府中市議会 2019-09-03 令和元年第３回定例会（第13号） 一般質問 開催日: 2019-09-03
最後に、私が尊敬する野中広務先生はかつて、現在の我が国の平和と繁栄は先人たちのとうとい犠牲と、また、それぞれ近隣諸国を初めとする多くの人たちの犠牲にあることを忘れることなく、今後とも、我が国はもとより、世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくことが我々の責任であると述べられました。
最後に、私が尊敬する野中広務先生はかつて、現在の我が国の平和と繁栄は先人たちのとうとい犠牲と、また、それぞれ近隣諸国を初めとする多くの人たちの犠牲にあることを忘れることなく、今後とも、我が国はもとより、世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくことが我々の責任であると述べられました。
国旗国歌法が制定されたときにも、当時の内閣官房長官が、野中広務さんだったかな、あの方が、これも決して強制とか強要する問題ではありませんと。
質問に先立ち、自治大臣や内閣官房長官、自由民主党幹事長などを歴任されました野中広務先生が、１月２６日にご逝去されました。町議会議員や府議会議員、町長や副知事といった地方議会、地方行政を経験された後に衆議院議員となられ、国政や党の中枢でご活躍されました。これまで何度かお会いする機会がありました。私のような未熟な者に対しても、背筋をぴんと伸ばされ、丁寧に、優しい口調でお話ししてくださいました。
去る一月二十六日、逝去された野中広務自民党元幹事長は、「戦争に行って生きて帰ってきた人間は、再び戦争になるような道は歩むべきではない」と、憲法九条の改定に反対されていました。また、河野洋平元衆議院議長は、一月の共同通信の研究会の講演で、「国民から憲法改正を求める声はない」「第二次大戦の尊い犠牲の上に成り立った憲法九条は国民の理想」と述べました。
先月の一月二十六日、自民党であった野中広務元衆議院議員が九十二歳で亡くなりました。 橋本自社さ連立内閣であった一九九七年の四月、沖縄の米軍用地を継続する特別措置法が新進党との与野党合意によって改正されました。
沖縄というのは、本当にそういう意味では、かつて自民党の政治家の中でも、例えば私が知っている中でも、野中広務さんは沖縄開発庁長官をされ、そして、沖縄のことを話をされるときには、必ず現地に行かなければならない、つまり、霞が関から物を考えるのではなくて、沖縄から物を考えなくてはならないと言っていたことを私も記憶しています。
野中広務さん、古賀誠さんなど政府与党の歴代幹事長や元内閣法制局長官も意義を唱え、山崎拓さんは、「国策を大きく誤る」、武村元官房長官は、「国の将来に禍根を残す」と記者会見で厳しく批判しています。 戦争法案は、アメリカが戦争を起こした際、世界中どこでも自衛隊を参戦させ、軍事支援できるようにするものであり、憲法９条２項に明確に反します。
今まで国政を担ってきた歴代の自民党の幹事長、そういう方々、野中広務さん、加藤紘一さん、古賀誠さんなどもいらっしゃいますけれども、そういう方々が、この法案については明らかに日本の進路を誤るものだとして、反対の運動をずっと続けておられます。そして、先ほども紹介がありましたけれども、先日は元自民党の総裁、あるいは副首相や防衛大臣も含めた元重要閣僚、そういう方々が憲法違反であるという記者会見を行いました。
名前を挙げますと古賀誠さん、加藤紘一さん、野中広務さんなど、ほかにも出ていまして、新聞の赤旗などにも登場してくれているわけですよ。今の憲法のもとでは集団的自衛権は認められないのだと発信しています。これは歴代自民党がずっと言ってきたことなのだということで、そのような表明をして、安倍首相のやり方に批判をしているということがあるのです。
また、メディアには自民党の重鎮である加藤紘一氏、古賀誠氏、野中広務氏などが登場し、集団的自衛権や憲法改正への批判を語っています。最近では、山崎拓氏も反対を表明しています。日本共産党は、党派や思想、信条の違いを超え、今国会での戦争法案成立反対の一点での共闘を呼びかけます。同僚議員の皆さん、ぜひこの意見書に賛成し、世田谷区議会から戦争反対の声を上げていこうではありませんか。
