特徴と言われています。
だからこそ、被害を受けた方に、あなたは悪くない、それをお伝えしたいです。そして、そういう思いをする人をこれ以上出さないために、加害をなくしていくためにはどうしたらよいかを、共に考えていきたいという趣旨で質問いたします。
平成30年に懲戒免職処分があった後、第三者委員会から作成が望ましいとされた再発防止計画は、つくられ、生かされているのでしょうか。あれから何に取り組んできたのか、今回の件をどう検証し、改善していくのか、お聞かせください。
106 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。病院事務長。
107
◯病院事務長（赤久保洋司君） 市立病院でのハラスメント防止に関する取組と、今回の件を受けての検証と改善について、答弁をさせていただきます。
市立病院では、令和２年２月の
日野市立病院のハラスメントの原因究明等に関する実態調査のための第三者実態調査委員会報告書等を受け、ハラスメントの再発防止、働きやすい環境づくりに努めてまいりました。
御質問の再発防止計画は、事務方として案を作成しておりましたが、待ったなしのハラスメントの対応と対策を先行させて実施してきた中で、再発防止の仕組みづくりを優先して行ってまいりました。
この間、特に重点的に取り組んだこととして、相談体制の充実、発生したハラスメントへの迅速な対応と公表、職員へのハラスメント研修を初めとする、ハラスメント防止の啓発と周知といったものが挙げられます。
具体的には、まず院内のハラスメント相談体制ですが、それまでも院内にはハラスメント防止等対策委員会があり、相談に対応してございましたが、院内組織のため、相談も少なく、相談者の保護にも疑問があったため、誰にも気づかれることなく相談できる仕組みとして、電子カルテを活用した相談機能を令和３年５月から始めてございます。
この仕組みのほか、相談窓口については、市役所と連携して取り組んできました。
まず、相談窓口については、令和２年10月より、弁護士資格を有する政策法務担当主幹へ直接相談できるようにしたほか、職員課人事係への相談、市の委託によるハラスメント外部相談窓口の利用、病院職員も含む市の職員から構成される苦情相談員への相談、内部通報制度による外部弁護士への直接相談など、少なくとも５種類の相談窓口を設け、被害を受けた方にとって一番相談しやすい方法を選んでいただけるよう窓口を広げ、これらの相談パターンを相談フロー図とともに全職員へ周知を行ってございます。
令和３年度からはそれらに加えて、先ほど話をさせていただいた電子カルテの報告機能を使って、上司やほかの職員を通さずに、また報告する時間を気にせずに弁護士へ相談できるようにいたしました。
これらハラスメント防止に向けた体制が整った令和２年10月以降、令和５年２月末までの約２年半の間にあった相談件数は、市立病院で把握している分だけで88件、内46件がハラスメント案件となってございます。
なお、セクシュアルハラスメントについては、職員が処分されているケースを含めて、２件となってございます。
次に、発生したハラスメントへの迅速な対応と公表についてですが、かつてはハラスメント事案があると、院内のハラスメント防止等対策委員会が開催され、調査や認定等のプロセスに時間を要していたため、ハラスメントが発生してから対応するまでに大きなタイムラグが生じておりましたが、令和２年10月以降、弁護士資格を持つ相談員への相談を始めてからは、被害者本人や周りでハラスメントを確認した者からの速やかな報告と、弁護士等による当事者へのヒアリングから事案の処理等の迅速な対応ができており、その結果として職員が処分されることになれば、個人情報は伏せて、その行為と処分内容について、院内に公表もしてございます。
最後に、職員に対するハラスメント研修についてですが、全職員に対して研修を実施し、個人のハラスメントに対する意識啓発を図るとともに、職場全体でハラスメントを許さないという環境づくりを目的としており、勤務時間帯も異なる医療職については、動画配信による研修を実施してございます。
なお、令和４年度からは、当院のハラスメント相談先である提携弁護士事務所の作成する動画研修を企画し、実際の相談内容や事案を参考に、それらの抑制につながる研修とし、テスト方式で理解度の確認も併せて行うことで、受講状況の把握も行っていきたいと考えてございます。
また、研修時間も30分程度と短くすることで、研修をより身近で、集中力が持続できるような工夫をしてございます。
なお、並行して市役所職員課が実施するハラスメント研修や各種情報提供についても、病院内の電子カルテシステムを活用して、広く周知に努めてございます。
これまで述べてきました再発防止策について、病院では地道に取り組んでいたものの、今回セクシュアルハラスメントが発生したことは、非常に重大な事案であると強く認識しております。
令和２年以降、繰り返し研修や通知による職員への教育を行っていたものの、それが十分ではなく、一部の職員に浸透していなかったと認識しており、今後も職員へ伝わる方法について、常に考え、リニューアルしながら、ハラスメント防止の啓発を繰り返し継続してまいります。
また、所属長が必要に応じてハラスメントに関する職員への指導が可能となるよう、提携弁護士より助言を受けることができる体制を構築する等、新たな取組を始めており、引き続きハラスメントが起きない、起きにくい職場づくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
108 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
109 ◯10番（白井なおこ君） 詳細に御報告をいただきました。
相談体制の充実については、五つの相談窓口を設け、相談フロー図で全職員に周知を図っているとのことです。
以前、令和２年度の決算審議の際に、全職員への配布を求めておりましたので、その点は確認をさせていただきました。
以前の第三者委員会を設置した際の事案では、病院内のハラスメント防止等対策委員会に相談してから職員課による調査が行われるまで、１年半以上たっていました。状況は何も変わらないばかりか、自分が訴えたことが宙に浮いたまま放置されていたのですから、被害を受けた方は重大な二次被害を被っていたと言えます。
しかし、今回のケースでは、発生が昨年の12月下旬、処分日が２月９日とのことですので、以前と比較すれば早くに対応ができたことは、取組の成果として評価をさせていただきます。
職員研修に関しては、実際の相談内容や事案を参考にしながら、それらの抑制につながる研修に組み替えたというのは有効だと思います。
また、案内をするだけでなく、理解度を確認するためのテストも併せて行うとのこと、工夫を重ねていると受け止めています。
ただし、第三者委員会より作成が望ましいと指摘された再発防止計画についてですね、これは事務方として案を作成したというところで止まっている。つまり、今も案のままだということかと受け止めました。様々な御意見があり、なかなかまとめるのが困難な状況というのもあるようです。
それに時間を要するよりも、実際に機能する体制づくりを進めていくことこそ重要というのは、理解はいたします。しかし、その前段となる計画というものが、この方向性で行くんだという共通理解、オーソライズがいまだされていないということは、それでいいんだろうかと疑問が残ります。
そのような状況で、職場全体でハラスメントは許せないという環境づくりが構築できるんでしょうか。これから進めていく
経営強化プランが推進していけるんでしょうか。
経営強化プラン素案も、基本方針として働きやすい職場環境が挙げられているではありませんか。ある意味、体制づくりが機能してきたという一定の評価があるわけですから、計画のどこに問題があるんでしょうか。むしろ、
経営強化プランに、再発防止計画に基づいた体制を構築していますと書き込めるほうが、よほどよいのではないでしょうか。
この辺りの相互理解、合意形成というのは、やはり管理者である市長にしっかり取り組んでいただくべきではということは、指摘をさせていただきます。
次の質問です。
市立病院職員全体と意思決定機関である会議体、管理会議のジェンダーバランスを教えてください。
110 ◯副議長（峯岸弘行君） 病院事務長。
111
◯病院事務長（赤久保洋司君） 病院職員は、令和５年２月１日現在、正規職員と会計年度任用職員を合わせて656人おり、男女の内訳は男性191人、女性465人となってございます。
比率としては、男性29％、女性71％となります。
また、市立病院には意思決定の組織として、
日野市立病院管理会議が設置されており、こちらは要綱により、構成員は院長、副院長、診療技術部長、診療部長、副診療部長、看護部長、薬剤部長、事務長、総務課長、医事課長、経営企画室長、病院経営・企画調整担当主幹と、役職で定められてございます。
なお、この管理会議は現在14人で構成されており、男女の内訳は男性11人、女性３人となります。
比率としては、男性78％、女性22％となっているところでございます。
以上でございます。
112 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
113 ◯10番（白井なおこ君） 職員比率では、女性は約７割ですが、意思決定機関の管理会議では約２割ということでした。
女性が多く働く場であるにもかかわらず、女性の声が反映されにくい状況があるのではということは、ぜひ意識をしておいていただきたいと思います。
だからこそ、先ほどありました実際の相談内容や事案を参考にした研修というのが、生きてくるのではないかと考えます。
病院の経営強化を進めていく上でのジェンダーの視点。それは、もはやね、組織の経営強化の大前提ということなのか、今の素案には特筆されていません。
しかし、共通の認識を持つ上で明記しておく必要があるのではないか。ぜひ、いま一度ご検討いただければというふうに思います。
これは次の質問にもつながります。
日野市男女平等基本条例。これは改正後、略称として、ジェンダー平等条例になるそうですから、提案したかいがあったなとは思っていますが、このジェンダー平等、人権の視点からのアプローチでできることというのはないんでしょうか。
114 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
115 ◯企画部長（高橋 登君） 令和５年４月から施行する、日野市すべての人の性別等が尊重され多様な生き方を認め合う条例、つまり略称ジェンダー平等条例では、何人も性に起因する差別や権利侵害を行ってはならないと規定し、セクシュアルハラスメントも禁止事項として明文化しております。
この条例は、市、市民、事業者など、市全体で男女平等社会の実現に向け、取り組んでいくことを求めておりますので、当然市の組織内部においても、条例の浸透を図っていく必要があります。
また、ジェンダー平等条例に基づき、４月からセクハラを含む男女差別に関する苦情処理窓口が始まります。
これは、基本的には市民の利用を想定しておりますが、市職員の利用も可能です。
既に職員課が設置している外部相談窓口や庁内のハラスメント苦情相談員制度などとともに、新たな相談先の選択肢の一つとなります。
市立病院においては、先日、私からジェンダー平等条例の施行やパートナーシップ制度の開始について、管理会議で情報提供と協力依頼をさせていただきました。
今後も市立病院を含む庁内全体へ、条例の理念や男女平等に関する施策を情報提供することで、意識を高めてまいります。
以上でございます。
116 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
117 ◯10番（白井なおこ君） 新たに平和と人権課で機能することになった苦情処理窓口も加わり、選択の幅が広がるということでした。
こちらについても、ぜひ六つ目の相談窓口として、全職員に周知を図っていただきたいです。
病院は人の命がかかっている張り詰めた現場で、ジェンダー平等とか、そんなこと構っていられないといった御意見ももしかしたらあるかもしれません。本当に、日々のお仕事には心より敬意を示すばかりです。
ただ、命に関わる現場。人が人の心と体を診る場だからこそ、そこで働かれている方、誰もが生き生きと安心して力を発揮していただける環境が求められるのではないかと考えます。ジェンダー平等は、そのアプローチです。
最後の質問は、副市長に伺います。
想いをカタチにプロジェクト、自分らしく生き生きと働くのに必要な職場環境整備を行っていくことを目的としているというふうに理解をしております。セクハラを含む、あらゆるハラスメントを根絶していくため、どのような取組をされていかれますでしょうか。
被害者が相談しやすい仕組みや、相談を適切に迅速に対応するということはもちろんですが、加害をなくしていく取組についても含め、お伺いしたいというふうに思います。
118 ◯副議長（峯岸弘行君） 副市長。
119 ◯副市長（波戸尚子君） 白井議員からは、セクシュアルハラスメントをなくす取組について、御質問をいただきました。
今回、セクシュアルハラスメントが市立病院で発生したことは、非常に重く受け止めております。
日野市役所では、１日の大半を過ごす職場を、全ての職員にとって、安心して働ける場所にしようという思いを込めて、想いをカタチにプロジェクトを進めております。
取組の視点には、セクシュアルハラスメントのない職場づくりというのも、当然含まれております。
これまで相談体制の強化のほか、内部通報制度の整備、研修、事例の情報提供などを行ってきました。
また、お話のありました加害者を生まない職場づくりには、今後市で実施を検討している360度評価も有効です。
部下や同僚が評価者となる360度評価は、自身の行為を振り返る機会となることから、ハラスメント行動の未然防止につながるものと考えております。
今年１月に実施した職員アンケートでは、ハラスメントへの対応などの環境が整ってきている、ハラスメントや不正は許されないという意識が浸透してきたという、市の取組を前向きに受け止める意見を複数いただきました。
職員が安心して働き続けられるよう、セクシュアルハラスメント被害から職員を守る取組とともに、セクシュアルハラスメントが起こらない職場づくりを、引き続き着実に進めてまいります。
120 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
121 ◯10番（白井なおこ君） ありがとうございます。
職員の意見を聞き、仕組みをつくって、それを周知して、研修して、検証して、共有してと、そういう結局はＰＤＣＡサイクルの繰り返しなのかなというふうに、はい、受け止めさせていただきました。
ぜひ、声を上げにくい職員の気持ちも酌みとって、仕組みとして形にしていただきたいなというふうに期待をさせていただいております。
最後に一つ、病院で気になっていることがありますので、お伝えしたいというふうに思います。
市立病院では、事務系の女性職員の方はスカートが制服のようなんですね。病院ではいざというとき、走ったり、ひざまずいたりします。その際にスカートだとやりにくいのではないでしょうか。職員からそういった声というのは、上がっていませんか。選択制にするなど、ぜひ、ジェンダーの視点での見直しというのも、進めていただきたい。そのことをお伝えして、私の質問を終えます。
122 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって、白井なおこ議員の一般質問を終わります。
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123 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問４の１、週刊新潮が連続掲載！新コロ
ワクチン接種後被害の壮絶実態の通告質問者、池田としえ議員の質問を許します。
124 ◯16番（池田としえ君） ３年前に亡くなりました私の父の誕生日が、昨日でありました。父にこの質問をささげます。
今回の私の表題は、週刊新潮が連続掲載ということで、やっと数々の週刊誌を中心とする雑誌が、この今日本で起こっている、日本だけでなく世界中で起こっている実態というのを、表に出してくれるようになりました。
しかし、私の知る限り、この問題を一番最初に週刊誌で扱ったのは、女性セブン。この鳥集徹医療ジャーナリスト。彼は2015年に、この「新薬の罠」で日本医学ジャーナリスト協会大賞を受賞しております。中心に書かれているのは、子宮頸がんのワクチンの副反応事件のことです。
ぜひ、これから男子に接種が始まる、このワクチンを進める方は、せいぜい、せめてこれくらいは読んで、論破してから進めることをお勧めします。
まず、１点目の質問ですが、私、何でこんなに新聞は実態を伝えないのか、ずっと思い続けていましたが、新聞は印刷利権というのがあって、ジャーナリストの魂を失ってしまっているのではないかというふうに最近は思っている次第です。
一つ目の質問は、令和４年９月時点で、
ワクチン接種の終了期間が３月31日と、９月のたしか４日だと思います。その時点で、今年の３月31日に終わりますと。どういうふうになるかも分からないのに、まだ。そういう形で決まっていたんですが、なぜそういうことに終了期間が決まっているのか。
そして、ファイザーの治験終了日はいつなのか。
以上、まず２点、お伺いします。
125 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
126 ◯健康福祉部長（山下義之君） 新型コロナワクチンにつきましては、厚生労働大臣指示により実施をしておりますが、令和４年９月16日の大臣指示の一部改正により、期間が令和５年３月31日までに変更となっております。
ＰＭＤＡ独立行政法人医薬品医療機器総合機構によるファイザー社製コロナワクチンの審査報告書においては、治験終了日の記載はございません。
厚生労働省のＱ＆Ａによりますと、日本で承認され、公的接種の対象となっているファイザー社とモデルナ社のワクチンは、臨床試験において有効性と安全性について厳格な評価が行われた上で、薬事承認されたものと記載をされております。
また、一部の臨床試験の終了予定時期や、将来の日付になっている場合があるとの記載もございます。
これは、こうした臨床試験に参加した方々に、より長期に有効性や安全性が認められるかどうかについて、引き続き情報収集が行われるためと説明をされております。
以上でございます。
127 ◯副議長（峯岸弘行君） 池田としえ議員。
128 ◯16番（池田としえ君） ありがとうございます。
先ほどの答弁中に、厳格な評価が行われた上で薬事承認されたと、まあそのような形で報告されていたんですけれども、以前、あの、この問題も指摘したと思いますが、この東京都の教育委員に就任し、文科省の初等中等教育分科会の委員にも就任している宮原京子氏は、ファイザー株式会社の取締役執行委員です。これ、どう考えても利益相反、厳格に物事を決めなければならないという環境が、そもそも利益相反にまみれている。このように指摘をしたいと思います。
本件は私のみならず、日本の薬害を長らく、長らく支え続けてきた薬害オンブズパーソンでさえも、2022年３月１日、約１年前です。このように述べています。
当会議は、東京都に対し、ファイザー執行役員の東京都教育委員会委員任命に反対する意見を提出、意見書を提出しました。これは、東京都議会がファイザー株式会社の取締役執行委員である宮原京子氏の東京都教育委員会委員への任命に同意したことを受け、かかる人事が行われれば、医薬品行政と教育行政の中立性と公平性を損なうおそれがあることを指摘したものです。中略。宮原氏の就任に関し、都教委の担当者は、今後、学校と民間企業との連携がより重視されるようになる。産業分野だけでなく、デジタルやグローバルの方面でも、経歴を生かした意見を期待したいと、このように述べたと報じられています。
このコメントからも、都教委が製薬企業と行政との利益相反関係について、あまりに無見識であることがうかがわれます。
今後、都教委における審議が、製薬会社の影響力で実際ゆがめられることがないよう監視を続ける必要がありますと、このように結んでいます。
これは、産業界優先、子どもの命そっちのけの人事と言えます。
しかも、このワクチンは全て外資です。
ワクチン関連は、108兆ぐらいですか、今。しかも、その使途不明金、表に出てきているだけでも、たしか17兆円ぐらいあるというふうに聞いています。
この間も、国保の値上げのときにも言いましたけれども、全国の首長がですよ。頭を、本当に床にこすりつけるほど、毎年毎年１兆国保に導入してくれと言っているわけですよ。国保に入っているのは、私たちを生み出してくれた親の代がごっそり入っているわけです。そこを助けるということは、働いている私たち自身も助けることにつながりますよ。にもかかわらず、そのときも申し上げましたけれども、対外純資産金は411兆1,841億。もう、これ31年、世界でトップです。次がドイツで、こんなに離されている。驚くような資産を日本国は持っているんですよ。
税収は、戦後最大です。68兆3,500億。対前年度比3.1兆。3.1兆の１兆を振り替えるだけでもいいじゃないですか。こんなの、おかしいお金の使い方が行われている。何かが起こっていると思わないと、駄目です。
それだけではないですよ。国の、またこれ、文科省のメンバーがですよ。これ、大体小池百合子氏がこのコロナを牽引して、自民党と、それで政府のお尻をひっぱたいて、それで進めているんです。
で、次に数か月後ですよ。文科省のメンバーが、国の初等中等教育分科会のメンバーに宮原京子氏を委員にしているんですよ。しかも、堂々と、ファイザー株式会社炎症免疫部門ですよ。取締役執行役員部門長。堂々と肩書を書いても、へっちゃらなんです、この日本は。
加えて、元ファイザーの臨床開発統括部の坂元昇氏。我が国の
新型コロナウイルス感染症の対策分科会の委員に在籍してですよ、この人事に関しても、私のみならず、昨年12月１日、参議院予算委員会で、維新のやながせ議員がこう言いました。
厚生労働省アドバイザリーボードのメンバーだった方が、ファイザーに転身したというのがつい最近の出来事。それから、ワクチン分科会のメンバーに元ファイザー統括部長だった方も入っている。これは利益相反じゃないか。このように発言し、ＮＨＫでも放送されているわけです。この方が、坂元昇さん。私がずっと指摘していた方であります。
これは、日本のみならず、海外でも、特にアメリカでやられています。スコット・ゴットリーブ。元ＦＤＡの長官です。ＦＤＡというのは、薬事審査をする人です。
いいですか。薬を作ってですよ。作った人の会社にいて、そして許認可する。そこにもいるんですよ。これ、回転ドアというんです。ＦＤＡからグラクソ・スミスクライン。この子宮頸がんのワクチンを勧めた会社ですよ。それから、ファイザーの取締役もやっている。ぐるぐる回っているんですよ。
で、これイーロン・マスクがツイッター社を買収してから分かったことなんですけれども、スコット・ゴットリーブは、ツイッター社に圧力をかけてですよ、ワクチンに都合の悪いことを削除させたり、そういうのがぼんぼん出てきています。で、ブースター接種を急げだとか、そんなことを言っているんですよ。
私たちは、子どもたちにやっていいことと悪いことを教育する立場にあります。
まず、教育長にお伺いしたいんですけれども、偶然にも日野市の教育長は文科省出身です。そして、次に伺う副市長は、都庁から来られた方ですよ。
古巣でこのような状況だということを、どのようにお感じか。ぜひ、お聞かせいただきたいと思う。
129 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育長。
130 ◯教育長（堀川拓郎君） 文科省の人事に関することとなりますので、答弁を差し控えさせていただきます。
131 ◯副議長（峯岸弘行君） 副市長。
132 ◯副市長（波戸尚子君） 東京都教育委員会の委員は、東京都知事が東京都議会の同意を得て任命をするものであり、市が答弁をする立場にはございませんので、答弁を差し控えさせていただきます。
133 ◯副議長（峯岸弘行君） 池田としえ議員。
134 ◯16番（池田としえ君） 日本では、昔から李下に冠を正さず。私ね、よくこれを覚えなさいって国語の先生に言われたんです。必ず大きくなったら使うことがあるから、このように言われたわけですね。
ぜひ、現状認識を改めて、子どもを教育する立場にある人間としての在り方というのを、それぞれ研さんするべきだというふうに、私自らもいつも自分に言い聞かせていますけれども、これが間違った人事だと言えないことに、今日の根深い問題点というのが隠されています。
これは、日野市で起こった河内、堀之内、こういう問題をですよ、そもそも批判する資格がない。このことにさえ、命に関わることにさえ、こんなおかしい実態であるということを調べて、子どもたちを助けてやらなければならない。私はそのように思います。
次の質問です。
２類から５類になるのに伴って、
ワクチン接種、そうした関連問題というのはどういうふうになっていくのか。教えてください。
135 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
136 ◯健康福祉部長（山下義之君） 新型コロナ
ワクチン接種は、新型コロナの感染症法上の位置づけの変更にかかわらず、予防接種法に基づいて実施をされるものであり、令和５年４月以降の接種につきましては、国の審議会において、現在検討が行われているところでございます。
以上でございます。
137 ◯副議長（峯岸弘行君） 池田としえ議員。
138 ◯16番（池田としえ君） 感染者の外出自粛とかですね、医療費の負担、またマスク着用のこと、医療機関への受診とかですね。そういった対策に多少の変化は出てくると思いますし、感染者への入院はどうなってくるのかとか、勧告、そしてまた、感染者や濃厚接触者の外出制限とかですね。マスク着用、感染者の把握、感染者を診察する診療機関への補助といった医療的な措置。そして、緊急事態宣言などはなくなり、飲食店に対する営業時間短縮などの要請というのもなくなったり、水際対策というのも原則的になくなったり、スポーツやコンサートにおける観客の制限というようなこともですね、細々と見直されてくるとは思いますが、確かに現状不安定な部分というのも多いので、よく今後見極めて、広く周知をしていただきたいと思います。
さて、日本における３回目の接種率と、超過死亡の現状はどうなっているか。教えてください。
139 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
140 ◯健康福祉部長（山下義之君） 日本における３回目接種率につきましては、首相官邸のホームページによりますと、令和５年２月22日公表時点で、68.3％となっております。
厚生労働省の最新の人口動態統計月報（概数）令和４年９月分によりますと、令和４年９月における死亡数は12万5,972人であり、昨年同月の11万4,716人に対して、１万1,256人の増加となっております。
以上でございます。
141 ◯副議長（峯岸弘行君） 池田としえ議員。
142 ◯16番（池田としえ君） ちょっとこれ、分かりやすいかと思うんですけども、日本における３回目の
ワクチン接種率と超過死亡。これ、名古屋大学名誉教授の小島先生、厚労省がうそつきましたよね。接種しているのに未接種に入れている。あれを見破って、そして厚労大臣は謝罪までしているんですね。
で、その先生が入念にこしらえた作図です。３回目を接種すればするほど、超過死亡が増えている。これが実態だということです。よろしいです。
こういうのがいっぱい書いてありますから、ぜひ、学んでみてください。
この上は、新型コロナの新規感染者数、日本が断トツ上、トップです。これ。半分以下にアメリカ、韓国、台湾、ドイツ、フランス、オーストラリア、イギリス、カナダ。何て言ったって日本が断トツですよ。
いいですか。人口100人当たりのコロナワクチン追加接種。追加接種で日本が断トツ、追加接種すればするほど、感染も爆発している。これが小島先生の、これら本にですね、掲載してある内容の一部でもあります。
超過死亡に関しては、本件を当初から追っている衆議院議員の秘書でありました藤江さんにデータをお伺いさせていただきました。藤江さんも本当に細かくですね、毎日毎日データをチェックしてくだすっている方で、データ元は感染研。国立感染研究所。
ワクチンの一般に接種が始まった2021年４月12日以降、全死因では、予測死亡数が231万2,157人。実際の死亡者は245万5,661人となり、14万3,504人の超過死亡でした。公表されている2022年11月末までの集計になります。