野中広務氏、古賀誠氏、藤井裕久氏、河野洋平氏、亀井静香氏、山崎拓氏等々であります。山崎氏に至っては、日本記者クラブで、時の政権の恣意によって最高法規の解釈を自由に変え得るなら、法治国家としての根底が揺らぐと、根本的、痛烈な指摘を行っています。
また、野中広務元内閣官房長官や古賀誠元自民党幹事長といった保守的な立場の人たちからも、安倍政権の乱暴なやり方に批判の声が上がっています。国民の声を無視して今国会での成立を強行することは許されません。戦争法案は廃案とするよう政府に求めるべきではありませんか、見解を伺います。 次に、江東区の平和施策について伺います。 ことしは戦後70年の節目の年です。
野中広務元官房長官や公明党元副委員長の二見伸明氏も、強い反対の意見を表明しています。朝日新聞５月１９日付紙面では、安倍首相がアメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ないと説明したことについて、６８％もの国民が納得できないと答えています。日本弁護士連合会をはじめ、法曹界からも反対の声明が上がっています。
野中広務氏や加藤紘一氏、古賀誠氏、山崎拓氏。あるいは、保守政治を担ってきた民主党の藤井顧問なども含めて、これは憲法破壊だということで声を上げておられる。いわゆる保守の立場から見ても、憲法の一線を越えている許されない法案だということを意思表示されているわけであります。 日野の歴史を振り返って、市長に伺いたいと思います。 日野の歴代市長というのは憲法に対する見識をずっと示されてきました。
元官房長官の野中広務氏はテレビに出演した際、わずかでもあの戦争に参加した経験のある私が、あの姿を見ておって死んでも死に切れない気持ちだと声を振り絞りました。古賀誠・元幹事長は、アメリカと一緒に後方支援ということで地球の裏側まで行けるようになるという、極めて心配していたこと、恐れていたことと語っています。
野中広務元自民党幹事長も、沖縄県民の痛みがわからない政治、強く憤慨していると２月15日放送の民放番組で言っています。 山崎元自民党副総裁、古賀誠元自民党幹事長といった方々が非常に安倍政権の暴走に憂慮しているという状況なんです。
これには、野中広務さんや加藤紘一さんなど自民党の元幹事長をはじめとして、広範な国民から批判の声が上がっています。改憲派で知られた小林節慶應大学名誉教授も、集団的自衛権の行使容認を厳しく批判するとともに、東京大空襲被害者などの国家補償を求める運動に参加しています。東京大空襲で悲惨な体験をした墨田区こそ、解釈改憲とその具体化に反対する先頭に立つべきです。区長の見解を問うものです。
九条を守る会が招いた方たちの講演は、それぞれが深い感銘を与えてくれましたが、元沖縄県知事の大田昌秀さん、そして元自民党幹事長であった野中広務さん、さらには地元北区在住の俳優である宝田明さんは、それぞれその戦争体験から、憲法九条を守り抜くことの大切さを今、訴え続けて行動しています。野中氏の安倍首相の演説に対する評価は、東條英機の演説をほうふつさせるものであったと辛辣です。
普通だったら予算委員会がとまるほどの大騒動」、野中広務自民党元幹事長「憲法上から、今の内閣の歩んでいる道は非常に誤りつつある」。自民党総務会でも村上誠一郎元行革担当相が、「閣議決定で憲法解釈を変更できるなら、ひと晩で変えられることになる」と批判しています。与党・公明党の漆原良夫国対委員長も、到底賛成できないとメルマガで非難しています。
閣僚ＯＢの野中広務さんはこうした動きに対し、現役時代から一貫して警鐘を鳴らしていますが、内閣は憲法によってつくられているのだから、その憲法を解釈で変えようとするのは本来間違いであると発言するとおりであります。そもそも憲法は、時の権力者が勝手なことをできないようにするためにあるのであって、政府権力が国民を縛るのではなく、国民が政府権力を縛るものである。