で、新型コロナ以外の超過死亡も公開されています。ということは、新型コロナという形で亡くなったことになっている。それを抜かしてですよ。それを抜かして、新型コロナに感染して亡くなったなんて言っている人がいますけれども、取りあえずそれを抜かして、この数は予測死亡数203万6,691人。実際の死亡者数は213万7,775人。超過死亡は、何と10万1,084人でした。これから何が言えるか、これ。22年の９月までの集計データですよ。
つまり、感染研を統括する厚生労働省は、10万人以上のコロナ以外で謎の死者爆発激増している。そんなことが起きているのを、現在まで全く無視している。これが実態の超過死亡の姿だ、こう言えます。
地震がありました。地震で、３・11のときの地震だって１万5,000ですよ。地震もない。津波もあったわけじゃない。爆弾が落ちているわけじゃないでしょう。散弾銃でバンとやったって、一人しか当たらないんですよ。散弾銃だったらバンバン当たるのに。こんなおかしいことが起こっている今、この状況を放置している。一体これは何なのかということを、やはり考えていかなければいけないかなというふうに思うわけです。
さて、次の質問です。
ファイザー社製ワクチンの心筋炎の記載に関しては、どうなっているのか。これを調べて驚きました。
まず、どんな状況か、教えてください。
143 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
144 ◯健康福祉部長（山下義之君） 初回接種用のファイザー社製ワクチンの添付文書では、当初は心筋炎についての記載はなく、2021年７月、10月、12月に実施されました添付文書の改訂により、心筋炎、心膜炎について、注意喚起を要する旨の記載が、順次追加をされております。
以上でございます。
145 ◯副議長（峯岸弘行君） 池田としえ議員。
146 ◯16番（池田としえ君） いいですか、これ。今、報告があった10月と11月。これ、11月というか12月の添付文書の改訂によって影響されている数の部分をリストアップした表です、これ。もちろん私が数えたわけじゃないですよ。厚労省の資料に書いてある。
驚きました。副反応疑い事例の報告について、資料１－１－１、10月。これ、ファイザーです、これが。これ。これが赤でどういうふうに書かれているかといったら、ほかのところは40歳、50歳、60歳、70歳、80歳以上とかというのに、0.51とか、1.6とか1.1なのに、若い人は男性10歳から19歳は2.38。20から29は5.75。100万人当たりは3.69、9.62。100万回当たり特に男子の若い人が多く被害を受けています。20歳から29歳、10.74。これが11月になると、どれほど増えていると思います。2.38とか5.75、これも多いんですよ。だって０コンマ幾つなんだから。それが、驚きましたよ。10歳から14歳、100万人当たり14.3。15から19歳、16.4。20から24歳、14.9。25から29歳、11.9。みんなほかのところは1.8とか２とか、2.5から６とか。異様に男子の被害が突出しているんです。男子の被害が。
これ、モデルナになったらもっと顕著です。
いいですか。モデルナ男子、10歳から19歳、10月28.83。20から29歳、25.65。100万回当たり２回目接種になってくると、43.21。20から29歳は31.48です。これが10月モデルナ。11月、これ、12月報告のものになると、10歳から14歳は46.9、15歳から19歳は87.6。20から24歳は56.3ですよ。２回目接種は男性100万回当たり10歳から14歳、55.2。15歳から19歳、76.7。20歳から24歳、53.1です。ほかのところは50歳から54歳、ゼロとか。全然桁が違うんです。
要するに、男性の若い人たちは、驚くような被害を受けている。これが厚労省の部会の資料をチェックすれば明らかに分かるわけです。
それで、厚労省がこれ、何て書いてあるかというとですよ。その結果、モデルナ筋注では、全接種回、または２回目接種を対象とした全ての解析で、10代及び20代の男性において、一般集団と比べて報告頻度が高いことが示された。これはね、高いことが示されたじゃ足りないと思うよ。高過ぎることが示されたと書かなければいけない。
そして、続けます。こうも書いてある。
一方、コミナティ筋注では、さっきモデルナいって、コミナティ、ファイザーですよ。全接種回、または２回目接種を対象とした解析で、10代及び20代の男性において、おおむね全ての解析で一般集団と比べて報告頻度が高く、モデルナ筋注と同様の傾向が示された。同様の傾向が示されたどころじゃなくて、危険な傾向が示されたと書かなければ駄目です。これは、驚くべき報告がなされて、誰か見ました、これ。実態、これですよ。情けないったらありゃしない。
私たちは子どもを守るべき立場の議員であるのに、しかも、ワクチンの恐ろしいのは、半年とか１年だけじゃない。何で治験も動物実験、５年も10年もやると思います。後から出てくるんですよ。
次にお伺いします。
英国における50歳以下のコロナ
ワクチン接種は、現状どうなっているのか。教えてください。
147 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
148 ◯健康福祉部長（山下義之君） 令和５年２月８日開催されました、第52回厚生労働省科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の資料によりますと、令和５年２月２日時点で、イギリス当局は16歳から49歳の臨床的高リスクではない者への追加接種、３回目接種は、2022年秋の接種キャンペーンの終了に合わせて終了すべきとしている旨、報告をされております。
また、５歳から49歳で臨床的高リスクとなる健康状態の変化が、2023年に新たに生じた者には、次の季節性接種キャンペーンにおいて、初回シリーズと追加接種の両方、またはどちらか一方が適切に提供されるべきとしている旨、報告をされております。
以上でございます。
149 ◯副議長（峯岸弘行君） 池田としえ議員。
150 ◯16番（池田としえ君） 今回の英国における50歳以下のコロナ
ワクチン接種というのは、もうしないということに決定したんですけども、これですね、もうグーグルの検索でですよ、この記事、速報を隠匿しているということも明らかになっているんですよ。
本当に情報統制がずっと行われてきている３年間の間です。しかし、このことに気がついている人も多く出てきています。そして、声もずっと上げ続けています。
グーグルだけではなく、日本の主要メディアというのも、全く大々的に報じていないという、こういう実態があるわけです。
次の質問です。
交差接種に関して。交差接種も調べてみるとですね、私、前のときもお話ししたけど、交差接種も、これでもあれでもどれでもいいなんて、ワクチン史上初めてですよ。これはこれ、あれはあれで通すんです。しかも、本当に交差接種が大丈夫なのかということは、もちろん治験をしなきゃ駄目。だけど、それもしていないんです。
交差接種、本当に現状安全なのか。教えてください。
151 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
152 ◯健康福祉部長（山下義之君） １回目に接種をした新型コロナワクチンと異なる新型コロナワクチンを、２回目の接種や追加接種に使用することを交互接種と言います。
ワクチンの添付文書には、他社製のワクチンを接種した者に追加免疫として、本剤を接種した際の有効性及び安全性は確立しないとの記載がございますが、厚生労働省は諸外国や国内での調査結果で得られたデータから、有効性と安全性を確認した上で、交互接種を認めているところでございます。
以上でございます。
153 ◯副議長（峯岸弘行君） 池田としえ議員。
154 ◯16番（池田としえ君） 交差接種のファイザー、2021年２月17日から2022年３月20日。そして武田、2021年５月22日から2022年３月20日。アストラゼネカ、2021年８月３日から2022年３月20日までの死者数の合計。最初数えたときは38名でした。
で、2022年４月13日発表された、これは数であります。で、11月11日に新たに発表された数は、何名になっていると思いますか。121人ですよ。
３月20日から10月９日間の死者数なので、僅か７か月たたないうちに83名の死者が出ているわけですよ。
で、これで何が言えるか。接種回数が増えるほど、明らかに危険だということが明確になっています。
一体これのどこが安全なんだ。亡くなる人だけじゃないですよ。生きて、人間とは言えない状態であえぎ苦しんでいる人、本当に多くいるんです。
副反応の実態を、亡くなっている人で機序不明だとか、回復不能、いろいろ書いてありますけれども、その一人ひとりに家族がいたり、大体自分の子どもなんて自分の命より大事ですからね。もう。
こんなに出ている数を人の命と考えているんだろうかと、私は本当に思うわけです。
次の質問に行きます。
ＷＨＯの拠出金は、どこが一番多く出しているでしょうか。
155 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
156 ◯健康福祉部長（山下義之君） 内閣官房
新型コロナウイルス等感染症対策室のホームページに掲載されております、平成30年度感染症分野における途上国展開促進のための調査事業に係る企画・調査業務報告書によりますと、2017年における任意拠出金は、多い順に１位がアメリカ。２位がビル＆メリンダ・ゲイツ財団。３位がイギリスとなっております。
以上でございます。
157 ◯副議長（峯岸弘行君） 池田としえ議員。
158 ◯16番（池田としえ君） いいですか、これですよ。これね、私が調べた中では最新のものです。2017年が結構多かったんですけど、これ、毎日新聞から出してきました。
トランプが、ＷＨＯはおかしいと言って、もう拠出金出さないと言っていたのも、記憶に新しいところですね。
で、この２番手、ビル・ゲイツ・メリンダ財団ですよ。ビル・ゲイツ・メリンダは、ビル・ゲイツはですよ。2000年にマイクロソフトを辞めて、速攻このＧａｖｉアライアンス、これを立ち上げました。世界経済フォーラムのダボス会議でですよ。
要するに、ＷＨＯは、もうこれだけ握っているわけです、これだけ。ここも彼が出しているから、もともとＧａｖｉも。驚くべき、公衆衛生のですよ、何の資格も持たない一個人が、このＧａｖｉというのは、この予防接種を全ての国民にしようということで、貧しい国の人でもと、こういうふうに慈善事業として立ち上げたんですよ。とんでもない。
アフリカは、ワクチンの治験でどれくらいの子どもたちが亡くなっているか。もう大統領とか首相は分かっているんです。だから、このワクチンが出てきたときに、反対してＷＨＯを追い出そうとした。その人たちがですよ、不慮の死を遂げています。７人も。
インドは、ファイザーを認可していません。なぜなら、多くの子どもたちがビル・ゲイツに傷つけられたから、ビル・ゲイツ相手に裁判まで起こしています。だから、ファイザー、認可していないんです。
これは、2020年、アメリカのロバート・ケネディ・ジュニア。彼はね、何と言っているかといったら、これもとっくのとうにやりましたよ、私の一番最初のときに。もうホワイトハウス宛てにですよ。私たちは医療過誤と人道に対する犯罪のため、ビル・ゲイツ・メリンダ財団への調査を求めると、もう明らかに詳細な項目で調査しろというふうに言っているわけですよ。
ビル・ゲイツは、慈善家風にしておりますけども、偽善者です。ただの、本当に驚くべき大投資家です。
ＷＨＯというと公平、平等、公正な、とても崇高な組織だと思うじゃないですか。違いますよ。彼のものだというふうに思うような危機管理がないと駄目です。その人が日本に来てワクチンを勧めるようなことをやっているんですから。それくらい、国民を守るということに対して、これなんかベルリンでビル・ゲイツ氏と大手製薬会社に対して数万人のドイツ民が立ち上がっているという、当時も紹介しましたけど、３年前になります。
そういった実態というのをですよ。2019年、まだ私たちがこんなこと起こるなんて全然分からないときに、ビオンテックの株、３分の１、それどうも、ビル・ゲイツ、取得しています。100倍の利益、手中にしているということも、言われているわけですね。
本当に今、それを称して、これもとっくに言いましたけど、お亡くなりになった安倍さんは、2020年４月16日、さっきのロバート・ケネディ・ジュニアが2020年の４月の10日に出したんですよ。１週間後に何と言っていたか。コロナの拡大は第三次世界大戦だと、明確に言って亡くなりました。同様のことを言っている。アフリカの人たちもそうです。大統領たち。
次の質問です。
ＰＭＤＡ独立行政法人医薬品医療機器総合機構。その拠出金の内訳というのは、どういうふうになっていますか。
159 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
160 ◯健康福祉部長（山下義之君） ＰＭＤＡの安全対策等拠出金につきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づき、毎年４月１日において、医薬品医療機器法の規定により、医療品、医療機器、再生医療等製品、または体外診断用医療品の製造販売業の許可を受けているものが、毎年度７月31日までにＰＭＤＡに申告、納付することとされております。
なお、この拠出金は、上記の製造販売業者が前年度の医療品、医療機器等の総出荷量に応じて申告、納付するものとされております。
以上でございます。
161 ◯副議長（峯岸弘行君） 池田としえ議員。
162 ◯16番（池田としえ君） これはとても重要なことです。
社会科学ジャーナル（89）、2022。田中極子先生の国際安全保障課題としての生物学的脅威とバイオセキュリティ。こういう論文ができています。
これ、査読論文。査読を通った論文ですよ。
2021年２月に世界保健機関ＷＨＯが中国武漢での現地調査の結果報告において、研究所から流出した可能性は極めて低いと結論づけたものの、こう言っています。日米を含む14か国政府は、完全な元データや検体へのアクセスの欠如を理由として、ＷＨＯによる調査報告に対する懸念を共同声明として発表しているほか、その後、科学者コミュニティーの一部からも同様の懸念を示す書簡が公開されているというふうに論文内に書かれています。
政府は分かっているということです。この論文が出たのはですよ、2021年３月30日です。ＷＨＯの研究所から流出した、これ、おかしいんじゃないですか、その発表と、こう言っているわけです。
内容は、その共同声明を読みますと、アメリカ合衆国、オーストラリア、カナダ、チェコ、デンマーク、エストニア、イスラエル、日本、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、韓国、スロベニア及び英国の政府によって、これが発表されているっておかしいじゃないかというふうに言っているわけですよ。元データもない、検体にアクセスもできない。これおかしいですよと言っている。
一言で言うと、公明正大なしっかりとした科学に基づいたデータを提出してこそ、そこにまたアクセスできるようにしなければ駄目だと、このように内容的には言っているわけですね。
もう一つ、その論文で訴えられていた科学者の論文というのも、2021年、先ほど３月30日から約１か月半ぐらいですか、５月14日、立て続けに出されています。内容的には、利益相反のない透明性があり、客観的でデータ駆動的であり、広範な専門知識を含み、独立した監視の対象となり、利益相反の影響を最小限に抑えるために責任を持って管理されるべきだ。ずぶずぶじゃ駄目だと、こういうわけですよ。
公衆衛生機関と研究所は、記録を公開する必要があります。調査員は分析が行われ、結論が導き出されたデータの正確性と出どころを文書化して全然やっていないんです。独立した専門家が、まともな専門家がやらなきゃ駄目だと言っているんです。
一般的な専門家が分析を再現できるようにする必要がある。少なくとも国を挙げて、これはおかしいと、専門家もですよ、国も専門家も、ＷＨＯに訴えているという事実を明らかにしているものです。
この田中極子さんってね、非常に優秀な方なんですね。2009年６月から2011年７月、軍縮会議日本政府代表専門家調査員。これ２年間、2011年から９月、2013年から３月、内閣府ですよ、国際平和協力本部事務局平和協力研究員、2013年４月から2020年12月、これが一番長い。７年どこにいたと思います。防衛省防衛研究所理論研究部社会・経済研究室主任研究官です。2018年４月現在、国連安全保障理事会1540委員会専門家グループの専門家でいらっしゃいます。現在所属としては、国際基督教大学の社会科学研究所の研究員になっている。この国連安保理の1540委員会専門家グループ専門家って、どんなことをやっているかと言うとですよ、その職責は、大量破壊兵器（核兵器、化学兵器、生物兵器）の開発に使用される技術や知識が悪用されないように効果的に管理することを専門にして約20年。外務省や防衛省で研究者の立場から、国連の大量破壊兵器の軍縮不拡散政策に関わってきた。オランダ、ジュネーブでそれぞれ化学兵器禁止条約、生物兵器禁止条約の条約運用に日本政府の立場で勤務した後、2018年４月から国連で、大量破壊兵器の不拡散に従事していると。
今、このコロナのワクチンのことを世界では、多くの少なくない研究者が生物兵器だと、このように言っています。ザキングストンレポートなどでは、18ＵＳＬ175に基づく生物兵器の定義を満たしていると、このように話しています。これ、たしかフロリダ州法ですね、2022年。
そして、何とアメリカアイダホ州ではですよ、新法案通るかもしれない。何だと思います。メッセンジャーＲＮＡのお注射をですよ、した人は、この軽犯罪法で問われるかもしれない。共和党のタミー・ニコルズ上院議員、ジュディ・ボイル下院議員、合わせてこの法案を出していると、こういう状態にあるわけです。
世界では、報道は制圧されているので、まともな報道はテレビなんか見ていたら全然分かりません。分かりませんどころじゃない。新聞だって見てくださいよ。日経の2021年、忽那先生でしょう、これ。広告ですよ。ファイザーの広告に出ている。これですよ、実態は。
そういう意味では、戦争というのは情報戦なので、お亡くなりになられた我が国を長らく統治してくださった安倍首相が、当初何を言いたかったのか、私たちは本当に今、起こっていることをきちっと知ろうとしなければなりません。
今、いろんなところで世界中でですね、エイズがはやっていると、このように言われているわけです。梅毒に関しても、日本での動向の報告というのがありました。その辺り、一体どういう状況か少し認識を教えてください。
163 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
164 ◯健康福祉部長（山下義之君） エイズ及び梅毒の日本での動向についてでございます。厚生労働省エイズ動向委員会によりますと、2021年ＨＩＶ感染者年間新規報告数は742件でありました。近年、減少傾向となっていた中で、2020年は前年比マイナス153件と大きく減少し、2021年は、前年から８件の減少となりました。
一方で、梅毒患者報告数は、国立感染症研究所によりますと、1948年以降、小流行を認めながら全体として減少傾向でありましたが、2011年頃からは増加が続いており、2018年には、7,000例近くの症例が報告されております。
その後、2019年から2020年にかけて一旦減少いたしましたが、2021年以降、再度増加に転じており、昨年2022年は、2022年10月26日時点の集計で、1999年に感染症法に基づく調査が始まって以降、最も多い報告数１万141件となっておりました。
以上でございます。
165 ◯副議長（峯岸弘行君） 池田としえ議員。
166 ◯16番（池田としえ君） エイズに関しては、ドイツや英国でも、爆発的に増えているということなんですけど、今の報告を聞くと、日本では、そんな今の現状では特出している状況ではないと。ただ、梅毒に至っては、東京でも激増しているというような報告も出ています。両方ともにですよ。
免疫の低下とともに発症するんです。ワクチンを接種すれば、接種するほど、自己免疫が落ちます。だから、細菌だとか感染だとか、自分の免疫で乗り越えられなくなっちゃっているんです、明確です、これは。だから、ワクチンを重ねて打っては駄目なんですよ。
もともとエイズは、ＨＩＶが原因ではないということをキャリー・マリスが、幾ら論文を探しても、エイズの原因がＨＩＶだという論文がどこにもないということで、非常に彼は苦しんでいた。そのキャリー・マリスが亡くなったのが2019年、この事件が起こる直前です。
ＰＣＲ検査ってどういうものかと一例を示す、今、花粉の時期ですよね。花粉がばさばさ飛んでいる。だけど、私は花粉は全然へのへでもないわけですよ。鼻についたり、お洋服についたり、鼻の例えば鼻毛の長い人なんかはそこにつくわけですよ。だけど、お洋服にもつく。だけど、洋服について、ＰＣＲ検査で拭った。感染ですか。私、全然元気なの。花粉、どれほど吸い込んでもへでもないんです。私の鼻にこうやってついたら、それ、ＰＣＲ陽性だったら感染者ですか。
厚生労働省のホームページによれば、ウイルスが細胞に侵入して増殖した状態を感染というふうに明記してあります。だから、鼻の免疫で鼻を拭おうが、お洋服を拭おうが、同じような形で評価していては駄目なわけです。このＰＣＲ検査で、世界中を恐怖に陥れている。こんなのみんな分かっていますよ。だから、ＰＣＲ検査を感染症の診断判断に使っちゃ駄目だと、こう言っているんです。
最後の質問になります。
コオロギを食すことをやめようと、私はこのように思っているわけです。今、コオロギを食べるみたいなことが全国中ではやっているというのは御存じです。コロナのことを知っている、危険を知っている人は特に分かっています。
コオロギを食することの危険性に関して、どういう認識か教えてください。
167 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
168 ◯健康福祉部長（山下義之君） コオロギを食することの危険性に関してでございます。
内閣府食品安全委員会の食品安全総合情報システムによりますと、欧州食品安全機関が2018年８月に公表いたしました新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてのリスクプロファイルには、総計して好気性細菌数が高い。加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される。昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある。重金属類が生物濃縮される問題があるなどの懸念が示されております。
しかしながら、2022年５月に公表されました規則に準拠する新食品としてのヨーロッパイエコオロギの部分脱脂粉末の安全性に関する科学的意見書では、アレルゲン性に関わる懸念は別として、栄養製品、栄養及びアレルギーに関する科学パネルは、提案された用途及び用量において、当該新食品は安全である、と結論するとしております。
なお、食品安全委員会のウェブサイトには、掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について、食品安全委員会が確認もしくは推薦しているものではありません、と記載をされております。
以上でございます。
169 ◯副議長（峯岸弘行君） 池田としえ議員。
170 ◯16番（池田としえ君） 内閣食品安全委員会は、2018年８月に公表した時点では、先ほど部長が丁寧に答弁していただいたように、細菌数が高いと。加熱処理してもですよ。菌がまだそこにある。アレルギーがまずいんだ。重金属類、カドミウム類が生物濃縮されているというふうに大きな課題を提起していたわけです。
ところが、2018年８月から2022年５月に公表されたものでは安全だと。同じような表で言っているんですよ。コオロギが変わりましたか。コオロギを食べる私たちの人間の体質が変化しましたか。そうじゃないでしょう。理解に苦しみますよ。似た昆虫にイナゴがいますが、イナゴは稲を主食として、古来から人は食してきました。
しかし、コオロギというのは、字を恐れ、恐いという字に虫を書くのもコオロギですよ。古来から、イナゴは食べてもコオロギは食べない理由があるんですよ、ちゃんと。コオロギは雑食であり、漢方医学大辞典には、コオロギは微量の毒を持っているとか、妊婦には禁忌であると、このように書いてあるわけですよ。そもそも数年で中身をころっと変える報告書なんかよりも、昔の人の知恵こそ尊重すべきです。
最近、コオロギを子どもたちに食べさせようという動きが補助金を使って広がりを見せる様子です。内閣府がやっているんでしょう。このコロナも厚生労働省じゃないです、内閣府ですよ、リードしているのは。
このコオロギの粉末パウダーも市場に出されている。こういう状態ですけど、非常に危険です。時間がないので、コオロギはこれぐらいにしますけど、なぜこういうふうなことが起こっているかというのは、きちんと理由が明確になっています。
さて、市長に最後お伺いさせていただきたい。この所信表明で市長は、所信表明に関して、私、ちょっと質問させていただきましたが、私この間、３年間欠かさずコロナのことをやってきているのはなぜか。命がかかっているから。ある意味、副市長がああたら、こうたらって銭、金はまだいいんですよ。お金で補填できるから。だけど、人の命は、人一人の命は地球より重いといった立派な首相がいた。どこの党か忘れたけど。命の問題は取り返しがつかない。だから毎回毎回、一人でもいいから気がついてもらいたいと思ってずっとやっているにもかかわらず、所信表明であなたは、
新型コロナウイルス感染症対策では、引き続き
ワクチン接種などに力を注いでまいりますって、私が３年間欠かさず、私はあなたに本も差し上げた。ぜひ何とかしてほしい。直訴もさせていただいた。なのに、一市会議員が言っていることなんかどうだっていいのか。私の言っていることがどこか間違っていたら指摘してくださいよ。
私たちの役割は、私も、あなたも、もっとあなたのほうが大事ですよ。子どもたちを守れるんだから。
ぜひですね、こういった訴えをですよ、なきものとしないで、私の申し上げていること無視しないで、何とかこの実態に歯止めをかけるべく、動くべきだと思います。
あのワクチンを推進するだけのビラ。この間の所信表明で言っていらしたけれども、全然フラットにやっていませんよ、進めるだけにしか見えません。これでありがとう60年ね、誠の心でこれからもって、本当にこれが誠の心で、日野市民に向き合っている状態でしょうか。ぜひ、お伺いしたい。
171 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
172 ◯市長（大坪冬彦君） 池田議員より御質問いただきました。
今まで池田議員が今日お話された内容、私自身が反論できるかと言えば、多分反論する能力は多分ないと思います。
かねて言っているように、私自身も今回のコロナ、そしてワクチン、かつて人類の歴史上初めて、これだけの短期間で、ある意味異様な形で接種ということが行われたというのが事実でありますし、その結果の検証は同時並行で、しかもそれが完全に検証されることなく進んでいるということは事実であります。したがって、それによっていろんなことが起きる可能性があるなというふうには思っております。
ただ、自治体の長として、法定受託事務として進めている事業については、これは立場上やらざるを得ないし、難しい選択です。コロナが実際に蔓延しているときに、
ワクチン接種をやめるか、やめないか。それはやはり
ワクチン接種によって救われる命もあるだろうという、そういう判断をせざるを得なかったというのが、この間の３年間になります。
ただし、この間、コロナについてもいろんな意見があります。２類から５類に下がる。そして、例えば、マスクなんかについても、これはもう個人に任せる。恐らく例えばこういうところを消毒する。これはもう空気感染でありますから、いわゆる以前と違った形で科学的知見によって、大分正体が変わってきたということもあります。それに応じて、今後のこのコロナに対する対策も変わってくると思います。変わりつつあるのかなと思っております。
そこにおいて、池田議員のおっしゃっている知見というのが生かされるなというふうには思っております。ただ、それがどういう形になるか、私も分かりませんし、私としても立場上は、国のいろんな指針を無視するわけにはいきませんから、それに従いながらも、そういう問題意識を持ちながら、またコロナ禍が恐らく５月８日から一服いたします。その中で改めてこの問題については、過去というよりは、現在も続く問題として検証していくべきかなというふうに思っていますので、引き続き不勉強でありますので、この件については勉強していきながら、市民の命に向き合っていきたいと思っております。
以上です。
173 ◯副議長（峯岸弘行君） 池田としえ議員。
174 ◯16番（池田としえ君） 全国首長の中でも、南出市長、泉大津市でしたね。あの市長はよく本件を分かっていて、例えば、その乳児に接種することの危険性をどういうふうに回避していくかということで、子どもに罪ありませんからで、申し訳ないがメッセンジャーＲＮＡが遺伝子の中に組み変わっていくという論文がもうたくさん出ています。そういうことにも鑑みて、非常に危険だと。ぜひ、まず身近な皆さんを私は守りたい。そんな気持ちでずっと一般質問をさせていただきました。これで質問終わります。
175 ◯副議長（峯岸弘行君） 傍聴人に申し上げます。拍手等は、おやめいただいて静粛にお願いいたします。
これをもって池田としえ議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
176 ◯副議長（峯岸弘行君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後３時16分 休憩
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午後３時46分 再開
177 ◯副議長（峯岸弘行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問５の１、生きるを支える日野市 その2)パートナーシップ制度導入についての通告質問者、佐藤琢磨議員の質問を許します。
〔３番議員 登壇〕
178 ◯３番（佐藤琢磨君） それでは、通告どおり一般質問させていただきます。佐藤琢磨です。よろしくお願いいたします。
まずは、パートナーシップ制度導入について質問をさせていただきます。
性への多様性の基礎知識、分類したり、決めつけることが重要なのではなく、それぞれの性の在り方を尊重することが大切です。
性の在り方の４要素、性の在り方は、例えば法律上の性、性自認、性的指向、表現する性の四つの要素で考えることができます。「法律上の性」以外の３つの要素それぞれについては、必ずしも単純に「男／女」に分けられるものではなく、グラデーションの間かもしれません。一人ひとり、性の在り方は多様なのです。
ＬＧＢＴＱ＋の用語解説。レズビアン、性自認が女性で、女性を好きになる人。ゲイ、性自認が男性で、男性を好きになる人。バイセクシュアル、女性も男性も好きになる人。トランスジェンダー、身体の性が性自認と一致しない人。クイア、クエスチョニング、性的マイノリティ全体を意味する言葉。自らの性のあり方についてわからない人や迷っている人など。プラス記号、これは上記以外の多様な性。つまりＬＧＢＴＱ＋とは、これらの頭文字を取って性的マイノリティの総称の一つとして使われています。
以上が日野市のホームページに掲載されております性の多様性の基礎知識でございます。とても分かりやすい説明だと思います。この基礎知識に基づきまして、３点質問させていただきます。
まず、１点目、令和４年11月１日、東京都にて、東京都パートナーシップ宣誓制度の運用が始まりましたが、市の見解をお願いいたします。
２点目、日野市パートナーシップ制度検討委員会第10期男女平等推進委員会、そして、
パブリックコメントでの検討結果に対する市の見解を求めます。
３点目、令和５年４月より市でスタートします日野市パートナーシップ制度の概要を教えてください。
以上、３点まとめて答弁をお願いいたします。
179 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。企画部長。
180 ◯企画部長（高橋 登君） ３点について順次お答えをさせていただきます。
まず、東京都の制度開始についてでございます。
東京都制度開始をして、全国の人口カバー率は10％上昇し、65.2％と６割を超えました。また、都では、制度開始から３か月間で500組以上の申請があったとのことです。東京都の制度開始は地方自治体による性的マイノリティー支援の動きを強く印象づけ、全国的にインパクトを与えたと認識しております。
次に、日野市のパートナーシップ制度検討経過でございます。
日野市パートナーシップ制度は、令和３年９月から約１年をかけて検討してまいりました。当事者が入るパートナーシップ制度検討委員会を６回、有識者、市民、事業者が入る男女平等推進委員会を４回、当事者の意見交換会を１回開催し、制度づくりや条例、規則改正案の検討を行いました。
令和４年６月には、
パブリックコメントを実施し、15件の意見をいただきました。日野市は、当事者を含めた多様な視点を取り入れ、丁寧に検討ができたと感じております。
最後に、日野市パートナーシップ制度の概要でございます。
日野市パートナーシップ制度は、性的マイティーを対象とし、市内在住等の要件がございます。申請は予約制で、日時を決めて御来庁いただくことで、プライバシーを守りながら手続を進めるように配慮しております。
証明書は、自宅保管用のＡ４サイズと、持ち歩けるカードタイプの２種類を交付いたします。証明書の提示により、市営住宅の家族向け世帯への申込みや、市立病院での事務手続類の代位、日野市職員である場合は、福利厚生制度の適用を受けられる予定でございます。
以上でございます。
181 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
182 ◯３番（佐藤琢磨君） 詳細の御答弁ありがとうございます。
それでは、日野市における当事者は何名ほどいらっしゃるか教えてください。
183 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
184 ◯企画部長（高橋 登君） 人口に占める性的マイノリティーの割合については、様々な数字がございますが、国立社会保障・人口問題研究所による2019年の調査結果では3.3％ということです。これを日野市の人口約18万7,000人に当てはめますと、約6,000人ということになります。
以上でございます。
185 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
186 ◯３番（佐藤琢磨君） 約6,000人の中には、18歳未満で義務教育の学生・生徒も含まれると思いますが、教育現場における性教育において、子どもたちにはどのようにして性の多様性を教えているか。
あとは、学校で着用する制服の標準服はどうするのか。また、同性婚パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度についてはどのように教えているか、答弁をお願いいたします。
187 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
188 ◯教育部参事（長崎将幸君） 私からは学校教育における性教育と、日野市立中学校の標準服についてお答えいたします。
日野市立学校では、学習指導要領と平成31年３月に東京都教育委員会が作成した性教育の手引に基づき、生命尊重の観点を大切にして、命の教育や性教育を推進してまいりました。
同性婚やパートナーシップ制度、ファミリーシップ制度については、特段取り上げて学習は行っておりませんが、多様な性の在り方を含む人それぞれの違いや多様性については、人権尊重の観点から教育活動を行っております。
道徳や特別活動の事業では、相互の理解の大切さ、一人ひとりが互いを認め合い、助け合うことの大切さについて考えを深める学習を実施しています。
また、昨年度から採択しています中学校の保健体育科、家庭科、社会科、公民の教科書に、ＬＧＢＴについて考えるコラムが掲載されております。
また、制服の選択について、性別にかかわらず、ズボンとスカート、ネクタイとリボンから選ぶことができる学校が紹介されており、性の多様性について考え、学ぶ機会が掲載されております。
今後につきましても、学習指導要領と性教育の手引に基づき、人間尊重や男女平等の精神の徹底を図り、性に関する基礎的、基本的な内容を児童・生徒の発達段階に即して、正しく理解できるようにするとともに、同性や異性との人間関係、今後の生活において直面する性に関する諸課題において、適切な意思決定や行動選択ができるよう性教育を進めてまいります。
次に、日野市立中学校の標準服についてですが、七生中学校では、標準服に学生服とセーラー服が採用されておりますので、学生服にはズボン、セーラー服にはスカートとなっております。しかし、生徒、保護者の相談によっては、個別に対応を行っております。
その他の７校につきましては、ズボン、またはスカートを選択できるようになっております。ネクタイとリボンについてですが、七生中学校と日野第三中学校は、ネクタイやリボンは標準服にはございません。日野第四中学校と平山中学校は全員ネクタイを着用しております。その他の中学校は、ネクタイ、またはリボンを選択することができるようになっております。
引き続き、日野市立中学校は標準服について、生徒、一人ひとりで丁寧な対応を行ってまいります。
以上でございます。
189 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
190 ◯３番（佐藤琢磨君） 詳細な御答弁ありがとうございます。
続きまして、４点質問させていただきます。
世界におけるパートナーシップ制度、同性婚についての見解が１点目。
２点目、日本におけるパートナーシップ制度を導入している自治体数と人口カバー率はどれぐらいか。
３点目、日本におけるファミリーシップ制度を導入している自治体数と人口カバー率はどれぐらいか。
最後４点目、東京都におけるパートナーシップ制度及びファミリーシップ制度を導入している自治体数と人口カバー率はどれぐらいか。そして、日野市は何番目の導入になるか御答弁をお願いいたします。
191 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
192 ◯企画部長（高橋 登君） ４点について順次お答えをさせていただきます。
まず、世界におけるパートナーシップ制度、同性婚についての見解でございます。
世界では既に、30以上の国、地域で同性婚を法制化し、特にＧ７では、日本以外の６か国で同性カップルに、異性カップルと同等の権利を法律で保証しております。
性的指向に関する法律は、国や地域によって異なり、例えば、同性間の性的な関係が罪になる国がある一方で、法律により保護するという国々が確実に広がりを見せていることも認識しております。
次に、日本におけるパートナーシップ制度を導入している自治体数と人口カバー率です。日本における導入自治体数は、令和５年１月時点で255自治体で、人口カバー率は65.2％です。
次に、日本におけるファミリーシップ制度を導入している自治体数と人口カバー率です。日本におけるファミリーシップ制度導入自治体数は、把握している範囲で40自治体でございます。まだ、都道府県レベルの導入例がなく、市町村でも少ないため、人口カバー率は数％であると推察しております。
次に、都内におけるパートナーシップ制度及びファミリーシップ制度を導入している自治体数とカバー率です。都内におけるパートナーシップ制度導入状況は、区部で10区、市部で６市、合計16自治体です。そのうちファミリーシップ制度導入は、足立区、世田谷区のみでございます。
都内でのパートナーシップ制度の人口カバー率については、東京都の制度が全都民全体を対象としているため、考え方としては100％ということになります。
最後に、日野市は、都内で何番目の導入か。ファミリーシップ制度導入への方向性です。
日野市は、都内で17番目の導入となります。将来的にはファミリーシップ制度を導入する方向を持っておりますが、まずは、パートナーシップ制度をしっかりとスタートさせてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
193 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
194 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
日野市において、今、現状でどの申請書などで性別記入欄があるか。そして、パートナーシップ制度がスタートした後は、業務上必要な場合を除き、性別欄を削除することは可能か、御答弁をお願いいたします。
195 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
196 ◯企画部長（高橋 登君） 市の申請書類の性別欄については、平成27年から28年にかけて全庁調査を行い、性別欄がある様式は一定数あるものの、そのほとんどが法定、または国や都の様式のため変更不可能であり、やむを得ない理由があることを把握しております。
令和５年４月から施行する、日野市すべての人の性別等が尊重され多様な生き方を認め合う条例、つまり略称ジェンダー平等条例に基づき、今後の市の業務における行動や表現の指針を策定する予定でございます。
この中で、性別欄の在り方や、記入を求める際の配慮について、庁内へ浸透を図りたいと考えております。
以上でございます。
197 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
198 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
今年2023年、日本はＧ７議長国として、５月19日から21日まで広島県広島市においてＧ７広島サミットを開催しますが、Ｇ７で日本だけがＬＧＢＴ差別禁止法、性的指向・性自認に関する差別禁止法、同性カップルの法的保障、つまり同性婚を認めておらず、当事者たちの権利保障がないことに関する見解はいかがか。
仮に、国のほうで、仮にですよ、今の国会内で議論が急展開し、これらの法整備が進んだ場合、日野市の対応はどのようなものになるか御答弁をお願いいたします。
199 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。
200 ◯３番（佐藤琢磨君） 市長、答弁をお願いいたします。
201 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長と言わなきゃ駄目。
202 ◯３番（佐藤琢磨君） 失礼しました。
203 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
204 ◯市長（大坪冬彦君） 前首相秘書官による差別発言がありました。それを機に、国においてもＬＧＢＴの差別解消法などの議論が再び始まろうとしているという気がいたします。その延長線上に同性婚の法制化へと国の議論が進展することを期待したいなというふうに思っております。
一時はですね、それが理解増進法という形で実を結ぶようなこともありましたが、残念ながら、それが一旦は頓挫してしまったけれどもということであります。今後の問題として、国の議論を期待するところであります。
仮に、国、国会内で整備が進んだ場合、日野市の対応ということでございます。当然、日野市のジェンダー平等条例、先ほど申し上げた新しい男女平等推進の条例と十分整合すると思われますので、それに合わせた取組を進めていくのかなというところであります。
基本的に趣旨は、そのものでありますから、ただ、国会内での議論等が進んでどうなるか、それに合わせてという話になりますので、具体的に市としての対応ということになりますと、なかなかお答えするのは難しい話であります。
ただ、当然、同性婚、そして性的マイノリティーカップル、いずれも尊重できるような、また、法律婚を選択せずに、いわゆる内縁関係のカップルがいるように、そういうものも性の多様性に合わせて、婚姻や家族の在り方に関しても多様な選択肢が必要になる。それに合わせた対応を市としてもやっていくということになるのかなというふうに思っています。
以上です。
205 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
206 ◯３番（佐藤琢磨君） 市長、御答弁ありがとうございました。
令和２年６月の市議会において、パートナーシップ制度導入についての請願が提出されまして、採択されてからの検討を始めたという背景がございます。当事者は、しかしながら、その前から様々な悩みを抱えておりまして、生きづらさを感じていたわけでございます。そして、今も現在もです。
そのため、今回のパートナーシップ制度が実施されるということは、とてもうれしい、喜ばしいという声をたくさん聞いております。
そこで、今度はもっと一歩先に進んでですね、これまで検討委員会でも十分丁寧に議論していただいておりますが、パートナーシップ制度に続いて、ファミリーシップ制度の早期実施を求める声もいただいております。このパートナーシップ制度の導入についての見解をですね、今後求めていきたいと思っておりますが、どういうことかというとですね、例えば、この様々な多様な性のパートナーが、要は子どもが産めないけれども、子どもが欲しいといった場合に、養子縁組の制度を活用して養子を迎える可能性もあるわけでございます。
例えばですよ、この家族、ファミリーが車で、例えば旅行中に、あるいは市内でも、日野市内中車で走って交通事故に遭い、そして、市立病院に救急搬送された場合、残されたこの養子の子どもは、今の状態だと、自分の要は親とですね、面会できない可能性があるというところで、このパートナーシップ制度に合わせて、ファミリーシップ制度の導入が必要であるという声を頂戴しております。ここは、ぜひ今後、日野市のほうで早期のうちにこのファミリーシップ制度も実施していただきたいという意見、要望を述べさせていただきまして、この質問を閉じさせていただきます。
207 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって５の１の質問を終わります。
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208 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問５の２、子どもがど真ん中 その5)不登校と居場所の通告質問者、佐藤琢磨議員の質問を許します。
209 ◯３番（佐藤琢磨君） 子どもたちをど真ん中に置き、各現場で活躍される全ての学校の先生、そして教育委員会、地域の自治会の皆さん、そして保護者や大人たちにエールを送るためにですね、今回この質問をさせていただこうと思っております。
まず、三つまとめて質問させていただきます。
まず１点目、過去３年間の市内小・中学校における不登校の生徒の数。不登校ぎみの生徒の数。特に、今年度の最終的な統計予測について答弁をお願いいたします。
２点目、増加する不登校の生徒数に対して、子どもの居場所が足りないということは、この現状は緊急事態ではないかという声をいただいておりまして、この市民の方の認識に対して、市はどのように回答していただけるか。
３点目、不登校の原因分析及び市の対策について見解をお願いいたします。
210 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。教育部参事。
211 ◯教育部参事（長崎将幸君） 市立小・中学校の不登校の児童・生徒数についてでございますが、小学校は令和元年度93名、令和２年度103名、令和３年度126名。中学校は令和元年度184名、令和２年度189名。令和３年度258名となっております。
小・中学校の不登校傾向にある児童・生徒数については、教育委員会事務局が毎月実施している出席状況調査において、年度末欠席数が20日から29日となっている児童・生徒数とすると、小学校は令和元年度16名、令和２年度11名、令和３年度13名。中学校は令和元年度11名、令和２年度20名、令和３年度17名となっております。令和４年度の最終的な小・中学校の不登校児童・生徒数については、令和３年度から増加する見込みとなっており、教育委員会事務局、学校ともに課題であると認識をしております。
児童・生徒が不登校となる要因は、一人ひとり異なり多様ですが、主なものとして学業不振、親子の関わり方、友人関係をめぐる問題、入学、転入学、進級時の不適応、無気力、不安などが挙げられています。
教育委員会事務局は、一人ひとり不登校の要因が異なることから、一人ひとりに寄り添った対応を心がけるよう指導、助言を行っております。
また、不登校対応については、まずは不登校の未然防止の取組が重要であり、児童・生徒一人ひとりにとって学校が安心して通える場所となることが大切であると考えております。
未然防止の取組としては、不登校が生じづらい魅力ある学校づくりを行うことが大切です。自分という存在が大事にされている。心の居場所になっている。学校が自分にとって大切な意味のある場になっていると実感できる学級づくりを目指すこと。個別最適な学びを実現できるような指導の工夫をすること及びどの児童・生徒も分かる授業。どの児童・生徒にとっても面白い授業を心がけることを推進しております。
不登校児童・生徒への支援としては、スクールソーシャルワーカーやわかば教室などの関係機関と連携し、個に応じた支援を進めております。
また、全中学校に家庭と子どもの支援員を配置し、登校を渋りがちな生徒の自宅へのお迎えや、登校後の個別指導、家庭訪問による生徒及び保護者への相談、助言などを行っております。
エールでは、スクールソーシャルワーカーが担当している児童・生徒のうち、学校やわかば教室に通っていない児童・生徒のための居場所支援事業ひょっこりを実施しています。
集団や同世代との対人関係を久しく持てていない児童・生徒が、再度、社会のネットワークへ参加できるようプログラムを工夫しております。
教育委員会事務局では、引き続き各校の未然防止の取組を推進するとともに不登校児童・生徒への支援の充実を図ってまいります。
以上でございます。
212 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
213 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
小・中学校におけるいじめなどで、周りについていけないなど、自己肯定感が得られない子どもたちへの対応、そして、特別な支援が必要な子どもたちは、市でどれぐらい今いらっしゃるか。市の特別支援は充足しているか、この２点につきまして、答弁をお願いいたします。
214 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
215 ◯教育部参事（長崎将幸君） 令和４年12月に改訂されました生徒指導提要では、いじめや不登校等、諸課題に対する生活指導の基盤として、教職員が、一人ひとりの児童・生徒が自己肯定感、自己有用感を培うことができる集団づくりを行うよう工夫することを求めております。
また、教科の指導と生徒指導の一体化として、授業において、自分を肯定的に捉える自己肯定感を育む工夫を行うことなどが示されております。
教育委員会事務局は、児童・生徒一人ひとりの自己肯定感を高めることができるよう、各校における授業改善や生活指導の一層の充実が実現するよう指導、助言を行ってまいります。
次に、特別支援教育の充足状況ですが、発達障害がある児童・生徒への特別な支援として、通常の学級に在籍し、一部の時間、別の教室で指導を受ける特別支援教室ステップ教室と、固定学級である自閉症・情緒障害特別支援学級があります。
特別支援教室ステップ教室については、市内全小・中学校に設置しており、令和４年５月時点で、小学校549名、中学校133名が在籍しております。自閉症・情緒障害特別支援学級については、市内中学校に２校あり、令和４年５月の時点で53名が在籍しています。
ステップ教室への入室、自閉症・情緒障害特別支援学級への転学が適切であると認められた児童・生徒については、全て支援を受けられる体制になっております。
なお、小学校自閉症・情緒障害特別支援学級については、令和５年４月に東光寺小学校にて開設を予定しています。市内小学校では、初めての設置となりますので、今後もニーズに応じて、新たな設置校を含め検討をしてまいります。
以上でございます。
216 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
217 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
令和５年４月に東光寺小学校にて、自閉症・情緒障害特別支援学級も開設される予定という答弁をいただきました。非常に多くのですね、特別支援が必要なお子さんの保護者の方からとてもありがたいという声をいただいておりまして、この声もお伝えさせていただきます。
続きまして、長期間の欠席状況にある児童・生徒の支援、安心して過ごせる学びの場、学校へ登校できるようにし、将来の社会的自立を育むわかば教室の生徒数、そして教員数の現状について御答弁をお願いいたします。
218 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
219 ◯教育部参事（長崎将幸君） 令和５年１月末現在、わかば教室には小学生が30名、中学生が54名、合計84名の児童・生徒が通室をしております。
わかば教室の職員数は、担当所員、非常勤教員に当たる所員が４名、指導員、会計年度任用職に当たる職員が６名、あと、カウンセラー、会計年度任用職員になる職員が２名在籍をしております。
以上でございます。
220 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
221 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
不登校児童・生徒への学びの保障として、例えば、オンライン授業の取組の状況について御答弁をお願いいたします。
222 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
223 ◯教育部参事（長崎将幸君） 市立小・中学校で何らかの要因で学校に登校できない児童・生徒に対し、１人１台の学習者用端末を活用した心理的ケアや学習支援を個に応じて行っております。
教育委員会事務局が学校を訪問した際にも、教室内に撮影配信用の端末を設置し、授業を配信している様子を多くの学校で見ることができました。
不登校児童・生徒に対するオンライン授業については、令和４年12月末現在、約７割の学校が実施しておりました。実施をしていない学校についても、児童・生徒や保護者からの要望があった場合は、オンライン授業を行うことができると回答をいただいております。
オンライン授業を実施していない理由としては、児童・生徒がフリースクール等に通っており、実施を希望していない。児童・生徒がオンライン授業への参加に抵抗を示しているというものがありました。中には、朝の会のみ参加をしているというケースもありました。
教育委員会事務局では、引き続き、不登校児童・生徒への学びの保障の一つとして、１人１台の学習者用端末の効果的な活用を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
224 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
225 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
ＧＩＧＡスクールのクロームブック、１人１台端末を配布した後ですね、本当に学校現場の教師の皆さんが本当に努力されて対応されていると思いますが、ただ、昨今の教員不足の状況がメディアでも伝えられてきておりますが、この教員不足の状況を踏まえまして、日野市の教員不足の現状と対策について、答弁をお願いいたします。
226 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
227 ◯教育部参事（長崎将幸君） 市立小・中学校におきましては、教員が不足した場合、東京都が提供する産休・育休代替教員のリストや東京都教育委員会の教員情報システムを活用し、教員を募集しています。
しかしながら、現在、市立小学校では、年度途中から病気休職や、産・育休を取得している教員の代わりに指導する教員が不足している現状でございます。
代替教員の確保については、学校と教育委員会事務局が持っている情報を共有しながら、定年等で退職した方や、近隣大学に個別に声をかけたり、東京都教育委員会と調整して教員の兼務発令を行ったりするなど、欠員を補うため、様々な方策を行っております。
以上でございます。
228 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
229 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
再質問をさせていただきたいんですけれども、学校現場では近年、教員不足が深刻化しており、東京都教育委員会では、今年度、始業日のほか、５月１日、９月１日の各時点の欠員状況を初めて調べました。
それによりますと、始業日で約50人だった欠員が、５月１日の時点では変わらなかったが、９月１日時点では130人、約130人増えたと。これは病気による休職のほか産休、育休の取得、自己都合の退職が増えていると見られているということでございますが、今、現在、日野市における教員不足、欠員は何名か。今、現在分かる範囲で、もし手元にですね、情報がございましたら答弁をお願いいたします。
230 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
231 ◯教育部参事（長崎将幸君） 大変申し訳ありません。手元に詳細な資料は持ち合わせておりませんが、３名ほどは欠員の状況にはなっていると認識しておりますが、ちょっと正確なところではございませんので、御容赦いただければと思います。
以上でございます。
232 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
233 ◯３番（佐藤琢磨君） 分かりました。すみません、ちょっと事前通告なかったので、申し訳ありませんでした。
もう一点、小・中学校に配置されている支援員、教師のほうではなくて支援員のほうですね、が足りていないという声をよく聞きますが、この支援員を増員するための予算増をお願いしたいという声をたくさんいただいております。市の答弁をいただきたいと思います。お願いいたします。
234 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
235 ◯教育部参事（長崎将幸君） 市立小・中学校では、教室に落ち着いていられないなど、特別な配慮が必要な児童・生徒を支援するために、各学校に通常の学級に学級支援員を配置しております。中学生になると落ち着いて教室にいられることが多くなるため、主に小学校に配置をしております。令和５年２月現在で、各学校１名から４名で、全小学校合計延べ42名を配置しております。
そのほか学校には、特別支援学級の児童・生徒への支援を行う介助員、リソースルームティーチャー、スクールサポートスタッフ、学力向上支援員など、様々な職種の方々を配置しています。
また、専門家による定期的な巡回相談やスクールカウンセラーの相談、スクールソーシャルワーカーの支援などを行っております。
そして、児童・生徒及び保護者の希望を基に、最適な指導や支援を行うための校内組織として、校内委員会を設置しております。
行政では、日野市発達・教育支援センターエールが、児童・生徒やその保護者、関係機関の方々の相談支援を行っており、各学校とも様々なところで連携をしております。
学校の特別支援教育を様々な人たちや機関が支援している中で、学級支援員の数を増やすことのみが最適解ではない場合があります。それらを踏まえた上で、支援員の適正な配置を含め、これらの児童・生徒に関わる保護者を含めた大人たちがチーム学校として連携しながら、子どもたちの安心安全と個別最適な学びが実現できるように取り組んでまいります。
以上でございます。
236 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
237 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
昨年の一般質問で事例紹介していただきました三沢中学校のがんばルームのようにですね、小学校でも余力のある教室、例えば、ひのっちルームは、放課後から大体利用しておりますが、朝、余力がある教室になっております。あるいはランチルームなどですね、余力のある教室が幾つかございますが、こういった余力のある教室を活用して、学校の中に、小学校の中に校内フリースクール、あるいは、例えば授業中ですね、いろんな要因があって暴れてしまうお子さんがたまにいらっしゃいますが、そういったお子さんをクールダウンさせるとか、あるいはですね、様々なサインやＳＯＳを子どもがこう出している可能性があります。そのＳＯＳを感じ取ったときに、そのお子さんを、例えば隣の教室、あるいは、余力のある教室に誘導してですね、そこでしばらくクールダウンさせて、あるいは学習支援を行ったり、要は、そのお子さんのですね、居場所をつくることができないか。そのための教員をですね、増やす予算は組めないかにつきまして、御答弁をお願いいたします。
238 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
239 ◯教育部参事（長崎将幸君） 校内登校支援教室の設置については、不登校傾向、または不登校の児童数及び個別のニーズ、教職員の体制や校内の空き教室の有無等を踏まえ、各校が設置の判断をいたします。
教育委員会では、設置の相談があった場合には、現在設置している学校の事例を参考にしながら、支援、助言を行ってまいります。
小学校においても、校内登校支援教室等の設置ニーズがあった場合、学力向上支援者の活用など、必要に応じた支援を検討してまいります。
教員につきましては、配当基準に基づき、東京都教育委員会から配置されており、市独自の教員を任用することは考えておりません。
以上でございます。
240 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
241 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
校内登校支援教室の設置については、不登校傾向、または不登校の児童数及び個別のニーズへの対応について、ぜひ余裕のある教室の有効活用としてこのような子どもたちの新たな学びの場、居場所を校内に設置していただきたいと思っております。
例えば、広島県においては、不登校ＳＳＲ、スペシャルサポートルーム推進校というものがございまして、12市町、６小学校、14中学校、そして、1義務教育学校を指定しております。
そして、こちらで学習支援などによる不登校の未然防止及び不登校など、児童・生徒の社会的自立に向けた支援の強化、充実を行っているという事例がございます。
ぜひ、わかば教室でのノウハウをベースに、不登校の生徒が多い学校などに、このような不登校ＳＳＲ、スペシャルサポートルーム推進校などを設置していただく検討を進めていただきたいと思っております。
また、教員不足については、都教委では、教員免許を持たなくても採用試験の受験資格が得られ、免許は２年以内に取得すればよいというですね、東京都が独自の、少し先送りというか、免許後づけ制度というような制度をこれから来年度スタートするという報道がございました。
さらに、対象年齢をこれまで40歳以上としていた条件を25歳以上に拡大して、このような対応を都のほうが取っておりまして、教員不足を少しでも解消する努力は都のほうで進められる予定でございます。
続きまして、フリースクールについて質問させていただきます。
フリースクールに通う御家庭に向けた都の実態調査に対して協力金が開始しますが、市のほうで追加で協力金を賄えないか、見解をお願いいたします。
242 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
243 ◯教育部参事（長崎将幸君） 令和４年度東京都教育委員会は、都内小・中学校等に在籍し、フリースクール等民間団体、民間施設に通う不登校児童・生徒及びその保護者の支援ニーズやフリースクール等での活動内容などを把握するための調査研究を開始し、調査協力者には1万円の調査協力金を支払っております。
令和５年度についても、その調査が継続されることや調査協力金を２万円にする意向が報道されました。教育委員会事務局は、現段階において都の実態調査への協力者に対し、追加で協力金を支払う計画はございません。
不登校児童・生徒が利用するフリースクール等との連携につきましては、今後も密に行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
244 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
245 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
続きまして、地域の子どもたちを学校、教育委員会、保護者だけでなく、自主的に協力いただける地域の方々が、学校に協力することが可能になるコミュニティ・スクール制度という制度がございますが、この概要と現状について、答弁を求めます。
また、日野市においては、平山小学校、東光寺小学校に続きまして、令和５年１月より、滝合小学校でもスタートしました、このコミュニティ・スクール制度を、今度は日野市全体、全ての小・中学校に導入できないか。また、市民にこれまでの実例、成功例をまとめて広報し、例えば、日野市ＰＴＡ協議会、各中学校区でＰＴＡ、自治会、児童館、駐在所の警察官、消防団、そのほか地域で活動される、活躍される方々をお招きし、教育委員会主催でコミュニティ・スクール説明会や、ワークショップを企画、開催していただけないか、答弁をお願いいたします。
246 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
247 ◯教育部参事（長崎将幸君） コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民などが学校運営に参画する仕組みとして、平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で制度化され、平成29年から努力義務化されている組織でございます。
日野市立学校では、平成20年に平山小学校、平成21年に東光寺小学校にコミュニティ・スクールが導入されております。そして、今年１月に市内で３校目のコミュニティ・スクールとして、滝合小学校がスタートしました。
さらに、旭が丘小学校が、令和５年度当初からの導入を目指して、コミュニティ・スクール準備会を発足させ、準備を進めているところです。
コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させるための協議や、学校運営の基本方針の承認を行うなど、学校運営の強化を図るための仕組みです。
コミュニティ・スクールは、社会に開かれた教育課程を実現するために有効であるため、教育委員会事務局では、学校や地域の状況を考慮しながら、学校と地域、保護者との対話を深め、全校での導入に向けて取り組んでまいります。
コミュニティ・スクール説明会やワークショップの開催についてでございますが、コミュニティ・スクールの導入に当たっては、保護者や地域の方の理解が不可欠であると考えます。まずは、コミュニティ・スクールの導入を検討している学校の教職員やＰＴＡ、関係者を対象に、既にコミュニティ・スクールを導入している学校の管理職や運営協議会の委員、さらに文部科学省から委嘱をされたコミュニティ・スクールの知識と情報が豊富であり、実践に携わった実績があるＣＳマイスターなどを招き、学習会を開催してまいりたいと考えております。
コミュニティ・スクールは、教育課程の改善、充実や特色ある学校づくりなど、地域に開かれた学校運営に多大な効果があります。市立学校におけるコミュニティ・スクールの成功事例等を市民の皆様に広報する方法については、様々な方法を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
248 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
249 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
コミュニティ・スクールにつきましては、全校での導入に向けて取り組んでまいりますとの御答弁をいただきました。
ぜひ先月、滝合小学校でもスタートしました。この時期を生かして、日野市のウェブページ、そしてＬＩＮＥなど、ＳＮＳを活用し、あるいは次回の広報ひの、あるいは機関誌などで、このコミュニティ・スクールの特集記事を掲載して、平山小学校、東光寺小学校、そして滝合小学校での成功事例を紹介していただき、広く保護者の方や地域の方々の関心を引き出していただきたいと思っております。
そして、こちらに滝合小学校で、先ほど答弁いただきました、先月スタートしましたコミュニティ・スクールに関するですね、これ、ＰＴＡの方が作成された、このような記事がございますので、こういったことも成功事例の一つとして、全体的にですね、日野市全体に伝わるように広報していただきたいと思っております。
あわせまして、隣の八王子市は107校全ての小・中学校がコミュニティ・スクールに指定されております。そして、こちら八王子市教育委員会のほうで作成されました学校運営協議会マニュアルという、こういったマニュアルがございまして、ぜひですね、このマニュアルを活用していただいて、これを各中学校区の関係者に配布とかを、あるいはＰＴＡ関係者に配布して、このコミュニティ・スクール制度に関するベースアップといいますか、周知をしていただきたいと思っております。
続きまして、今度は児童館の質問をさせていただきます。
既に、子どもたちの居場所として定着している児童館。この館内にＷｉ－Ｆｉを設置することは可能か、答弁をお願いいたします。
250 ◯副議長（峯岸弘行君） 子ども部長。
251 ◯子ども部長（中田秀幸君） 児童館は、ゼロ歳から18歳までの児童に健全な遊びの場を提供する施設であります。また、児童館は子育てに関する相談や、地域の乳幼児親子が交流する場でもあります。
Ｗｉ－Ｆｉを設置することで、中高生を中心とした児童や乳幼児の保護者が、ＩＣＴ機器を館内で活用できるようになり、利用者の遊びや学び、交流など様々な場面で利便性が向上すると考えております。
また、令和６年度に開設をする（仮称）子ども包括支援センターみらいくで実施をする子どもなんでも相談は、対面の相談だけではなく、ＳＮＳによる相談も積極的に展開をする予定であり、みらいくと地域を結ぶ、子ども・子育て支援の拠点である児童館にＷｉ－Ｆｉを設置することで、利用者が気軽に不安や悩みを相談できる環境を整えることが重要であると考えており、設置に向けた検討を進めております。
以上でございます。
252 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
253 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
児童館にＷｉ－Ｆｉを設置する検討をぜひ進めていただきたいと思っております。こういった児童館などですね、市内における子どもの居場所をこうマップを作って、学校に配布できないか、答弁をお願いいたします。
254 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
255 ◯教育部参事（小林 真君） 私からは、公民館が関係各課と連携し、取り組んでいる状況についてお答えさせていただきます。
現在、日野市の各地域にどのような子どものための居場所があるかを子どもたちが手に取って知ってもらうことができる、子どものための居場所マップの作成を図書館、子育て課、セーフティネットコールセンターと連携し、令和４年度は公民館が中心となり、令和５年３月末の完成を目指して取り組んでいるところでございます。
掲載する内容といたしましては、公民館、図書館、児童館などの子どもたちが日常的に利用している施設に加え、子ども食堂、無料塾、プレーパークといった現在、市民が子どもたちのために活動している居場所を掲載いたします。
また、掲載方法の工夫として、インターネット環境が普及していることを加味し、ホームページ等で掲載されている施設情報については、施設ごとのＱＲコードを掲載し、詳細がオンラインでも分かるようにしていく予定でございます。
完成品につきましては、学校や関係部署との調整を図りながら、より多くの子どもたちが手に取れるように取り組んでまいります。
なお、令和５年度以降につきましては、庁内調整を図りながら、マップをより充実させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
256 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
257 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
子ども食堂につきましては、ほかの自治体でこのようなですね、子ども食堂マップ、これは八王子のものになりますが、こういったマップを作成されております。これもまた、参考事例として活用していただければと思っております。
さらに、こういった紙だけではなくて、子ども一人ひとりクロームブックを持っているわけですから、デジタルでも配信していただけたら、クロームブックを持っているお子さんには、この子ども食堂、あるいは子どもの居場所の情報がしっかりと伝わると思われますので、こういった対応も検討していただきたいと思っております。
一方で、不登校の先ほどのお話で、生徒への対応でございますが、クロームブックがまだ配布されていない、あるいは自宅に持ち帰っていないという声を聞いておりますが、市の対応は可能でしょうか。答弁をお願いいたします。
258 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
259 ◯教育部参事（長崎将幸君） 学習者用端末は、年度当初の在籍児童・生徒分を基準とし、その数に予備機を加えた台数を各校に配布しております。そのため、不登校の児童・生徒分の学習者用端末も配布されており、学校は対象となる児童・生徒及び保護者のニーズを伺いながら、オンライン授業等に活用しています。
また、家庭にＷｉ－Ｆｉ環境がない場合も、貸与できるポケットルーターを各校に用意しております。今、現在、学校から学習者用端末を配布されていない家庭がある場合には、学校が家庭に配布の意思確認を行い、適切な支援につなげるよう働きかけてまいります。
また、オンライン授業や、それ以外の支援についても、好事例を収集し、各校へ共有を図ってまいります。
以上でございます。
260 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
261 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
続きまして、居場所のお話でございますが、新たな居場所づくり、立ち上げへのスタートアップ補助金を制度化できないか。
今、現在ですね、日野市子どもが主人公の居場所の運営に関する補助金というものがございますが、この実績、そしてこの補助金をスタートアップ補助金として活用できないか、答弁をお願いいたします。
262 ◯副議長（峯岸弘行君） 子ども部長。
263 ◯子ども部長（中田秀幸君） まず、日野市子どもが主人公の居場所の運営に関する補助金の実績と趣旨について御説明をさせていただきます。
実績といたしましては、平成21年度より、ＮＰＯ法人子どもへのまなざしに補助金を交付しております。
ＮＰＯ法人子どもへのまなざしは、平成17年４月に策定した日野市次世代育成支援行動計画ひのっ子すくすくプランの重点施策である市民参加での居場所づくりを実現するため、公募により集まった市民が市民ワーキンググループとして、平成19年８月末より活動をスタートしたものです。
子どもが自然の中で、のびのびと遊ぶ体験ができる場の必要性、子どもたちがいるからこそ、つながる人の輪を広めていくことの重要性を二つのテーマとして活動を継続され、それまで夏休み限定だった自然体験広場を常設化した、なかだの森であそぼう事業の実施に当たり、平成21年６月にＮＰＯ法人を設立され、運営を担われることとなりました。
令和２年３月に策定された現在進行中の計画である第２期日野市子ども・子育て支援事業計画新！ひのっ子すくすくプランにも、その取組が位置づけられており、運営のための補助金を市が交付しているものでございますので、居場所づくりのスタートアップのための補助金としては想定をしてございません。
地域における子どもの居場所づくりにおいては、まずは地域に根差し、継続して活動できることが必要と考えております。現在、地域で活動を継続されている団体とは、子ども食堂連絡会やプレーパークの視察などを通じて、意見交換を行っております。
新たな居場所づくりの立ち上げに当たりましても、まずは活動の趣旨や運営について御相談をいただければと考えております。
以上でございます。
264 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
265 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
今回の質問で、不登校について取り上げさせていただきましたが、教育長の答弁をお願いいたします。
266 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育長。
267 ◯教育長（堀川拓郎君） 令和３年度の不登校児童・生徒は全国で24.5万人。日野市では384名と過去最多。いずれも大幅な増加傾向となっていることについて、教育委員会としても重く受け止めているところです。
文部科学省においても、昨年10月27日付で、今回の調査結果を踏まえ、チーム学校による魅力ある学校づくりの推進、支援ニーズの早期発見のための方策の組織的計画的な実施、教育支援センターの整備やＩＣＴの活用を含めた相談支援体制の充実など、多様な支援の推進などについて取り組むように通知が出されているところです。
これも踏まえ、日野市の教育委員会及び市立小・中学校では、安心して学ぶことのできる学校づくり、具体的には、校内アンケートの実施やスクールソーシャルワーカーなど、専門職と連携をした個別の状況の把握。組織的な支援。相談支援体制の整備、充実。支援員の配置や校内登校支援教室など、学校内の体制整備と運営。教育センターに設置されているわかば教室での包摂的な環境づくり。学習者用端末を活用した自宅等から授業に参加をできる環境整備などに取り組んでおるところです。
不登校に関する昨今の状況を踏まえ、対応の一層の充実が必要であるというふうに考えております。児童・生徒一人ひとりにとって学校が魅力ある場所、安心できる場所となるよう、また、不登校児童・生徒及び保護者の不安や悩みに丁寧に寄り添い、必要な支援につなげられるよう、関係機関等との連携を一層深め取り組んでまいります。
以上です。
268 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
269 ◯３番（佐藤琢磨君） 教育長、ありがとうございました。
続きまして、子どもの居場所につきまして、副市長より答弁をお願いいたします。
270 ◯副議長（峯岸弘行君） 副市長。
271 ◯副市長（波戸尚子君） 佐藤議員からは、子どもの居場所づくりについて、御質問をいただきました。
先日、無料学習塾を運営している方から、家庭内でのコミュニケーションがうまくいかないお子さんが塾での出会いを通じて、自分は愛されていると実感してくれたというエピソードを伺いました。地域で子どもを育てていく大切さを改めて感じたところです。
市では、子どもの居場所づくりを行っている団体の方と定期的に意見交換をしております。活動を行う上での課題を伺ったところ、活動のための場所、そして人員の確保、対象とする子どもたちへの活動のＰＲなどであり、市には広く市民に活動の趣旨を理解していただくための協力をしてほしいとの要望をいただいております。
これらの声を受け、先ほど御答弁させていただきましたとおり、現在、公民館を中心に子ども居場所マップを作成しております。
また、子育て課では、児童館や子ども食堂の情報をホームページで発信しており、今後、少しずつ掲載の対象範囲を広げていく予定です。
内閣府の調査によると、家庭だけではなく、学校や地域など、自分がほっとできる居場所が多い子どもほど、自己肯定感やチャレンジ精神、将来の希望が高まる傾向にあるそうです。様々な居場所の確保は、子どもたちの将来の選択肢を増やすことにつながります。引き続き、各団体の方々の意見を伺いながら、積極的な運営のための継続的な運営のための支援について、市として積極的に関わってまいります。
以上です。
272 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
273 ◯３番（佐藤琢磨君） 副市長、ありがとうございました。
最後に、コミュニティ・スクール制度の導入、そして、今回の質問に対する全体を踏まえてですね、市長より御答弁をお願いいたします。
274 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
275 ◯市長（大坪冬彦君） コミュニティ・スクール制度、先ほど教育委員会答弁ありました。私の立場は、もうそれを支えていくということだと思います。
ただ、学校というのは地域の中にある。そして地域を支える様々な方々が学校の運営に協力していく。そうすることによる地域づくりというのは非常に大切かなと思っております。
それは日野市にとっても、日野市にとっての地域づくりでもあるので、それを一緒にやっていく、支援していくということは、大切かなというふうに思っておりますので、今後、全小学校でコミュニティ・スクールが実現できるようにバックアップを一生懸命やっていくというふうに思っております。
その上で、子どもの居場所ということで、不登校の話と居場所があります。どちらも必要であるかなと。安心して学べる学校の実現がまずは大切で、ただ、それでも学校になじめない、様々な理由で不登校の子どもがいらっしゃる。その場合に、様々な子どもの居場所が合わせていけば、子どもの居場所ができて、子どもの発育、そして自己肯定感が保障されるような、そんなまちになるのかと思っています。
そのためには、当然、学校でのいろんな工夫については支援するとともに、児童館や、それから、先ほどいった無料学習塾であるとか、子どもへのまなざしの活動であるとか、西平山で新しくできた、たきあいあいなど、様々な居場所があります。こちらを含めて、子どもの居場所をなるべくたくさんつくって、そのネットワークができるようにする。それと合わさって、学校における不登校対策、両方が車の両輪となっていくのが今後の求められる子ども施策かなというふうに思っています。
いずれにしろ、居場所のない子どもが生まれないようにするためにどうすればいいか。それは自治体の長として考えていかなければならない。学校においては、教育委員会と連携しながら、この問題については一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
276 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
277 ◯３番（佐藤琢磨君） 市長、ありがとうございました。
今回は令和５年度の予算で未来を担う子どもたちを応援という項目を挙げておりまして、そして、ＡＩ等を活用した産婦人科医、小児科医、助産師へのオンライン健康相談のサービスなど、本格的にスタートするということで予算計上されておりましたが、もっとですね、未来を担う子どもたちを応援ということであれば、さらには、例えば、障害者自立支援給付費の例えば所得制限を撤廃するということも保護者の方が求めておられることでありますし、さらにインクルーシブな日野をつくるために、実現するためには、こういった障害者のお子さんを自立させるための支援もさらに手厚く、今後、予算編成していただきたいと思っております。
さらには、医療的ケア児の受入れをですね、積極的に受け入れるということで、市内の学校のバリアフリーもさらに進めていただきたいという要望をさせていただきまして、私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
278 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって佐藤琢磨議員の一般質問を終わります。
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279 ◯副議長（峯岸弘行君） 本日の日程は全て終わりました。
明日の本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参照願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時47分 散会
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